税務訴訟資料第２６５号－９８（順号１２６８１）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分取消等請求事件
国側当事者・国（浜松西税務署長事務承継者金沢税務署長）
平成２７年６月１８日棄却・控訴
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士田中俊
同目方研次
同森山あんず
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁浜松西税務署長事務承継者
金沢税務署長
髙井和男
指定代理人別紙１指定代理人目録のとおり
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 浜松西税務署長が、原告に対し、平成２３年１１月２９日付けでした、平成２０年分所得税等の更正処分のうち、課税総所得金額３２６５万６６３５円、納付すべき税額（還付金の額に相当する税額）マイナス３２２万９９２０円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
２ 浜松西税務署長が、原告に対し、平成２３年１１月２９日付けでした、平成２１年分所得税等の更正処分のうち、課税総所得金額２８５０万７６７０円、納付すべき税額３１４万７６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、不動産賃貸業を営んでいる原告が、平成２０年分及び平成２１年分（以下「本件各年分」という。）の所得税の確定申告において、不動産所得の金額の計算上、原告が医療法人と共有する別紙２物件目録記載１の建物（以下「本件建物」という。）に係る減価償却費、借入金利子及び租税公課（以下、併せて「減価償却費等」という。）の一部の金額及び本件建物の敷地である原告所有の同目録記載２及び３の各土地（以下、併せて「本件原告土地」という。）の租税公課の全額を必要経費として算入したところ、浜松西税務署長が、原告が算入した上記金額は必要経費と認められないとし、本件各年分の所得税について、更正処分（以下、平成２０年分のものを「本件平成２０年分更正処分」、平成２１年分のものを「本件平成２１年分更正処分」、両処分を併せて「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、平成２０年分のものを「本件平成２０年分賦課決定処分」、平成２１年分のものを「本件平成２１年賦課決定処分」、両処分を併せて「本件各賦課決定処分」、本件各更正処分及び本件各賦課決定処分を併せて「本件各更正処分等」という。）をしたのに対し、本件建物の床面積の５０％は常に大学や資格試験を行う団体等（以下「大学等」という。）への賃貸の用に供していたものであるから、本件建物の減価償却費等の５０％の金額及び本件原告土地の租税公課の全額が必要経費と認められるべきであると主張して、本件各更正処分等の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１）所得税法２６条１項は、不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付けによる所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう旨定め、同条２項は、不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする旨定めている。
（２）所得税法３７条１項は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨定めている。
２ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告は、アパート等の不動産賃貸業を営む者である。
原告は、本件各更正処分等の当時、浜松市内に居住していたが、平成２４年７月２３日、金沢市内に異動した。これに伴い、原告の納税地を管轄していた浜松西税務署長の事務は金沢税務署長に承継された。（甲１）
（２）医療法人社団Ａ（以下「Ａ」という。）は、昭和６３年７月●日に金沢市を主たる事務所の所在地として設立された法人であり、「Ｂ専門学校」（平成２１年４月以前は「Ｃ専門学校」）という校名の専門学校（以下「本件専門学校」という。）を経営している。なお、原告は、Ａの出資者であり、原告の子がＡの理事長を務めている。
（３）原告及びＡは、平成２０年及び平成２１年当時、本件建物を共有し、原告が４分の３の持分を、Ａが４分の１の持分をそれぞれ有し、本件建物の本件各年分の減価償却費等については、持分に応じて、原告が４分の３の金額（以下「原告持分経費」という。）を、Ａが４分の１の金額を負担していた（甲３の１）。
Ａは、本件建物を本件専門学校の校舎として使用し、その使用はＡが有する本件建物の持分に応じた程度を超えるものであったが、原告とＡは、平成２０年及び平成２１年当時、本件建物の原告の持分について、賃貸借契約書を作成しておらず、賃料の授受もしていなかった。
（４）本件建物は、本件原告土地及び別紙２物件目録記載４の土地（以下、併せて「本件建物敷地」という。）の上に建っている。原告は、本件原告土地を所有し、その本件各年分の租税公課を負担していた。なお、別紙２物件目録記載４の土地は、原告が代表取締役を務める会社が所有していた。（甲３の１～３の４）
原告とＡは、平成２０年及び平成２１年当時、本件原告土地について、賃貸借契約書を作成しておらず、賃料の授受もしていなかった。
（５）原告及びＡは、平成２０年及び平成２１年当時、大学等に対し、本件建物の教室等の一部を試験会場として貸し付け（以下「本件教室貸付」という。）、その賃料収入のうち、４分の３の金額（以下「本件原告教室賃料収入」という。）を原告が取得し、４分の１の金額をＡが取得していた。
（６）確定申告書の提出
ア 原告は、平成２１年３月１４日、浜松西税務署長に対し、電子申告システムにより、平成２０年分の所得税について、別表１「本件更正処分等の経緯（平成２０年分）」の「確定申告」欄記載のとおり、不動産所得の金額をマイナス５０３９万０１９２円、総所得金額を３４万９８０８円、還付される税金の金額を１３４９万５９２０円とする確定申告書を提出した（以下「本件平成２０年分確定申告」という。）（乙２）。
イ 原告は、平成２２年３月２日、浜松西税務署長に対し、電子申告システムにより、平成２１年分の所得税について、別表２「本件更正処分等の経緯（平成２１年分）」の「確定申告」欄記載のとおり、不動産所得の金額をマイナス３４９３万７３４８円、総所得金額を２６９万２６５２円、還付される税金の金額を５３２万５７００円とする確定申告書を提出した（以下「本件平成２１年分確定申告」という。）（乙５）。
ウ なお、原告は、本件平成２０年分確定申告及び本件平成２１年分確定申告において、不動産所得の金額の計算上、本件原告教室賃料収入を総収入金額に算入せず、他方で、原告持分経費及び本件原告土地の租税公課の全額を必要経費として算入するなどしていた（乙２、５、弁論の全趣旨）。
（７）本件訴えに至る経緯
ア 浜松西税務署長は、平成２３年１１月２９日、不動産所得の金額の計算上、原告持分経費及び本件原告土地の租税公課の全額を必要経費として算入することはできないとし、次の（ア）及び（イ）のとおり、原告に対し、本件各更正処分等をした（なお、本件原告教室賃料収入は総収入金額に算入されていない。）（甲６、弁論の全趣旨）。
（ア）平成２０年分の所得税について、別表１「本件更正処分等の経緯（平成２０年分）」の「更正処分等」欄記載のとおり、不動産所得の金額をマイナス９４３万３０６８円、総所得金額を４１３０万６９３２円、納付すべき税額を７万８４００円とする本件平成２０年分更正処分及び過少申告加算税の額を２０１万０５００円とする本件平成２０年分賦課決定処分
（イ）平成２１年分の所得税について、別表２「本件更正処分等の経緯（平成２１年分）」の「更正処分等」欄記載のとおり、不動産所得の金額を２１５万２８０２円、総所得金額を３９７８万２８０２円、納付すべき税額を７５０万５４００円とする本件平成２１年分更正処分及び過少申告加算税の額を１８９万９５００円とする本件平成２１年分賦課決定処分
イ（ア）原告は、平成２４年１月２７日、浜松西税務署長に対し、本件各更正処分等を不服として、異議申立てをした。これに対し、浜松西税務署長は、平成２４年５月１６日、上記異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定をした。（甲２）
