税務訴訟資料第２６５号－５５（順号１２６３８）
横浜地方裁判所横須賀支部平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２７年３月２５日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人新保裕子
同長倉哲也
同小原弘行
同下村和正
同杉森拓
同安藤和信
同福場賢
同森光明
同西田昭夫
同桐生研一
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、金３０００万円及びこれに対する平成２０年１月１日から平成２４年１２月３１日まで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、Ａ基地に駐留するアメリカ合衆国軍隊（以下「Ａ米軍」という。）を相手に、同基地内で使用する物品を販売する（以下「本件取引」という。）小売業を営んできた原告が、本件取引は、消費税が免除される取引に当たるにもかかわらず、横須賀税務署から消費税の課税対象となる取引に当たるとされ、原告が提出した確定申告書の消費税等の税額を更正する処分を受けたことなどにより、Ａ米軍から本件取引の引き合いがなくなり、廃業に追い込まれ、精神的苦痛を受けたなどとして、被告に対し、国家賠償法（以下「国賠法」という。）１条１項に基づき、慰謝料を求めた事案である。
１ 前提となる事実
（１）原告は、平成７年から、Ａ米軍を相手に小売業を営んでいた。
（２）「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律」（以下「特例法」という。）７条１項は、事業者（消費税法２条１項４号）が、合衆国軍隊（特例法２条２項）に対し、その用に供される消費税法２条１項９号に規定する課税資産の譲渡等（以下「課税資産の譲渡等」という。）を行った場合には、消費税を免除する旨規定し、特例法７条２項は、同条１項の規定は、当該課税資産の譲渡等が同項各号に規定する用途に供されたものであることにつき、政令（「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第６条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う所得税法等の臨時特例に関する法律施行令」（以下「特例法施行令」という。））で定めるところにより証明がされたものでない場合には、適用しないと規定している。そして、特例法施行令２条は、特例法７条２項が規定する「政令で定めるところにより証明がされたものでない場合」について、同条１項に規定する事業者が、同法２条２項に規定する合衆国軍隊の権限ある官憲の発給する証明書で当該課税資産の譲渡等が同法７条１項各号に規定する用途に供されたものであることを証明するものを当該課税資産の譲渡等を行った日の属する課税期間の末日の翌日から２か月を経過した日から７年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しない場合とする旨規定している。
（３）原告は、本件取引について、Ａ米軍から免税証明書（Standard Form1034（以下「FORM1034」という。））の発給を受け、これを横須賀税務署長に対して提出し、本件取引が特例法７条１項により消費税が免除される取引（以下「免税取引」といい、本件取引が免除取引とされる制度のことを「本件免税制度」という。）に当たるとして、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の確定申告を行っていた。
（４）ところが、Ａ米軍は、平成１７年ごろ、本件取引の決済方法をクレジットカード決済に変更したことを理由として、原告に対し、従来発給していたFORM1034を発給しなくなった。
（５）原告は、FORM1034が発給されなくなった後においても、本件取引が免税取引に当たるとして、消費税等の確定申告を行っていたが、平成２１年７月、横須賀税務署の職員から、特例法施行令２条に規定する証明書の保存がないため、本件取引に、本件免税制度の適用をすることはできず、消費税の課税対象となる「課税資産の譲渡等」（消費税法２条１項９号）に該当するもの（以下「課税取引」という。）であることを前提とする修正申告をするよう勧奨された。そのため、原告は、同月７日、横須賀税務署長に対し、平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２０年課税期間」といい、他の課税期間も同様に表記する。）分の消費税等の税額を修正する旨の修正申告書（乙１）を提出するとともに、平成１８年課税期間分及び平成１９年課税期間分に係る消費税等についても、これらの税額を修正する旨の修正申告書を提出した。
