税務訴訟資料第２６５号－６（順号１２５８９）
名古屋高等裁判所金沢支部平成●●年（○○）第●●号不当税金国家賠償請求控訴事件
国側当事者・国
平成２７年１月２１日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・金沢地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年１０月６日判決、本資料２６４号－１５９・順号１２５４０）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人丸山聡司
同立田渉
同土田悟士
同奥村仁
同山下裕樹
同田畑宏
同花野裕司
同上野芳裕
同信本努
同平岩大輔
同屶網重則
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 被控訴人は、控訴人に対し、２２５０万６２００円及びこれに対する平成３年９月１日から支払済みまで年５分の割合による金員と弁護士費用を支払え。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、株式会社Ａ（以下「本件法人」という。）の元代表取締役であった控訴人が、金沢税務署職員が本件法人の法人税申告の問題点を指摘しなかったため、本件法人において過大な法人税を納付させられ、損害を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、平成２年２月期（平成元年３月１日から平成２年２月２８日までの事業年度）に本件法人が納税した法人税額相当の２２５０万６２００円及びこれに対する不法行為後の日である平成３年９月１日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金並びに弁護士費用の支払を求める事案である。
２ 原審が控訴人の請求を棄却したため、控訴人が控訴を提起した。
３ 本件の前提事実、争点及びこれに関する当事者双方の主張は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１及び２に記載されたとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁１５行目の「出向いて」の次に「、平成７年２月期の」を、同１８行目の「イ」の次に「通常、貯蔵品で計上されるのは、少額の物品であり、２億円を超える在庫商品を貯蔵品として計上することはあり得ず、しかも、貯蔵品の高額計上は粉飾決算のために悪用されることが多いのである。そして、」をそれぞれ加え、同２１行目の「丙税理士は」を「その上で、金沢税務署職員は、丙税理士が」に、同２３行目から２４行目にかけての「加担していたことは逃れられない事実である。」を「加担していたのであり、これらの不正を故意の不作為によってもみ消したものである。」に、同２５行目及び２６行目の「法人所得税」を「法人税」にそれぞれ改める。
（２）原判決４頁１行目の「したがって、国は本件法人税を原告に対して」を「そして、被控訴人は、本件法人の法人格消滅当時の代表取締役であり、本件法人の債務を個人保証していた控訴人に対して、本件に係る法人税を」に改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の本件請求は理由がないから、これを棄却すべきであると判断する。その理由は、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１及び２に記載されたとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決６頁６行目の「されておらず、」の次に「しかも、控訴人の主張する事柄について、税務署の職員が何らかの指摘をすべき明白な法的根拠は見当たらない。」を、同７行目の「総合しても、」の次に「控訴人の主張する貯蔵品の資産計上について、それが一見して明白に不自然な記載ということはできず、」をそれぞれ加え、同８行目の「本件法人の所得税の申告に関し、」を「、本件法人において申告納税制度に則り行った法人税の申告に係る個別費目の会計処理の適否に関し、」に、同１３行目の「所得税として」を「法人税として」に、同行の「係る所得税」を「請求に係る法人税」にそれぞれ改め、同１５行目の「できない。」の次に「控訴人は、本件法人の元代表取締役であったことやその債務を個人保証していたことの事情を挙げて、個人として損害賠償を求めることができると主張するが、そのような事情があるからといって、直ちに本件で問題とする法人税相当額の損害が控訴人に生じたと解することはできない。」を加える。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の本件請求は理由がないから、これを棄却した原判決は相当であって、本件控訴は理由がない。
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官内藤正之
裁判官藤井聖悟
裁判官寺本明広
基本事件・平成●●年（○○）第●●号不当税金国家賠償請求控訴事件
決定
補助参加申出人乙
控訴人（被参加人）甲
被控訴人（異議申立人）国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人丸山聡司
同立田渉
同土田悟士
同奥村仁
同山下裕樹
同田畑宏
同花野裕司
同上野芳裕
同信本努
同平岩大輔
同屶網重則
上記基本事件について、補助参加申出人から控訴人を補助するためとして参加の申出があったところ、これに対して被控訴人が異議を述べたので、当裁判所は次のとおり決定する。
主文
１ 本件補助参加の申出を却下する。
２ 異議によって生じた訴訟費用は、補助参加申出人の負担とする。
理由
１ 本件の基本事件は、株式会社Ａ（以下「本件法人」という。）の元代表取締役であった控訴人が、金沢税務署職員が本件法人の法人税申告の問題点を指摘しなかったため、本件法人において過大な法人税を納付させられ、損害を被ったと主張して、被控訴人に対し、国家賠償法１条１項に基づく損害賠償請求として、本件法人が平成２年２月期（平成元年３月１日から平成２年２月２８日までの事業年度）に納税した法人税額相当の２２５０万６２００円及び遅延損害金等の支払を求める事案であり、補助参加申出人は、同人が本件法人の元取締役であり、本件法人の債務の連帯保証人であったことなどから、訴訟の結果について利害関係を有すると主張して、控訴人を補助するため本件補助参加の申出をした。
しかし、基本事件は、本件法人が当事者となっているわけではなく、控訴人が個人として損害を被ったことを理由として国家賠償の請求をする事案であるにもかかわらず、補助参加申出人の上記主張は、本件法人との関係で利害関係を有することをいうものにすぎないのであって、控訴人が原告である基本事件の結果についての利害関係をいうものでないから、この点において補助参加の申出は理由がない。また、補助参加申出人は、基本事件で提出された書証の作成に関わったことや取締役としての名誉を損なわれかねない旨を主張するが、このような事情があるからといって、訴訟の結果について法律上の利害関係を有するものとは認められない。
２ 以上によれば、本件補助参加申出は理由がないから却下することとし、主文のとおり決定する。平成２７年１月２１日
名古屋高等裁判所金沢支部第１部
裁判長裁判官 内藤正之
裁判官 藤井聖悟
裁判官 寺本明広
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12589.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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