（イ）原告は、平成２４年６月１５日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等を不服として、審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成２５年６月１１日、上記審査請求をいずれも棄却する旨の裁決（以下「本件裁決」という。）をした。（甲１）
（ウ）なお、上記（ア）の異議決定及び本件裁決は、いずれも、本件各年分の所得税について、不動産所得の金額の計算上、本件原告教室賃料収入を総収入金額に算入し、原告持分経費及び本件原告土地の租税公課の一部（上記（ア）の異議決定と本件裁決とでその算出方法及び金額は異なる。）を必要経費として認めたものの、これによって算出した納付すべき税額は本件各更正処分の額をいずれも上回ることになるから、本件各更正処分等は適法であると判断したものである（甲１、２）。
ウ 原告は、平成２５年１２月５日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 被告の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙３のとおりである。なお、後記４の争点以外の点や、争点に関する被告の主張が認められた場合の税額算定過程等については、当事者間に争いがない。
４ 争点
本件の争点は本件各更正処分等の適法性であり、具体的には、本件各年分に係る原告の不動産所得の金額について、次の点が争われている（なお、本件原告教室賃料収入を総収入金額に算入すべきことについては、当事者間に争いがない。）。
（１）必要経費として算入すべき本件建物の減価償却費等の金額
（２）必要経費として算入すべき本件原告土地の租税公課の金額
５ 争点に対する当事者の主張の要旨
争点に対する当事者の主張の要旨は以下のとおりである。なお、各当事者の主張に対する相手方当事者の反論として摘示すべき主張は、後記第３「当裁判所の判断」の中において摘示する。
（１）争点（１）（必要経費として算入すべき本件建物の減価償却費等の金額）について（原告の主張の要旨）
ア 本件建物は、そもそも大学予備校と専門学校を併設して運営するために設計されたものであり、実際、平成１８年３月に大学予備校が休校するまでは、本件専門学校と大学予備校が併設されていた。そのため、大学予備校が休校した後は、従前、大学予備校のために使用されていた教室は、ほぼ空き教室となっており、その部屋数は全部屋数の過半数に上っている。
そして、本件専門学校が常時使用しているのは、別表３「本件建物の使用状況」の「専門学校使用」欄に○が付けられている部分であり、最大でも本件建物の全床面積の約５０％に留まり（同表記載の「部屋等」欄及び「専門学校使用」欄の「合計」欄参照）、それだけで十分に本件専門学校の運営ができていた。原告は、本件建物を単独所有していたところ、厚生労働省の指導に従って、Ａに対して共有持分を移転したが、移転した持分が４分の１だけであったのも、本件専門学校による本件建物の使用が一部で足りるという理由によるものである。他方、本件建物の全床面積の残余の約５０％は大学等への賃貸の用に供されていた。本件建物の客観的な使用状況は、このような状況にあり、Ａが本件建物の５０％を本件専門学校のために使用し、原告が残余の５０％を本件教室貸付に係る事業（以下「本件教室貸付事業」という。）のために使用するというのが本件建物の共有者間の合理的意思であったといえる。
イ ところで、不動産賃貸業を営む場合、事業主は、まず、賃貸用不動産を所有して維持しなければならず、賃借人を募集しても、常に借り手があるとは限らないから、賃貸人が現れるまでは空き部屋として維持管理をしなければならない。そのため、不動産賃貸業においては、現実に賃貸の用に供した期間だけの経費が必要経費となるのではなく、客観的に不動産賃貸の用に供している不動産である限り、空き部屋として維持する期間の経費も、当然、必要経費とされる。
この点、原告による本件教室貸付事業は、全国の複数の大学から同じ日（集中日）に借入れの申込みがあることも十分あり得るところであり、必要となる教室の規模、教室数の予測も困難であるため、原告は、余裕を持って相当数の教室をいつでも貸し出しできる状態に維持、管理しておく必要があった。
そのため、原告が本件教室貸付事業に使用していた本件建物の全床面積の約５０％の部分については、現実に賃貸の用に供していなかった期間を含めて、その維持、管理に必要な経費が必要経費として認められるべきである。
ウ 以上より、本件建物のうち、本件専門学校が常時使用している全床面積の５０％の部分を除く残余の部分は、常に大学等への賃貸の用に供することができる状況にあり、かつ、現実に大学等への賃貸の用に供されているのであるから、本件建物の減価償却費等の５０％の金額（原告持分経費の３分の２の金額が本件建物の減価償却費等の５０％の金額に相当する。）は、上記残余の部分を維持し、本件教室貸付事業を行うために必要な経費であり、原告の不動産所得の金額の計算上、必要経費として算入されるべきである（別表４及び５の④欄参照）。（被告の主張の要旨）
ア 本件建物は、本件専門学校の授業に支障のない範囲で、空いている教室の有効活用を図るため、大学等から賃借の申込みがあれば使用可能教室を一時賃貸するといった活用がなされており、Ａが営む専門学校の事業の用に供する部分と、原告とＡが共同で本件教室貸付事業の用に供している部分が混在していることが認められ、原告が主張するような、本件専門学校が利用している部分が明確に区分されている状況にはない。
すなわち、本件建物の利用は、①本件専門学校の事業の用にも、本件教室貸付事業の用にも供されている教室、②本件専門学校の事業の用にのみ使用されている教室、③本件教室貸付事業の用にのみ使用されている教室、④本件専門学校の職員及び学生、大学等の試験会場等として教室を利用した者のいずれもが、使用するトイレ、廊下、１階部分などの共用部分の４つに区分され、このうち上記②及び③の部分はそれぞれの事業の用に専用的に使用されているということはできるものの、上記①及び④の部分は、利用状況に明確な区分は存しない。
そのため、原告持分経費については、かかる利用状況を前提として、原告の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入することのできないＡへの無償貸付に対応する経費（本件専門学校の事業の用に対応する経費）と、必要経費に算入される本件教室貸付事業の用に対応する経費のいずれかに合理的に区分する必要がある。
イ この点、本件裁決は、本件建物の各教室等の床面積、本件専門学校による各教室の使用日数、大学等への本件教室貸付による各教室の使用日数を、それぞれ認定しており、その内容は別表３「本件建物の使用状況」記載のとおりである。
これを踏まえると、①「各教室を本件教室貸付事業の用に使用した日数とこれに使用した各教室の面積を相乗して求めた数値の合計額」又は②「各教室を本件専門学校の事業の用に使用した日数とこれに使用した各教室の面積を相乗して求めた数値の合計額」を分子とし、上記①及び②の合計額を分母として求めたそれぞれの割合（以下、上記①を分子とした割合を「賃貸供用割合」という。）を、原告持分経費に乗ずれば、原告の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき本件教室貸付事業の用に対応する経費と、必要経費に算入することのできないＡへの無償貸付に対応する経費（本件専門学校の事業の用に対応する経費）を合理的に按分して算出することができる。
ウ 上記イで述べた必要経費の考え方は、本件建物の原告持分で行われる本件専門学校の事業の用と本件教室貸付事業の用のそれぞれの事業の用における必要経費の按分を、本件建物の各利用度合い、すなわち「利用日数」及び「利用面積」を基に、それぞれの利用指数を導き出し、按分した上で、原告の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入される金額を算出しようというものである。そして、本件建物の利用においては、本件専門学校の事業の用又は本件教室貸付事業の用のいずれに供されているか明確に区分できない共用部分もあるが、共用部分についても、本件建物の各事業の利用度合いに従って利用されていると解されるから、結局、賃貸供用割合に基づき、原告持分経費を按分すれば、原告の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入すべき本件教室貸付事業の用に対応する経費を合理的に算出することができる。
