税務訴訟資料第２６５号－１３（順号１２５９６）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号各課税処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（品川税務署長）
平成２７年１月２８日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号「第１事件」、同第●●号「第２事件」、平成２６年７月９日判決、本資料２６４号－１２１・順号１２５０２）
判決
控訴人甲
（以下「控訴人甲」という。）
控訴人乙
（以下「控訴人乙」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士荒木孝壬
被控訴人国
代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁品川税務署長
菅原亮一
上記指定代理人南部崇徳
中澤直人
但馬涼子
佐藤繁
高橋理和子
谷尚嗣
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 品川税務署長が、控訴人甲の平成１９年分の所得税につき平成２３年３月１１日付けでした更正処分のうち、控訴人甲の平成１９年分の所得税の確定申告における還付金の額に相当する税額８万３４００円と同年分の更正処分における納付すべき税額０円との差額８万３４００円に相当する部分及び同日付けでした過少申告加算税賦課決定処分の全部を取り消す。
３ 品川税務署長が、控訴人乙の平成１９年分の所得税につき平成２３年３月１１日付けでした更正処分のうち、控訴人乙の平成１９年分の所得税の確定申告における還付金の額に相当する税額１４９万６８００円と同年分の更正処分における納付すべき税額４１万８８００円との差額１９１万５６００円に相当する部分及び同日付けでした過少申告加算税賦課決定処分の全部を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 丁（以下「亡丁」という。）は、平成元年９月１３日、「Ｂクラブ」という名称の預託金会員制のゴルフクラブ（以下「本件ゴルフクラブ」という。）の個人正会員の会員権１口を２０１２万円で取得したが、平成１５年６月●日に死亡して、亡丁の子である控訴人乙は、同日相続により上記会員権１口を取得した。上記会員権１口は平成１８年３月５日、５口に分割され、控訴人乙は平成１９年１０月２５日、丙（以下「訴外丙」という。）に対して上記会員権５口のうち３口を合計３万円で譲渡した。
控訴人甲は同年４月２０日、本件ゴルフクラブの個人正会員の会員権２口を合計２２０万円で取得して、同年１０月２５日、訴外丙に対して上記会員権２口を合計２万円で譲渡した。
控訴人らは、平成２０年３月１７日、上記各譲渡に係る所得をそれぞれ総合課税の長期譲渡所得として、本件各譲渡に係る譲渡所得の金額の計算上生じた損失の金額を所得税法６９条１項の規定に基づき他の各種所得の金額から控除して、平成１９年分の所得税の確定申告書を処分行政庁にそれぞれ提出した。
これに対し、処分行政庁は、平成２３年３月１１日、上記各会員権の譲渡は譲渡所得の基因となる資産の譲渡には該当せず、同項の規定の適用がないとして、それぞれ所得税の更正の処分（以下、控訴人甲に対する更正の処分を「控訴人甲更正処分」と、控訴人乙に対する更正の処分を「控訴人乙更正処分」といい、これらを併せて「本件各更正処分」という。）をするとともに、過少申告加算税の賦課決定の処分（以下、控訴人甲に対する賦課決定の処分を「控訴人甲賦課決定処分」と、控訴人乙に対する賦課決定の処分を「控訴人乙賦課決定処分」といい、これらを併せて「本件各賦課決定処分」という。また、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各更正処分等」という。）をした。
