税務訴訟資料第２６４号－１９６（順号１２５７７）
札幌高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（室蘭税務署長）
平成２６年１２月１９日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・札幌地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年４月１６日判決、本資料２６４号－６９・順号１２４５０）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
大沼邦匡
同補佐人税理士
成田昌彦
被控訴人
国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
室蘭税務署長
山下典明
同指定代理人
川村明伸
同
新庄正義
同
梶昌宏
同
宮森弘治
同
佐藤誠一
同
阪本智也
同
野口一郎
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 室蘭税務署長が平成２３年１０月２１日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち、総所得金額１５１４万９８２２円及び納税すべき税額１１１万１６００円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、Ａ（以下「本件公社」という。）との間で行った土地の交換に係る譲渡所得に所得税法５８条１項（以下「本件特例」という。）を適用して行った平成２０年分の所得税の確定申告について、処分行政庁が、本件特例の適用は認められないとして行った国税通則法２４条に基づく更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び同法６５条１項に基づく過少申告税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」という。）の取消しを求める事案である。
原審は、控訴人と本件公社の間で行った土地の交換に本件特例が適用されるためには、交換された各土地が所得税法上の固定資産であることが要件とされるが、土地交換時において、本件公社が所有していた土地は固定資産であると認めることができず、上記土地の交換に本件特例は適用されないから、本件更正処分及び本件賦課決定処分はいずれも適法であると判断し、控訴人の請求をいずれも棄却した。
これに対して控訴人が控訴した。
２ 関連法令の定め、前提事実、争点、争点に対する当事者の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決書「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決書４頁１５行目の「法」の次に「（公有地の拡大の推進に関する法律）」を加える。
(2) 原判決書５頁２行目の「公用地」を「公用地等」と改める。
(3) 原判決書５頁１６行目から１７行目の「納付すべき税額６８万９６００円」を「申告納付税額１１１万１６００円（第１期分・第２期分の予定納税額４２万２０００円、第３期分の納める税額６８万９６００円）」と改める。
(4) 原判決書５頁１７行目の「翌年へ繰り越す株式等にかかる譲渡損失」を「翌年以後に繰り越される株式等に係る譲渡損失」と改める。
(5) 原判決書５頁１９行目の「本件土地は」の次に「、本件公社の棚卸資産であって流動資産に属し」を加える。
(6) 原判決書６頁７行目の「原告は、」の次に「札幌地方裁判所に」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件土地は、本件特例の適用を受ける固定資産であると認めることができず、本件交換契約について本件特例は適用されないから、本件更正処分及び本件賦課決定処分はいずれも適法であり、控訴人の請求は理由がないからいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、原判決書８頁７行目の「拡張工事」を「拡幅工事」と改めるほか、原判決書「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 控訴人は、控訴理由として、本件賃貸借契約は本件土地の一時使用目的の賃貸借契約ではなく、実質的に長期間賃貸することになるから、本件土地は本件公社の棚卸資産に該当せず固定資産であるなどとるる主張するが、原審における主張の繰り返しに過ぎないものと解され、上記判断を左右するものではない。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第２民事部
裁判長裁判官 佐藤道明
裁判官 馬場純夫
裁判官 三宅康弘
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12577.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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