エ 以上より、原告の不動産所得の金額の計算上、必要経費として算入すべき本件教室貸付事業の用に対応する経費の金額は、原告持分経費に賃貸供用割合を乗じて算出した金額というべきである。
（２）争点（２）（必要経費として算入すべき本件原告土地の租税公課の金額）について（原告の主張の要旨）
建物とその敷地を所有する者が当該建物を第三者に賃貸した場合、当該敷地について支払った固定資産税等は、敷地を維持するために必要な経費であり、一般に土地の賃料よりも低額なものであるから、当該建物の賃貸による不動産収入に係る必要経費として認められるべきである。
この点、原告は、本件原告土地を所有し、その固定資産税を支払い、本件建物の敷地である本件原告土地を維持している。そして、原告は、本件建物の全床面積の約５０％の部分を本件教室貸付事業に使用していたのであるから、本件建物敷地の経費全体の５０％までの金額は、本件原告教室賃料収入に係る必要経費として認められ得るものであるところ、原告が所有する本件原告土地は、本件建物敷地の全面積の約２２％を占めているにすぎない。
したがって、本件原告土地に係る固定資産税等の租税公課は、全額、本件原告教室賃料収入に係る必要経費として認められるべきである（別表４及び５の⑧欄参照）。
（被告の主張の要旨）
本件原告土地は飽くまでも本件建物敷地の一部なのであり、本件建物の効用が本件建物敷地の全体に及ぶものである以上、本件原告土地がどのように利用されているかは、本件建物の利用状況によって判断されるべきである。
すなわち、本件建物敷地上の本件建物は、①原告の建物持分のうち収入を生じる本件教室貸付事業の用、②原告の建物持分のうち収入を生じない本件専門学校への無償貸付けの用、③Ａが自ら所有する持分で経営する本件専門学校の事業の用、④Ａが自ら所有する持分を本件教室貸付事業の用に供している部分に分かれている。
そうすると、上記②、③及び④に対応する部分は、原告にとって収入を生じない無償での貸付けの用に供されている部分に対応するものであるから、本件建物敷地の一部である本件原告土地の固定資産税等の租税公課のうち、原告の不動産所得の金額の計算上、必要経費に算入されるのは、①の原告の建物持分のうち収入を生じる本件教室貸付事業の用に供されている部分に対応する租税公課のみである。
以上より、原告の不動産所得の金額の計算上、必要経費として算入すべき本件原告土地に係る上記①に係る租税公課の金額は、本件原告土地の本件各年分の租税公課の金額に賃貸供用割合を乗じて算出した金額というべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（必要経費として算入すべき本件建物の減価償却費等の金額）について（１）所得税法２６条１項は、不動産所得とは、不動産、不動産の上に存する権利、船舶又は航空機の貸付けによる所得（事業所得又は譲渡所得に該当するものを除く。）をいう旨定め、同条２項は、不動産所得の金額は、その年中の不動産所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする旨定めている。そして、所得税法３７条１項は、その年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、これらの所得の総収入金額に係る売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用の額及びその年における販売費、一般管理費その他これらの所得を生ずべき業務について生じた費用（償却費以外の費用でその年において債務の確定しないものを除く。）の額とする旨定めている。かかる所得税法の定めに照らすと、不動産所得の総収入金額から控除し得る必要経費といえるためには、それが事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な費用であることを要すると解される。
（２）この点、前記前提事実のとおり、原告及びＡは、平成２０年及び平成２１年当時、大学等に対し、本件建物の教室等の一部を試験会場として貸し付け、その賃料収入については、４分の３の金額を原告が取得し、４分の１の金額をＡが取得していたところ、原告の本件各年分の所得税に係る不動産所得の計算上、本件原告教室賃料収入を総収入金額に算入すべきことについては、当事者間に争いがない。また、原告は、本件建物の持分に応じて、その減価償却費等の４分の３の金額（原告持分経費）を負担していたものである。
そして、原告が本件原告教室賃料収入を得るためには、本件建物を維持、管理する必要があるのであるから、原告持分経費の支出の中には、本件教室貸付事業と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な費用があったということができる。
他方で、Ａは、本件建物を本件専門学校の校舎として使用し、その使用はＡが有する本件建物の持分に応じた程度を超えるものであったが、平成２０年及び平成２１年当時、原告との間で、本件建物の原告の持分について、賃貸借契約書を作成しておらず、賃料の授受もしていなかったことからすれば、原告とＡの間には、Ａが本件建物をその持分に応じた程度を超えて使用することについて、使用貸借の合意があったと認めるのが相当である。そうすると、原告持分経費の支出のうち、本件専門学校を経営するために要したといえる費用については、本件原告教室賃料収入と直接の関連を持たないのであるから、その必要経費に該当するということはできない。
そのため、原告持分経費について、いかなる範囲で本件原告教室賃料収入に係る必要経費として算入すべきかが問題となる。この点について、原告は、本件建物の減価償却費等の５０％の金額が必要経費となる旨主張し、被告は、原告持分経費に賃貸供用割合を乗じて算出した金額が必要経費となる旨主張しているところ、原告の主張には合理性がなく、被告の主張に合理性があるというべきであり、その理由は以下に述べるとおりである。
（３）認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実を認めることができる。
ア 本件建物の状況等
（ア）本件建物は、地上９階、地下１階建ての校舎であり、建物内の教室等やその床面積は、別表３「本件建物の使用状況」の「部屋等」欄及び「現状等」欄記載のとおりである（甲１）。
（イ）本件建物の内部には、エレベーター及び階段（２箇所）が設置されており、いずれも各階（地下を除く。）の廊下に通じており、当該廊下は各階の教室に通じている。各階の教室の入口には、それぞれ教室番号の表示がある。（甲８、９）
（ウ）本件建物の外部には、本件建物敷地の入口、本件建物の最上部、本件建物１階の入口（２か所）の上部に、それぞれ「Ｂ専門学校」という表示がある（甲８、９）。
イ 本件専門学校による本件建物の使用状況
（ア）本件専門学校が本件各年分に使用した本件建物の教室等及びその使用日数は、そのカリキュラムによれば、別表３「本件建物の使用状況」の「平成２０年分」欄及び「平成２１年分」欄の各「専門学校」欄及び「使用日数」欄とこれに対応する「部屋等」欄記載のとおりである（甲１）。
（イ）本件専門学校は、本件建物の１階にある教務室、事務室、校長室、医務室、理事長室、印刷室、応接室、講師控室、在宅看護実習室、職員更衣室及び学生ホールをその運営のために使用している。また、本件専門学校は、主として、本件建物の２階にある２０１号室、２０２号室及び２０３号室を看護学科の授業のために使用し、７階にある７０１号室（看護実習室）を同学科の実習教室として使用しているほか、６階にある６０１号室（●●実習室）を●●学科の実習教室として使用している。（甲１、８、９）
ウ 本件教室貸付の状況
（ア）原告及びＡは、本件建物の教室について、これを賃貸する旨の募集広告をしていないが、本件建物がＤ駅に近く、電車からも本件建物の上部にある本件専門学校の看板表示が見えることから、本件建物を新築した昭和６１年頃から、大学等から試験会場として使用したい旨の申込みを受けている（甲２）。
（イ）原告及びＡは、本件建物の教室の一部を試験会場として貸し付ける際、大学等との間で、使用日、使用時間、使用教室等を記載した「施設使用承諾・申込書」と題する書面（以下「本件各使用承諾書」という。）を作成していた（乙１０の１・２）。