本件は、控訴人らが、本件各更正処分等は、上記各会員権の譲渡が譲渡所得の基因となる資産の譲渡に当たるにもかかわらず、これが当たらないものとしてなされた違法なものであるなどと主張して、被控訴人に対し、本件各更正処分の一部及び本件各賦課決定処分の取消しを求める事案である。
原審は控訴人らの請求を棄却して、控訴人らが控訴した。
２ 関係法令の定め、前提となる事実、本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張、争点並びに争点に関する当事者の主張の要点は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第２事案の概要」２ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）ア原判決４頁２０行目の「以下「本件ゴルフクラブ」という。」を「本件ゴルフクラブ」と改める。
イ 同７頁３行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。
「ケ１２条（資格喪失１）
会員は次の場合その資格を失う。
① 譲渡
② 退会
③ 除名
④ 死亡または法人会員の母体たる法人の解散
⑤ 家族会員は正会員が資格喪失したときに退会となる。
コ １５条（資格喪失２）
会員が、入会金もしくは保証金の支払方法としてローンによる支払を選択した場合で、会員のローン返済義務不履行によりＡがその保証債務の履行を請求された場合は、当該会員は会員資格を喪失し、かつ、Ａ及び本件ゴルフクラブに対し既払いのローン返済金の返還請求を含め一切の請求権を喪失するものとする。」
ウ 同７頁４行目の「以下「亡丁」という。」を「亡丁」と改める。
エ 同９頁１２行目、同頁１５・１６行目、同１６頁８行目の各「原告乙」の次にいずれも「（いずれも原審）」を加える。
（２）ア同２３頁２１行目の「本件譲渡時」を「本件各譲渡時」と改める。
イ 同２５頁１６行目の「失当であ」を「失当である。」と改める。
ウ 同２７頁１３行目、同２８頁７行目、同２９頁１５行目、同３４頁２・３行目、同頁５行目、同３５頁１行目の各「本件譲渡」をいずれも「本件各譲渡」と改める。
エ 同４３頁２０行目の「原告の主張」を「控訴人らの主張」と改める。
オ 同４４頁１７行目の「原告は」を「控訴人らは」と改める。
カ 同４５頁１４行目の「本件譲渡」を「本件各譲渡」と改める。
（３）ア同４５頁２３行目の「原告には」を「控訴人らには」と改める。
イ 同４７頁４行目の「原告が」を「控訴人らが」と改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中「第３当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）ア原判決４８頁１５行目の「前提事実に述べたように」を「前記第２の３判示の事実及び証拠によれば」と改める。
イ 同４９頁５行目の「会員に対し」を「会員（ここでいう会員とは、個人会員については本件和解の成立の時点で本件ゴルフクラブの会員として登録されていた名義人をいい、法人会員については登録者をいう。）に対し」と改める。
ウ 同４９頁１７行目の「前提事実（10）ウ」を「前提事実（10）」と改める。
エ 同５０頁２５行目の「存在する」を「認められる」と改める。
（２）同５１頁２行目の「譲り受け、」の次に「Ａがこれを承諾して、」を加え、同頁４行目の「締結されたものであって、その結果」を「締結されたものであることが認められる。これらの事実及び前記第２の３判示の証拠に加え、Ｄの当時の実質的経営者であった者が、国税不服審判所に対する答述において、本件和解の成立により、ＡとＤとの間における本件運営受委託契約は事実上解約されたと認識していた旨を述べたこと（乙１、乙Ａ１）をも総合すると、ＡとＤは本件和解が成立した平成１９年９月２８日に本件受委託契約を合意解除したものと認められ、これを覆すに足りる証拠はない。そうすると」と改め、同頁１１行目の「不能となった」から同頁１６行目の「もっとも」までを以下のとおり改める。
