税務訴訟資料第２６５号－１２６（順号１２７０９）
福岡高等裁判所那覇支部平成●●年（○○）第●●号贈与税決定処分無効確認等請求控訴事件
国側当事者・国（沖縄税務署長）
平成２７年８月２０日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・那覇地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年３月１７日判決、本資料２６５号－４８・順号１２６３１）
判決
控訴人（原告）甲
控訴人訴訟代理人弁護士齋藤祐介
被控訴人（被告）国
代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁沖縄税務署長
阿瀬薫
被控訴人指定代理人早崎裕子
同小倉大助
同比嘉栄一
同松﨑真理子
同金城正彦
同満尾俊哉
同古見智隆
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 沖縄税務署長が控訴人に対し平成２２年８月４日付けでした平成１７年分贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分がいずれも無効であることを確認する。
第２ 事案の概要（略称は特に記載したものの他は原判決のものを用いる。）
１ 本件は、処分行政庁が、控訴人がその父から所有する本件土地の贈与（本件贈与）を受けたにもかかわらず、贈与税の申告をしないとして、控訴人に対し、贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分をしたところ、控訴人が、本件贈与の事実はなく、上記贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分には課税要件の根幹についての瑕疵があるなどと主張し、各処分の無効確認を求めた事案である。
原審は、上記各処分が無効であるとは認められないとして、控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が控訴した。
２ 前提事実、関係法令の定め並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり付加するほか、原判決の「事実及び理由」の第２の２ないし４のとおりであるから、これを引用する。
原判決３頁１７行目の「２５条」の次に「及び同法６６条１項」を加え、同頁２５行目の「甲１３」の次に「の３」を加える。
（当審における控訴人の主張）
原審は、本件決定処分等に無効事由が認められるかについての判断を、その大前提である本件贈与の有無について判断せずに行っており、不当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないから棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり、削除及び付加するほか、原判決の「事実及び理由」の第３の１のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決６頁５行目の「必要があれば」から同頁６行目の「と考え、」までを、同頁１３行目の「何かあれば」から同頁１４行目の「と考え、」までをいずれも削除する。
（２）原判決８頁７行目の「甲１３」の次に「の３」を加え、同行目末尾に改行して、次の内容を加える。
「２争点に対する判断
（１）本件決定処分等に無効事由が認められるのは、本件決定処分等における内容上の過誤が課税要件の根幹についてのそれであって、徴税行政の安定とその円滑な運営の要請を斟酌してもなお、不服申立期間の徒過による不可争的効果の発生を理由として被課税者である控訴人に本件決定処分等による不利益を甘受させることが、著しく不当と認められるような例外的な事情のある場合に限られると解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同４８年４月２６日第一小法廷判決・民集２７巻３号６２９頁参照）。
（２）そこで、控訴人が本件決定処分等の内容上の過誤と主張する課税要件の不存在である本件贈与の不存在について検討する。
この点、控訴人は、本件贈与の事実がなかったことは、次のとおり、明らかであると主張する。①訴外乙が控訴人に対して本件土地を平成７年７月１日から平成２７年６月末日まで賃貸した旨の平成７年７月１日に作成された土地賃貸借契約書（以下、「本件賃貸借契約書」という。甲１１）のとおり、同日、訴外乙は、控訴人に対し、本件土地を賃貸しており、他方、②本件土地の登記名義が訴外乙のままであり、③固定資産税も訴外乙が負担しており、④控訴人は、訴外乙から本件贈与をされなくとも、訴外乙の死亡により本件土地を相続することができ、この場合には、相続税は課されないはずであるし、訴外乙から本件土地の生前贈与をされたとしても、相続時精算課税制度（相続税法２１条の９以下）を利用すれば、贈与税が課されないはずであったのに、控訴人及び訴外乙が、当該制度を利用しないまま、あえて本件贈与をしたというのは不合理である。
