税務訴訟資料第２６５号－２５（順号１２６０８）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号国税処分取消請求事件
国側当事者・国（東京上野税務署長）
平成２７年２月２４日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士宮城賢一
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁東京上野税務署長
小林秀一
同指定代理人岡村寛子
ほか別紙１のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が平成２４年１０月３１日付けで原告に対してした原告の平成２３年分の所得税の更正処分のうち課税総所得金額１７００万４０００円を超える部分及び還付金の額に相当する税額３８万００５７円を下回る部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係にある者を控除対象配偶者（所得税法２条１項３３号）として配偶者控除（所得税法８３条１項）を適用し、原告の平成２３年分の所得税の確定申告をしたところ、処分行政庁から、原告は婚姻の届出をした配偶者を有しているとは認められず、配偶者控除を適用することはできないとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を受けたことから、更正処分の一部及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
所得税法
（１）２条１項３３号（定義）
控除対象配偶者居住者の配偶者でその居住者と生計を一にするもの（第５７条第１項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）に規定する青色事業専従者に該当するもので同項に規定する給与の支払を受けるもの及び同条第３項に規定する事業専従者に該当するものを除く。）のうち、合計所得金額が３８万円以下である者をいう。
（２）８３条（配偶者控除）
ア １項
居住者が控除対象配偶者を有する場合には、その居住者のその年分の総所得金額、退職所得金額又は山林所得金額から３８万円（その控除対象配偶者が老人控除対象配偶者である場合には、４８万円）を控除する。
イ ２項
前項の規定による控除は、配偶者控除という。
（３）８５条３項（扶養親族等の判定の時期等）
第７９条から前条までの場合において、その者が居住者の老人控除対象配偶者若しくはその他の控除対象配偶者若しくは第８３条の２第１項（配偶者特別控除）に規定する生計を一にする配偶者又は特定扶養親族、老人扶養親族若しくはその他の控除対象扶養親族若しくはその他の扶養親族に該当するかどうかの判定は、その年１２月３１日の現況による。ただし、その判定に係る者がその当時既に死亡している場合は、当該死亡の時の現況による。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
（１）当事者等
原告は、乙（原告との婚姻前の氏は丙。以下「乙」という。）と、平成２２年７月１５日から同居しており、平成２３年１２月３１日当時に内縁関係（事実上の婚姻関係）にあり、平成２５年５月１日に婚姻した（甲４の１、２、甲５の１、２）。
（２）本件更正処分等の経緯
ア 本件更正処分等
原告は、別紙２の「Ａ確定申告」欄のとおり、平成２４年３月１５日、原告の平成２３年分の所得税の確定申告に当たり、同年１２月３１日当時内縁関係（事実上の婚姻関係）にあった乙を控除対象配偶者（所得税法２条１項３３号）として配偶者控除（所得税法８３条１項）を適用し、同年分の所得税の確定申告書（以下「本件確定申告書」という。甲１の１、乙２）を処分行政庁に提出した。
処分行政庁は、別紙２の「Ｂ本件更正処分等」欄のとおり、平成２４年１０月３１日付けで、原告に対し、原告が提出した平成２３年分の所得税の確定申告書の内容を調査した結果、原告は、同年１２月３１日の現況において、婚姻の届出をした配偶者を有しているとは認められず、したがって、配偶者控除を適用することはできないとして、原告の同年分の所得税について、更正処分（以下「本件更正処分」という。）をするとともに、過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件更正処分等」という。）をした（甲１の２）。
イ 異議申立て
