税務訴訟資料第２６４号－１６５（順号１２５４６）
京都地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分取消等請求事件
国側当事者・国（左京税務署長）
平成２６年１０月１６日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
馬場みどり
同指定代理人
田原慎士
同
小銭慎司
同
徳山健一
同
樋口貴弘
同
庭田真子
同
今西敦司
同
足立昌隆
処分行政庁
左京税務署長
富田幸弘
主文
１ 本件各訴えのうち、別紙１却下部分目録１ないし３記載の各訴えをいずれも却下する。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２４年２月２８日付で原告に対してした、原告の平成２０年分ないし平成２２年分の各所得税更正処分及び平成２２年分所得税の過少申告加算税賦課決定を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、１３万８０７５円に対する平成２３年６月３日から同金員の支払済みまで年７．３％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、経営コンサルタント業を営む原告が、処分行政庁に提出した平成２０年分ないし平成２２年分（以下「本件各年分」という。）の所得税の確定申告書において、学校法人から支払われた非常勤講師料に係る所得を事業所得に区分し、また、平成２２年分の所得税の確定申告書において、監査役を務める法人から支払われた金員に係る所得を事業所得に区分したところ、処分行政庁から、非常勤講師料に係る所得は給与所得に、上記金員に係る所得は一時所得にそれぞれ該当するなどとして、平成２０年分ないし平成２２年分の所得税の各更正処分（以下、それぞれの更正処分を「平成２０年分更正処分」などといい、これらの更正処分をまとめて「本件各更正処分」という。）及び平成２２年分の過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから、本件各更正処分等の取消しを求めるとともに、被告に対し、平成２２年分の所得税に関して原告に還付すべき１３万８０７５円に対する還付加算金を支払うべきであると主張して、上記金額に対する平成２３年６月３日から還付されるまで国税通則法５８条所定の年７．３％の割合による金員の支払を求めている事案である。
１ 前提事実（争いのない事実並びに後掲の各証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
(1) 原告は、京都市に居住し、「Ａ」の名称で経営コンサルタント業を営んでいる（弁論の全趣旨）。
(2) 原告は、平成１４年１１月●日から平成２２年８月●日まで、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）の監査役の地位にあり、平成２２年７月３０日、Ｂから８１０万円の支払を受けた（以下、同金員を「本件金員１」という。）（乙６、８、１２、２０）。
(3) 原告は、学校法人Ｃ大学（以下「Ｃ大学」という。）の非常勤講師として講義を行い、以下のアないしウの各期間中、月１回、以下のアないしウの非常勤講師料（又は非常勤講師料及び夜間授業手当）の支払を受けた（以下、これらの非常勤講師料及び夜間授業手当をまとめて「本件講師料等」という。）。
ア 平成２０年４月～同年９月
月額４万４９００円（非常勤講師料月額４万３８００円と夜間授業手当月額１１００円との合計額）
上記６か月分合計額２６万９４００円
イ 平成２１年１０月～同年１２月
月額４万３８００円（非常勤講師料月額４万３８００円）
上記３か月分合計額１３万１４００円
ウ 平成２２年１月～同年３月、同年１０月～１２月
平成２２年１月～同年３月月額４万３８００円（非常勤講師料月額４万３８００円）
平成２２年１０月～同年１２月月額４万６３００円（非常勤講師料月額４万３８００円と夜間授業手当２５００円との合計額）
上記６か月分合計額２７万０３００円
（以上につき、乙２２、２３、３５）
(4) 原告は、平成２０年４月１８日、大阪市浪速区所在のホテルＤ（以下「本件講演会場」という。）で開催されたＥ協会関西支部（以下「Ｅ協会」という。）の４月例会において、「ホテル統一会計におけるＧＯＰ概念とその若干の経営視点について」との議題で講演（以下「本件講演」という。）を行った。
Ｅ協会は、同日、本件講演に伴って、原告に対し、名目を「お車代」として２万円を支払った（以下、この金員を「本件金員２」という。）。
（以上につき、乙２８、２９）
(5)ア原告は、平成２１年３月１０日、処分行政庁に対し、別表「課税の経緯」の「確定申告」欄のうちの「平成２０年分」欄記載の内容（ただし、年月日を除く。）が記載された確定申告書を提出した（以下、同確定申告書を「平成２０年分申告書」といい、これによる確定申告を「平成２０年分申告」という。）。平成２０年分申告は、本件金員２並びに原告が同年中にＣ大学から支払を受けた非常勤講師料及び夜間授業手当をいずれも事業所得に係る収入金額に算入して算出した所得を申告するものであった（乙１３、弁論の全趣旨）。
イ 原告は、平成２２年３月２日、処分行政庁に対し、別表「課税の経緯」の「確定申告」欄のうちの「平成２１年分」欄記載の内容（ただし、年月日を除く。）が記載された確定申告書を提出した（以下、同確定申告書を「平成２１年分申告書」といい、これによる確定申告を「平成２１年分申告」という。）。平成２１年分申告は、原告が同年中にＣ大学から支払を受けた非常勤講師料を事業所得に係る収入金額に算入して算出した所得を申告するものであった（乙２４、弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、平成２３年３月１１日、処分行政庁に対し、別表「課税の経緯」の「確定申告」欄のうちの「平成２２年分」欄記載の内容（ただし、年月日を除く。）が記載された確定申告書を提出した（以下、同確定申告書を「平成２２年分申告書」といい、これによる確定申告を「平成２２年分申告」という。）。平成２２年分申告は、本件金員１並びに原告が同年中にＣ大学から支払を受けた非常勤講師料及び夜間授業手当を、いずれも事業所得に係る収入金額に算入して算出した所得を申告するものであった（乙２０、弁論の全趣旨）。
(6) 処分行政庁は、平成２４年２月２８日、原告に対し、本件各年分に係る所得税について、別表「課税の経緯」の「更正処分等」欄記載のとおり、本件各更正処分等をした。
(7) 原告は、平成２４年３月５日付けで、処分行政庁に対し、本件各更正処分等及び同年２月２８日付けで原告に対してされた平成１９年分の所得税の更正処分（以下「平成１９年分更正処分」という。）に対する異議申立てをしたが、処分行政庁は、平成２４年６月４日付けで、原告に対し、平成１９年分及び平成２１年分の所得税の各更正処分に対する異議申立てをいずれも却下し、その余の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした。
(8) 原告は、平成２４年７月１日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等及び平成１９年分更正処分に対する審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２５年３月２２日付けで、原告に対し、平成１９年分及び平成２１年分の所得税の各更正処分に対する審査請求をいずれも却下し、その余の審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした。
(9) 原告は、平成２５年９月１９日、本件訴訟を提起した。
２ 平成２０年分更正処分及び平成２２年分更正処分の根拠と適法性に関する被告の主張平成２０年分更正処分及び平成２２年分更正処分の根拠と適法性に関する被告の主張は、後記４に掲げるほかは、別紙２「平成２０年分更正処分及び平成２２年分更正処分の根拠と適法性」に記載のとおりである。