「不能になったことが認められる。
以上判示するところによれば、上記判示の本件不動産の譲渡及び本件受委託契約の合意解除がなされたことで、本件会員権の優先的施設利用権は、上記権利に係る債務の履行不能によって消滅し、同利用権の対価である年会費支払義務も消滅して、その時点以降は、本件会員権は単なる金銭債権になったものと認められる。そうすると、上記判示の本件不動産の譲渡及び本件受委託契約の合意解除より後に行われた本件各譲渡は、譲渡所得の基因となる資産の譲渡に該当するとは認められないのである。
（４）アこれに対し、控訴人らは」
（３）ア同５１頁２３・２４行目の「合意がされたが、上記の」を以下のとおり改める。「合意がされたところ、本件和解において「プレー権」という文言が用いられていること、本件ゴルフクラブの正会員権を有する者が本件和解後も本件ゴルフ場を利用できたことなどから、本件ゴルフクラブの正会員権を有する者は、本件各譲渡がされた平成１９年１０月２５日の時点でも、優先的施設利用権を失っていないことは明らかであり、本件会員権は単なる金銭債権ではなく、本件会員権の譲渡は、譲渡所得の基因となる資産の譲渡に該当する旨を主張するようである。
イ しかし、本件和解において「プレー権」という文言が用いられているものの、前記ア判示の」
イ 同５１頁２４・２５行目の「資格については、」の次に「本件和解の内容（前提事実（９））並びに」を加え、同頁２６行目の「から明らかなように、同年」を「によって認められるように、平成１９年」と、同５２頁２行目の「その資格が」を「Ｄ倶楽部のプレー権会員へその資格が」と、同頁８行目の「一件記録によっても」を「本件和解において保証された「プレー権」は、優先的施設利用権であるとは認められず、所定の手続を経ることで、Ｄ倶楽部のプレー権を有する「プレー権会員」の資格への移行をすることができる地位にとどまるものであると認められる。のみならず、上記「プレー権会員」の内容も、一代限りとされており、名義変更・登録者変更は許されず、１年以上の会費未払で会員資格を喪失するものであって（前提事実（９））、本件ゴルフクラブの正会員権を有する者の地位に係る権利と同一の権利であるとは認められないのである。その上、本件和解条項中には、ＦないしＤにおいて、本件ゴルフクラブの正会員権の優先的施設利用権に係る義務を引き受ける旨を定めた条項があるとは認められず、一件記録によっても」とそれぞれ改める。
ウ 同５２頁１４・１５行目の「根拠は見当たらない。このことに関し」を以下のとおり改める。
「事由の存在を認めるに足りる証拠はなく、本件ゴルフクラブの正会員権を有する者が、本件各譲渡の時点において、上記判示の移行手続を経ることなく、Ｆ又はＤに対し、本件ゴルフ場の利用を請求できる権利を取得していたものとは認められない。
ウ これに対し」
エ 同５２頁２２行目の「上記の事実を」から同頁２４行目の「本件会員権については」までを以下のとおり改める。
「上記の本件ゴルフクラブの会員が本件ゴルフ場を利用することができた事実によっても、前記イ判示の認定判断を左右するのに不十分であり、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
エ そして、本件会員権については」
オ 同５２頁２６行目、同５３頁１行目の各「本件譲渡」をいずれも「本件各譲渡」と、同頁２行目の「従前の年会費の」を「そのうち３口については従前の年会費の」と、同頁３行目の「３８」を「３、８」とそれぞれ改め、同頁同行目の「原告乙」の次に「（原審）」を加える。
