税務訴訟資料第２６５号－１２８（順号１２７１１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（土浦税務署長）
平成２７年８月２６日棄却・確定
（第一審・水戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年１月２９日判決、本資料２６５号－１５・順号１２５９８）
判決
控訴人株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士鳥飼重和
同石井亮
同西中間浩
同川久保皆実
同訴訟復代理人弁護士伊東祐介
同補佐人税理士窪澤朋子
被控訴人国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁土浦税務署長
鈴木秀也
被控訴人指定代理人野田谷大地
同齋藤誠密
同小原弘行
同福地武司
同村手康之
同青木一茂
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２３年１０月２８日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額４２５万００３８円及び納付すべき税額９３万５０００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２３年１０月２８日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額３６２万５２０５円及び納付すべき税額７９万７４００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２３年１０月２８日付けで控訴人に対してした、控訴人の平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの事業年度の法人税の更正処分のうち、所得金額１０１万２７６６円及び納付すべき税額１８万２１００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審を通じ、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、商品券の購入費用及び学校法人へ支出した金員が交際費等に当たるとして、これらを損金の額に算入して法人税の確定申告をしたのに対し、処分行政庁が、当該商品券の使途が明らかではなく業務との関連性も不明であるから、その購入費用は損金に算入されず、また、学校法人へ支出した金員は寄附金に該当するなどとして、更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分をしたところ、控訴人が、上記各処分は違法であると主張して、被控訴人に対し、上記更正処分のうち所得金額及び納税すべき税額につき申告額を超える部分並びに上記賦課決定処分の各取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ（原判決）、これを不服とする控訴人が、原判決を取り消し、請求をいずれも認容することを求めて控訴した。
２ 当事者の主張等
関係法令の定め、前提事実並びに争点及び争点に関する当事者の主張は、下記（１）のとおり原判決を補正し、下記（２）のとおり控訴人の当審における補充及び追加主張を摘示するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決の補正
ア ３頁１８行目の「１０」を「１０日」に改める。
イ ４頁１５行目の「などの記載」の次に、次のとおり加える。
「がされ、また、本件金員を損金の額に算入したことに関して、『貴社は、平成２０年１２月５日に学校法人Ｄに支出した１，０００，０００円を交際費として計上しています。交際費とは貴社の取引先や事業に関係ある者等に対する接待・供応・慰安・贈答その他これに類する行為のために支出する費用ですが、当該支出は事業関連性のない学校法人Ｄに対する金銭の贈与であり、支出に対する対価性が認められないことから寄附金に該当します』などの記載」
（２）控訴人の当審における補充及び追加主張
控訴人は、控訴の理由として、①控訴人は、本件商品券の購入費用を接待交際費として帳簿に記載していたところ、本件各更正処分においては、本件商品券の購入費用が交際費ではなく、使途不明金であるとして更正をしたのであるから、帳簿書類の記載自体を否認するものであり、付記理由にその根拠資料の摘示をしなければならないのに、これを欠いており、また、付記理由には、処分行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に更正の根拠を明示しなければならないのに、本件付記理由には、法人税法のどのような規定が適用されて損金不算入となるのかについて何ら記載されていないから、法の要求する更正理由の付記として不備がある、②控訴人は、控訴人の取引先であるＢに本件商品券を配布したのであるから、得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為としての使用であって、本件商品券各購入費用は交際費に該当し、損金の額に算入されるべきである、③本件賃貸借契約には自動更新特約があったのであるから、解除の事実が認められない限り、本件賃貸借契約は当然に更新され、平成２０年１月から５月においても継続していたはずであるところ、本件賃貸借契約の解除を認めるに足りる事情はなく、また、仮に、本件賃貸借契約に基づく賃料に、図書館の一部を使用することへの対価のみではなく、労働組合対策に協力することへの対価という要素を含んでいたとしても、反対給付が存在し、対価性があるから、本件金員は寄附金に該当せず、交際費に該当すると補充主張し、さらに、④本件金員を寄附金と認定した更正処分は、控訴人が本件金員を交際費すなわち取引先や事業に関係ある者等に対する支出として計上したことに対して、事業に関係があるという事実関係を否定して、交際費ではないとの評価をするものであって、帳簿書類の記載自体を否認するものであり、本件金員に関する本件付記理由には、本件学校法人と控訴人との事業関連性がないと認定するに至った根拠資料について摘示する必要があったにもかかわらず、これが摘示されていないのであるから、法の要求する更正理由の付記として不備があると追加主張する。