３ 争点
(1) 本案前の争点
本件各更正処分の取消しの訴えについての訴えの利益の有無
(2) 本案の争点
ア 本件金員１に係る所得は一時所得に該当するかどうか
イ 本件講師料等に係る所得は給与所得に該当するかどうか
ウ 本件金員２に係る所得は雑所得に該当するかどうか
エ 本件金員２に係る所得が雑所得に該当する場合の必要経費の範囲
オ 本件各更正処分の理由附記の不備の有無
カ 過少申告加算税の税額
キ 本件金銭請求の当否
４ 争点に関する当事者の主張の要旨
(1) 本案前の争点（本件各更正処分の取消しの訴えについての訴えの利益の有無）について（原告の主張）
平成２０年分更正処分及び平成２１年分更正処分は、原告の事業所得を否認し、かつ、原告がＡを設立した動機、経緯、事業実態、事業活動を否認するものであるから、原告の職業選択の自由を侵害するものである。したがって、上記各更正処分の取消しを求める訴えには、訴えの利益がある。
（被告の主張）
ア 原告は、平成２０年分及び平成２２年分の所得税のうち、平成２０年分申告及び平成２２年分申告における還付金の額に相当する税額相当部分については、当該確定申告により、自ら納税義務を確定させている。したがって、平成２０年分更正処分及び平成２２年分更正処分の取消しの訴えのうち、平成２０年分申告及び平成２２年分申告に係る各還付金の額に相当する税額を超える部分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である。
イ 平成２１年分更正処分は、原告が平成２１年分申告における還付金の額に相当する税額と同額の還付すべき税額を認定してされたものであるから、原告の権利又は利益を侵害するものではない。したがって、平成２１年分更正処分の取消しを求める訴えは、訴えの利益を欠き、不適法である。
(2) 本案の争点ア（本件金員１に係る所得は一時所得に該当するかどうか）について（被告の主張）
ア 所得税法３４条１項の一時所得に該当するためには、その所得が、①「利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得であること」（以下「除外要件」という。）、②「営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得」であること（以下「非継続的要件」という。）、③「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの」であること（以下「非対価性要件」という。）、以上の各要件を満たすことを要する。
イ 以下の(ア)ないし(エ)の事情を考慮すると、本件金員１は、原告の監査役としての役務の対価（報酬）として支払われたものではなく、原告とＢとの間の紛争を解決するための解決金として支払われたものであると認められる。
(ア) Ｂの定款では、監査役の報酬は株主総会の決議をもって定める旨規定されているところ、原告に対し監査役報酬を支払う旨の株主総会決議はされておらず、Ｂが原告に対し監査役報酬を支払う根拠はなかった。
(イ) Ｂが平成２１年８月３日に株主総会決議により解散した後、監査役報酬の支払を求める原告と、これに応じない同社との間で紛争が生じた。同社の代理人は、原告に監査役報酬を支払うことは困難であることを前提に、紛争解決の観点から、原告に対し、最初は１００万円の支払を提案し、その後５２０万円の支払を提案し、最終的には８１０万円を支払うこととなり、本件金員１の支払に至った。
(ウ) Ｂは、平成２１年９月１日から平成２２年８月３１日までの事業年度の損益計算書において、本件金員１を、「役員報酬」等の勘定科目には計上せず、「特別損失」における「その他の特別損失」に、「甲解決金」の名目で損金計上している。
(エ) Ｂの代表清算人は、左京税務署職員が行った調査において、本件金員１は、原告がＢの監査役を辞任する時に紛争が起きたため、解決和解金として支払ったものである旨供述している。
ウ 本件金員１に係る所得は、以下の(ア)ないし(ウ)のとおり、除外要件、非継続的要件及び非対価性要件を満たすから、一時所得に該当する。
(ア) 除外要件について
上記イの本件金員１の性格からすれば、本件金員１に係る所得が、利子所得、配当所得、不動産所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しないことは、明らかである。
また、所得税法２７条１項の事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうと解されるところ（最高裁昭和５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁（以下「昭和５６年最判」という。）参照）、本件金員１に係る所得は、自己の計算と危険において独立して営まれた原告の活動から生じた成果ではなく、営利性や有償性を有する業務から得たものでもないから、事業所得に該当しない。
さらに、所得税法２８条の給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうと解されるところ（昭和５６年最判参照）、本件金員１に係る所得は、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価ではないから、給与所得に該当しない。
したがって、本件金員１に係る所得は、除外要件を満たす。
(イ) 非継続性要件について
上記イのとおり、本件金員１に係る所得は、紛争解決金として一時に支払われたものであるから、非継続性要件を満たす。
(ウ) 非対価性要件について
上記イのとおり、本件金員１に係る所得は、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないから、非対価性要件を満たす。
（原告の主張）
ア 本件金員１に係る所得は事業所得に該当すること
本件金員１は、未払となっていた原告の監査役報酬について、監査役在任期間２７か月間における報酬月額を３０万円として算出した上、その清算金として支払われたものであるから、原告がＢとの委任契約に基づいて、自己の計算及び危険において独立して営んだ監査役としての活動、役務に対する対価であって、一時所得ではなく、事業所得に当たる。
イ 被告の主張に対する反論
(ア) 被告は、Ｂの定款の規定を根拠として同社が原告に監査役報酬を支払う根拠がない旨主張する。しかしながら、役員報酬の支払は、定款に定めがなくても、事後的に株主総会において支払を追認することによって行うことが可能であり、現に、Ｂは、定款に取締役の報酬の支払規定がないにもかかわらず、再生手続の開始以来、取締役に報酬を支払っている。
(イ) 被告は、本件金員１は紛争解決のための解決金であると主張するが、Ｂが原告に対し監査役報酬、監査役活動に対する対価を支払う義務を負っていることについては、同社と原告との間に意見の対立はなく、両者は、監査役報酬の清算金額の多寡をめぐって対立していたにすぎない。被告の上記主張は、誤った事実認定に基づくものである。
(ウ) Ｂが本件金員１を解決金として損益計算書の「特別損失」の項目に損金計上しているとしても、原告は、独立の営業主体として経理処理を行っており、原告の経理処理は、Ｂの経理処理に影響を受けるものではない。
(エ) 被告が指摘する、本件金員１の支払の経緯に関するＢ代表清算人の供述内容は、事実に反するものであり、信用できない。
(3) 本案の争点イ（本件講師料等に係る所得は給与所得に該当するかどうか）について（被告の主張）
ある所得が給与所得かどうかの判断に当たっては、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかが、重視されなければならない（昭和５６年最判参照）。
以下のア及びイの点にかんがみれば、本件講師料等は、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付と評価されるから、給与所得に当たる。
ア 原告の役務提供の態様等
