税務訴訟資料第２６４号－１９９（順号１２５８０）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号減額更正処分の義務付け等請求控訴事件
国側当事者・国（和歌山税務署長）
平成２６年１２月２６日棄却・上告・上告受理申立
（第一審・和歌山地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年７月４日判決、本資料２６４号－１１９・順号１２５００）
判決
控訴人（第１審原告）甲
同訴訟代理人弁護士
九鬼周平
同
田中昭彦
同
遠藤桂介
同
藤田隼輝
同
上岡美穂
被控訴人（第１審被告）国
同代表者法務大臣
上川陽子
処分行政庁
和歌山税務署長
岡本一郎
同指定代理人
堀田喜公衣
同
小銭慎司
同
徳山健一
同
浅井伸一
同
福岡賢一
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 主位的請求
和歌山税務署長は、平成２０年８月１日に控訴人が和歌山税務署長に対してした平成１９年１０月１日相続開始に係る相続税について、納付税額を６６万３７００円とする更正処分をせよ。
３ 予備的請求
被控訴人は、控訴人に対し、４７７１万２９００円及びうち５０１万３３００円については平成２０年８月２日から、２０００万円については同年１０月１日から、３００万円については同年１１月１１日から、７００万円については同年１１月２７日から、４３万４２００円については平成２１年２月３日から、１２００万円については同年２月２５日から、２６万５４００円については同年８月１日から、それぞれ支払済みまで、平成２０年１月１日から同年１２月３１日までは年４．７％、平成２１年１月１日から同年１２月３１日までは年４．５％、平成２２年１月１日から平成２５年１２月３１日までは年４．３％、平成２６年１月１日から同年１２月３１日までは年１．９％の各割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、控訴人が、貸金業を営んでいた乙（以下「乙」という。）を相続し、その相続に係る相続税の申告（以下「本件申告」という。）をしたところ、本件申告において相続財産として計上した貸付金の一部が、借主の詐欺によるものであり、回収することができないものであったとして、被控訴人に対し、①主位的に、行政事件訴訟法３７条の２第１項の非申請型の義務付けの訴えとして、和歌山税務署長に対して更正処分をすることを求め、②予備的に、本件申告が錯誤によって無効であると主張して、国税通則法（以下「通則法」という。）５６条１項に基づく過誤納金支払請求として、納付すべき相続税額を超えて納付した相続税及び利子税、延滞税の合計４７７１万２９００円及びこれに対する各納付日の翌日から支払済みまで通則法５８条１項１号所定の還付加算金の支払を求めた事案である。なお、通則法２３条１項（平成２３年１２月２日法律第１１４号による改正前のもの。以下同じ。）所定の更正の請求をすることができる期間は経過している。
原審は、主位的請求に係る訴えは不適法であるとして却下し、予備的請求は理由がないとして棄却したところ、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
控訴人は、当審において、予備的請求のうち還付加算金の請求について、請求を減縮した。
１ 前提事実（当事者間に争いがないか、又は後掲の証拠（枝番号があるものは枝番号を含む。以下同じ。）及び弁論の全趣旨により認めることができる事実）
原判決３頁６行目から５頁２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 争点
原判決５頁４行目から８行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 争点に関する当事者の主張
(1) 訴え提起の適法性（争点(1)）について
（控訴人の主張）
ア 下記イのとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決５頁１２行目から７頁１３行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
イ 当審における控訴人の補充主張
(ア) 最高裁昭和３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁（以下「最高裁昭和３９年判決」という。）は、「所得税法が申告納税制度を採用し、確定申告書記載事項の過誤の是正につき特別の規定を設けた所以は、所得税の課税標準等の決定については最もその間の事情に通じている納税義務者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限る建前とすることが、租税債務を可及的速やかに確定せしむべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税義務者に対しても過当な不利益を強いる虞れがないと認めたからにほかならない。」と判示している。上記判示は、申告納税制度について、最も事情に通じている納税義務者が、必要な期間内に十分に検討をした後に申告する建前となっているから、申告の誤りについては納税義務者が責任を負うべきであることを前提としている。
ところが、控訴人は、丙による詐欺という犯罪行為の被害者であり、被害に遭った当時、丙に対する貸付金の回収が不可能であるから相続財産に組み入れるべきでないという本件特有の事情を全く認識しておらず、認識することもできなかったから、最高裁昭和３９年判決が判示する最も事情に通じている者ではない。
(イ) 行政事件訴訟法の趣旨からすると、納税義務者が税務署長に対して更正の請求をすることができる地位にあるかどうかにかかわらず、行政活動の適法性の確保を実現する必要がある。実体的真実に合致しない違法な課税が行われている場合において、職権により更正をすることは、憲法及び税法上要請される課税庁の義務である。本件においては、更正の請求をすることができる期間が経過したことについて控訴人に過失はない。
(ウ) したがって、本件においては、義務付けの訴えが認められるべきであり、更正請求の排他性を根拠に減額更正処分の義務付けを求める訴えが補充性の要件を欠く不適法なものであるとした原判決の判断には誤りがある。
（被控訴人の主張）
原判決７頁１５行目から９頁４行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(2) 和歌山税務署長は、本件申告に関し、減額更正処分をすべきか（争点(2)）について（控訴人の主張）
原判決９頁７行目から１２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。（被控訴人の主張）
控訴人の主張は争う。
(3) 過誤納金支払請求の可否（争点(3)）について
（控訴人の主張）