原告は、別紙２の「Ｃ異議申立て」欄のとおり、平成２４年１２月２７日、処分行政庁に対し、本件更正処分等について異議申立てをし（甲２の１）、処分行政庁は、同「Ｄ異議決定」欄のとおり、平成２５年２月１９日付けで、所得税法上の配偶者については、民法の規定に従って解するのが相当であるところ、民法は、婚姻の届出をすることによって婚姻の効力が生ずる旨を規定し（民法７３９条１項）、そのような法律上の婚姻をした者を配偶者としている（民法７２５条、７５１条等）ことから、所得税法上の配偶者についても婚姻の届出をした者を意味すると解されているなどとして、原告に対し、異議申立てをいずれも棄却する旨の決定をした（甲２の２）。
ウ 審査請求
原告は、別紙２の「Ｅ審査請求」欄のとおり、平成２５年３月２２日、国税不服審判所長に対し、本件更正処分等について審査請求をし（甲３の１）、国税不服審判所長は、同「Ｆ審査裁決」欄のとおり、同年１０月９日付けで、上記イの決定と同様に解し、原告に対し、審査請求をいずれも棄却する旨の裁決をした（甲３の３）。なお、原告は、平成２５年１０月１６日よりも後に、同裁決の送達を受けた（甲３の２）。
エ 本件訴えの提起
原告は、平成２６年４月１６日、本件更正処分等の取消しを求め、本件訴えを提起した。
３ 被告が主張する本件更正処分等の根拠及び適法性
被告が主張する本件更正処分等の根拠及び適法性は、別紙３のとおりである。
４ 争点及び争点についての当事者の主張
本件の争点は、婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係にある者が「控除対象配偶者」（所得税法２条１項３３号）に含まれ、配偶者控除（所得税法８３条１項）が適用されるか否かである。
（１）被告の主張
ア 所得税法８３条１項に規定する配偶者控除の適用を受けるためには、同法２条１項３３号に規定する「控除対象配偶者」に該当する必要があり、「控除対象配偶者」に該当するというためには、居住者の「配偶者」であることが必要である。
所得税法は「配偶者」という文言自体の定義規定を置いていないが、我が国においては、民法が婚姻や親族等の意義を定めていることからすれば、所得税法上の「配偶者」の意義は、いわゆる借用概念として、民法における配偶者の意義と同じ意義に解すべきである。
そして、民法における婚姻は、戸籍法に定める適法な届出を行ったことにより効力を生じ、その婚姻により配偶者関係が成立するものである（民法７３９条１項、戸籍法７４条）から、民法における配偶者の意義は、同法７３９条１項に定める届出を行った法律上の夫婦の一方にとっての他方をいうものと解すべきである。
したがって、所得税法における控除対象配偶者の意義については、婚姻等について定める民法における配偶者の意義と同義に解し、居住者との間で同法７３９条１項に定める届出を行った法律上の婚姻関係にある者をいうと解すべきである（最高裁判所平成９年９月９日第三小法廷判決・訟務月報４４巻６号１００９頁参照）。
イ 上記アのとおり解すべきことは、所得税法その他の行政法規の文言の文理解釈からも明らかである。
すなわち、例えば、健康保険法は、「配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）」（同法３条７項１号）と規定し、また、国税徴収法は、「配偶者（届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む。）」（同法７５条１項）と規定しており、さらに、その他の行政法規においても、同様の定めが置かれていることからすれば、法律上の配偶者のみならず、いわゆる内縁の配偶者をも問題とする場合には、配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）等の表現により、その旨を規定しているのが通常であるところ、所得税法２条１項３３号は、単に「配偶者」と規定しているにすぎず、内縁の配偶者を含めることがうかがえるような特別の表現を用いていないから、内縁の配偶者を含めていないと解さざるを得ない（大阪地方裁判所昭和３６年９月１９日判決・行政事件裁判例集１２巻９号１８０１頁、岡山地方裁判所昭和３９年１月２８日判決・行政事件裁判例集１５巻１号１０１頁）。