原告とＣ大学との非常勤講師契約は、Ｃ大学大学非常勤講師就業規則（以下「本件就業規則」という。）並びにこれに附属するＣ大学大学非常勤講師に関する規程（以下「非常勤講師規程」という。）、非常勤講師の給与に関する規程（以下「給与規程」という。）及び非常勤講師の給与に関する取扱内規（以下「給与取扱内規」といい、本件就業規則、非常勤講師規程及び給与規程と併せて「本件就業規則等」という。）によって、その内容が具体化されており、同契約に基づく役務の提供や講師料の支払は、本件就業規則等に従って行われていた。
本件就業規則等によれば、原告は、Ｃ大学が必要と認めた講義科目について、その規程及び規則に従い、Ｃ大学が定めた特定の曜日、時間に、Ｃ大学が手配した特定の場所で、Ｃ大学が定めた期間にわたって継続的に一定の回数の講義を行う義務を負うとともに、出講の際には出勤簿に押印しなければならないなど、その出講状況も管理され、服務に当たっては、本件就業規則等に従うことが要請されていた。
したがって、原告は、空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務を提供していたといえる。
イ 役務又は労務に対する対価性
本件就業規則等によれば、非常勤講師料は、講師の資格に応じて、１週１時間当たりの単価に基づき毎月一定の日に支給され、しかも、委嘱期間中の所定の休暇中においても、所定の非常勤講師料が減額されることなく支給されていた。
したがって、本件講師料等は、上記アの労務又は役務の対価として支給されたものである。（原告の主張）
ア 本件講師料等に係る所得の事業所得該当性
原告は、毎年度、開講の２か月前頃にＣ大学から非常勤講師の委嘱の打診を受け、Ａの事業の時間資源配分の計算のもと、機会利益の犠牲発生の危険負担を衡量して受諾を決定してＣ大学に委嘱承諾書を送付し、これによって、両者の間に基幹契約として非常勤講師委嘱承諾契約が成立してきた。原告の非常勤講師としての役務の提供は、委任契約である非常勤講師委嘱承諾契約に基づくものであるから、その対価である本件講師料等に係る所得は、事業所得に当たる。原告のＣ大学における非常勤講師としての活動は、社会人向けの教育活動であり、論文等の寄稿、講演、コンサルタント活動等と同様に、Ａの事業活動の一環である。
イ 被告の主張に対する反論
(ア) 被告は、本件講師料等は雇用契約である非常勤講師契約に基づいて提供された役務の対価であると主張するが、同主張は、原告とＣ大学との間に成立している基幹契約である委任契約たる非常勤講師委嘱承諾契約の存在を無視し、同契約の承諾に当たって原告がＡとして行う計算、危険負担への考慮を欠くものであり、失当である。また、基幹契約の付随契約である非常勤講師契約は、雇用契約ではない。原告は、Ｃ大学から就業規則を示されたことがない。
(イ) 原告は、講義がなくＣ大学から空間的、時間的な拘束を受けていない月（平成２２年１月ないし３月及び１２月）においても、Ｃ大学から非常勤講師料の支払を受けている。したがって、原告のＣ大学に対する役務の提供は、Ｃ大学から空間的、時間的な拘束を受けて行われたものとはいえず、被告の主張は、事実に反するものである。
(4) 本案の争点ウ（本件金員２に係る所得は雑所得に該当するかどうか）について（被告の主張）
雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（所得税法３５条１項）。
本件金員２は、その支払名目が「お車代」であることからすれば、原告の交通費を補てんするために支払われたものと解するのが自然である。
本件金員２が本件講演に対する報酬であることをうかがわせる事情は見当たらない。仮に、本件金員２に本件講演に対する報酬の趣旨が一部含まれると解する余地があったとしても、原告がこのような講演を対価を得て反復、継続して行っていた事実は認められないから、本件金員２は、社会通念上「事業」というに値する規模・態様においてなされる営利性、有償性、反復継続性をもった活動によって生じた所得とはいえず、事業所得に該当しない。
また、本件金員２は、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない。
したがって、本件金員２は、雑所得に該当する。
（原告の主張）
原告は、Ｅ協会からの講演の依頼に対し、Ａとしての講演活動の一環として講演を行うことを受諾し、ホテルコンサルタント及び不動産鑑定士等約３０名の参加者に対し質疑を含めて約２時間半にわたる本件講演を行い、その対価として本件金員２の支払を受けた。原告は、報酬額が少額であっても、本件講演は今後のＡの事業発展に有益な営業材料であると判断・計算して、あえて上記依頼を受諾し、本件講演に及んだものである。したがって、本件金員２は、事業所得に当たる。
原告は、平成１９年分の所得税の確定申告において本件金員２と同種の所得を事業所得と申告し、処分行政庁はこれを認めていた。処分行政庁が平成２２年分更正処分において突如、本件金員２の事業所得該当性を否認することは、公正を欠く。
(5) 本案の争点エ（本件金員２に係る所得が雑所得に該当する場合の必要経費の範囲）について
（被告の主張）
ア 平成２２年分の雑所得の算定上、雑所得の総収入金額から控除されるべき必要経費は、原告の自宅から本件講演会場までの往復の電車賃合計１８４０円（以下「本件交通費」という。）のみである。
イ 原告は、講演会のために講師が必要とする経費として、普段の研究活動費、調査活動費、情報源の発掘費用等の諸費用を主張するが、その実態は不明であって、これらが本件金員２を得るために直接に要した費用であるとは認められず、また、本件金員２を生ずべき業務について生じた費用ともいえないから、これらは所得税法３７条１項の必要経費に当たるとはいえない。
なお、仮に、平成２２年分の雑所得の算定上、本件交通費以外の費用が必要経費として認められることがあったとしても、前年から繰り越された通算後譲渡損失の金額が約２９００万円あるため、平成２２年分の総所得金額及び申告納税額には影響しない。
（原告の主張）
講演会のために講師が必要とする経費には、普段の研究活動費、調査活動費、情報源の発掘費用等の諸費用が一体的に含まれる。平成２２年分更正処分において、雑所得の算定上、本件交通費以外の必要経費の控除を認めない処分行政庁の判断は、不誠実かつ不公正な判断である。
(6) 本案の争点オ（本件各更正処分の理由附記の不備の有無）について
（被告の主張）
国税通則法２８条２項後段は、更正が同法２７条の調査すなわち「国税庁又は国税局の当該職員の調査」に基づくものであるときは、更正通知書にその旨を附記しなけれならない旨を定めているが、本件各更正処分は、左京税務署の職員が、平成２３年５月２５日から平成２４年２月７日までの間、原告に対し調査したところに基づいて行われたものであって、国税通則法２７条の「国税庁又は国税局の当該職員」の調査に基づいて行われたものではないから、その更正通知書に、同条の調査に基づくものである旨を附記する必要はない。したがって、本件各更正処分には理由附記の不備の違法はない。
（原告の主張）
本件各更正処分の更正通知書には、本件各更正処分が国税通則法２７条の調査に基づくものである旨が附記されていないから、本件各更正処分は、同法２８条２項に違反する。
(7) 本案の争点カ（過少申告加算税の税額）について
（被告の主張）
ア 過少申告加算税は、更正に基づき国税通則法３５条２項の規定により納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する金額が課される（同法６５条１項）。そして、同項にいう「納付すべき金額」とは、以下の①ないし④の金額の合計額である。
① その更正前の納付すべき税額がその更正により増加する場合は、その増加する部分の税額（同法２８条２項３号イ）
② その更正前の国税の還付金の額（③に掲げるものを除く。）に相当する税額がその更正により減少する場合は、その減少する部分の税額（同号ロ）