カ 同５３頁４行目の「本件譲渡の時点において」を「本件各譲渡の時点において、控訴人らが前記イ判示のＤ倶楽部のプレー権会員への移行手続を完了させていたことを認めるに足りる証拠はなく、上記の移行手続を完了させていたものと認める余地があると仮定しても、本件和解における「プレー権会員」は一代限りであり、名義変更・登録変更が認められないことは前提事実（９）オ（イ）判示のとおりであって、これらに照らすと」と、同頁６行目の「証拠はない」を「証拠はないというべきである」とそれぞれ改める。
キ 同５３頁１１行目の「証拠がある（乙２１、２３）。）。この点に関し」を以下のとおり改める。
「証拠がある（乙２１、２３）。）。
控訴人らの主張は採用することができない。
オ この点に関し」
ク 同５３頁１３行目の「原告乙」の次に「（いずれも原審）」を加え、同頁１４行目の「そのことをもって」から同頁１８行目末尾までを以下のとおり改める。
「前記イ、エに判示するところに照らせば、前記エ判示の認定判断を左右するに足りず、他にこれを覆すに足りる証拠はない。
カ なお、控訴人らは、本件和解に基づきＤ倶楽部のプレー権会員に移行できる法的地位が本件会員権の預託金返還請求権と併せて譲渡されるものであって、本件会員権が本件各譲渡時において単なる金銭債権ではないのであるから、本件各譲渡は、譲渡所得の基因となる「資産の譲渡」に該当する旨を主張するものでないことは明らかである。そして、念のために付言するに、仮に、控訴人らが、この主張をしたとしても、本件和解に基づきＤ倶楽部のプレー権会員に移行できる法的地位は、Ａに対し、退会の意思表示をしたことがなく、かつ、年会費の未納がない本件和解成立時点で本件ゴルフクラブの会員として登録されていた名義人又は登録者に対し
て認められるものであることは前提事実（９）オ（イ）ａ（ａ）判示のとおりであって、本件和解には、本件和解成立後に本件ゴルフクラブの会員として登録された名義人又は登録者に対して上記のＤ倶楽部のプレー権会員に移行できる法的地位
を認める旨の規定があるとは認められず、上記プレー権会員が一代限りとされており、名義変更・登録者変更は認められないことは前提事実（９）オ（イ）ａ（ｂ）、同ｃ（ａ）判示のとおりであることをも総合すれば、本件各譲渡の対象に本件和解に基づきＤ倶楽部のプレー権会員に移行できる法的地位が含まれていたものと認
めるのは困難である。
もっとも、本件和解において、和解成立時点で本件ゴルフクラブの個人会員とし
て登録されていた名義人で、年会費の未納がなく、二親等内の親族への譲渡を希望する者についてのみ、期限を区切って名義変更を認める旨が定められたことは前提事実（９）オ（イ）ｃ（ｂ）判示のとおりであるとはいえ、訴外丙は仲介業者であって、控訴人らとの関係で二親等内の親族であるとは認められないのである。
そして、本件和解において、本件ゴルフクラブの分割した会員権の記名人未登録
者が登録する場合には、未納の年会費を納付することを条件に、Ｄによる審査を行った上で、登録の可否を決することとなっていることは前提事実（９）オ（イ）ｃ（ｃ）とおりであって、分割した記名人未登録の会員権を譲渡したときに、譲受人が必ず上記プレー権会員になれるとは限らないことが認められるのである。
以上判示の各点を総合すれば、本件和解より後に本件会員権に係る預託金返還請
求権が譲渡された場合に、上記の本件和解に基づきプレー権会員に移行できる法的地位をも併せて譲渡されるものとまでは認められないのであり、他にこれを覆すに足りる証拠はなく、本件各譲渡の対象には本件和解に基づきＤ倶楽部のプレー権会員に移行できる法的地位が含まれていたものと認めることはできない。」
（４）同５４頁９行目の「これに照らすと、」を「また、証拠（甲７）によれば、本件ゴルフクラブのウェブサイトには「売却損による損益通算は出来ません。」との記載があることが認められ、これらに加え、前記１に判示するところをも総合すると、上記各文書が送付されてきたことによっても、真に控訴人らの責めに帰することのできない客観的な事情があり、上記のような過少申告加算税の趣旨に照らしても、なお、控訴人らに過少申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合に、控訴人らが該当するものとは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。」と改める。
