税務訴訟資料第２６５号－３３（順号１２６１６）
那覇地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税の更正処分取消請求事件
国側当事者・国（北那覇税務署長）
平成２７年３月３日却下・棄却・確定
判決
原告有限会社Ａ
同代表者代表取締役甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁北那覇税務署長
久保和彦
被告指定代理人前田華奈
同山本理一郎
同小倉大助
同比嘉栄一
同金城康成
同仲嶺真安
同満尾俊哉
同古見智隆
主文
１ 本件訴えのうち、次の部分を却下する。
（１）北那覇税務署長が平成２４年１２月２５日付けで行った原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額７２７８万６７１４円、納付すべき税額２１１９万５８００円を超えない部分の取消しを求める部分
（２）北那覇税務署長が平成２４年１２月２５日付けで行った原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額１億４０３５万３５２４円、納付すべき税額４１４６万５９００円を超えない部分の取消しを求める部分（３）北那覇税務署長が平成２４年１２月２５日付けで行った原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める部分
（４）北那覇税務署長が平成２４年１２月２５日付けで行った原告の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額５７９７万０５４９円、納付すべき税額１６４３万１０００円を超えない部分の取消しを求める部分
（５）北那覇税務署長が平成２４年１２月２５日付けで行った原告の平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち、所得金額８９５６万０１０６円、納付すべき税額２５９０万８０００円を超えない部分の取消しを求める部分
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
北那覇税務署長が平成２４年１２月２５日付けで行った原告の以下の各事業年度の法人税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
（１）平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日まで（以下「平成２０年３月期」という。）
（２）平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日まで（以下「平成２１年３月期」という。）
（３）平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日まで（以下「平成２２年３月期」という。）
（４）平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日まで（以下「平成２３年３月期」という。）
（５）平成２３年４月１日から平成２４年３月３１日まで（以下「平成２４年３月期」という。）
第２ 事案の概要
１ 本件は、不動産賃貸業を営む原告が、法人税の申告に当たり、当初は、中古で取得した建物についても新築建物に係る法定耐用年数を適用して減価償却費の計算をしていたが、平成２４年３月期になって、耐用年数を短縮して減価償却費の計算をしたところ、処分行政庁が、原告が適用した耐用年数には誤りがあるとして、平成２４年１２月２５日付けで、原告に対し、法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたため、その取消しを求める事案である。
２ 前提事実
次の事実は、当事者間に争いがないか、掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって容易に認められる。
（１）本件訴えに至る経緯
ア 原告は、処分行政庁に対し、平成２０年３月期、平成２１年３月期、平成２３年３月期及び平成２４年３月期に係る各事業年度（以下「本件各事業年度」という。）の法人税の確定申告書を、別表１の「確定申告」欄のとおり記載して、いずれも法定申告期限までに提出した（乙１、２、４、５）。
イ 原告は、平成２１年７月２７日、処分行政庁に対し、平成２０年３月期及び平成２１年３月期の法人税について、別表１の「修正申告」欄のとおり記載した各修正申告書を提出した（乙６、７）。
これに対し、処分行政庁は、同年８月２８日付けで、同表の「賦課決定処分」欄のとおり、平成２０年３月期の法人税の過少申告加算税の賦課決定処分並びに平成２１年３月期の法人税の過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分をした（甲９、弁論の全趣旨）。
ウ 原告は、平成２３年８月１日、処分行政庁に対し、平成２３年３月期の法人税について、別表１の「更正の請求」欄のとおりとすべき旨の更正の請求をした（乙９）。