③ その更正前の純損失の繰戻し等による還付金額に相当する税額がその更正により減少する場合は、その減少する部分の税額と当該還付金に加算された還付加算金のうちその減少する部分の税額に対応する部分の金額との合計額（同号ハ）
④ その更正により納付すべき税額が新たにあることとなった場合は、その納付すべき税額（同法３５条２項２号の二つ目の括弧書き）
イ 平成２２年分更正処分に関し、その更正前（０円）から増加することとなる納付すべき税額３４万７３００円（上記ア④に該当する税額）に、同更正処分により減少することとなる更正前の還付金の額に相当する税額１３万８０７５円（上記ア②に該当する税額）を加算した４８万５３７５円から、国税通則法１１９条１項に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である４８万５３００円が、同法６５条１項の「納付すべき税額」として過少申告加算税の計算の基礎となる。
したがって、過少申告加算税の額は、４８万５３００円から国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた４８万円に、１００分の１０の割合を乗じた４万８０００円となり、本件賦課決定処分に係る過少申告加算税の金額と一致する。本件賦課決定処分に、過少申告加算税の額の計算の誤りはなく、本件賦課決定処分は適法である。
（原告の主張）
平成２２年分更正処分及び本件賦課決定処分の通知書（乙３）には、「納付すべき税額」は３４万６７００円と記載されているから、平成２２年分更正処分については、国税通則法３５条２項２号の「その更正により納付すべき税額が新たにあることとなった場合」における「当該納付すべき税額」は、３４万６７００円である。したがって、過少申告加算税は、上記納付すべき税額３４万６７００円に、同法６５条により１００分の１０の割合を乗じた金額となる。本件賦課決定処分における過少申告加算税の額４８万４７００円は、誤った金額を基礎として計算された過大なものである。
(8) 本案の争点キ（本件金銭請求の当否）について
（原告の主張）
原告の平成２２年分の所得税については、平成２２年分申告のとおり、１３万８０７５円が還付されるべきであり、同還付は、遅くとも原告が左京税務署庁舎において左京税務署職員乙調整官と協議した平成２３年６月２日には行われるべきであったから、被告は、その翌日である同月３日から上記金額が還付されるまでの間、上記金員に対する国税通則法５８条所定の年７．３％の割合による還付加算金を支払うべき義務を負う。
（被告の主張）
本件金銭請求の法的根拠は明らかではなく、同請求は理由がない。
第３ 争点に対する判断
１ 本案前の争点（本件各更正処分の取消しの訴えについての訴えの利益の有無）について
(1) 上記第２の１(5)のとおり、原告は、平成２０年分申告においては還付金の額を７４万５３７３円と、平成２１年分申告においては還付金の額を７５万９１６２円と、平成２２年分申告においては還付金の額を１３万８０７５円とそれぞれ申告して、上記各年分の所得税の納税義務を、上記各申告額の限度で自ら確定させている（国税通則法１６条１項１号、所得税法１２０条）。
上記第２の１(6)のとおり、平成２０年分更正処分及び平成２２年分更正処分は、平成２０年分申告及び平成２２年分申告によって既に確定した納付すべき税額を増加させる増額更正処分であるところ、増額更正処分は、課税標準又はこれに基づく税額を全体として確認する処分であって、更正に係る税額等の脱漏部分を追加確認する処分ではないが、法律効果としては、申告による税額等の確定の効力を全面的に失わせて新規に納税義務を確定する効力を発生させるものではなく、差額（増額）部分についてのみ上記のような効力を発生させるものと解される（国税通則法２９条１項）。
したがって、平成２０年分更正処分及び平成２２年分更正処分の取消しの訴えについては、上記各更正処分のうち平成２０年分申告及び平成２２年分申告に係る納付すべき税額（還付金の額）を超える部分の取消しを求める限度で、訴えの利益があり、その余の部分については、原告にその取消しを求める法律上の利益はないというべきである。
また、上記第２の１(6)のとおり、平成２１年分更正処分は、平成２１年分申告に係る還付金の額である７５万９１６２円を、原告に還付すべき税額と認定するものであるから、平成２１年分の所得税に関して新規に原告の納税義務を確定する効力を発生させるものではない。したがって、平成２１年更正処分の取消しを求める原告の訴えは、訴えの利益を欠く不適法なものというべきである。
(2) 原告は、平成２０年分更正処分及び平成２１年分更正処分につき、原告の事業所得、ひいては、原告のＡとしての事業活動等を否認して、原告の職業選択の自由を侵害するものであるから、その全部の取消しを求める訴えの利益がある旨を主張する。
しかしながら、上記各更正処分は、原告の所得が事業所得に該当することを否認するものにすぎず、原告が事業活動を行うことに制限を加えるものではないから、原告の職業選択の自由を侵害するものとはいえない。原告の上記主張は、その前提を誤るものであり、採用することができない。
２ 本案の争点ア（本件金員１に係る所得は一時所得に該当するかどうか）について
(1) 一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう（所得税法３４条１項）。
また、事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいい、給与所得とは、雇用契約又はこれに類する原因に基づき使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価として使用者から受ける給付をいうと解される（昭和５６年最判参照）。
(2) 上記第２の１(2)の事実及び後掲の証拠並びに弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア 原告は、平成１４年１１月●日にＢの監査役に就任した。なお、原告は、非常勤であった（乙１２、１４）。
イ Ｂの定款２９条は、取締役及び監査役の報酬並びに退職慰労金は株主総会の決議をもって定める旨規定しているところ、原告が同社の監査役に在任していた間、原告に対し監査役報酬を支払う旨の株主総会の決議がされたことはなかった（乙９、１４ないし１６、弁論の全趣旨）。
ウ 平成２０年５月●日、大阪地方裁判所においてＢについて再生手続開始決定がされ、平成２１年６月●日、同裁判所の再生計画認可決定が確定したが、同社は、同年８月３１日、株主総会の決議により解散し、平成２３年５月●日、再生手続が終結した（乙８）。
エ 原告は、Ｂに対し、平成２１年１０月１７日付けの文書を送付して、監査役報酬及び監査業務に係る経費（交通費、通信費等）について昨年に請求をしたところであり、改めて、請求していることを確認する旨申し入れた（甲４）。
Ｂの代理人である弁護士法人Ｆ法律事務所（以下「Ｂ代理人」という。）は、平成２２年３月１１日付けの文書をもって、原告に対し、同社には監査役報酬に関する定款の定め及び株主総会決議は存せず、原告に報酬を支払うことは会社法上困難であるが、原告が平成２１年３月１３日付け監査報告書を作成したこと等に鑑み、一定の金員を支払うことができないかを検討したいと考えている旨、今後については、原告の従前の出社状況等に鑑み、原告に代わって、より実効的な監査を行う新たな監査役の選任が必要であると認識しており、近日中の株主総会による新たな監査役選任を検討している旨等を回答した（乙１５）。
原告は、平成２２年３月２９日付けの文書をもって、Ｂ代理人に対し、監査役の報酬については、定款や株主総会の決議がなくても支払可能と判断しており、株主総会決議があることが望ましいのであれば、追加的に株主総会決議をすべきである旨等を述べるとともに、同社が原告に支払う可能性のある一定の金員につき、対象役務、金額、支払時期等具体的な内容を照会した（乙１６）。
Ｂ代理人は、平成２２年４月１６日付けの文書をもって、原告に対し、原告に報酬を支払うことは会社法上困難であるが、原告が平成２１年３月１３日付け監査報告書を作成したこと等に鑑み、最大で１００万円を、原告の退任後直ちに支払うことを検討している旨等を回答した（乙１７）。