（ウ）原告及びＡが本件各年分に賃貸の用に供した本件建物の教室等及びその使用日数は、本件各使用承諾書によれば、別表３「本件建物の使用状況」の「平成２０年分」欄及び「平成２１年分」欄の各「教室賃貸」欄及び「使用日数」欄とこれに対応する「部屋等」欄記載のとおりである（甲１）。
（エ）本件教室貸付は、いわゆる受験シーズンである１月から３月まで及び１１月に集中しており、その他の月は、二、三日程度の貸付けか、貸付けがない月もある（甲２、４）。
（オ）原告及びＡは、本件建物の教室を大学等に貸し付けるに当たり、大学等と日程や使用する教室の調整を行っていたが、本件専門学校の授業を優先させていたため、調整が付かない場合は貸付けを断っていた（甲２）。もっとも、大学等のいわゆる受験シーズンには、本件建物の２０１号室、２０２号室及び２０３号室を大学等に賃貸することがあり、その際、本件専門学校は他の教室を代替教室として使用していた（甲１、弁論の全趣旨）。
（４）原告の主張について
ア 原告は、本件建物の客観的な使用状況に照らすと、Ａが本件建物の５０％を本件専門学校のために使用し、原告が残余の５０％を本件教室貸付事業に使用するというのが本件建物の共有者間の合理的意思であり、上記残余の５０％の部分は、常に大学等への賃貸の用に供することができる状況にあり、かつ、現実に大学等への賃貸の用に供されているのであるから、本件建物の減価償却費等の５０％の金額は、上記残余の部分を維持し、本件教室貸付事業を行うために必要な経費であり、原告の不動産所得の金額の計算上、必要経費として算入されるべきである旨主張する。
この点、原告の上記主張は、本件裁決が、別表３「本件建物の使用状況」の「専門学校使用」欄のとおり、「Ａが本件専門学校として日常的に使用している床面積は本件建物全体の床面積の約５０％である」と認定していること（甲１）に基づいて、本件建物の使用割合を主張しているものであると解される。
しかしながら、そもそも、本件裁決は、上記事実を認定しているものの、本件専門学校が常時使用している全床面積の５０％の部分を除く残余の部分が、常に大学等への賃貸の用に供することができる状況にあり、かつ、現実に大学等への賃貸の用に供されているとまでは認定しておらず、本訴において提出された証拠をみても、かかる事実を認めるに足りる証拠はない。
また、前記前提事実のとおり、原告及びＡは、平成２０年及び平成２１年当時、本件建物を共有し、原告が４分の３の持分を、Ａが４分の１の持分を有していたところ、大学等に対し、本件建物の教室等の一部を試験会場として貸し付け、その賃料収入を、４分の３の金額を原告が取得し、４分の１の金額をＡが取得していたことに鑑みると、本件教室貸付は、原告及びＡがそれぞれの持分に基づいて行っていたものであると認めるのが相当である。そのため、Ａが本件建物の５０％を本件専門学校のために使用し、原告が残余の５０％を本件教室貸付事業に使用するというのが本件建物の共有者間の合理的意思であったと認めることは困難である。
したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
イ（ア）また、原告は、原告による本件教室貸付事業は、全国の複数の大学から同じ日（集中日）に借入れの申込みがあることも十分あり得るところであり、必要となる教室の規模、教室数の予測も困難であるため、余裕を持って相当数の教室をいつでも貸し出しできる状態に維持、管理しておく必要があったのであるから、原告が本件教室貸付事業に使用していた本件建物の全床面積の約５０％の部分については、現実に賃貸の用に供していなかった期間を含めて、その維持、管理に必要な経費が必要経費として認められるべきであり、具体的には、原告の不動産所得の金額の計算上、本件建物の減価償却費等の５０％の金額が必要経費として算入されるべきである旨主張する。
（イ）この点、建物には様々な利用方法があり、不動産所得以外の所得の基因ともなり得るのであるから、現に賃貸の用に供されていない建物部分については、これが賃貸の用に供されるものであることが外部から識別できるような状態である場合に、初めて、当該建物部分に係る減価償却費等が、不動産所得に係る事業活動と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な費用であると判定することができる。そのため、そのような費用であると認められるためには、不動産賃貸業を営む者がその主観において当該建物部分を賃貸の用に供する意図を有しているというだけでは足りず、当該建物の構造、維持管理の状態その他の状況に照らして、近い将来において確実に賃貸の用に供されるものと考えられるような客観的な状態にあることを必要とするものと解すべきである。
これを本件についてみるに、上記認定事実によれば、本件建物の外部には、本件建物敷地の入口、本件建物の最上部、本件建物１階の入口（２か所）の上部に、それぞれ「Ｂ専門学校」という表示があり、本件建物はその全体が本件専門学校の校舎であるかのような外観を有している。また、本件建物の内部には、エレベーター及び階段（２箇所）が設置され、いずれも各階（地下を除く。）の教室に共通する廊下に通じており、賃貸の用に供する教室に通じる独立した入口や階段等が設けられ又は内部が本件専門学校の使用部分と区切られているわけではなく、各階の教室の入口には、それぞれ教室番号の表示があるだけで、大学等への賃貸の用に供する教室であることをうかがわせるような表示もない。そして、本件専門学校は、本件建物の１階にある教務室、事務室、校長室、医務室、理事長室、印刷室、応接室、講師控室、在宅看護実習室、職員更衣室及び学生ホールをその運営のために使用しているほか、主として、本件建物の２階にある２０１号室、２０２号室及び２０３号室を看護学科の授業のために使用し、７階にある７０１号室（看護実習室）を同学科の実習教室として使用し、６階にある６０１号室（●●実習室）を●●学科の実習教室として使用している。この点、先にみたとおり、原告とＡの間には、Ａが本件建物をその持分を超えて使用することについて、使用貸借の合意があったと認められるところ、その使用範囲を制限するような合意があったことをうかがわせる事情はなく、かえって、原告及びＡは、本件教室貸付について、本件専門学校の授業を優先させていたものである。さらに、原告及びＡは、本件建物の教室について、これを賃貸する旨の募集広告をしていない上、大学等への教室の貸付けは、いわゆる受験シーズンである１月から３月まで及び１１月に集中しており、その他の月は、二、三日程度の貸付けか、貸付けがない月もあるなど、時期や日数が限られていた。
これらの事情に鑑みると、原告及びＡは、大学等から個別に借入れの申込みがあったときに限り、本件建物の教室の一部を賃貸の用に供していたものであり、本件建物の教室については、現に賃貸の用に供していない期間においても、近い将来において確実に賃貸の用に供されるものと考えられるような客観的な状態にあったと認めることはできない。
そして、かかる認定は、本件建物が、そもそも大学予備校と専門学校を併設して運営するために設計されたものであり、平成１８年３月に大学予備校が休校するまでは、本件専門学校と大学予備校が併設され、大学予備校が休校した後は、従前、大学予備校のために使用されていた教室は、ほぼ空き教室となっており、その部屋数は全部屋数の過半数に上っていたとの事実があったしても、左右されるものではない。
したがって、本件建物の教室が現に賃貸の用に供していなかった期間については、その期間に対応する本件建物の減価償却費等を必要経費に算入することはできないというべきであるから、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
（５）被告の主張について
ア 被告は、本件建物の各教室につき、その床面積と本件専門学校の事業及び本件教室貸付事業の用に供されている各日数が別表３記載のとおりであることを踏まえて、原告の不動産所得の金額の計算上、必要経費として算入すべき本件教室貸付事業の用に対応する経費の金額は、原告持分経費に賃貸供用割合を乗じて算出した金額というべきである旨主張する。