これに対し、処分行政庁は、同年９月１４日付けで、原告に対し、更正をすべき理由がない旨の通知処分をした（甲９、弁論の全趣旨）。
エ 原告は、平成２４年９月１２日、処分行政庁に対し、平成２１年３月期の法人税について、別表１の「再修正申告」欄のとおり記載した修正申告書を提出した（乙８）。
これに対し、処分行政庁は、同年１１月２７日付けで、同表の「再賦課決定処分」欄のとおり、平成２１年３月期の法人税の過少申告加算税の賦課決定処分をした（甲９、弁論の全趣旨）。
オ 処分行政庁は、本件各事業年度の法人税について、平成２４年１２月２５日付けで、別表１の「更正処分等」欄のとおり、法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下、これらの処分を併せて「本件各更正処分等」という。）をした（甲８）。
カ 原告は、平成２５年１月２２日、本件各更正処分等を不服として審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、同年１２月１７日付けで、原告の審査請求を棄却する旨の裁決をした（甲９、乙１０）。
キ 原告は、平成２６年４月２２日、本件訴えを提起した。
（２）原告の申告の内容等
ア 原告は、別表２の「資産の名称」欄記載の各建物（以下、これらの各建物を併せて「本件各建物」という。）を、同表の「取得価額」欄記載の金額で取得し、同表の「事業の用に供した年月」欄記載の年月に、事業の用に供した（乙１、２、５、１１）。
本件各建物の建築年月は、別表２の「建築年月」欄記載のとおりであり、新築又は中古の別は同表の「新築中古の区分」欄記載のとおりである（以下、本件各建物のうち、中古で取得した各建物を併せて「本件各中古建物」という。乙１２）。
なお、原告は、本件各建物について、いずれも法人税法施行令５７条に規定する耐用年数の短縮に係る承認を受けていない（弁論の全趣旨）。
イ 原告は、平成２０年３月期、平成２１年３月期及び平成２３年３月期においては、本件各建物について、別表２の「平成２０年３月期、平成２１年３月期及び平成２３年３月期」欄記載のとおり、耐用年数をいずれも３９年として減価償却費の償却限度額の計算を行った。
しかし、原告は、平成２４年３月期においては、同表の「平成２４年３月期」欄記載のとおり、本件各中古建物の耐用年数を変更して減価償却費の償却限度額の計算を行い、これらの償却限度額の金額を、平成２４年３月期の損金の額に算入した。（乙１、２、４、５、１１）
ウ 処分行政庁は、本件各建物について、別表３の「償却超過額」欄記載の各金額は、本件各事業年度の損金の額に算入されないとして、本件各更正処分等をした（甲８）。
３ 法令等の定め
（１）法人税法３１条は、法人が減価償却資産の償却費として各事業年度の損金の額に算入する金額は、当該事業年度に償却費として損金経理した金額のうち、資産を取得した日及び資産の種類の区分に応じ、政令で定める方法のうち当該法人が選定した償却方法に基づき政令で定めるところにより計算した金額に達するまでの金額とする旨規定している。
そして、法人税法施行令４８条１項１号は、平成１９年３月３１日以前に取得した建物のうち、平成１０年３月３１日以前に取得された建物以外の建物については、償却方法を旧定額法とする旨規定している。この旧定額法とは、当該減価償却資産の取得価額からその残存価額を控除した金額にその償却費が毎年同一になるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。
また、同施行令４８条の２第１項１号は、平成１９年４月１日以後に取得した建物の償却方法は定額法とする旨規定している。この定額法とは、当該減価償却資産の取得価額にその償却費が毎年同一になるように当該資産の耐用年数に応じた償却率を乗じて計算した金額を各事業年度の償却限度額として償却する方法をいう。
（２）法人税法施行令５６条は、同施行令４８条１項１号及び４８条の２第１項１号に規定する耐用年数及び耐用年数に応じた償却率等については、財務省令で定めるところによる旨規定しているところ、減価償却資産の耐用年数等に関する省令（以下「耐用年数省令」という。）１条１項１号は、法人税法上の建物等の耐用年数については、耐用年数省令別表１による旨規定している（以下、建物について耐用年数省令別表１に規定する耐用年数を「法定耐用年数」という。）。
そして、耐用年数省令３条１項は、個人において使用され、又は法人において事業の用に供された減価償却資産（以下「中古資産」という。）を取得してこれを法人の事業の用に供した場合における当該資産の耐用年数は、当該資産をその事業の用に供した時以後の使用可能期間の年数（以下「見積耐用年数」という。）等によることができると規定している。
もっとも、国税庁の耐用年数の適用等に関する取扱通達（以下「耐用年数取扱通達」という。）１－５－１において、中古資産についての見積耐用年数等による耐用年数の算定は、その事業の用に供した事業年度においてすることができるが、当該事業年度においてその算定をしなかったときは、その後の事業年度においてはその算定をすることができないこととされている。