原告は、平成２２年４月２６日付けの文書をもって、Ｂ代理人に対し、同社の定款には取締役の報酬の定めもないにもかかわらず、取締役２名について在任中及び退任後に報酬の支払がされた根拠を回答するよう求めるとともに、原告への報酬の支払が会社法上困難と判断するのであれば、近日中に開催予定の臨時株主総会で報酬支払の決議をするよう申し入れた（乙１８）。
オ Ｂ代理人は、平成２２年５月１４日付けの文書をもって、原告に対し、原告の監査役報酬の請求等に関して民事調停による解決を提案し、質疑応答も裁判所を通じて行いたい旨等を申し入れた（乙４、１９）。
原告は、平成２２年５月１７日付けの文書をもって、Ｂ代理人に対し、調停を拒否するものではないが、原告とＢ代理人との間で調停協議があり得るのか、むしろ、事態の報告及び今後のＢの体制等についての協議は、担当裁判官とすべきではないかと考えている旨を述べるとともに、役員報酬支払の根拠（特に、退任後の取締役２名に対する報酬支払の根拠）、選任予定の新監査役への委任内容、近日開催予定の株主総会の概要等の照会事項に対する回答を求めた（乙１９）。
カ Ｂ代理人は、平成２２年６月２５日付けの文書をもって、原告に対し、原告から月額４０万円の役員報酬の請求を受けたが、上場会社の株式会社Ｇと、そうでないＢとの間では、監査業務の内容等が大きく異なり、株式会社Ｇでの非常勤監査役の報酬と同額を原告に支払う合理的理由はないこと、原告とＢとの問題の最終解決の観点から、原告に対し解決金として５２０万円（月額２０万円相当）を支払う準備がある旨等を回答した（甲５）。
なお、株式会社Ｇは、Ｂの親会社であり、原告は、Ｂの監査役に就任した平成１４年１１月●日に株式会社Ｇの監査役に就任したが、平成２０年６月●日、同社の監査役を辞任している（乙９ないし１１、１３、弁論の全趣旨）。
キ Ｂは、平成２２年７月３０日、原告に対し本件金員１を支払い、平成２１年９月１日から平成２２年８月３１日までの事業年度の損益計算書において、本件金員１を、「特別損失」のうちの「その他の特別損失」に、名目を「甲解決金」として損金計上した（乙１０）。
ク 原告は、平成２２年８月●日、Ｂの監査役を辞任した（乙８）。
ケ Ｂの代表清算人であった丁は、平成２３年７月７日、左京税務署職員の質問に対し、本件金員１は、原告がＢの監査役を辞任する時に紛争が起きたため、解決和解金として支払ったものであり、原告が監査役退任の要請になかなか応じなかったことから、民事再生手続を適正に進めるために退任してもらうため支払った手切れ金の意味を大きく持つ解決金である旨回答した（乙６）。
(3) 上記(2)イのとおり、Ｂの定款においては、監査役の報酬及び退職慰労金は株主総会の決議をもって定めると規定されていたが、原告の監査役在任中、原告に対し監査役報酬を支払う旨の株主総会の決議がされたことはなかったのであるから、同社には原告に監査役報酬を支払うべき義務はなかったということができる。
また、上記(2)エないしカの認定事実によれば、Ｂ代理人は、原告との交渉において、一貫して、原告に監査役報酬を支払うことは会社法上困難であるとの意見を述べており、新たに株主総会の総会決議を得てでも監査役報酬を支払うべきであると主張する原告との間で、意見の対立が続く中、原告が平成２１年３月１３日付け監査報告書を作成したこと等にかんがみ、同社と原告との紛争解決のために、原告に対し、支払金額として当初は１００万円を、その後は５２０万円をそれぞれ提示したことが認められる。
以上に加えて、上記(2)キのとおり、Ｂの損益計算書には本件金員１は、原告に対する解決金として特別損失に計上されていることをも考慮すると、本件金員１は、原告に対する監査役報酬ないしその清算金として支払われたものではなく、原告とＢとの紛争解決の解決金（和解金）として支払われたものと認めるのが相当である。
(4) 原告は、Ｂの株主総会決議において原告への監査役報酬支払を追認する旨の決議がされれば、同社が原告に監査役報酬を支払うことが法令上可能となる旨を主張するが、そのような株主総会決議が実際に行われたとの主張立証はなく、同主張は、上記(3)の認定判断を左右するに足りない。また、原告は、Ｂとの紛争は監査役報酬ないしその清算金の金額をめぐる争いにすぎず、同社に原告に対する監査役報酬ないしその清算金の支払義務があること自体については争いはなかった旨をも主張するが、両者の間に、原告に対する監査役報酬ないしその清算金支払義務の存否そのものについて争いがあったことは、上記(3)で判示したとおりであって、原告の上記主張も上記(3)の認定判断を左右するに足りない。
なお、原告は、Ｂの監督委員であった丙が、本件金員１は原告に対する監査役報酬であるとの見解を示した旨をも主張するが、その裏付け証拠として提出する、原告作成に係る平成２４年１０月３日の丙と原告との面談の記録（甲９）には、原告が、Ｂの取締役は役員報酬を当初から受けていたと指摘し、丙が、「それは、不公平（気の毒）ということで、監査役に対しては、在任期間につき、月額３００，０００円相当を支払うことに、監督委員として同意したものです。」と答えたことが記録されているに止まる。丙の上記発言は、Ｂが原告に本件金員１を支払うことについて丙が監督委員として同意した根拠を述べているものにすぎず、本件金員１が原告に対する監査役報酬であるとの丙の見解を示したものとまでは認められない。また、原告作成の丙宛の平成２５年４月１１日付けの書面（甲１０）も、原告の認識を記載したものにすぎず、丙が自らの見解を示したものではない。そして、他に丙が、原告やＢに対し、本件金員１は原告に対する監査役報酬であるとの見解を示したことを認めるに足りる証拠はなく、原告の上記主張は、採用することができない。
(5) 以上のとおり、本件金員１は、原告とＢとの間の紛争を解決するための解決金として支払われたものであるから、原告がその計算と危険において独立して営んでいる活動から生じた成果とはいえず、営利性、有償性を有し反復継続して行われる業務から生じた所得であるともいえない。したがって、本件金員１に係る所得は、事業所得に当たるとはいえない。
また、上記のとおりの本件金員１の性格からすれば、本件金員１に係る所得は、使用者の指揮命令に服して提供した労務の対価ともいえないから、給与所得にも該当せず、利子所得、配当所得、不動産所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得のいずれにも該当しないことも明らかである。
そして、本件金員１は、上記の性格からすれば、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得であり、かつ、労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものと認められるから、所得税法３４条１項の一時所得に該当するというべきである。
したがって、本件金員１に係る所得を一時所得に区分することとした平成２２年分更正処分における処分行政庁の認定判断に、所得区分を誤った違法はない。
３ 本案の争点イ（本件講師料等に係る所得は給与所得に該当するかどうか）について
(1) ある所得が給与所得に該当するかどうかは、それが、給与支給者との関係において何らかの空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に労務又は役務の提供があり、その対価として支給されるものであるかどうかを重視して判断すべきである（昭和５６年最判参照）。
(2) 原告のＣ大学に対する役務の提供の態様等
原告がＣ大学に対し非常勤講師として講義を行うなどの役務を提供し、その対価としてＣ大学から本件講師料等の支払を受けたことは、原告も争っていない。
