税務訴訟資料第２６４号－２０２（順号１２５８３）
福岡地方裁判所平成●●年（○○）第●●号裁決取消し請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２６年７月１日棄却・控訴
判決
原告
甲
被告
国
上記代表者法務大臣
谷垣禎一
裁決行政庁
国税不服審判所長畠山稔
（以下単に「裁決行政庁」という。）
被告指定代理人
古嶋敬三
同
佐藤正敏
同
陣内均
同
廣瀬哲也
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
裁決行政庁が平成２５年４月２２日付けで原告に対してした裁決（東裁（所）平２４第１９３号。以下「本件裁決」という。）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、自身に対してされた平成１８年分ないし平成２２年分の所得税に係る各決定処分及び各無申告加算税賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）を不服として、異議申立てを経て裁決行政庁に対し審査請求をしたが、裁決行政庁は本件各処分の一部を取り消し、その余の審査請求を棄却する本件裁決をしたところ、原告が本件裁決には原告の主張を審理していない違法があると主張して、被告に対し、本件裁決の取消しを求める事案である。
１ 前提事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる。
(1) 八幡浜税務署長は、平成２４年２月２８日付けで、原告に対し、本件各処分を行った。
(2) 原告は、平成２４年４月１９日、八幡浜税務署長に対し、本件各処分を不服として異議申立てを行った。
これに対し、八幡浜税務署長は、同年６月１８日付けで原告の異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をし、その異議決定書の謄本は同月３０日に原告に送達された。
(3) 原告は、平成２４年７月２４日、裁決行政庁に対し、本件各処分を不服として、審査請求をした。
これに対し、裁決行政庁は、平成２５年４月２２日、原告に対して本件裁決を行った。本件裁決は、本件各処分のうち、平成１８年分の所得税に係る決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分を、それぞれ税額１万３２００円及び４０００円の限度で取り消し、その余の審査請求を棄却するものであった。
(4) 原告は、平成２４年１１月５日、同日付けの反論書と題する書面（乙２。以下「本件反論書」という。）を、上記審査請求に係る審査を担当する審判官（以下「本件担当審判官」という。）に提出していた。本件反論書には、原告が少年期に勤労動員を強いられたこと等に基づく国家賠償請求権と本件各処分に係る国税債権の相殺を求める旨が記載されていた。（乙２）
(5) 原告は、平成２５年１０月１８日、本件裁決を不服として、本件裁決の取消訴訟を大分地方裁判所に提起したところ、同裁判所は平成２６年１月１５日付け移送決定により、本件を当裁判所に移送した。
２ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件反論書の内容を審理していないことが、本件裁決固有の瑕疵に当たるか
（原告の主張）
本件裁決には、本件反論書の内容を全く審理せずに裁決をした違法がある。
（被告の主張）
本件反論書記載の原告の主張は、本件各処分の要件事実とは関係がなく、本件各処分に取消事由があるか否かを判断するために必要なものではなかった。
また、本件担当審判官は、本件反論書を受領した後である平成２５年１月２４日付けで、本件反論書記載の原告の主張を反映していない争点の確認表を原告に送付するとともに、同年２月６日、原告に対し、本件反論書の主張は国税に関する処分に関係がないから採用することができない旨を電話で告知したところ、原告はそれを了解した。
このように、本件反論書記載の原告の主張は本件各処分の適否を左右するものではないから本件裁決に当たり審理する必要がなく、その旨を原告に告知した上で行われた本件裁決には固有の違法がない。
第３ 当裁判所の判断
審査請求手続において、具体的事案の解決に必要な当事者の事実上又は法律上の主張について当然すべき審理を尽くさず、その結果、裁決の理由に不備ないし齟齬を来したような場合には、当該審査請求手続には審理不尽の固有の違法があると解される。
これを本件についてみるに、前記前提事実によれば、本件反論書は、原告の国に対する国家賠償請求権と、本件各処分に係る国税債権との相殺を主張するものである。
ところで、国税通則法１２２条は、国税と国に対する債権で金銭の給付を目的とするものとは、法律の別段の規定によらなければ相殺することはできない旨を定めており、このような別段の規定は設けられていない。そのため、原告は国家賠償請求権を有していると否とにかかわらず、当該債権との相殺を理由として本件各処分に係る国税債権の支払を拒むことができるものではないし、まして当該国家賠償請求権の存否が本件各処分の適否に何ら影響するものではない。
したがって、本件反論書に記載された原告の主張は、具体的事案の解決に必要なものであるとはいえないから、このような主張について審理していないことが、本件裁決固有の審理不尽の瑕疵に当たるとは到底いえない。
また、一件記録によっても、他に本件裁決に固有の違法があるとは認められない。
第４ 結論
以上の次第で、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。福岡地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 永井裕之
裁判官 林潤
裁判官 太田慎吾
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2014/pdf/12583.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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