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、原判決と同様に、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、次のとおり原判決を補正し、下記２のとおり当審における控訴人の補充及び追加主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」で説示するとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
２６頁２６行目の「からすれば」を「に照らすと」に改める。
２ 控訴人の当審における補充及び追加主張に対する判断
（１）前記第２の２（２）①の主張（本件商品券各購入費用に関する更正理由の付記）について本件商品券各購入費用に関する本件付記理由は、処分行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に理由が明示されたものというべきであって、法人税法１３０条２項の要求する更正理由の付記として欠けるところがないことは、前記判断のとおりである。本件各更正処分は、本件商品券の購入時期、購入先、購入金額及び購入内容に係る控訴人の総勘定元帳の記載自体を否認することなく、そのまま肯定した上で、本件商品券の具体的使途を確認できる資料等が存在しないことから、本件商品券各購入費用を損金の額に算入することができないという評価をしたものであるから、本件商品券に関する帳簿書類の記載自体を否認するものではなく、帳簿書類の記載自体を否認するものであることを前提とする控訴人の前記主張は、その前提を欠くものである。
したがって、控訴人の前記主張①は理由がない。
（２）同②の主張（本件商品券各購入費用の損金の額への算入の可否）について
本件商品券の使途が不明であり、本件商品券各購入費用につき控訴人の業務との関連性を認めることはできず、本件商品券各購入費用を損金の額に算入することができないことは、前記判断のとおりである。この点、Ｂの代表取締役Ｊ作成の陳述書（甲２１）には、控訴人の主張に沿う内容の記載がされていることが認められるが、その記載内容を裏付ける受払簿や、個々の配布先、配布金額等を記載したリスト等の客観的な資料は存在しないこと、控訴人の主張ないし控訴人代表者の供述は、合理的理由なく度々変遷していて、直ちに採用することができないことに照らすと、上記陳述書の記載内容を直ちに採用することはできず、他に本件商品券の使途を具体的に裏付ける的確な証拠はない。
したがって、控訴人の前記主張②は理由がない。
（３）同③の主張（本件金員の寄附金該当性）について
本件金員は、その支出に対価性がなく、また、寄附金除外費用にも当たらないことから、法人税法３７条７項所定の寄附金に該当するものと認めるのが相当であることは、前記判断のとおりである。この点、ＤのＫ作成の陳述書（甲２２）には、控訴人の主張に沿う内容の記載がされていることが認められるが、その記載内容を裏付ける客観的な証拠は存在しないことに照らすと、上記陳述書の記載内容を直ちに採用することはできない。
したがって、控訴人の前記主張③は理由がない。
（４）同④の主張（本件金員に関する更正理由の付記）について
本件金員を寄附金と認定した更正処分は、本件金員の支払時期、支払先、支払金額及び支払内容に係る控訴人の総勘定元帳の記載自体を否認することなく、そのまま肯定した上で、交際費等に該当せず、支出に対する対価性が認められないことから、寄附金に該当するという評価をしたものであるから、本件金員に関する帳簿書類の記載自体を否認するものではなく、帳簿書類の記載自体を否認するものであることを前提とする控訴人の前記主張は、その前提を欠くものである。
また、本件金員に関する本件付記理由には、「貴社は、平成２０年１２月５日に学校法人Ｄに支出した１，０００，０００円を交際費として計上しています。交際費とは貴社の取引先や事業に関係ある者等に対する接待・供応・慰安・贈答その他これに類する行為のために支出する費用ですが、当該支出は事業関連性のない学校法人Ｄに対する金銭の贈与であり、支出に対する対価性が認められないことから寄附金に該当します」と記載され、処分の対象となった事実及び処分行政庁の具体的判断根拠が明示されており、処分行政庁が、控訴人と本件学校法人との間には事業関連性がないとの認定を前提に、本件金員が交際費等に該当せず、支出に対する対価が認められないことから寄附金に該当すると判断したことを意味することは明らかである。そうすると、本件金員に関する本件付記理由は、処分行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に理由が明示されたものであり、不備はないというべきである。
したがって、控訴人の上記主張④は採用することができない。
第４ 結論
以上によれば、控訴人の請求をいずれも棄却することが相当であり、これと同旨の原判決は正当として是認することができる。したがって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１２民事部
裁判長裁判官 杉原則彦
裁判官 高瀬順久
裁判官 朝倉佳秀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12711.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。