ウ 以上によれば、所得税法２条１項３３号に規定する控除対象配偶者とは、納税義務者と法律上の婚姻関係にある者で当該納税義務者と生計を一にするもののうち、合計所得金額が３８万円以下の者をいうと解すべきである。課税事務においても、配偶者の意義については、配偶者控除制度の創設以来、現行所得税法に至るまで、一貫していわゆる法律婚主義を採用した民法の規定を借用概念として採用し、所得税基本通達２－４６において、「法に規定する配偶者とは、民法の規定による配偶者をいうのであるから、いわゆる内縁関係にある者は、たとえその者について家族手当等が支給されている場合であっても、これに該当しない」とその取扱いを定めている。
エ これを本件についてみるに、原告と乙が婚姻の届出をし、法律上の夫婦となったのは、平成２５年５月１日であり、原告の平成２３年分の所得税における控除対象配偶者の有無を判定する平成２３年１２月３１日の現況においては、乙は原告と法律上の婚姻関係にはなかったのであるから、乙は控除対象配偶者に該当しない。
したがって、控除対象配偶者の要件のうち、居住者と生計を一にするもの及び合計所得金額が３８万円以下であることの要件を考慮するまでもなく、乙は、原告の控除対象配偶者に該当しないことが明らかであるから、原告は配偶者控除の適用を受けることはできない。
（２）原告の主張
ア 本件更正処分等は、乙の「控除対象配偶者性」の判断に当たり、民法は「法律婚」以外の婚姻形態を認めていないとの誤った理解の下に、所得税法の立法趣旨も考えず、民法概念を硬直的に借用した違法がある。その理由は、以下のとおりである。
イ 原告と乙は、民法上、夫婦であることは否定されていない。
多数説及び判例は、民法７３９条１項の規定を婚姻の成立要件と解し（届出主義）、その届出がなければ、婚姻は成立せず、「事実婚」あるいは「準婚」にとどまるとしているが、そのように解すべき必然性はない。
そもそも婚姻とは、両性が愛情を基礎として終生の伴侶となるべき旨を誓約し生活共同体を結成する行為であり、「届出」は、国家として、その配偶者の権利義務の発生又はその時期の確認のための形式にすぎないものと理解すべきである。現時の法律状態を直視すれば、法律婚、事実婚のいずれも実質的意義における民法上の婚姻制度にほかならず、届出の有無による差異は、効果の上における分量的な差異にすぎない（甲８。福地俊雄「身分行為の理論」中川善之助先生追悼現代家族法大系編集委員会『現代家族法大系１』９８頁）。民法は、「法律婚」主義をとってはいるが、必ずしも「事実婚」の「婚姻性」を否定しているとは思われない。
民法上、婚姻成立に関する「届出主義」の絶対性には異論があり、「事実婚」の法的存在は否定し難い。乙は、当時、原告の「事実婚」における「配偶者」であり、民法上の「配偶者」である。
ウ 「事実婚」配偶者を除外することは、所得税法の立法趣旨に反し、許されない。
所得税法８３条の「配偶者控除」は、配偶者に対する扶養義務の履行による納税者の担税力の減少を所得税法上考慮し、個々人の人的事情に適合した課税を行うことを主たる目的としつつも、さらに、配偶者が家事労働することにより納税者の所得稼得に大きく貢献しているという事実にも配慮する制度であるとされている（甲９。吉村典久「内縁関係と所得税」専修大学法学研究所紀要２７号１３６頁）ところ、乙は、原告の扶養を受け、その担税力を低下させている反面、その家事労働により、原告の所得形成に寄与していることは客観事実であり、正にこの要件に合致していることは明らかである。
処分行政庁は、所得税法の執行者であり、その執行に当たっては、行政の合目的的性の性質に鑑み、まず上記のような立法趣旨の実現のため、婚姻の概念を構築すべきであり、税法の概念構築に合目的判断が許されないとは思われない。
エ 最高裁は、平成２５年９月４日に、大法廷において、嫡出子と非嫡出子との間における相続分の差別を定めた民法９００条４号（平成２５年法律第９４号による改正前のもの）について、従来の見解を改め、違憲と判断した（最高裁判所平成２５年９月４日大法廷判決・民集６７巻６号１３２０頁）。同判決は、配偶者性ではなく、親子関係の相続権の平等性に関する判断ではあるが、戸籍上の嫡出、非嫡出などの形式的事項を排除し、純粋に親子関係にあるか否かだけで判断すべきものとしている点に意義があり、同原則は、相続権に限らず、子の法的処遇に関する全ての事項、例えば、所得税法２条１項３４号の控除対象者性の判断にも適用されるべきは自明である。同判決は、所得税法２条１項３３号及び３４号、８３条並びに８３条の２につき、実態よりも、形式性を重視して、事実婚の配偶者の「控除対象者性」を否定してきた従前の判例についても見直しを求めていると考えられる。原告が乙を夫婦の扶養義務の履行として扶養し、また、乙が原告の所得形成に寄与してきた事実も明らかである。しかして、同判決の趣旨も踏まえ、その実態に即し、乙の「控除対象者性」を認めるべきであるのに、これを否認し、本件更正処分等を行ったのは不当である。