（６）原告は、平成２２年２月１９日、本件取引が免税取引に当たるとして、平成２１年課税期間分の消費税等の確定申告書を横須賀税務署長に提出したが、平成２２年１２月、横須賀税務署の職員から、前年までと同様に、本件取引が課税取引に当たることを前提とする修正申告をするよう勧奨されたことから、同月２２日、横須賀税務署長に対し、平成２１年課税期間分の消費税等の税額を修正する修正申告書（乙２）を提出した。
（７）原告は、平成２３年３月７日、本件取引が免税取引に当たるとして、平成２２年課税期間分の消費税等の確定申告書を横須賀税務署長に提出したが、平成２３年１１月から、横須賀税務署の職員による税務調査を受け、前年までと同様に、本件取引が課税取引に当たることを前提とする修正申告をするよう勧奨されたことから、平成２４年２月１日、横須賀税務署長に対し、平成２２年課税期間分の消費税等の税額を修正する旨の修正申告書（乙３）を提出した。
（８）原告は、平成２４年２月２２日、本件取引が免税取引に当たるとして、平成２３年課税期間分の消費税等の確定申告書を横須賀税務署長に提出した。平成２４年７月から、原告は、横須賀税務署の職員による税務調査を受け、前年までと同様に修正申告するよう勧奨をされたものの、修正申告書を提出しなかった。そのため、横須賀税務署長は、原告に対し、同年１２月１８日付けで、本件取引が課税取引に当たるとして、消費税等の税額を更正する旨の処分（以下「本件更正処分」という。乙４）をした。
（９）原告は、平成２４年４月１８日に、同年５月３１日を廃業のあった日とする旨の「個人事業の開業・廃業等届出書」（以下「本件廃業届」という。甲７）を横須賀税務署長に提出した。
（10）原告は、平成２５年２月４日、本件更正処分を不服として、異議申立てを行い、横須賀税務署長は、同年５月２日、本件更正処分の一部を取り消す旨の異議決定（乙５）をした。
（11）原告は、平成２５年３月２１日、本件取引が免税取引に当たるとして、平成２４年課税期間分の消費税等の確定申告書を横須賀税務署長に提出した。
（12）原告は、本件更正処分が憲法１４条及び８４条に違反することなどを理由として、平成２５年５月２３日、国税不服審判所長に対し、審査請求（乙６）をした。
（13）原告は、平成２５年１２月１２日、平成２０年課税期間ないし平成２４年課税期間分の免税証明書がＡ米軍から発給されたとして、横須賀税務署長に対し、同証明書（以下「本件免税証明書」という。乙８）を提出した。そのため、横須賀税務署長は、本件取引のうち、本件免税証明書により証明された取引を免税取引として認め、平成２０年課税期間分ないし平成２３年課税期間分の消費税等の税額について、平成２６年１月３１日付けで減額更正処分（乙９ないし１２）をした。
（14）原告は、平成２６年２月１２日、平成２４年課税期間に行われた本件取引のうち、本件免税証明書により免税取引であることが証明されなかった取引は課税取引に当たるとして、平成２４年課税期間分の消費税等の修正申告書（乙１３）を横須賀税務署長に提出した。
（15）原告は、平成２６年３月１０日、上記（12）の審査請求を取り下げた（乙７）。
２ 争点
原告の被告に対する損害賠償請求（国賠法１条１項）の成否
（原告の主張）
原告は、本件取引が免税取引に当たるとして、毎年消費税等の確定申告書を提出したところ、横須賀税務署長が、FORM1034が発給されていなかったことを理由として、本件取引を課税取引と認定して本件更正処分をしたこと、あるいは、横須賀税務署の職員が、原告において特例法７条２項及び同法施行令２条に規定する証明書の保存がないため、本件取引は、免税取引に当たらないとして、平成２０年課税期間分ないし平成２２年課税期間分の消費税等の修正申告をするように勧奨したこと（以下、これらの勧奨を総称して「本件各勧奨」という。また、平成２０年課税期間ないし平成２３年課税期間を「本件課税期間」という。）が、憲法１４条及び憲法８４条に違反しており、これらの行為により、原告は、Ａ米軍から本件取引の引き合いがなくなり、廃業に追い込まれ、精神的苦痛を受けた。したがって、原告は、被告に対し、国賠法１条１項に基づき、金３０００万円の慰謝料及びこれに対する平成２０年１月１日から平成２４年１２月３１日まで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求める。
（被告の主張）
