税務訴訟資料第２６５号－６８（順号１２６５１）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号不当利得返還請求事件
国側当事者・国
平成２７年４月１７日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士箸尾朋典
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
同指定代理人今村弘
同小銭慎司
同徳山健一
同田中啓太郎
同木沢史朗
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２２万８２２６円及びこれに対する平成２６年６月１５日から支払済みまで年１．９％の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告が、訴訟上の和解に基づく和解金の支払の際、所得税法１８３条１項所定の源泉徴収義務（以下、単に「源泉徴収義務」という。）を負っていたことを前提として、上記和解金について、同法１８５条１項所定の源泉徴収すべき所得税（以下「源泉所得税」という。）に相当する金額を被告に納付したが、上記和解金の性質は所得税法２８条１項に規定する給与等ではなく原告は源泉徴収義務を負わないから上記納付に係る金員は誤納金である旨主張して、被告に対し、国税通則法５６条１項に基づき、上記金員２２万８２２６円及びこれに対する税務署長がその誤納の事実の確認をした日（国税通則法５８条１項３号、国税通則法施行令２４条２項２号）とする訴状送達の日（平成２６年５月１４日）の翌日から起算して１月を経過した日である平成２６年６月１５日から支払済みまで国税通則法５８条１項、租税特別措置法９５条、９３条２項に規定する年１．９％の割合による還付加算金の支払を求める事案である。
２ 前提事実（顕著な事実、当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実）
（１）原告は、印刷業等を目的とする株式会社である。
（２）乙（以下「乙」という。）は、原告を被告として訴えを提起したが（大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）、原告との間で、平成２５年７月●日の同訴訟第７回弁論準備手続期日において、以下の内容のとおり、訴訟上の和解（以下「本件和解」という。）をした。（甲１）
ア 原告は、乙に対し、「本件解決金として１３０万円の支払義務」があることを認める（１項）。
イ 原告は、乙に対し、上記アの金員を、同月末日限り、弁護士（預り口）名義の普通預金口座に振り込む方法により支払う。ただし、振込みにかかる費用は原告の負担とする（２項）。
ウ 乙は、その余の請求を放棄する（３項）。
エ 乙及び原告は、乙と原告との間には、本和解条項に定めるもののほかには一切債権債務がないことを相互に確認する（４項）。
オ 訴訟費用は、各自の負担とする（５項）。
（３）原告は、乙に対し、同月３１日、本件和解に基づく和解金（以下「本件和解金」という。）として、１０７万１７７４円を支払った。
（４）原告は、被告（城東税務署）に対し、同年８月１２日、本件和解金に係る源泉所得税として、２２万８２２６円を納付した。（乙１）
（５）原告は、平成２６年５月１日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
３ 当事者の主張
（１）原告の主張
本件和解金の性質は「解決金」であって所得税法２８条１項に規定する給与等ではなく、原告は、本件和解金の支払の際、源泉徴収義務を負わない。
したがって、原告が源泉所得税として納付した２２万８２２６円は誤納金であり、被告は、原告に対し、国税通則法５６条１項に基づき、上記金額を還付すべき義務を負っている。
（２）被告の主張
本件和解金の性質が所得税法２８条１項に規定する給与等ではなく、原告が、本件和解金の支払の際、源泉徴収義務を負わないことについては否認ないし争う。原告は、本件和解金が同項に規定する給与等ではないことについて何ら具体的な主張立証をしていない。
したがって、原告が源泉所得税として納付した２２万８２２６円は誤納金ではなく、被告は、原告に対し、上記金額を還付すべき義務を負っていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 源泉所得税として納付した金員について、源泉徴収義務を負わないことを理由として、国税通則法５６条１項に基づく誤納金還付請求をする場合には、当該還付請求権を有していると主張する者が、源泉徴収義務を負わないことについての主張立証責任を負っていると解すべきである。
したがって、本件において、原告が乙に対して平成２５年７月３１日に支払った本件和解金が所得税法２８条１項に規定する給与等ではなく、原告が源泉徴収義務を負わないことについては、原告が立証責任を負っているところ、本件全証拠によってもこれを認めるに足りない（なお、上記２（２）のとおり、本件和解金は訴訟上の和解に基づく金員であって、本件和解金の名目が「本件解決金」となっており、本件和解にはいわゆる清算条項が存在しているが、それらのことから直ちに、本件和解金が所得税法２８条１項に規定する給与等ではないと認めることはできない。）。
２ 結論
以上によれば、原告の請求は理由がないのでこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 西田隆裕
裁判官 斗谷匡志
裁判官山本拓は転補のため署名押印することができない。
裁判長裁判官 西田隆裕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12651.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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