オ 配偶者を届出婚の配偶者に限定することは警察比例の法則に反する疑いがある。
すなわち、警察権力の行使は、憲法の内在的な効力として、法の定めるところにより必要最小限度に行使しなければならないものとされているが、これは行政執行においてもいえることであり、国の課税行為も行政権力の行使であって、法の定める額以上の額を課税することは許されず、控除すべき額を控除しない場合も同様であり、その解釈が分かれるときは、納税者に有利に解すべきことが求められ、その点は、刑事法における「疑わしきは罰せず」の原則に通ずるものである。
ところで、これを本件についてみるに、民法は、必ずしも事実婚の「配偶者」の地位を否定しているわけではなく、その地位に付属する法的効力の量に差等があるだけであり、事実婚の「配偶者」が所得税法上の「配偶者」に当たるか否かの判断は、一義的にいえることではない。かつ、扶助義務履行による納税者の担税力の減少、配偶者の所得形成に対する寄与の面において、法律婚の配偶者と事実婚のそれに差異があるわけではなく、所得税法８３条の「控除対象配偶者」に当たるか否かは、行政目的からすれば、配偶者の実を備えている限りなるべく広く解すべきである。一義的に法律婚のみに控除の利を認めるべきであるといえないことは上記のとおりであり、いわゆる「疑わしき場合」に当たることは明らかであるから、本件の場合は、「原告に有利に」解し、控除を認めるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（婚姻の届出をしていないが事実上の婚姻関係にある者が「控除対象配偶者」（所得税法２条１項３３号）に含まれるか否か。）について
（１）関係法令の定め（１）及び（２）のとおり、所得税法は、居住者が配偶者を有する場合に、一定の要件の下で、その居住者につき所得控除（配偶者控除）を認めている（同法８３条１項、２条１項３３号）ところ、配偶者控除の対象となる「配偶者」（同法２条１項３３号）の意義につき独自に規定していない。
このような場合、租税法律主義や法的安定性の見地からすれば、別意に解すべき特段の事由がない限り、本来の法分野における意義と同じ意義に解することが相当である。
しかるに、身分関係の基本法である民法は、婚姻は、戸籍法の定めるところにより届け出ることによって、その効力を生ずる旨規定し（民法７３９条１項）、いわゆる事実婚主義を排して法律婚主義を採用した上、そのような法律上の婚姻をした当事者の一方を「配偶者」という文言で規定している（民法７２５条、７３２条、７４４条２項、７５１条、７７０条１項等参照）。また、民法の規定の適用に当たっては、解釈上、事実上の婚姻が法律上の婚姻に準じて扱われ、民法の規定の準用ないし類推適用が認められることもあるが、事実上の婚姻関係にある当事者間においては相続権が認められていないなど、全ての規定の準用ないし類推適用が認められているわけではない。そして、行政法規において、「配偶者」に事実上の婚姻関係にある者が含まれる場合には、「届出をしていないが、事実上婚姻関係にある者を含む」あるいは「婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む」というように規定され、その旨が明らかにされているのが通例である（所得税法施行令２条の２第１項１号ロ、所得税法施行規則１８条の４第３号、国税徴収法７５条１項１号、国民年金法５条８項、厚生年金保険法３条２項及び健康保険法３条７項１号等）ところ、所得税法２条１項３３号の「配偶者」については、その旨が明らかにされていない。
以上の点を勘案すると、所得税法２条１項３３号の「配偶者」は、民法における「配偶者」と同じ意義に解すべきであり、納税義務者と法律上の婚姻関係にある者に限られ、事実上の婚姻関係にある者は含まれないと解することが相当である（最高裁平成●●年（○○）第●●号同９年９月９日第三小法廷判決・訟務月報４４巻６号１００９頁参照）。
（２）もっとも、配偶者控除の趣旨は、配偶者の所得の獲得に対する貢献や、夫婦共稼ぎ世帯と夫婦の一方が所得を得ている世帯との税負担の均衡に税制上配慮することにあると解され、立法論としては、所得税法２条１項３３号の「配偶者」についても、法律上の婚姻関係にある者に限ることなく、事実上の婚姻関係にある者を含める余地がある。しかしながら、所得税法２条１項３３号の「配偶者」の解釈としては、上記（１）で判示したとおり、法律上の婚姻関係にある者に限られると解するほかはない。