そして、証拠（乙２１ないし２３（枝番を含む。））及び弁論の全趣旨によれば、①Ｃ大学は、遅くとも平成１９年度以降、開講時期（毎年４月１日）の１ないし２か月前頃、原告に対し、委嘱期間、講義の曜日及び時限、担当科目・クラス名、時間数、手当額等を記載した「非常勤講師の委嘱について（依頼）」と題する文書を送付して、非常勤講師の委嘱を打診し、原告がこれに同封された承諾書をＣ大学に返送するなどして委嘱を承諾し、その後、原告とＣ大学との間で、当該年の４月１日付けのＣ大学大学非常勤講師講師契約書が作成されることによって、両者の間に非常勤講師契約が成立してきたこと、②上記①の各Ｃ大学大学非常勤講師契約書には、平成１９年度については「開講案内」中に、平成２０年度以降については「非常勤講師ハンドブック」中にそれぞれ記載されている、非常勤講師規程、「給与について」をはじめとする各記載事項に基づき、出講簿記載の担当科目について、同記載の委嘱期間、等級を条件として、Ｃ大学は原告にＣ大学大学非常勤講師を委嘱し、原告はこれを応諾する旨がそれぞれ記載されており、原告とＣ大学との間の非常勤講師契約の内容は、本件就業規則等によって具体化され、同契約に基づく役務の提供や講師料の支払は、本件就業規則等に従って行われ、原告は、Ｃ大学が必要と認めた講義科目（●●）について、本件就業規則等に従い、Ｃ大学が定めた特定の曜日、時間に、Ｃ大学が手配した特定の場所で、Ｃ大学が定めた期間にわたって継続的に一定の回数の講義を行う義務を負っていたこと、③本件就業規則は、非常勤講師は、始業及び終業時刻を厳守し、出勤簿に押印しなければならない旨を定めるとともに（１８条）、非常勤講師の年次有給休暇及び休暇の取得手続を定め（１３条１項及び２項、１５条）、また、非常勤講師は、本件就業規則及びＣ大学の諸規定を遵守し、所属長又はその委任を受けた者の指示命令に従わなければならない旨を定めており（２３条）、これらの規定等によって、原告は、出講状況が管理され、服務に当たっては、本件就業規則等に従うことが要請されていたこと、以上の事実が認められる。
上記認定事実によれば、原告は、Ｃ大学から空間的、時間的な拘束を受け、継続的ないし断続的に非常勤講師としての労務又は役務を提供していたものと認められる。
(3) 役務又は労務に対する対価性について
証拠（乙２１の２、２２及び２３）によれば、①本件就業規則２０条及び非常勤講師規程８条は、非常勤講師に対する給与等は、給与規程及び給与取扱内規により支給する旨を定めていること、②平成２０年４月から適用されている給与規程及び給与取扱内規は、非常勤講師の給与は、１週１時間につき、給与規程別表１により支給するものとし（給与規程２条１項）、大学院の授業を担当する講師に対しては、同別表１に定める給与額に、５割相当額を加えた額を支給するものとしていること（給与規程２条２項）、③給与規程別表１は、非常勤講師の資格（学長又は学長経験者及び同等以上の者であること等）に従って定めた等級に応じて、給与月額単価（１週１授業時間を担当する場合の給与月額単価）を定めていること、④給与規程及び給与取扱内規は、給与の支給は毎月２０日に行う旨を定めていること（給与規程４条、給与取扱内規４条）、⑤給与取扱内規７条は、非常勤講師の給与は、委嘱期間にかかる所定の休暇中も支給する旨を定めていること、⑥Ｃ大学は、本件就業規則等の上記各規定に従って、原告の給与として本件講師料等を算定し、所得税の源泉徴収をした上で、原告に対し、本件講師料等を支給し、平成２０年分ないし平成２２年分の給与所得の源泉徴収票を交付したこと、以上の事実が認められる。
以上のとおり、Ｃ大学は、本件就業規則等の定めに従って、講師の資格に応じて定められている給与月額単価（１週間に１授業時間の講義を行う場合の給与月額単価）に基づいて非常勤講師料を算出し、毎月２０日にこれを支給し、委嘱期間中は所定の休暇中であっても、非常勤講師料を減額することなく支給しており、本件講師料等も、同様の方法により算出され原告に支給されたことが認められるから、本件講師料等は、上記(2)の労務又は役務の対価として支給されたものであると認められる。
(4) 上記(2)及び(3)によれば、原告とＣ大学との間の非常勤講師契約は、雇用契約であり、原告は、非常勤講師契約に基づいてＣ大学の指揮命令に服して講義という労務提供を行ったことの対価として、本件講師料等の支給を受けたものと認められるから、本件講師料等に係る所得は、給与所得に当たると解される。
(5) 原告は、非常勤講師としての役務の提供は、基幹契約である委任契約としての非常勤講師委嘱承諾契約に基づくものであって、非常勤講師契約によるものではなく、雇用契約によるものではない旨を主張する。
しかしながら、上記(2)①のとおり、Ｃ大学と原告は、毎年度、開講日前に非常勤講師の委嘱とこれに対する承諾を行った後、改めて、非常勤講師契約書を作成して非常勤講師契約を締結しており、その契約書には、非常勤講師としての役務の提供とこれに対する対価の支払を行うための基本的な契約条件が記載されている。このことに照らすと、上記役務の提供とこれに対する対価の支払という両者間の法律関係の原因となる契約は、非常勤講師契約であると認めるのが相当である。原告の上記主張は、上記(4)の認定判断を左右するに足りない。
なお、原告は、Ｃ大学から本件就業規則を示されたことがないとも主張するが、証拠（乙２２）によれば、原告が署名押印したＣ大学大学非常勤講師契約書の文言には、本件就業規則が記載されている「開講案内」（平成２０年度以降は「非常勤講師ハンドブック」）が引用されていることが認められ、同事実に照らすと、Ｃ大学が、非常勤講師契約の締結に当たり、原告に対して、本件就業規則が記載されている「開講案内」等の冊子を交付したことがないとは到底考え難く、原告の上記主張は、採用することができない。
また、原告は、講義がなくＣ大学から空間的、時間的な拘束を受けていない月も非常勤講師料の支払を受けていたから、原告の非常勤講師としての役務の提供は、Ｃ大学から空間的、時間的な拘束を受けて行われたものとはいえない旨をも主張する。
しかしながら、役務の提供が給与支給者から空間的、時間的な拘束を受けて行われたかどうかは、役務の提供者が役務提供場所及び時間を給与支給者の指揮命令によらずに自由に決定することができるかどうかによって判断すべき事柄であって、原告が挙げる役務の対価の支払時期や支払方法によって左右される事柄ではない。原告の上記主張は、上記(4)の認定判断を左右するに足りないものというべきである。
４ 本案の争点ウ（本件金員２に係る所得は雑所得に該当するかどうか）について
(1) 雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう（所得税法３５条１項）。
(2) 上記第２の１(4)のとおり、本件金員２は、原告に本件講演を依頼したＥ協会が、本件講演当日に「お車代」の名目で原告に支払ったものである。そして、証拠（乙２９）によれば、原告の自宅は、京都市左京区にあり、本件講演会場は大阪市浪速区にあることが認められ、両地点間の距離は６０㎞余りであるから（公知の事実）、タクシーで移動すれば１時間余りを要することが推認される。上記距離及び移動時間に照らせば、本件金員２の金額（２万円）は、原告が自宅から本件講演会場までタクシーを利用して移動した場合のタクシー料金額におおむね見合うものということができる。
上記のとおり、本件金員２の支払名目が「お車代」であり、その金額も、原告が自宅から本件講演会場までタクシーで移動した場合のタクシー代におおむね見合う金額であることに照らせば、本件金員２は、原告が自宅から本件講演会場まで赴くための交通費を補てんするために支払われたものと認めるのが相当である。
(3) 上記(2)の本件金員２の支払の趣旨に照らせば、本件金員２に係る所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しないというべきであるから、所得税法３５条１項の雑所得に当たるというべきである。
(4) 原告は、本件金員２は原告が本件講演を行ったことに対する対価として支払われたものであるから、これに係る所得は事業所得であると主張するが、上記（２）のとおりの本件金員２の支払名目、金額に照らすと、本件金員２は、本件講演を行ったことに対する対価・報酬とは認め難く、上記主張は、採用することができない。