イ この点、上記認定事実のとおり、本件建物は、地上９階、地下１階建ての校舎であり、建物内の教室等やその床面積は、別表３「本件建物の使用状況」の「部屋等」欄及び「現状等」欄記載のとおりである。また、本件専門学校が本件各年分に使用した本件建物の教室等及び使用日数は、そのカリキュラムによれば、別表３「本件建物の使用状況」の「平成２０年分」欄及び「平成２１年分」欄の各「専門学校」欄及び「使用日数」欄とこれに対応する「部屋等」欄記載のとおりである。他方、原告及びＡが本件各年分に賃貸の用に供した本件建物の教室等及び使用日数は、本件各使用承諾書によれば、同別表の「平成２０年分」欄及び「平成２１年分」欄の各「教室賃貸」欄及び「使用日数」欄とこれに対応する「部屋等」欄記載のとおりである。
これらの事情に鑑みると、本件建物の利用は、①本件専門学校の事業の用にも、本件教室貸付事業の用にも供されている教室、②本件専門学校の事業の用にのみ使用されている教室、③本件教室貸付事業の用にのみ使用されている教室、④本件専門学校の職員及び学生、大学等の試験会場等として教室を利用した者のいずれもが、使用するトイレ、廊下、１階部分などの共用部分の４つに一応区分することができるものの、かかる区分が、原告とＡとの合意や本件建物内の物理的形状によって明確にされているわけでないのは、既に述べたとおりである。
かかる状況の下で、原告が負担した原告持分経費について、いかなる範囲で本件原告教室賃料収入に係る必要経費として算入すべきかについて、本件専門学校の事業の用と本件教室貸付事業の用における各必要経費を、本件建物の各利用度合い、すなわち「利用日数」及び「利用面積」を基に、それぞれの利用指数を導き出し、これを原告が負担した本件建物の減価償却費等の金額に乗じて按分することは合理的な算出方法ということができる。そして、本件建物の利用においては、本件専門学校の事業の用又は本件教室貸付事業の用のいずれに供されているか明確に区分できない共用部分もあるが、共用部分についても、本件建物の各事業の利用度合いに従って利用されていると解されるから、賃貸供用割合に基づいて経費を按分するのが相当である。
したがって、かかる必要経費の算出方法をいう被告の主張は、合理性を有するものとして採用することができる。
なお、上記認定事実のとおり、本件専門学校は、本件建物の１階にある教務室、事務室、校長室、医務室、理事長室、印刷室、応接室、講師控室、在宅看護実習室、職員更衣室及び学生ホールをその運営のために使用している。また、本件専門学校は、そのカリキュラムに記載のない教室等（例えば、２階のセミナー室や個別指導室、３階の第１図書室等）についても、その運営に使用している可能性を否定できない。しかしながら、これらの教室等を専ら本件専門学校が使用するものとして、賃貸供用割合を算出すると、分母の値が大きくなり、賃貸供用割合の値が小さくなるのであり、本件原告教室賃料収入に係る必要経費として認められる金額が低くなるのであるから、本件各更正処分等の適法性に影響を与えるものではない。
ウ 賃貸供用割合を用いることに関する原告の反論について
（ア）原告は、賃貸供用割合を用いて本件原告教室賃料収入に係る必要経費を算出することについて、Ａが本件建物について４分の１の持分を有しており、本件建物全体にかかっている諸経費についても、４分の１は既にＡが負担していることを全く念頭に置いていない点で誤っており、賃貸供用割合を、本件建物全体の経費に乗じて本件教室貸付事業の必要経費を求めるならまだしも理解可能であるが、原告持分経費に賃貸供用割合を乗じていることはそもそも間違いである旨主張する。
しかしながら、既に述べたとおり、原告は共有持分の４分の３、Ａは４分の１を用いて本件建物をそれぞれ大学等に賃貸しているところ、原告は、共有持分に応じて当該賃貸に係る賃料の４分の３を本件原告教室賃料収入として取得し、本件建物の全体の経費についても、同様に４分の３を原告持分経費として負担しているのである。したがって、この原告持分経費のうちに占める本件原告教室賃料収入に係る必要経費の範囲を判断するために原告持分経費に対して賃貸供用割合を乗ずることには、何ら不合理はない。Ａが負担した諸経費のいかんは、当該判断と関係しないものである。したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
（イ）原告は、本件建物の利用は、①本件専門学校の事業の用にも、本件教室貸付事業の用にも供されている教室、②本件専門学校の事業の用にのみ使用されている教室、③本件教室貸付事業の用にのみ使用されている教室、④本件専門学校の職員及び学生、大学等の試験会場等として教室を利用した者のいずれもが、使用するトイレ、廊下、１階部分などの共用部分の４つに区分するのであれば、これらを区分することなく賃貸供用割合を乗じて計算するのではなく、上記③に係る経費は、全額を必要経費に算入すべきである旨主張する。
しかしながら、上記の区分は本件建物内の教室等の使用状況に様々な違いがあることを述べたものであって、賃貸供用割合を用いて本件原告教室賃料収入に係る必要経費を算出することが合理的であることを裏付ける事情を示したにすぎない。そこで述べられた区分は、現状における一応の状況であって、かかる使用形態上の区分が原告とＡとの合意や本件建物内の物理的形状等によって明確にされているわけでないため、本件建物全体を対象に賃貸供用割合を用いて必要経費を算出せざるを得ないのは既に述べたとおりである。上記③に係る経費のみを別扱いとした上で全額必要経費に算入すべきであるとの原告の主張は、上記使用区分が明確であることを前提とするものといわざるを得ず、採用できない。
（ウ）原告は、賃貸供用割合を用いて本件原告教室賃料収入に係る必要経費を算出することについて、かかる考え方をとるなら、共有建物について共有者がそれぞれ違った事業用途に建物を使用する場合、使用した日数、面積を逐一記録し、それに基づいて経費を割り振って申告をしなければならないということになり、税額の計算として極めて煩雑で過剰な負担を納税者に強いるものである旨主張する。
しかしながら、所得税は申告納税制度を採用しており、納税者自らが、所得等の調査を行い、その全容を把握して所得税の申告をする義務を負うものであるから、その調査等に一定の負担が伴うのは法の予定するところであるといえる。また、本件建物の各教室等の床面積は明らかとなっているのであるし、原告は、原告が出資するＡと本件建物を共有し、本件建物の教室を大学等に貸し付けるに当たり、本件専門学校の授業との調整を行っていたのであるから、本件建物の教室の使用者や使用日数を把握することが困難であるとはいえず、賃貸供用割合を用いて必要経費を算定することが、税額の計算として極めて煩雑で過剰な負担を原告に強いるものであるということはできない。したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
２ 争点（２）（必要経費として算入すべき本件原告土地の租税公課の金額）について（１）前記前提事実のとおり、本件建物は、本件建物敷地の上に建っており、原告が、本件原告土地を所有し、その本件各年分の租税公課を負担していたものであり、原告が本件原告教室賃料収入を得るためには、本件原告土地を維持、管理し、本件建物のために本件原告土地を提供する必要があるのであるから、原告が負担した本件原告土地の租税公課の支出の中には、本件教室貸付事業と直接の関連を持ち、事業の遂行上必要な費用があったということができる。
そして、本件建物の効用が本件建物敷地の全体に及ぶものである以上、原告が負担した本件原告土地の租税公課の支出と本件教室貸付事業との関連性についても、本件建物の利用状況によって判断されるべきであり、上記租税公課の金額について、いかなる範囲で本件原告教室賃料収入に係る必要経費として算入すべきかについては、本件建物に係る必要経費の判断と同様に、賃貸供用割合を用いて本件原告教室賃料収入に係る必要経費を算出するのが合理的である。
したがって、原告の不動産所得の金額の計算上、本件原告教室賃料収入に係る必要経費として算入すべき本件原告土地の租税公課の金額は、本件原告土地の本件各年分の租税公課の金額に賃貸供用割合を乗じることによって算出した金額というべきである。
（２）原告の主張について
原告は、本件建物の全床面積の約５０％の部分を本件教室貸付事業に使用していたのであるから、本件建物敷地の経費全体の５０％までの金額は、本件原告教室賃料収入に係る必要経費として認められ得るものであるところ、原告が所有する本件原告土地は、本件建物敷地の全面積の約２２％を占めているにすぎないのであるから、本件原告土地に係る固定資産税等の租税公課は、全額、本件原告教室賃料収入に係る必要経費として認められるべきである旨主張する。