（５）同５４頁１１行目冒頭から同頁２１行目の「以上に述べたところのほか」までを「３以上に判示するところに加え」と改め、同頁２３行目末尾の次に改行の上、以下のとおり加える。「控訴人らの請求はいずれも理由がない。」
２（１）なお、控訴人らは、当審口頭弁論終結後において、本件会員権５口は休会扱いとされて、その年会費の支払が免除されていた上、休会中のゴルフ会員権であっても、その譲渡に所得税法６９条１項の適用があることからすれば、本件会員権の譲渡には同項の適用がある旨の主張の記載のある別紙「準備書面（１）」及びその主張に沿う書証として公認会計士・税理士作成の上申書（甲１０）の写しを提出して、口頭弁論の再開を求める。そして、証拠（乙２１）によれば、本件各譲渡の時点において、本件会員権中３口は休会扱いとなっていたことが認められる。
（２）しかし、証拠（乙２１）によれば、本件各譲渡の時点において、本件会員権中２口は休会扱いになっていなかったことが認められ、これを覆すに足りる証拠はない。そして、前記（１）判示の上申書によっても、休会扱いでない時点における譲渡が譲渡所得の基因となる同法３３条１項所定の「資産の譲渡」に該当しないゴルフ会員権が、その譲渡の時点で休会扱いであったことを理由として、上記「資産」に該当すると解すべき事情があるとは認められず、他にこれを認めるに足りる証拠はない。以上判示の各点に加え、本件各譲渡の時点において、控訴人らがＤ倶楽部のプレー権会員への移行手続を完了させていたことを認めるに足りる証拠はなく、上記の移行手続を完了させていたものと認める余地があると仮定しても、本件和解における「プレー権会員」は一代限りであり、名義変更・登録変更が認められないなど前記１に判示するところをも総合すると、前記（１）判示の控訴人らの主張、事実及び証拠によっても、控訴人らの請求はいずれも理由がないから棄却すべきものとする前記１判示の判断を左右するに足りないことは明らかであって、口頭弁論を再開する必要性は認められない。
３ よって、控訴人らの請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件各控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第５民事部
裁判長裁判官 大竹たかし
裁判官 山本剛史
裁判官 田中寛明
（別紙）
平成●●年（○○）第●●号課税処分取消請求控訴事件
控訴人甲外１名
被控訴人国
準備書面（１）
平成２６年１２月１７日
控訴人甲外
控訴人ら訴訟代理人弁護士Ｎ
東京高等裁判所第５民事部御中
記
１ 本件５口の会員権の所在について
（１）本件会員権５口のうち、控訴人甲は２口、控訴人乙は３口をいずれも丙に対し１口１万円で譲渡したものである。
控訴人甲が丙に譲渡した２口の会員権は、Ｋ名義の会員権ＮＯＭＡ・Ｊを平成１７年５月にＡＢＣＤＥの５口に分割されたもののうち、ＡＢを同人から譲り受けたものであり、他の３口のＣＤＥは、Ｋが平成１７年度税務対策のため売却されている。
控訴人乙が丙に譲渡した３口の会員権は、丁名義の会員権ＮＯＭＡ・Ｉを平成１８年３月にＡＢＣＤＥの５口に分割されたものを控訴人乙が相続したのち、平成１８年度の税務対策のためＤＥを譲渡した残りのＡＢＣの３口である。
上記会員権ＮＯＭＡ・Ｊ及びＮＯＭＡ・Ｉから各５口に分割された会員権１０口は、いずれも休会扱いされ、分割以降の年会費の支払いは免除されていた。
（２）丙は、控訴人甲から譲受けたＮＯＭＡ・ＪのＡＢ２口をゴルフ会員権業者Ｍに、また、控訴人乙から譲受けたＮＯＭＡ・ＩのＡＢＣ３口をゴルフ会員権業者Ｌに各譲渡した。