（３）原告は、「事実婚」における「配偶者」も、民法上の「配偶者」である旨主張するとともに、「事実婚」配偶者を除外することは、配偶者控除の立法趣旨に反し、許されない旨主張するが、上記において判示したとおり、原告のこれらの主張はいずれも採用することができない。
また、原告は、最高裁平成●●年（○○）第●●号、第●●号同２５年９月４日大法廷決定・民集６７巻６号１３２０頁は、配偶者性ではなく、親子関係の相続権の平等性に関する判断ではあるが、相続権に限らず、子の法的処遇に関する全ての事項、例えば、所得税法２条１項３４号の控除対象性の判断にも適用されるべきは自明であり、同決定は、所得税法２条１項３３号及び３４号、８３条並びに８３条の２につき、実態よりも、形式性を重視して、事実婚の配偶者の「控除対象者性」を否定してきた従前の判例についても見直しを求めていると考えられる旨主張する。
しかしながら、同決定は、民法９００条４号ただし書前段（平成２５年法律第９４号による改正前のもの）の規定は、遅くとも平成１３年７月当時において、憲法１４条１項に違反していた旨判示したにとどまり、同決定が、事実上の婚姻関係にある者を控除対象配偶者（所得税法２条１項３３号）として配偶者控除（所得税法８３条１項）を適用するため、所得税法２条１項３３号の「配偶者」につき、法律上の婚姻関係にある者に限られることなく、事実上の婚姻関係にある者が含まれると解することまでも求めているものではなく、同決定の射程が本件に及ばないことは明らかというべきであるから、原告の上記主張は、採用することができない。
さらに、原告は、事実婚の「配偶者」が所得税法上の「配偶者」に当たるか否かの判断は、一義的にいえることではなく、いわゆる「疑わしき場合」に当たることは明らかであるから、本件の場合は、「原告に有利に」解し、控除を認めるべきであり、所得税法２条１項３３号の「配偶者」を届出婚の配偶者に限定することは、「疑わしきは罰せず」の原則あるいは警察比例の法則に反する疑いがある旨主張する。しかしながら、上記において判示したとおり、所得税法２条１項３３号の「配偶者」は、納税義務者と法律上の婚姻関係にある者に限られると解されるから、原告の上記主張は、その前提において失当であり、採用することができない。
（４）以上を前提とすると、原告は、平成２３年１２月３１日当時、乙と法律上の婚姻関係になく、内縁関係（事実上の婚姻関係）にあったにとどまること（前提事実（１））からすれば、原告の同年分の所得税について、乙を控除対象配偶者（所得税法２条１項３３号）として配偶者控除（所得税法８３条１項）を適用することはできない。
２ 本件更正処分等の適法性について
原告の平成２３年分の所得税について、同年１２月３１日当時原告と内縁関係（事実上の婚姻関係）にあった乙を控除対象配偶者（所得税法２条１項３３号）として配偶者控除（所得税法８３条１項）を適用することはできないから、以上において判示したところ及び弁論の全趣旨によれば、本件更正処分等は、別紙３のとおりいずれも適法なものと認められる。
３ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないから棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３８部
裁判長裁判官谷口豊
裁判官坂田大吾
裁判官竹林俊憲
別紙１
指定代理人目録
長倉哲也髙橋富士子森重良二金光昭二扇藤一夫
別紙２
本件更正処分等に係る経緯
平成23年分（単位：円）
項目
Ａ確定申告
Ｂ本件更正処分等
Ｃ異議申立て
Ｄ異議決定
Ｅ審査請求
Ｆ審査裁決
年月日
平成24年3月15日
平成24年10月31日
平成24年12月27日
平成25年2月19日
平成25年3月22日
平成25年10月9日
総所得金額（給与所得の金額）①
20,340,000
20,340,000
20,340,000
棄却
20,340,000
棄却
所得控除の額の合計額
②
3,335,984
2,955,984
3,335,984
3,335,984
内訳
配偶者控除の額
③
380,000
380,000
380,000
その他の所得控除の額
④
2,955,984
2,955,984
2,955,984
2,955,984
課税総所得金額
⑤
17,004,000
17,384,000
17,004,000
17,004,000
課税総所得金額に対する税額
⑥
4,075,320
4,200,720
4,075,320
