税務訴訟資料第２６５号－６２（順号１２６４５）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号承認申請却下処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（中京税務署長）
平成２７年４月９日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・京都地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年３月１３日判決、本資料２６４号－４８・順号１２４２９）
判決
控訴人（原告）兼亡甲訴訟承継人乙
控訴人（原告）兼亡甲訴訟承継人丙
控訴人（原告）兼亡甲訴訟承継人丁
亡甲承継人Ａ
上記４名訴訟代理人弁護士松尾美幸
被控訴人（被告）国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁中京税務署長
荒木敏明
同指定代理人帆足智典
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴人ら
（１）原判決を取り消す。
（２）処分行政庁が平成２３年６月２１日付けで亡甲、控訴人乙、同丙及び同丁に対してした遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請に対する各却下処分をいずれも取り消す。
（３）訴訟費用は、第１、２審とも被控訴人の負担とする。
２ 被控訴人
主文同旨
第２ 事案の概要
１ 本件は、被相続人戊（以下「戊」という。）の相続人である亡甲（以下「亡甲」といい、原判決中の「原告甲」は「亡甲」に読み換える。）、控訴人乙、同丙及び同丁が、処分行政庁に対し、戊の遺産が未分割であることについてやむを得ない事由がある旨の承認申請をしたところ、処分行政庁が上記各承認申請をいずれも却下する処分をしたため、各却下処分の取消しを求めた事案である。
原判決は、亡甲及び上記控訴人らの請求（以下「本件各請求」という。）をいずれも棄却したため、亡甲及び上記各控訴人らが控訴した。亡甲は、平成２６年３月●日に死亡したため、同人の相続人である上記控訴人ら及びＡが亡甲の訴訟を承継した。
２ 前提事実、関係法令の定め、争点及び争点に関する当事者の主張の要旨は、原判決８頁１８行目の「現況は」を「亡甲死亡時まで」に、同行目の「使用されている」を「使用されていた」に改めるほか、原判決の「事実及び理由」欄の第２「事案の概要」１ないし４（原判決２頁１４行目から１０頁２０行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、原判決の「事実及び理由」欄の第３「争点に対する判断」１ないし３（原判決１０頁２２行目から１５頁４行目まで）のとおりであるから、これを引用する。
２ その他、当審における控訴人らの主張によっても、前記認定、判断を左右するには足りないというべきである。
３ 以上によれば、本件各請求は理由がないから、これらをいずれも棄却すべきである。よって、これと同旨の原判決は相当であり、本件各控訴は理由がないからいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪高等裁判所第４民事部
裁判長裁判官 田川直之
裁判官 浅井隆彦
裁判官 西岡繁靖
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12645.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。