丙からＮＯＭＡ・ＪのＡＢを譲受けたＭは、倒産し、関係業者は所在不明となっており、また、Ｌについては、目下調査中である。このため上記５口の会員権は上記ゴルフ会員権業者から譲受けたゴルフ愛好家によってＤ倶楽部への移転手続がなされたか否かの確認をとることができないのが原状である。
けれども丙から譲受けたゴルフ会員権業者がこれを他に譲渡することなく廃権にしたとは考えられないので、何人かに譲渡し、その譲受人において、Ｄ倶楽部に所定の期間内に所定の手続を経て入会したものと思われる。
この事実は、控訴人両名の単なる推測ではなく、代物弁済によってＡ所有のゴルフ施設がＦに移転する以前において分割後の会員権数は正会員、平日会員を合わせて４０００名であったところ、代物弁済後のＤ倶楽部の正会員、平日会員を合わせた会員数も４０００人であること（甲７）から分割された会員の総てがゴルフ会員業者を介してＤ倶楽部に移行したことからの推察である。
（３）被控訴人の主張する控訴人らの年会費の未納は、「本件譲渡時点において」であり、本件譲渡日からＤ倶楽部がＢクラブの会員からの入会手続を打ち切った平成２１年１２月頃（丙証人調書９頁）までのものではない。故に本件各会員権について、年会費は未納であるとは断言できないものである。
２ 休会中の本件ゴルフ会員権の譲渡は、所得税法第６９条１項の規定は適用されないものなのか。
（１）所得税法第６９条１項の規定が適用されるゴルフ会員権は、預託金会員制ゴルフ会員権とされている。
この点、原判決は控訴人両名が所有した本件ゴルフクラブの個人正会員は、預託金会員制ゴルフ会員権に当たると認めている。（原判決当裁判所の判断１の（１））
然るに原判決は、控訴人両名が所有した預託金会員制ゴルフ会員権は、丙に対し譲渡した当時、その性質を失っていたと判示した。その判示理由は、次の如きものである。
「Ｆは、平成１９年９月２８日Ａから本件不動産の信託を受けていたＣから、本件代物弁済により、本件不動産の所有権を譲り受け、同日、本件不動産について、Ｆを賃貸人、Ｄを賃借人とし、期間を同日から平成２１年１２月３１日までとする賃貸借契約が締結されたものであって、その結果、従前はＡとの間で運営受託方式により本件ゴルフクラブの運営を行っていたＤは、上記の平成１９年９月２８日以後は、Ｆとの間で新たに形成された権原ないし権限に基づいて本件ゴルフ場の運営を開始するに至ったものであり（なお、上記の趣旨は、Ａ及びＤから、本件ゴルフクラブの会員に通知されていたものである。）、遅くとも、上記の時点において、Ａについては、同社が本件ゴルフクラブの個人正会員等に対して負う本件ゴルフ場における優先的施設利用権に係る債務の履行は不能となったと認められる」と判示するものである。
しかしながら、この判断は、ＡがＢクラブの会員に配付した書面（乙４）に「今回の裁判は、唯一仮登記となっていたクラブハウス建物についての本登記を求めるものです。Ｆとしては、この裁判の結果、建物の抵当権を本登記に改め、その上で、当ゴルフ場を構成する土地建物の全てを競売にかけ自己競落することを意図しての裁判提起でした。
弊社としては、これを放置すれば弊社がいずれ土地建物を喪失する結果、会員の皆様にはプレー権すらも失わせることとなってしまうと考え、何とか会員の皆様のプレー権だけは守るべく裁判期日外でＦと交渉を継続して参りました。その結果、Ｆも皆様が有するプレー権に一定の理解を示し、昨日、弊社がＦに対する債務の弁済い代えて当ゴルフ場を構成する土地建物をＦに代物弁済することを条件に、別紙「プレー権内容一覧」記載のとおり会員の皆様の権利を守ることを裁判上の和解により約束していただくことができました。」と述べ、また、Ｄ倶楽部がＢクラブ会員に配付した書面（乙５）には、「すでにご案内のとおり、当社は平成１８年１２月１日よりＡ株式会社様からの運営受託形式で運営いたし、会員各位には優先的低額設備利用対応をいたしておりましたが、平成１９年９月２０日以降は、旧Ｂクラブ会員各位をＤ倶楽部のプレー権会員としてお迎えすることとなった次第でございます。」と述べられているところに背馳するものである。それは、控訴人両名が所有した本件ゴルフ会員権は、本来的に見れば、上記代物弁済により、本件ゴルフ場における優先的施設利用権に係る債務の不履行となるところ、これを失わないことを当事者間で合意したというものだからである。それ故、和解（甲１）において「原告、利害関係人株式会社Ｄ及び被告Ａは、本件和解成立時点における被告Ａのゴルフ倶楽部会員に対して、別紙物件目録第一及び第二記載のプレー権を保証することを相互に確認する」と再確認したのである。