また、法人税法施行令５７条において、一定の事由により当該資産の使用可能期間が法定耐用年数に比して著しく短いこととなった場合などには、所轄国税局長の承認を受けて耐用年数を短縮することを認めている。
４ 原告の主張
（１）原告は、本件各中古建物について、平成２３年３月期までは、新築建物に係る法定耐用年数を適用して減価償却費の計算を行っていたが、平成２４年３月期からは、これを中古資産に係る見積耐用年数に短縮して減価償却費の計算を行ったものであり、中古で取得した建物について、新築建物に係る法定耐用年数を適用していた場合に、その後、中古資産に係る見積耐用年数で申告し直すことが違反となる法令上の規定はないから、原告が行った上記の減価償却費の計算は適法なものである。
（２）原告は、本件各中古建物について、中古資産に係る見積耐用年数を適用して申告し直したいと考えて、税務相談室に相談したところ、過去３年にわたって申告し直すことができる旨の回答を得た。また、原告は、北那覇税務署法人課税第●部門の統括国税調査官から、平成２４年３月期以降の事業年度においては、中古資産に係る見積耐用年数を適用して損金経理をすることができる旨の回答を得た。したがって、このような各回答に反して行われた本件各更正処分等は、信義則に反する違法なものとして取り消されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 本案前についての判断
（１）平成２２年３月期の法人税に係る更正処分等について
ア 証拠（甲８）によれば、平成２２年３月期の法人税に係る更正処分は、所得金額を８６２３万１９１４円、納付すべき税額を２４９０万９３００円とするものであることが認められる。一方で、証拠（乙３）によれば、原告が、申告により確定させた平成２２年３月期の所得金額は８６６１万９６８５円、納付すべき税額は２５０２万５７００円であることが認められる。
そうすると、平成２２年３月期の法人税に係る更正処分は、原告に不利益なものでないから、その取消しを求める訴えの利益はないというべきである。
イ また、証拠（甲８）及び弁論の全趣旨によれば、平成２２年３月期の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分は存在しないことが認められる。
ウ したがって、本件訴えのうち、平成２２年３月期の法人税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める部分は、不適法なものとして却下すべきである。
（２）平成２０年３月期、平成２１年３月期、平成２３年３月期及び平成２４年３月期の法人税に係る更正処分について
ア 前記前提事実によれば、原告は、本件各更正処分等がされる前に、以下のとおり、申告によって納付すべき税額を確定させたことが認められる。
（ア）平成２０年３月期
所得金額７２７８万６７１４円
納付すべき税額２１１９万５８００円
（イ）平成２１年３月期
所得金額１億４０３５万３５２４円
納付すべき税額４１４６万５９００円
（ウ）平成２３年３月期
所得金額５７９７万０５４９円
納付すべき税額１６４３万１０００円
（エ）平成２４年３月期
所得金額８９５６万０１０６円
納付すべき税額２５９０万８０００円
イ そうすると、本件各更正処分等に係る税額のうち、上記ア（ア）～（エ）の各金額については、原告が自ら納税義務を確定させたものであるから、平成２０年３月期、平成２１年３月期、平成２３年３月期及び平成２４年３月期の法人税に係る更正処分の取消しを求める訴えのうち、上記ア（ア）～（エ）の各金額を超えない部分については、不適法なものとして却下すべきである。
２ 本案についての判断
（１）原告は、中古で取得した建物について、新築建物に係る法定耐用年数を適用していた場合に、その後、中古資産に係る見積耐用年数で申告し直すことが違反となる法令上の規定はないから、そのような場合には、中古資産に係る見積耐用年数を適用し、申告し直すことができる旨を主張する。
しかし、法人税法施行令５６条及び耐用年数省令１条１項１号は、法人税法上の建物等の耐用年数については、それが中古資産であっても、法定耐用年数によることを原則としている。耐用年数省令３条１項は、中古資産の耐用年数については、例外的に見積耐用年数によることができる旨を規定しているが、当該規定が、納税者が減価償却資産を取得し、これを事業の用に供した後の事業年度において、減価償却費の計算に当たって適用すべき耐用年数を任意に変更することを認めたものとは解されない。そして、法人税法施行令５７条は、一定の事由がある場合に限り、所轄国税局長の承認を受けることを条件として、耐用年数を短縮することを認めており、これらの法令上の各規定に従えば、いったん法定耐用年数によって減価償却費の計算をした中古資産について、後になって、見積耐用年数を適用して申告し直すことができないことは明らかである。
したがって、この点に関する原告の主張は、採用することができない。
（２）次に、原告は、本件各更正処分等は信義則に反する違法なものとして取り消されるべきであると主張する。