しかし、①については、平成７年７月１日に上記賃貸借契約を締結していたのであれば、現に控訴人らがＡを通じて本件許可申請書を提出していることに照らしても、同様の方法によって同賃貸借契約に係る農地法５条の許可申請をしているはずであるにもかかわらず、これがされた形跡はないし、同賃貸借契約に基づく賃料が支払われたことを認めるに足りる的確な証拠もない。また、上記認定のとおり、控訴人は処分行政庁から再三にわたって本件贈与を前提とする贈与税の申告、納税を促されていたのであるから、本件賃貸借契約を示して本件贈与の存在を否定する機会があったにもかかわらず、平成２４年６月まで沖縄税務署の職員に対してこれを示したことがなかったことからすれば、本件賃貸借契約書が平成７年７月１日に作成されたことには疑問がある。そうすると、本件賃貸借契約書に係る賃貸借契約が締結されたと認めることはできない。②については、不動産登記は、原則として当事者の申請に基づいてされ（不動産登記法１６条）、本件土地の登記名義を変更するかどうかは、当事者である控訴人及び訴外乙の判断に委ねられている。そして、同人らが親子であることも考慮すれば、本件土地の所有権移転登記手続がされなかったことにより、直ちに本件贈与の事実がなかったと認めることはできない。③については、固定資産税は、基本的に、土地については登記簿に所有者として登記されている者に対して課されることからすると（地方税法３４２条、３４３条参照）、本件土地の所有権移転登記がされなければ、基本的に、本件土地の登記名義を有する訴外乙が本件土地の固定資産税を負担することになるのであるし、両名が親子であることからすれば、贈与した本件土地の固定資産税を訴外乙が負担していたとしても必ずしも不自然であるとはいえないから、同税を訴外乙が負担していたことをもって、直ちに本件贈与の事実がなかったと認めることはできない。④については、控訴人及び訴外乙が、本件贈与の当時、相続税及び贈与税の仕組みや当該制度を十分に理解していたと認めるに足りる証拠はないから、当該制度を利用することなく本件贈与をしたとしても、それが不合理であると認めることはできない。
他方、認定事実（１）イのとおり、控訴人及び訴外乙の押印があり、「転用のため農地の所有権を移転したいので、農地法第５条第１項の規定により、許可を申請します。」と記載され、「譲受人」を控訴人、「譲渡人」を訴外乙とし、「権利を移転または設定しようとする契約の内容」欄に「贈与」及び「永年」とされている本件許可申請書の記載はＡの担当者が行ったものであるものの、その内容自体は贈与税が生じるなど控訴人及び訴外乙にとって重大な事項であることからすると、当該担当者が控訴人及び訴外乙にその内容を説明していないとはいいがたいところ、控訴人はその旨供述するものの、それを認めるに足りる的確な証拠が存するとはいえない。さらに、認定事実（２）イないしエ及び認定事実（３）ア及びイによれば、処分行政庁は、平成２１年８月２８日付けで、控訴人に対し、本件土地について贈与税の申告と納税が必要となっているとして、本件土地に関する手持ちの書類等を持参して、沖縄税務署に来署するよう求める内容の文書を送付し、平成２２年７月２０日付けで、控訴人が本件贈与を受けたとして、同月３０日までに贈与税の計算書、申告書及び納付書を作成して提出するよう求め、もし同期限までに連絡がない場合には、税務署において贈与税を決定する旨を文書で通知し、さらに、同年９月３０日付けで、本件決定処分等に基づく贈与税等の納付の督促等をしたにもかかわらず、控訴人は、何らの応答もせず、本件建物が差し押さえられた後に、沖縄税務署を訪れ、本件許可申請書の記載に基づいて本件決定処分等を行った旨の説明を受け、初めて本件贈与事実がないことを主張しながらも、訴外乙との本件土地の賃貸借契約を主張せず、その後、平成２３年１月２８日に本件決定処分等に基づく贈与税等について５０００円を支払い、平成２４年６月２２日に訴外乙及び訴外丙とともに沖縄税務署に赴き、初めて訴外乙との本件土地の賃貸借契約を主張したことが認められる。本件贈与がなく、本件土地を賃借していたに過ぎないにもかかわらず、控訴人が以上のような対応をとることは不自然不合理であり、それを正当化するに足りる事情を認めるに足りる証拠は存しない。
以上に照らせば、本件贈与がなかったと認めることはできない。
（３）以上のとおり、本件贈与がなかったと認められない以上、本件決定処分等に課税要件の根幹に関わる内容上の瑕疵があったと認められず、本件決定処分が無効であるとはいえない（なお、控訴人は、本件決定処分等に当たり、控訴人の言い分を聴く機会等が設けられなかったなどとも主張するが、前記認定事実及び証拠（乙３）によれば、処分行政庁は、本件決定処分等に先立ち、複数回にわたり、控訴人に対し、本件土地に関する手持ちの書類等（固定資産評価証明書・公図・登記事項証明書・賃貸契約書等）を持参して、沖縄税務署に来署するよう求めるなどしていたにもかかわらず、控訴人が正当な理由もなくこれに応じなかった結果、本件決定処分等に至ったことが認められる。したがって、本件決定処分等に先立ち、控訴人の言い分を聴く機会等は十分に設けられていだというべきであり、控訴人の主張は採用できない。）。」
（３）当審における控訴人の主張について
本件贈与がなかったと認められないことは、上記のとおりであるから、本件決定処分等に無効事由は認められない。
２ よって、原判決は正当であって、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
福岡高等裁判所那覇支部民事部
裁判長裁判官 須田啓之
裁判官 蛭川明彦
裁判官 多田裕一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12709.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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