税務訴訟資料第２６５号－１２５（順号１２７０８）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号加算税賦課決定処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（松戸税務署長）
平成２７年８月６日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年２月２７日判決、本資料２６５号－３１・順号１２６１４）
判決
控訴人甲
同訴訟代理人弁護士馬渕泰至
同田村裕樹
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁松戸税務署長
池田直行
被控訴人指定代理人山田一哉
同中澤直人
同吉永浩介
同佐藤繁
同高橋理和子
同谷尚嗣
主文
本件控訴を棄却する。
控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
（前注）略称は、原判決の例による。
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 松戸税務署長が控訴人に対して平成２４年１月３１日付けでした乙の相続に係る無申告加算税の賦課決定の処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、控訴人が、平成２３年１２月２０日、平成２１年１月●日頃に死亡した被相続人について開始した相続に係る相続税の申告をしたところ、松戸税務署長から、平成２４年１月３１日付けで、控訴人は、平成２２年４月１４日には相続の開始があったことを知っていたから、本件相続税申告は法定申告期限を徒過したものであるとして、無申告加算税の賦課決定の処分を受けたため、控訴人には国税通則法６６条１項ただし書の「正当な理由」が認められる、相続の開始があったことを知った日は裁判上の和解が成立した平成２３年１２月●日であるなどと主張して、控訴人が、被控訴人に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
原審が請求を棄却したところ、控訴人が控訴した。
２ 関係法律の定め等、前提事実、本件処分の根拠及び適法性についての被控訴人の主張並びに争点及びこれについての当事者の主張の要点は、後記３のとおり補正するほかは、原判決の事実及び理由の第２の１ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 原判決の補正
（１）原判決１５頁８行目の「（ア）」及び２０行目冒頭から１６頁２４行目末尾までをいずれも削る。
（２）原判決１７頁３行目の「その申告及び納税」から６行目の「それを踏まえると、」までを次のとおり改める。
「その和解内容を前提とする申告及び納税をすることは不可能であるから、控訴人がかかる申告及び納税を強いられることはない。他方、本件被相続人の遺産全部について控訴人及び丙の両名が申告義務及び納税義務を負うとすることは、租税公平主義の観点から許されない。」
（３）原判決１７頁６行目から７行目にかけての「包括受遺者となった」を削る。
（４）原判決１７頁１０行目末尾に「包括遺贈（包括死因贈与）を主張する者が申告義務及び納税義務を負うことは、国税不服審判所平成１２年６月２３日裁決、神戸地裁平成２６年１月２８日判決、大津地裁平成１８年２月２７日判決、大阪高裁平成１８年１０月１８日判決などの裁判例等に照らしても明らかである。」を加える。
（５）原判決１８頁６行目冒頭から１８行目末尾までを削り、１９行目の「（ウ）」を「（イ）」に、１９頁８行目の「（エ）」を「（ウ）」にそれぞれ改める。
（６）原判決２２頁２３行目冒頭から２４頁４行目末尾までを削り、５行目の「（エ）」を「（ウ）」に、２５頁１行目の「（オ）」を「（エ）」にそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は、理由がないものと判断する。その理由は、後記２のとおり原判決を補正するほかは、原判決の事実及び理由の第３に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 原判決の補正
（１）原判決２８頁２行目から３行目にかけての「当事者となっている場合」を「確定により相続開始後において相続人となった場合」に改める。
（２）原判決２９頁１行目冒頭から７行目末尾までを次のとおり改める。
「控訴人は、本件和解が成立するまでの間はその和解内容を前提とする申告及び納税をすることは不可能であるから、控訴人がかかる申告及び納税を強いられることはなく、他方、本件被相続人の遺産全部について控訴人及び丙の両名が申告義務及び納税義務を負うとすることは、租税公平主義の観点から許されないのであり、丙が、本件死因贈与契約により、本件被相続人の財産の全てを取得したものとして、課税価格を計算して法定申告期限内に申告しなければならなかったから、相続税の申告の義務及び納付の義務に違反したのは、丙であって控訴人ではなく、包括遺贈（包括死因贈与）を主張する者が申告義務及び納税義務を負うことは、国税不服審判所平成１２年６月２３日裁決、神戸地裁平成２６年１月２８日判決、大津地裁平成１８年２月２７日判決、大阪高裁平成１８年１０月１８日判決などの裁判例等に照らしても明らかである旨主張する。」
（３）原判決２９頁１６行目末尾に次のとおり加える。
「納税者たる相続人等が相続税の申告をした後に、異なる事情が生じた場合に備えて、国税通則法２３条２項や相続税法３２条に規定する更正の請求等、事後的に調整が可能となる規定が置かれていることは既に述べたところであり、申告をした後に和解が成立した場合もまさに事後的な調整の問題である。申告時点で成立していない和解内容に基づいて申告することが想定されていないことはいうまでもないから、不可能を強いるとする控訴人の主張は前提に誤りがあり、また、事後的な調整によって二重に納税することは避けられるのであるから、租税公平主義を云々する控訴人の主張も失当である。なお、控訴人の指摘する裁判例等（甲１３、１５、１６、乙９）は当該事件の当事者である受贈者に申告義務がある旨説示したものであり、相続人に申告義務がないとしたものではない。」
（４）原判決２９頁１７行目の「ア」及び３０頁２行目冒頭から１９行目末尾までをいずれも削る。
３ よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第２０民事部
裁判長裁判官 山田俊雄
裁判官 棚橋哲夫
裁判官 馬渡直史
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12708.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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