（１）特例法７条２項が「前項の規定は（中略）政令で定めるところにより証明されたものでない場合には、適用しない。」と規定し、同法施行令２条が「合衆国軍隊の権限ある官憲の発給する証明書（中略）を（中略）保存しな」ければならないと規定していることからも明らかであるとおり、事業者が、同法に基づき消費税の免税措置を受けるためには、「合衆国軍隊の権限ある官憲の発給する証明書」が発給されていることが当然の前提とされている。本件において、原告は、カード決済となってからは、FORM1034の発行は受けていない旨述べていることからも明らかなとおり、原告は、本件課税期間に行われた本件取引に関し、本件更正処分及び本件各勧奨を受けた時点において、いずれもFORM1034を保存していなかった。したがって、本件免税証明書の発給を受ける以前においては、本件取引に本件免税制度を適用する余地がなかった以上、本件更正処分及び本件各勧奨は、租税法律主義（憲法８４条）の観点からしても、いずれも適法であり、もとより、憲法１４条に違反するものでもない。
（２）本件更正処分及び本件各勧奨と廃業との間にいかなる関係があるのか判然としないものの、この点をおくとしても、原告は、廃業により３０００万円の損害が発生したことについて何ら立証しておらず、かえって、平成２４年分所得税青色申告決算書（乙２２）及び平成２５年分所得税青色申告決算書（乙２３）において、各年の１月から１２月まで、毎月売上金額と仕入金額が計上されており、減価償却費の計算についても、各年中の償却期間を１２か月として計算されている上、平成２４年課税期間分の消費税等の確定申告書に添付されている消費税の還付申告に関する明細書（乙２４）によれば、平成２４年中、原告と「米合衆国公認調達局」と称する機関との間に４０３万１４５０円の取引があったとされており、また、平成２５年課税期間分の消費税等の確定申告書に添付されている課税売上高計算表及び仕入控除税額に関する明細書（乙２５の１、２）によれば、原告は、売上金額２１８万０１３０円のうち、その大半である２１６万２４８０円が輸出免税取引により、課税売上げにならないものとして申告していることが認められるのであるから、原告は、本件廃業届に廃業のあった日として記載する平成２４年５月３１日以後においても、事業を継続していたと認められる。したがって、本件廃業届を提出した後においても、原告は、事業を継続していることがうかがわれるから、廃業に追い込まれたことによる「損害」が発生したとはいえない。
第３ 争点に対する判断
１ 原告は、本件取引が、免税取引であるにもかかわらず、横須賀税務署により、課税取引に当たることを前提とする消費税等の税額を修正する修正申告をするよう勧奨（本件各勧奨）を受けたり、原告がこれに応じないと、本件取引が課税取引に当たるとして、消費税等の税額を更正する旨の処分（本件更正処分）がされるなどしたことにより、Ａ米軍から本件取引の引き合いがなくなり、原告が廃業に追い込まれ、精神的苦痛を受けた旨主張する。
２ しかしながら、原告自身も認めるとおり、本件取引が、課税取引に当たるか、免税取引に当たるかについては、前提となる事実（10）の横須賀税務署長による本件更正処分の一部を取り消す旨の異議決定、同（13）の横須賀税務署長による消費税等の減額更正処分などにより、免税取引と認められた部分もあり、それに伴い、原告は、還付金を受け取り、一応の決着がついている。原告の上記主張は、財産的損害の回復だけでは賄えない精神的損害があることを前提とした主張と解されるが、そもそも、本件各勧奨や本件更正処分は、消費税等の税額をめぐっての原告と横須賀税務署との間の問題であり、それと、原告の主張するＡ米軍から本件取引の引き合いがなくなったこととの間の因果関係が明らかでなく、原告自身、本件の第２回口頭弁論期日において、本件取引の引き合いがなくなったのは、Ａ米軍の考えによるものだと思う旨述べている。したがって、Ａ米軍から本件取引の引き合いがなくなり、原告が廃業に追い込まれたとしても、それと、本件各勧奨や本件更正処分との間に、因果関係は認められない。
３ 以上によれば、原告の上記主張は、採用できない。
４ よって、原告の請求は、理由がないので、棄却することとし、主文のとおり判決する。横浜地方裁判所横須賀支部
裁判官 見目明夫
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12638.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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