4,075,320
源泉徴収税額
⑦
4,455,377
4,455,377
4,455,377
4,455,377
納付すべき税額
（還付金の額に相当する税額）⑧
△ 380,057
△ 254,657
△ 380,057
△ 380,057
過少申告加算税
⑨－
12,000
注「納付すべき税額」欄の△印は還付金の額に相当する税額を表す。
別紙３
本件更正処分等の根拠及び適法性
１ 本件更正処分の根拠について
被告が本訴において主張する原告の平成２３年分の所得税額等は、次のとおりである。
（１）総所得金額（給与所得の金額）
２０３４万円
上記金額は、原告が本件確定申告書の第一表「所得金額」欄の「給与①」及び「合計⑤」欄に記載した総所得金額（給与所得の金額）と同額である（乙２・１枚目）。
（２）所得控除の額の合計額
２９５万５９８４円
上記金額は、原告が本件確定申告書の第一表「所得から差し引かれる金額」欄の「合計⑳」欄に記載した所得控除の額の合計額３３３万５９８４円から、同「配偶者控除⑫」欄に記載した配偶者控除の額３８万円を控除した金額である（乙２・１枚目）。
原告が本件確定申告書の第二表「所得から差し引かれる金額に関する事項」欄の「配偶者の氏名」欄に記載した「丙」（乙２・２枚目）は、所得税法２条１項３３号に規定する控除対象配偶者に該当しないため、原告には配偶者控除の適用は認められない。
（３）課税総所得金額
１７３８万４０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額２０３４万円から上記（２）の所得控除の額の合計額２９５万５９８４円を控除した後の金額（ただし、国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
（４）還付金の額に相当する税額
２５万４６５７円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を差し引いた後の金額である。
ア 課税総所得金額に対する税額
４２０万０７２０円
上記金額は、前記（３）の課税総所得金額１７３８万４０００円に所得税法８９条１項（平成２５年３月３０日法律第５号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
イ 源泉徴収税額
４４５万５３７７円
上記金額は、原告が本件確定申告書の第一表「税金の計算」欄の「源泉徴収税額㉟」欄及び第二表「所得の内訳（源泉徴収税額）」欄に記載した源泉徴収税額と同額である（乙２・１枚目及び２枚目）。
２ 本件更正処分等の適法性について
（１）本件更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の平成２３年分の所得税の還付金に相当する税額は、前記１（４）のとおり２５万４６５７円であるところ、当該金額は、本件更正処分における還付金の額に相当する税額（甲１の２・２枚目「更正後の額」の「還付金の額に相当する税額㊲」欄）と同額であるから、本件更正処分は適法である。
（２）本件賦課決定処分の根拠及び適法性
上記（１）で述べたとおり、本件更正処分は適法であるところ、原告が本件更正処分により納付すべき税額１２万５４００円（甲１の２・１枚目「本税の額」欄）の計算の基礎となった事実のうち、本件更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められるものはない。
したがって、本件更正処分に伴って賦課されるべき過少申告加算税の額は、通則法６５条１項の規定に基づき、原告が本件更正処分によって新たに納付すべきこととなった税額１２万円（通則法１１８条３項により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に、１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１万２０００円となるところ、当該金額は、本件賦課決定処分における過少申告加算税の額（甲１の２・１枚目「過少申告加算税額」欄）と同額であるから、本件賦課決定処分は適法である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12608.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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