５ 本案の争点エ（本件金員２に係る所得が雑所得に該当する場合の必要経費の範囲）について証拠（乙２９）によれば、原告の自宅から本件講演会場までの往復の電車賃は、合計１８４０円（本件交通費）であることが認められ、本件交通費は、原告の平成２２年分の雑所得の算定上、雑所得の総収入金額から控除すべき必要経費であるといえる。
原告は、平成２２年分の雑所得の算定上、本件交通費だけでなく、普段の研究活動費、調査活動費等の諸費用も、講演会のために講師が必要とする経費として、雑所得の総収入金額から控除すべき旨を主張するが、上記諸費用の具体的な内容、金額を明らかにしない。したがって、上記主張は採用することができない。
６ 本案の争点オ（本件各更正処分の理由附記の不備の有無）について
国税通則法２８条２項後段は、更正が同法２７条の調査すなわち「国税庁又は国税局の当該職員の調査」に基づくものであるときは、更正通知書にその旨を附記しなければならない旨を定めているところ、原告は、本件各更正処分の更正通知書には、本件各更正処分が同条の調査に基づくものである旨が附記されていないから、本件各更正処分は同法２８条２項に違反する旨を主張する。
しかしながら、本件各更正処分が国税庁又は国税局の職員の調査に基づくものであることをうかがわせる証拠はなく、むしろ、証拠（甲１、乙６、７、２８、３６の１）及び弁論の全趣旨によれば、本件各更正処分は平成２３年５月から平成２４年２月までの間に左京税務署の職員が行った調査に基づくものであることが認められる。
以上のとおり、本件各更正処分は、国税通則法２７条の調査に基づくものではないから、その更正通知書に同条の調査に基づくものである旨を附記すべきではなく、原告の上記主張は、採用することができない。
７ 平成２０年分更正処分及び平成２２年分更正処分の適法性について
上記５までに判示したところによれば、本件金員１は原告の平成２２年分の一時所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであり、本件講師料等はこれを取得した年分の原告の給与所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであり、本件金員２は平成２０年分の雑所得の金額の計算上総収入金額に算入すべきであり、また、上記雑所得金額の計算上総収入金額からは本件交通費の金額を必要経費として控除すべきである。そして、以上の判示及び弁論の全趣旨によれば、平成２０年分更正処分及び平成２２年分更正処分は、別紙２「平成２０年分更正処分及び平成２２年分更正処分の根拠と適法性」に記載のとおり、いずれも適法なものと認められる。
８ 本案の争点カ（過少申告加算税の税額）について
上記７で判示したところによれば、平成２２年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額は、同更正処分前（０円）から増加することとなる納付すべき税額３４万７３００円に、同更正処分により減少することとなる更正前の還付金の額に相当する税額１３万８０７５円を加算した４８万５３７５円から、国税通則法１１９条１項に基づき１００円未満の端数を切り捨てた後の金額である４８万５３００円であるから、同金額を、同法６５条１項の「納付すべき税額」として過少申告加算税の計算の基礎とすべきである。
したがって、過少申告加算税の額は、４８万５３００円から国税通則法１１８条３項に基づき１万円未満の端数を切り捨てた４８万円に、１００分の１０の割合を乗じた４万８０００円となる。
上記金額は、本件賦課決定処分における過少申告加算税の金額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
９ 本案の争点キ（本件金銭請求の当否）について
本件金銭請求は、原告の平成２２年分の所得税について１３万８０７５円が還付されるべきことを前提とするものと解されるが、上記７で判示したとおり、平成２２年分更正処分は適法であり、同年分の所得税につき還付されるべき金額はないから、上記請求は、その前提を欠き、理由がない。
１０ 結論
以上のとおり、本件各更正処分等の取消しの訴えのうち、別紙１却下部分目録１ないし３記載の各訴えは、いずれも、訴えの利益を欠く不適法なものであるからこれらを却下し、その余の請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとして、主文のとおり判決する。京都地方裁判所第３民事部
裁判長裁判官栂村明剛
裁判官武田美和子
裁判官阿波野右起
（別紙１）
却下部分目録
１ 処分行政庁が平成２４年２月２８日付けで原告に対してした平成２０年分の所得税の更正処分のうち、還付金の額に相当する税額７４万５３７３円を超える部分の取消しを求めるもの
２ 処分行政庁が平成２４年２月２８日付けで原告に対してした平成２１年分の所得税の更正処分
３ 処分行政庁が平成２４年２月２８日付けで原告に対してした平成２２年分の所得税の更正処分のうち、還付金の額に相当する税額１３万８０７５円を超える部分の取消しを求めるもの以上
（別紙２）
平成２０年分更正処分及び平成２２年分更正処分の根拠と適法性
１ 平成２０年分更正処分及び平成２２年分更正処分の根拠について
被告が本件訴えにおいて主張する平成２０年分及び平成２２年分の原告の所得税の額等は、次のとおりである。なお、これを一覧表に整理すると、別表「所得税等の一覧表」の「平成２０年分」欄の「②被告主張額」欄及び「平成２２年分」欄の「②被告主張額」欄記載のとおりである。
(1) 平成２０年分
ア 給与所得の金額
４５９万２８００円
平成２０年分の原告の給与所得の収入金額は、合計６４１万９４００円であり、その内訳は、別表「給与所得の一覧表」の「平成２０年分」欄の「支払者」欄及び「収入金額」欄記載のとおりである。
上記収入金額は６６０万円未満であるため、所得税法２８条４項に基づき、所得税法別表第５を適用して給与所得控除後の給与等の金額を求めると、４５９万２８００円となる。したがって、同額が原告の同年分の給与所得の金額となる。
イ 雑所得の金額
３２５万９３２８円
上記金額は、次の(ア)及び(イ)の各金額の合計額である（所得税法３５条２項）。
(ア) 公的年金等の雑所得の金額
３２４万１１６８円
上記金額は、次の①の金額から次の②の金額を控除した金額（所得税法３５条２項１号）である（１円未満切捨て）。
① 収入金額
４７３万６６６９円
上記収入金額の内訳は、別表「公的年金等の一覧表」の「平成２０年分」欄の「支払者」欄及び「収入金額」欄記載のとおりである。
② 公的年金等控除額
１４９万５５０５．３５円
上記金額は、１４０万円と、上記①の金額から４１０万円を控除した金額の１００分の１５に相当する金額との合計額である（所得税法３５条４項）。
(イ) その他の雑所得の金額
１万８１６０円
上記金額は、次の①の金額から次の②の金額を控除した金額（所得税法３５条２項２号）である（１円未満切捨て）。
① 総収入金額
２万円
上記金額は、本件金員２である。
② 必要経費の額
１８４０円
上記金額は、本件交通費である。
ウ 総所得金額
０円
上記金額は、上記アの給与所得の金額と上記イの雑所得の金額の合計額７８５万２１２８円から、租税特別措置法４１条の５の２第４項に規定する平成１９年分までに控除しきれなかった通算後譲渡損失の金額２９２０万６３４６円を控除した残額である（同法４１条の５の２第１２項２号）。
エ 課税総所得金額
０円
上記金額は、上記ウの総所得金額から所得控除の額を控除した残額である（所得税法８９条２項）。
オ 課税総所得金額に対する税額
０円
カ 源泉徴収税額
７０万０９８２円
上記金額は、別表「給与所得の一覧表」における「平成２０年分」欄の「源泉徴収税額」欄の「合計」欄記載の金額５７万６５４２円と、別表「公的年金等の一覧表」における「平成２０年分」欄の「源泉徴収税額」欄の「合計」欄記載の金額１２万４４４０円との合計額である（所得税法１２３条２項７号）。
キ 還付金の額に相当する税額
７０万０９８２円