しかしながら、先に述べたとおり、そもそも、本件専門学校が常時使用している全床面積の５０％の部分を除く残余の部分が、常に大学等への賃貸の用に供することができる状況にあり、かつ、現実に大学等への賃貸の用に供されていると認めるに足りる証拠はない。また、原告が負担した本件原告土地の租税公課の支出と本件教室貸付事業との関連性については、既に見たとおり、本件の事情の下では、賃貸供用割合によって判断されるべきものであり、本件原告土地が本件建物敷地のうちに占める割合は、上記関連性の判断とは関係しないものである。したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
３ 本件各更正処分等の適法性
以上によれば、本件各更正処分の根拠及び適法性は、別紙３の１及び２に記載するとおりであり、本件各賦課決定処分の根拠及び適法性は、別紙３の３に記載するとおりであるから、本件各更正処分等はいずれも適法というべきである。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官小林宏司
裁判官徳井真
裁判官堀内元城
（別紙１）
指定代理人目録
右田直也、増永寛二、髙橋富士子、上野芳裕、信本努、平岩大輔
以上
（別紙２）
物件目録
１ 所在金沢市●●、●●
家屋番号●●
種類校舎
構造鉄骨鉄筋コンクリート造陸屋根地下１階付９階建
床面積１階９５２．２６平方メートル
２階１０１２．０９平方メートル
３階１００９．３３平方メートル
４階７６８．４６平方メートル
５階５３３．９０平方メートル
６階５３３．９０平方メートル
７階５３３．９０平方メートル
８階５３３．９０平方メートル
９階４０．４８平方メートル
地下１階１０７３．５４平方メートル
２ 所在金沢市
地番●●
地目宅地
地積１３７．５１平方メートル
３ 所在金沢市
地番●●
地目宅地
地積５１８．５９平方メートル
４ 所在金沢市
地番●●
地目宅地
地積１８３０．２３平方メートル
以上
（別紙３）
１ 本件各更正処分の根拠
被告が本訴において主張する原告の本件各年分における所得税額等は、次のとおりである。
（１）平成２０年分
ア 総所得金額
５００８万１６５８円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）不動産所得の金額
▲６５万８３４２円
（▲の金額は、マイナスの金額を示す。以下同じ。）
上記金額は、次のＡの金額からＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ総収入金額
７１４３万２７９６円
上記金額は、次の（Ａ）ないし（Ｃ）の各金額の合計額である。
（Ａ）本件原告教室賃料収入
１７９６万２８７５円
上記金額は、本件教室貸付に係る賃料収入（合計２３９５万０５００円）に原告の持分４分の３を乗じた金額（本件原告教室賃料収入）である。
（Ｂ）賃貸料
５３１８万４９２１円
上記金額は、本件平成２０年分確定申告書とともに提出された「平成２０年分収支内訳書（不動産所得用）」（乙３。以下「平成２０年分不動産収支内訳書」という。）に記載した賃貸料の金額と同額である。
（Ｃ）礼金・権利金・更新料
２８万５０００円
上記金額は、原告が平成２０年分不動産収支内訳書に記載した礼金・権利金・更新料の合計金額２４万５０００円に、乙からの礼金４万円を加算した金額である。Ｂ必要経費
７２０９万１１３８円
上記金額は、次の（Ａ）ないし（Ｇ）の各金額の合計額である。
（Ａ）減価償却費
２９８８万７３４７円
上記金額は、次のａないしｅの各金額の合計額である。
ａ 本件建物の減価償却費
２８８万２４３３円
上記金額は、本件建物に係る減価償却費の金額１２１０万７７９７円に、平成２０年中に本件建物を大学等への教室賃貸に利用した程度を指数化した賃貸供用割合（別表３の「平成２０年分」欄の下欄「賃貸供用割合」の割合（２７６３１．０９／（８８４３４．６４＋２７６３１．０９））参照。以下、当該割合を「平成２０年分賃貸供用割合」という。）を乗じて計算した金額である。
ｂ 神殿の減価償却費
１万０８２１円
上記金額は、平成２０年分不動産収支内訳書に記載された「神殿」（以下「神殿」という。平成２１年分においても同じ。）に係る減価償却費の金額４万５４５０円に平成２０年分賃貸供用割合を乗じて計算した金額である。
ｃ 本件建物に係る附属設備の減価償却費
５２万９６９５円
上記金額は、平成２０年分不動産収支内訳書に記載された「建物附属設備」のうち、本件建物に附属する各設備（昭和６１年３月に取得したもの）の減価償却費の額に、平成２０年分賃貸供用割合を乗じて算出した各金額の合計額である。
ｄ 本件建物敷地上に存する構築物に係る減価償却費
５万３８４９円
上記金額は、平成２０年分不動産収支内訳書に記載された「構築物」のうち、本件建物敷地上に存する各構築物（昭和６１年３月に取得したもの）の減価償却費の額に、平成２０年分賃貸供用割合を乗じて算出した各金額の合計額である。
ｅ 上記ａないしｄ以外の建物等の減価償却費
２６４１万０５４９円
上記金額は、平成２０年分不動産収支内訳書に記載された減価償却費の総額４２５１万２５２７円から、同記載の本件建物の減価償却費１２１０万７７９７円、同記載の神殿の減価償却費４万５４５０円、同記載の本件建物の附属設備の減価償却費２２２万５０００円及び同記載の本件建物敷地上に存する構築物に係る減価償却費２２万６１８９円を控除し、更に本件専門学校に無償で使用させている金沢市に所在する本件専門学校の学生寮建物（以下「本件Ｅ寮建物」という。）の減価償却費１３４万１６１７円及び本件Ｅ寮建物の敷地（以下「本件Ｅ寮敷地」という。）上に存する構築物に係る減価償却費１５万５９２５円を控除した後の金額である。（Ｂ）借入金利子
２０１６万３５０９円
上記金額は、原告が平成２０年分不動産収支内訳書に記載した借入金利子の金額３３０９万９２２３円から、株式会社Ｆ銀行（以下「Ｆ銀行」という。）金沢支店の借入金利子のうち本件建物に対応する金額１６９７万７４３３円を控除した後の金額１６１２万１７９０円に、上記１６９７万７４３３円に平成２０年分賃貸供用割合を乗じて計算した金額４０４万１７１９円を加算した金額である。
（Ｃ）租税公課
９６０万３０３９円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 本件建物に係る租税公課
１６４万３６４３円
上記金額は、原告が支払った本件建物に係る租税公課の金額６９０万４２００円に、平成２０年分賃貸供用割合を乗じて計算した金額である。
ｂ 本件原告土地に係る租税公課
１７万１７８５円
上記金額は、原告が支払った本件原告土地に係る租税公課の金額７２万１５８９円に、平成２０年分賃貸供用割合を乗じて計算した金額である。
ｃ 本件建物及び本件原告土地以外に係る租税公課
７７８万７６１１円
上記金額は、原告が平成２０年分不動産収支内訳書に記載した租税公課の金額１５７７万１１２０円から、本件建物に係る租税公課の金額６９０万４２００円及び本件原告土地に係る租税公課の金額７２万１５８９円を控除し、更に本件Ｅ寮建物に係る租税公課２８万１３２０円及び原告が当初申告において誤記したものと思料される７万６４００円を控除した後の金額である。
（Ｄ）損害保険料
９８００円
上記金額は、原告が平成２０年分不動産収支内訳書に記載した損害保険料の金額と同額である。
（Ｅ）修繕費
１０２７万３４３８円
上記金額は、原告が平成２０年分不動産収支内訳書に記載した修繕費の金額と同額である。
（Ｆ）水道光熱費
１６３万４８３７円
上記金額は、原告が平成２０年分不動産収支内訳書に記載した水道光熱費の金額と同額である。
（Ｇ）雑費
５１万９１６８円
上記金額は、原告が平成２０年分不動産収支内訳書に記載した雑費の金額と同額である。
（イ）給与所得の金額
５０７４万円
上記金額は、原告が平成２０年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ 所得控除の額の合計額
３８万円
上記金額は、原告が平成２０年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
４９７０万１０００円
上記金額は、前記アの総所得金額５００８万１６５８円から前記イの所得控除の額の合計額３８万円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
エ 納付すべき税額