しかし、租税法律主義の原則が貫かれるべき租税法律関係においては、信義則の法理の適用については慎重でなければならず、租税法規の適用における納税者間の平等や公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る課税を免れさせて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような特別の事情が存在する場合に、初めて上記法理の適用を考えるべきものである。そして、上記の特別の事情の存在が認められるというためには、少なくとも、課税庁が納税者に対して信頼の対象となる公的見解を表示したこと、納税者がその表示を信頼して行動したところ、後に上記表示に反する課税処分がされたことにより経済的不利益を受けたこと、上記信頼及びこれに基づく行動につき納税者の責めに帰すべき事由がないことが必要であると解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６２年１０月３０日第三小法廷判決・裁判集民事１５２号９３頁参照）。
そして、納税者が、法令にしたがって負担すべき課税処分を受けたにすぎないときは、特定の表示を信頼して行動したことによって、経済的不利益を受けたと認めることはできないというべきであるところ、前記（１）のとおり、本件に適用されるべき租税法規によれば、本件各中古建物の耐用年数を法定耐用年数から見積耐用年数に変更することはできず、原告は、法令にしたがって負担すべき課税処分を受けたにすぎないというべきである。そして、そのほかに、原告が本件各更正処分等により経済的不利益を受けたと認めるに足りる証拠もないから、本件各更正処分等について、信義則の法理が適用される余地はないというべきである。
したがって、この点に関する原告の主張も、採用することができない。
（３）そしてそのほかに、本件各更正処分等が違法であると認めるに足りる証拠はない。
第４ 結論
以上によれば、本件訴えのうち、平成２２年３月期の法人税に係る更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分の取消しを求める部分並びに平成２０年３月期の法人税に係る更正処分のうち、所得金額７２７８万６７１４円、納付すべき税額２１１９万５８００円を超えない部分の取消しを求める部分、平成２１年３月期の法人税に係る更正処分のうち、所得金額１億４０３５万３５２４円、納付すべき税額４１４６万５９００円を超えない部分の取消しを求める部分、平成２３年３月期の法人税に係る更正処分のうち、所得金額５７９７万０５４９円、納付すべき税額１６４３万１０００円を超えない部分の取消しを求める部分及び平成２４年３月期の法人税に係る更正処分のうち、所得金額８９５６万０１０６円、納付すべき税額２５９０万８０００円を超えない部分の取消しを求める部分は、不適法であるから、却下することとし、原告のその余の請求は、理由がないから、いずれも棄却することとして、主文のとおり判決する。那覇地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官井上直哉
裁判官渡邉隆浩
裁判官久田淳一
別表１本訴に至るまでの経緯
（単位：円）
事業年度
区分・項目
平成20年3月期
平成21年3月期
平成23年3月期
平成24年3月期
確定申告
(法定申告期限内)
所得金額
72,334,714
121,292,913
57,970,549
89,560,106
納付すべき
税額
21,060,200
35,747,600
16,431,000
25,908,000
修正申告
(平成21年7月27日)
所得金額
72,786,714
124,285,524
納付すべき
税額
21,195,800
36,645,500
賦課決定処分
(平成21年8月28日)
過少申告
加算税の額
13,000
82,000
重加算税の額
24,500
更正の請求
(平成23年8月1日)
所得金額
24,381,098
納付すべき
税額
6,354,300
通知処分
(平成23年9月14日)
所得金額
更正をすべき理
由がない旨の通
知処分
納付すべき
税額
再修正申告
(平成24年9月12日)
所得金額
140,353,524
納付すべき
税額
41,465,900
再賦課決定処分
(平成24年11月2日)
過少申告
加算税の額
482,000
更正処分等
(平成24年12月2日)
所得金額
74,051,243
141,496,653
59,235,078
124,616,010
納付すべき
税額
21,575,300
41,808,800
16,810,500
36,424,800
過少申告
加算税の額
37,000
34,000
37,000
34,000
別表２及び別表３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12616.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。