控訴人両名が控訴審である御庁に対し切に判断を求めるものは、控訴人両名が所有した本件預託会員制ゴルフ会員権は、上記代物弁済により本件ゴルフ施設に対する優先的利用権を失ったか否かである。
（２）この点に関し被控訴人は、御庁が「本件預託会員制ゴルフ会員権は、上記代物弁済によっても当事者間の合意により、本件ゴルフ会員権は、本件ゴルフ施設におけるプレー権が保証されているので、預託会制ゴルフ会員権の性質を失うことはない。」と判示されることを案じてか、答弁書において次の如く主張する。
「控訴人らは、上記控訴理由書第３の４（２）（６ページ）において、「原判決は、・・・控訴人ら名義の本件会員権が従前の年会費の一部が未納となっていたと判断しているけれども、この会員権を丙に譲渡したときには未納の年会費は支払われていた。」と主張するが、控訴人らが現在もプレー権会員として所有している会員権各１口に係る年会費については、控訴人甲所有分が平成２４年分まで、控訴人乙所有分が平成２５年分まで納付されていたものの、平成１９年１０月末までにプレー権会員に移行しなかった会員権３口に係る年会費については平成１５年分以降支払われていなかったのであるから（乙第２１号証）、原判決の認定（原判決５２及び５３ページ）に何ら誤りはない。よって、本件控訴は理由がないから、速やかに棄却されるべきである。」
しかしながら、被控訴人が主張する本件５口のゴルフ会員権について休会扱いとされ、控訴人らが丙に譲渡する際、現実の支払いは不用であるばかりでなく、現実の支払いは上記１で述べた如く第三者によってＤ倶楽部に未納年会費を支払い入金していると思われるところ、仮にその入金がなされていないとしても休会扱いのため年会費が平成１５年分以降支払われていないということは、単にＤ倶楽部において、プレー権を獲得するうえでの要件であるにすぎず、所得税法第６９条１項の要求するところではない。（甲９）控訴人両名が丙に対し譲渡した本件５口の会員権は、いずれ休会扱いとされ、上記合意の下においては平成１５年以降の年会費を納入していなくとも、預託金会員制ゴルフ会員権としての性格に変わりはなかったものである。
それ故、丙に対し譲渡された本件５口のＢクラブ会員権以前に譲渡された前述１で述べたＫ所有のＮＯＭＡ・ＪのＣＤＥの３口は、平成１７年度税務対策として、また、控訴人乙所有のＮＯＭＡ・ＩのＡＢの２口は、平成１８年度の税務対策として、各売却処分したところ、所得税法第６９条２項の適用を受けているのである。
つまり、この平成１７年度及び１８年度において各譲渡された各会員権は、いずれも休会扱いされ、年会費は未納ではないものであるが、この各譲渡につき、品川税務署長は、この各会員権が預託金制ゴルフ会員であることを認め、苟も譲渡した会員権が年会費不払いを理由に失効していない限り、その譲渡に対し所得税法第６９条１項を適用し、損益通算を認めたものである。
そうであるならば、年会費については未納とならず、プレー権については当事者間の合意により保証された本件５口の会員権の譲渡につき所得税法第６９条１項の適用を否定する理由はない。
よって被控訴人主張の年会費未納に関する主張は理由がない。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12596.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。