上記金額は、上記オの課税総所得金額に対する税額から、源泉徴収税額を控除しきれなくなった金額であり（所得税法１２０条１項６号）、上記オと同額となる。
(2) 平成２２年分
ア 給与所得の金額
０円
平成２２年分の給与所得の収入金額は、別表「給与所得の一覧表」における「平成２２年分」欄の「収入金額」欄の「合計」欄記載の２７万０３００円であり、同金額は６５万１０００円未満であるため、所得税法２８条４項に基づき、所得税法別表第５を適用して給与所得控除後の給与等の金額を求めると、０円となる。したがって、同額が原告の同年分の給与所得の金額となる。
イ 一時所得の金額
７６０万円
上記金額は、次の(ア)の金額から、次の(イ)及び(ウ)の各金額を控除した金額である（所得税法３４条２項及び３項）。
(ア) 総収入金額
８１０万円
上記金額は、本件金員１の金額である。
(イ) 収入を得るために支出した金額
０円
(ウ) 一時所得の特別控除額
５０万円
上記金額は、上記(ア)の総収入金額から上記(イ)の収入を得るために支出した金額を控除した残額が５０万円以上の場合は、５０万円である（所得税法３４条３項）。
ウ 雑所得の金額
３７５万６８５６円
上記金額は、次の(ア)の金額から次の(イ)の金額を控除した金額である（１円未満切捨て）。
(ア) 収入金額
５３４万３３６１円
上記収入金額の内訳は、別表「公的年金等の一覧表」の「平成２２年分」欄の「支払者」欄及び「収入金額」欄記載のとおりである。
(イ) 公的年金等控除額
１５８万６５０４．１５円
上記金額は、１４０万円と、上記(ア)の金額から４１０万円を控除した金額の１００分の１５に相当する金額との合計額である（所得税法３５条４項）。
エ 総所得金額
７５５万６８５６円
上記金額は、上記アの給与所得の金額、上記イの一時所得の金額の２分の１相当額及び上記ウの雑所得の金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
オ 所得から差し引かれる金額
２６６万７７４７円
上記金額は、次の(ア)ないし(ク)の各金額の合計額である。
(ア) 医療費控除の額
５５万１９５５円
原告が平成２２年中に支払った医療費の金額は、６５万１９５５円であり、原告の同年分の総所得金額、退職金額及び山林所得金額の合計額の１００分の５に相当する金額は、１０万円を超えるから、上記医療費の金額から１０万円を控除した５５万１９５５円が、医療費控除の額となる（所得税法７３条１項）。
(イ) 社会保険料控除の額
４１万１５４２円
上記金額は、別表「公的年金等の一覧表」における「平成２２年分」欄の「社会保険料」欄の「合計」欄記載の金額５万８９３０円、健康保険料の金額３０万３９１２円及び介護保険料の金額４万８７００円の合計額である（所得税法７４条１項）。
(ウ) 生命保険料控除の額
５万円
上記金額は、原告が平成２２年分申告書の「生命保険料控除」欄に記載した金額である（所得税法７６条１項）。
(エ) 地震保険料控除の額
１万４２５０円
上記金額は、原告が平成２２年分申告書の「地震保険料控除」欄の「地震保険料の計」欄に記載した金額である（所得税法７７条１項）。
(オ) 障害者控除の額
４０万円
上記金額は、原告が平成２２年分申告書の「勤労学生、障害者控除」欄に記載した金額である（所得税法７９条１項）。
(カ) 配偶者控除の額
３８万円
上記金額は、原告が平成２２年分申告書の「配偶者控除」欄に記載した金額である（所得税法８３条１項）。
(キ) 扶養控除の額
４８万円
上記金額は、原告が平成２２年分申告書の「扶養控除」欄に記載した金額である（所得税法８４条１項）。
(ク) 基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条１項に規定された金額である。
カ 課税総所得金額
４８８万９０００円
上記金額は、上記エの総所得金額から上記オの所得から差し引かれる金額を控除した金額である（国税通則法１１８条１項により１０００円未満切捨て）。
キ 課税総所得金額に対する税額
５５万０３００円
上記税額は、所得税法８９条１項の表記載の税率に基づいて、１９５万円に１００分の５を乗じた９万７５００円、１９５万円を超え３３０万円以下の金額（１３５万円）に１００分の１０を乗じた１３万５０００円及び上記カの課税総所得金額のうち３３０万円を超える金額（１５８万９０００円）に１００分の２０を乗じた３１万７８００円を合算した金額である。
ク 住宅借入金等特別控除の金額
６万９３００円
上記金額は、原告が平成２２年分申告書の「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除」欄に記載した金額６万９３２７円から、１００円未満の端数を切り捨てた金額である（租税特別措置法４１条１項、２項柱書き）。
ケ 源泉徴収税額
１３万３６６２円
上記金額は、別表「給与所得の一覧表」における「平成２２年分」欄の「源泉徴収税額」欄の「合計」欄記載の金額８１０９円と、別表「公的年金等の一覧表」における「平成２２年分」欄の「源泉徴収税額」欄の「合計」欄記載の金額１２万５５５３円との合計額である（所得税法１２３条２項７号）。
コ 納付すべき税額
３４万７３００円
上記税額は、上記キの課税総所得金額に対する税額から、上記クの住宅借入金等特別控除の金額及び上記ケの源泉徴収税額を控除した残額である（国税通則法１１９条１項により１００円未満切捨て）。
２ 平成２０年分更正処分の適法性について
平成２０年分更正処分における還付金の額に相当する税額は７０万０９８２円であり、上記１(1)キと同額であるから、平成２０年分更正処分は適法である。
３ 平成２２年分更正処分の適法性について
平成２２年分更正処分における納付すべき税額は３４万６７００円であり、上記１(2)コの納付すべき税額３４万７３００円を下回るから、平成２２年分更正処分は適法である。
以上
別表
課税の経緯
（単位：円）
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成21年3月10日
平成24年2月28日
平成24年3月5日
平成24年6月4日
平成24年7月1日
平成25年3月22日
総所得金額
事業所得の金額
△408,600
給与所得の金額
4,378,400
4,592,800
内訳
雑所得の金額
3,241,168
3,259,328
納付すべき税額
△745,373
△700,982
平成
年分
翌年へ繰り越す純損
失の金額
21,547,311
21,354,218
取消
棄却
全部取消
棄却
年月日
平成22年3月2日
平成24年2月28日
平成24年3月5日
平成24年6月4日
平成24年7月1日
平成25年3月22日
総所得金額
事業所得の金額
△330,561
給与所得の金額
5,559,000
5,677,260
内訳
雑所得の金額
3,494,961
3,247,785
平成
年分
納付すべき税額
△759,162
△759,162
取消
却下
全部取消
却下
年月日
平成23年3月11日
平成24年2月28日
平成24年3月5日
平成24年6月4日
平成24年7月1日
平成25年3月22日
総所得金額
9,370,186
7,556,856
事業所得の金額
4,439,707
給与所得の金額
一時所得の金額
3,800,000
内訳
雑所得の金額
4,930,479
3,756,856
納付すべき税額
△138,075
346,700
平成
年分
過少申告加算税額
48,000
取消
棄却
全部取消
棄却
（注）１「事業所得の金額」欄の△印は、損失の金額を示す。
２ 「納付すべき税額」欄の△印は、還付金の額に相当する税額を示す。
３ 「一時所得の金額」欄は、所得税法２２条２項の規定による２分の１に相当する金額である。別表「所得税等の一覧表」、「給与所得の一覧表」及び「公的年金等の一覧表」省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12546.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。