３５８万８４００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を差し引いた後の金額（ただし、国税通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
（ア）課税総所得金額に対する税額
１７０８万４４００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額４９７０万１０００円に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）の税率を乗じて算出した金額である。
（イ）源泉徴収税額
１３４９万５９２０円
上記金額は、原告が本件平成２０年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
（２）平成２１年分
ア 総所得金額
４４４０万６３２９円
上記金額は、次の（ア）及び（イ）の各金額の合計額である。
（ア）不動産所得の金額
６７７万６３２９円
上記金額は、次のＡの金額からＢの金額を差し引いた後の金額である。
Ａ総収入金額
６４６８万４６１２円
上記金額は、次の（Ａ）ないし（Ｃ）の各金額の合計額である。
（Ａ）本件原告教室賃料収入
１２６７万５６５３円
上記金額は、本件教室貸付に係る賃料収入（合計１６９０万０８７０円）に原告の持分４分の３を乗じた金額（本件原告教室賃料収入）である。
（Ｂ）賃貸料
５１５４万８９５９円
上記金額は、本件平成２１年分確定申告書とともに提出された平成２１年分収支内訳書（不動産所得用）（乙６。以下「平成２１年分不動産収支内訳書」という。）に記載した賃貸料の金額と同額である。
（Ｃ）礼金・権利金・更新料
４６万円
上記金額は、原告が平成２１年分不動産収支内訳書に記載した礼金・権利金・更新料の合計金額３９万円に、丙からの礼金７万円を加算した金額である。
Ｂ必要経費
５７９０万８２８３円
上記金額は、次の（Ａ）ないし（Ｇ）の各金額の合計額である。
（Ａ）減価償却費
２４９４万４７０２円
上記金額は、次のａないしｅの各金額の合計額である。
ａ 本件建物の減価償却費
２８３万１８５３円
上記金額は、本件建物に係る減価償却費の金額１２１０万７７９７円に、平成２１年中に本件建物を大学等への教室賃貸に利用した程度を指数化した賃貸供用割合（別表３の「平成２１年分」欄の下欄「賃貸供用割合」の割合（５６８５０．８７／（１８６２１９．３１＋５６８５０．８７））参照。以下、当該割合を「平成２１年分賃貸供用割合」という。）を乗じて計算した金額である。
ｂ 神殿の減価償却費
１万０５２５円
上記金額は、平成２１年分不動産収支内訳書に記載された「神殿」に係る減価償却費の金額４万５０００円に、平成２１年分賃貸供用割合を乗じて計算した金額である。。
ｃ 本件建物に係る附属設備の減価償却費
５２万０４０１円
上記金額は、平成２１年分不動産収支内訳書に記載された「建物附属設備」のうち、本件建物に附属する各設備（昭和６１年３月に取得したもの）の減価償却費の額に、平成２１年分賃貸供用割合を乗じて算出した各金額の合計額である。
ｄ 本件建物敷地上に存する構築物に係る減価償却費
５万２９０４円
上記金額は、平成２１年分不動産収支内訳書に記載された「構築物」のうち、本件建物敷地上に存する各構築物（昭和６１年３月に取得したもの）の減価償却費の額に、平成２１年分賃貸供用割合を乗じて算出した各金額の合計額である。
ｅ 上記ａないしｄ以外の建物等の減価償却費
２１５２万９０１９円
上記金額は、平成２１年分不動産収支内訳書に記載された減価償却費の総額３７６３万０５４７円から、同記載の本件建物の減価償却費１２１０万７７９７円、同記載の神殿の減価償却費４万５０００円、同記載の本件建物の附属設備の減価償却費２２２万５０００円及び同記載の本件建物敷地上に存する構築物に係る減価償却費２２万６１８９円を控除し、更に本件専門学校に無償で使用させている本件Ｅ寮建物の減価償却費１３４万１６１７円及び本件Ｅ寮敷地上に存する構築物に係る減価償却費１５万５９２５円を控除した後の金額である。
（Ｂ）借入金利子
１６５４万７７５４円
上記金額は、原告が平成２１年分不動産収支内訳書に記載した借入金利子の金額２６６０万６１５８円から、Ｆ銀行金沢支店の借入金利子のうち本件建物に対応する金額１３１２万９１３４円を控除した後の金額１３４７万７０２４円に、上記１３１２万９１３４円に平成２１年分賃貸供用割合を乗じて計算した金額３０７万０７３０円を加算した後の金額である。
（Ｃ）租税公課
９７０万９１７５円
上記金額は、次のａないしｃの各金額の合計額である。
ａ 本件建物に係る租税公課
１６０万１３６４円
上記金額は、原告が支払った本件建物に係る租税公課の金額６８４万６７５０円に、平成２１年分賃貸供用割合を乗じて計算した金額である。
ｂ 本件原告土地に係る租税公課
１６万８８８４円
上記金額は、原告が支払った本件原告土地に係る租税公課の金額７２万２０７３円に、平成２１年分賃貸供用割合を乗じて計算した金額である。
ｃ 本件建物及び本件原告土地以外に係る租税公課
７９３万８９２７円
上記金額は、原告が平成２１年分不動産収支内訳書に記載した租税公課の金額１５９３万２９５０円から、本件建物に係る租税公課の金額６８４万６７５０円及び本件原告土地に係る租税公課の金額７２万２０７３円を控除し、更に本件Ｅ寮建物に係る租税公課２６万９０００円、原告が当初申告において誤記したものと思料される７万９２００円及び集計誤りと思料される７万７０００円を控除した後の金額である。
（Ｄ）損害保険料
１５万７６４０円
上記金額は、原告が平成２１年分不動産収支内訳書に記載した損害保険料の金額と同額である。
（Ｅ）修繕費
４５３万２３７０円
上記金額は、原告が平成２１年分不動産収支内訳書に記載した修繕費の金額と同額である。
（Ｆ）水道光熱費
１６９万２４４４円
上記金額は、原告が平成２１年分不動産収支内訳書に記載した水道光熱費の金額と同額である。
（Ｇ）雑費
３２万４１９８円
上記金額は、原告が平成２１年分不動産収支内訳書に記載した雑費の金額と同額である。
（イ）給与所得の金額
３７６３万円
上記金額は、原告が平成２１年分確定申告書に記載した給与所得の金額と同額である。
イ 所得控除の額の合計額
３８万円
上記金額は、原告が平成２１年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
４４０２万６０００円
上記金額は、前記アの総所得金額４４４０万６３２９円から前記イの所得控除の額の合計額３８万円を控除した後の金額である。
エ 納付すべき税額
９３５万５０００円
上記金額は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を差し引いた後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額
１４８１万４４００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額４４０２万６０００円に所得税法８９条１項の税率を乗じて算出した金額である。
（イ）源泉徴収税額
５４５万９４００円
上記金額は、原告が平成２１年分確定申告書に記載した源泉徴収税額と同額である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各年分における所得税の納付すべき税額は、前記１（１）エ及び同（２）エのとおり、それぞれ、平成２０年分が３５８万８４００円、平成２１年分が９３５万５０００円であるところ、当該各金額は、本件各更正処分における納付すべき税額（別表１及び２の「更正処分等」欄の「納付すべき税額」⑧欄参照）をいずれも上回る金額であるから、本件各更正処分はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性
前記２のとおり本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて、国税通則法６５条４項にいう正当な理由があると認められるものはない。
したがって、本件各更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額を基礎として、次のとおり計算して行った本件各賦課決定処分（別表１及び２の「更正処分等」欄の「過少申告加算税」⑱欄参照）はいずれも適法である。
（１）平成２０年分
２０１万０５００円
