TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
税資高裁判決棄却税資265号-67順号12650

札幌高判 平成27年4月17日

平成●●年(○○)第●●号 贈与税更正処分等取消請求控訴事件

裁判所
札幌高等裁判所
裁判年月日
平成27年4月17日 (2015-04-17)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
贈与税更正処分等取消請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資265号-67順号12650
上訴等
確定
争点・税目
相続税法関係
分野
租税・行政

税務訴訟資料第265号-67(順号12650)

札幌高等裁判所平成●●年(○○)第●●号贈与税更正処分等取消請求控訴事件

国側当事者・国(札幌南税務署長)

平成27年4月17日棄却・確定

(第一審・札幌地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成26年10月31日判決、本資料264号-180・順号12561)

判決

控訴人甲

訴訟代理人弁護士岩本勝彦

同佐藤昭彦

同上木健司

同甲斐寛之

被控訴人国

代表者法務大臣上川陽子

処分行政庁札幌南税務署長

飯田孝光

指定代理人川村明伸

同梶昌宏

同宮森弘治

同佐藤誠一

同阪本智也

同野口一郎

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 処分行政庁が平成24年2月15日付けで控訴人に対してした控訴人の平成22年分の贈与税にかかる更正処分のうち課税価格144万4978円及び納付すべき贈与税額3万4400円を超える部分並びに過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。

3 訴訟費用は、第1、2審とも被控訴人の負担とする。

第2 事案の概要

1 本件は、控訴人が、処分行政庁から、平成24年2月15日付けで、控訴人が贈与を受けた建物(木造部分と非木造部分で構成されており、控訴人が贈与を受けたのは持分10分の8である。)の価額が固定資産評価額に1.0を乗じた価額であるとして受けた更正処分等に対し、上記建物のうち木造部分の客観的時価が固定資産評価額に0.5を乗じた額であると主張して、同処分等のうち「第1、控訴の趣旨」の2記載の部分の限度で取消しを求める事案である。

原審は、上記固定資産評価額は上記木造部分の客観的交換価値を上回るものではないと推認すべきであるなどと判断して上記更正処分等はいずれも適法であると認め、控訴人の請求を棄却した。これに対し、控訴人が控訴した。

2 関係法令等の定め、争いがない事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、原判決書6頁14行目の「6万5500円から」の次に「同法118条3項の規定により」を加えるほか、原判決書「事実及び理由」欄の「第2事案の概要」の1ないし3に記載のとおりであるから、これを引用する。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、本件更正処分等はいずれも適法であって、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり補正するほか、原判決書「事実及び理由」欄の「第3当裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。

(1)原判決17頁9行目の「解され」の次に、以下のとおり加える。

「(控訴人は、ここにいう効用や価値はその所有者との関係における効用や価値であり、客観的交換価値に結びつかないと主張するが、家屋としての効用を発揮しうる最低限の状態を備えた家屋は、家屋としての効用や価値が客観的に存在するといえるから、上記主張は理由がない。)」

(2)原判決書17頁18行目の「このことは」から20行目末尾までを次のとおり改める。「これに対し、再建築費に基づいて家屋の価額を評価することや一定期間経過後の経年減点補正率を20%とすることについて疑問を指摘する前記各文献(甲19ないし22)があるが、これらの文献に記載されている立場は、それぞれ家屋の客観的交換価値に関する見解の1つに過ぎないから、これらの見解によっても、固定資産評価基準に資産価値の把握方法として一般的な合理性があることは左右されない。」

(3)原判決書17頁24行目の「特別の事情の存しない限り、」の次に「適正な時価であって」を加える。

(4)原判決書17頁25行目の「推認することができ」の次に「(なお、最高裁平成●●年(○○)第●●号同25年7月12日第二小法廷判決における補足意見参照)」を加える。

(5)原判決書19頁13行目「しかし、」の次に、以下のとおり加える。

「前記第3の2(3)のとおり、固定資産評価基準に従って算出された家屋の固定資産税評価額は、その評価方法によっては適正な時価を適切に算定することのできない特別の事情の存しない限り、適正な時価であって当該家屋の客観的交換価値を上回るものではないと推認されるところ、」

(6)原判決書19頁21行目の「適法である」の次に「(以上のとおり、原判決の認定及び判断は正当であって、控訴人は控訴理由としてるる主張するが、原審における主張の繰り返しに過ぎないと解され、いずれも理由はない。)」を加える。

2 よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。

札幌高等裁判所第2民事部

裁判長裁判官 佐藤道明

裁判官 三宅康弘

裁判官馬場純夫は、転補につき署名押印することができない。

裁判長裁判官 佐藤道明

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12650.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。