ア 下記イのとおり当審における控訴人の補充主張を付加するほかは、原判決９頁１７行目から１０頁７行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
イ 当審における控訴人の補充主張
(ア) 重大性について
控訴人が錯誤によって申告した貸付金額は３億０１５５万３５６３円であり、このうち丙に対する債権の金額は元金が１億８１４７万円、利息が４７４８万２１２３円の合計２億２８９５万２１２３円であり、申告した貸付金額の７５．９％を占めている。控訴人は、本件申告により、相続税として４７６７万７０００円、利子税として２６万５４００円、延滞税として４３万４２００円の合計４８３７万６６００円を納付したが、丙に対する債権を相続財産に計上しなければ、納付すべき税額は６６万３７００円であった。したがって、控訴人の錯誤は重大である。
(イ) 明白性について
最高裁昭和３９年判決の判示によると、申告書の記載内容の錯誤が「客観的に明白」であるかどうかは、申告書の記載内容を含むすべての客観的事情（申告後の税務調査や裁判において、疑いをさしはさまない程度に事実を断定することが可能かどうかも含む。）から具体的に判断すべきである。また、申告書の記載内容の誤りが明白であれば、直ちに課税庁による是正の指導が行われることからすると、申告書の記載内容の誤りが明白であるかどうかは、申告時ではなく、訴訟における客観的事実の有無の判断基準時である口頭弁論終結時が基準時とされるべきである。
控訴人は、本件申告当時、丙に返済の意思と能力があるものと認識していたが、客観的には丙には返済の意思も能力もなかったから、控訴人の丙に対する貸付けは錯誤により無効である。控訴人提出の証拠（前提事実(2)オの刑事事件の記録の写し）によると、本件申告当時、控訴人に錯誤があったことは、和歌山税務署長のみならず、誰にとっても明白である。
これに対し、原判決は、控訴人の事情について、申告書の記載内容から外形上、客観的に明白であるものではなく、和歌山税務署長が本件申告の際に認識できる事情でもないことから、客観的に錯誤が明白であるということはできないと判示するが、過誤納金が発生する場合に、申告書の記載それ自体から錯誤の存在が判明することはあり得ない。また、他の裁判例をみても、申告書の記載内容のみから錯誤が客観的に明白であるかどうかを判断しているものではない。
（被控訴人の主張）
原判決１０頁９行目から１１頁２行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、主位的請求に係る訴えは不適法であり、予備的請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり付加、訂正するほかは、原判決１１頁４行目から１２頁２６行目までに記載のとおりであるから、これを引用する。
(1) 原判決１１頁５行目から１６行目までを次のとおり改める。
「(1) 義務付けの訴えは、一定の処分がされないことにより重大な損害を生ずるおそれがあり、かつ、その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り、提起することができる（行政事件訴訟法３７条の２第１項）ところ、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大であるときは、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正すべき旨の請求をすることができる（通則法２３条１項１号）。
そうすると、税務署長に対して申告書の提出により納付すべき税額が過大であることを理由として更正処分をする旨を命ずることを求める訴えについては、上記更正処分がされないことによる損害を避けるための適当な方法として、税務署長に対して更正の請求をするという方法があるから、行政事件訴訟法３７条の２第１項所定の「他に適当な方法がないとき」の要件（補充性の要件）を欠く不適法な訴えであるというべきである。」
(2) 原判決１１頁１８行目の「更正請求を」の次に「することができる期間を」を加える。
(3) 原判決１１頁１９行目の「更正の請求期間が経過した場合には」を「法定申告期限から１年が経過した後には」と改める。
(4) 原判決１１頁２２行目の「納税義務者自身が」から２３行目の「過誤は、」までを「納税申告書に記載した納付すべき税額が過大であるという過誤は、」と改める。
(5) 原判決１１頁２５行目の「そこで、」から１２頁２行目の末尾までを「したがって、納税義務者が、更正の請求をすることができる期間が経過した後に、税務署長に対して、納税申告書に記載した納付すべき税額が過大であることを理由に更正処分をすることを求めた場合において、税務署長が当該請求に基づいて更正処分をしなければならないとすることは、法律が特に定めた納税申告書の記載事項の過誤の是正方法である更正請求によって是正しなければならないとした上で、更正の請求をすることができる期間を限定している通則法２３条１項の趣旨に整合しないものというべきである。」と改める。
(6) 原判決１２頁４行目から５行目にかけての「事情があるものの、本件の和歌山税務署長に対して減額更正を命ずる訴えは、」を「事情があるとしても、本件の和歌山税務署長に対して減額更正を命ずることを求める訴えは、」と改める。
(7) 原判決１２頁６行目の「相当である。」の後に、「これに反する控訴人の主張を採用することはできない。」を加える。
(8) 原判決１２頁２１行目から２４行目までを次のとおり改める。
「しかし、丙に返済の意思も能力もないにもかかわらず、これがあるものと控訴人が誤信していたかどうかは、丙の収入、資力、借入れの動機、借入金の使途などの諸事情を総合的に考慮して明らかになるものであるから、本件申告当時、丙に対する貸付けについて回収可能性がないにもかかわらず回収可能性があるものと控訴人が誤信していたことが、外形上客観的に明白であったということはできない。」
(9) 原判決１２頁２５行目から２６行目にかけての「したがって、原告が主張する事情によっては、上記特段の事情は認められない。」を、「したがって、本件においては、控訴人が錯誤に陥っていたとしても、その錯誤が客観的に明白かつ重大であって、更正請求以外にその是正を許さないならば、納税義務者の利益を著しく害すると認められる特段の事情があるということはできないから、控訴人が本件申告の申告書（甲４）の記載内容の錯誤を主張して、過誤納金の支払請求をすることはできないというべきである。これに反する控訴人の主張を採用することはできない。」と改める。
２ 結論
よって、控訴人の請求は、理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 森義之
裁判官 龍見昇
裁判官 金地香枝
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12580.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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