上記金額は、本件平成２０年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１３５７万円（国税通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下、過少申告加算税の計算の基礎となる税額に１万円未満の端数があるときは同じ。）を基礎として、同法６５条２項の規定に基づき、これに同条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１３５万７０００円に、新たに納付すべき税額１３５７万４３００円のうち期限内申告税額０円（別表１の「更正処分等」欄の「期限内申告税額」⑪欄参照）と５０万円とのいずれか多い金額である５０万円を超える部分に相当する税額１３０７万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額６５万３５００円を加算した金額である。
（２）平成２１年分
１８９万９５００円
上記金額は、本件平成２１年分更正処分により原告が新たに納付すべきこととなった税額１２８３万円を基礎として、国税通則法６５条２項の規定に基づき、これに同条１項の規定により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額１２８万３０００円に、新たに納付すべき税額１２８３万１１００円のうち期限内申告税額１３万３７００円（別表２の「更正処分等」欄の「期限内申告税額」⑪欄参照）と５０万円とのいずれか多い金額である５０万円を超える部分に相当する税額１２３３万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額６１万６５００円を加算した金額である。
以上
別表１
○本件更正処分等の経緯（平成20年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
原告主張額
被告主張額
書証
乙第２号証
甲第６号証
（１及び２枚目）
甲第５号証
甲第２号証
甲第４号証
甲第１号証
訴状・別紙１
年月日
平成21年3月14日平成23年11月29日平成24年1月27日平成24年5月16日平成24年6月15日平成25年6月11日平成25年12月4日総所得金額
①
349,808
41,306,932
18,352,683
棄却
21,182,214
棄却
35,871,734
50,081,658
内訳
不動産所得の金額
②
△50,390,192
△9,433,068
△32,387,317
△29,557,786
△14,868,266
△658,342
給与所得の金額
③
50,740,000
50,740,000
50,740,000
50,740,000
50,740,000
50,740,000
所得控除の額の合計額
④
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
（①－④）
⑤
40,926,000
17,972,000
20,802,000
35,491,734
49,701,000
課税総所得金額に対する税額
⑥
13,574,400
4,394,760
5,524,800
11,400,000
17,084,400
源泉徴収税額
⑦
13,495,920
13,495,920
13,495,920
13,495,920
13,495,920
13,495,920
納付すべき税額
⑧
△13,495,920
78,400
△9,101,160
△7,971,120
△2,095,920
3,588,400
過少申告加算税
⑨－
2,010,500
633,500
803,000
1,685,000
2,537,000
加算税の対象となる税額
⑩
13,574,300
4,394,700
5,524,800
11,400,000
17,084,300
期限内申告税額
⑪
通常分
加算税の基礎となる税額
⑫
13,570,000
4,390,000
5,520,000
11,400,000
17,080,000
加算税の割合
⑬
10%
10%
10%
10%
10%
加算税の額
⑭
1,357,000
439,000
552,000
1,140,000
1,708,000
加重分
加算税の基礎となる税額
⑮
13,070,000
3,890,000
5,020,000
10,900,000
16,580,000
加算税の割合
⑯
5%
5%
5%
5%
5%
加算税の額
⑰
653,500
194,500
251,000
545,000
829,000
過少申告加算税
⑱
2,010,500
633,500
803,000
1,685,000
2,537,000
（注１）「不動産所得の金額」②欄の△は、マイナスの金額を示したものである。（注２）「納付すべき税額」⑧欄の△は、還付金の額に相当する税額を示したものである。別表２
○本件更正処分等の経緯（平成21年分）
（単位：円）
項目
確定申告
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
原告主張額
被告主張額
書証
乙第５号証
甲第６号証
（３及び４枚目）
甲第５号証
甲第２号証
甲第４号証
甲第１号証
訴状・別紙２
年月日
平成22年3月2日平成23年11月29日平成24年1月27日平成24年5月16日平成24年6月15日平成25年6月11日平成25年12月4日総所得金額
①
2,692,652
39,782,802
15,438,305
棄却
18,490,938
棄却
31,397,609
44,406,329
内訳
不動産所得の金額
②
△34,937,348
2,152,802
△22,191,695
△19,139,062
△6,232,391
6,776,329
給与所得の金額
③
37,630,000
37,630,000
37,630,000
37,630,000
37,630,000
37,630,000
所得控除の額の合計額
④
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
380,000
課税総所得金額
（①－④）
⑤
2,312,000
39,402,000
15,058,000
18,110,000
31,017,609
44,026,000
課税総所得金額に対する税額
⑥
133,700
12,964,800
3,433,140
4,448,000
9,611,000
14,814,400
源泉徴収税額
⑦
5,459,400
5,459,400
5,459,400
5,459,400
5,459,400
5,459,400
納付すべき税額
⑧
△5,325,700
7,505,400
△2,026,260
△1,011,400
4,151,600
9,355,000
過少申告加算税
⑨－
1,899,500
468,500
621,500
1,395,500
2,177,000
加算税の対象となる税額
⑩
12,831,100
3,299,400
4,314,300
9,477,300
14,680,700
期限内申告税額
⑪
133,700
133,700
133,700
133,700
133,700
通常分
加算税の基礎となる税額
⑫
12,830,000
3,290,000
4,310,000
9,470,000
14,680,000
加算税の割合
⑬
10%
10%
10%
10%
10%
加算税の額
⑭
1,283,000
329,000
431,000
947,000
1,468,000
加重分
加算税の基礎となる税額
⑮
12,330,000
2,790,000
3,810,000
8,970,000
14,180,000
加算税の割合
⑯
5%
5%
5%
5%
5%
加算税の額
⑰
616,500
139,500
190,500
448,500
709,000
過少申告加算税
⑱
1,899,500
468,500
621,500
1,395,500
2,177,000
（注１）「不動産所得の金額」②欄の△は、マイナスの金額を示したものである。（注２）「納付すべき税額」⑧欄の△は、還付金の額に相当する税額を示したものである。別表３から別表５まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12681.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。