税務訴訟資料第２６４号－１９２（順号１２５７３）
最高裁判所（第一小法廷）平成●●年（○○）第●●号各法人税更正処分取消請求上告事件国側当事者・国（京橋税務署長、渋谷税務署長、渋谷税務署長事務承継者麻布税務署長）平成２６年１２月４日棄却・確定
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２４年９月１９日判決、本資料２６２号－１８９・順号１２０３９）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、第●●号、第●●号、第●●号、平成２４年４月１７日判決、本資料２６２号－８０・順号１１９３０）決定
別紙当事者目録記載のとおり
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 上告費用は上告人らの負担とする。
第２ 理由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは、民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告理由は、違憲及び理由の不備をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。平成２６年１２月４日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 白木勇
裁判官 櫻井龍子
裁判官 金築誠志
裁判官 山浦善樹
裁判官 池上政幸
当事者目録
上告人有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
上告人有限会社Ｂ
同代表者代表取締役甲
上告人有限会社Ｃ
同代表者代表取締役甲
上告人甲
上記４名訴訟代理人弁護士水野晃
被上告人国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人牧迫洋行
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12573.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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