税務訴訟資料第２６５号－１２９（順号１２７１２）
横浜地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税の無申告加算税の賦課決定処分取消等請求事件
国側当事者・国（緑税務署長）
平成２７年８月２６日棄却・確定
判決
原告甲
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁緑税務署長
兵庫浩
被告指定代理人野田谷大地
同長倉哲也
同但馬涼子
同平野好史
同下村和正
同阿部文威
同武田涼子
同土居哲雄
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は、原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
緑税務署長が平成２５年４月３０日付けで原告に対してした被相続人乙の相続に係る相続税の無申告加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、原告が相続税の期限後申告をしたところ、緑税務署長が無申告加算税の賦課決定（以下「本件処分」という。）をしたことに対し、原告が、期限内申告をしなかったことについて国税通則法（平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）６６条１項ただし書所定の「正当な理由」があると主張して、被告に対し、本件処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実
（１）原告は、平成２４年３月●日に死亡した乙の子であり、乙の相続に係る相続税（以下「本件相続税」という。）の法定申告期限（国税通則法２条７号）は、平成２５年１月●日であった（相続税法２７条１項、国税通則法１０条２項）。
（２）原告は、上記法定申告期限後の平成２５年２月５日、緑税務署長に対し、本件相続税について課税価格１億２３０８万７０００円、納付すべき税額１１９２万６１００円と記載した期限後申告書を提出し、同日、１１９２万６１００円を納付した（争いがない。）。
（３）緑税務署長は、原告が法定申告期限内に本件相続税の申告書を提出しなかったことについて正当な理由があるとは認められず、他方、原告のした期限後申告が本件相続税についての調査があったことにより本件相続税について決定があるべきことを予知してされたものではない場合に該当するとして、平成２５年４月３０日、原告に対し、国税通則法６６条１項及び５項に基づき、本件相続税に係る納付すべき加算税の額を５９万６０００円（納付すべき相続税額１１９２万６１００円の１万円未満の端数金額を切り捨てた金額の５％。同法１１８条３項）とする無申告加算税の賦課決定（本件処分）をした（甲１）。
（４）ア原告は、平成２５年６月２０日、本件処分の取消しを求める異議申立てをしたが、緑税務署長は、同年８月５日付けで、これを棄却する旨の決定をした（乙１、２）。
イ 原告は、同年９月９日、本件処分の取消しを求める審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２６年５月１２日付けでこれを棄却する旨の裁決をした（甲４、乙３）。
ウ 原告は、同年１０月２９日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）争点
原告が法定申告期限内に本件相続税の申告をしなかったことについて「正当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があるか否か。
（２）原告の主張
ア 原告は、区役所などにおいて相続税の法定申告期限に関する案内を受けなかったため、相続の開始を知った日の翌日から１０月以内である相続税の法定申告期限を１年以内と誤解しており、申告書の書式等の交付を受けようと平成２５年１月４日に税務署を訪れた際に初めて、本件相続税に係る法定申告期限が同月●日であることを知った。この時点では申告に必要な資料が揃っておらず、原告は平成２４年９月から平成２５年１月まで携わっていた客先常駐型の受託業務が多忙であって税務署を訪れる時間を確保できなかった上、申告手続を委任できる者もいなかったため、上記期限内に本件相続税に係る申告をすることができなかった。
イ また、原告は、法定申告期限後の平成２５年２月５日、自発的に本件相続税に係る申告をして納税したのであるから、原告の期限後申告は納税制度の根幹を揺るがす重大な違反行為には該当しない。
ウ したがって、原告が法定申告期限内に本件相続税の申告をしなかったことについては、「正
当な理由」（国税通則法６６条１項ただし書）があるから、本件処分は違法である。
（３）被告の主張
ア 国税通則法６６条１項ただし書所定の「正当な理由があると認められる場合」とは、真に納税者の責めに帰することのできない客観的な事情があり、無申告加算税の趣旨に照らしてもなお納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になる場合をいうと解すべきである。
本件において、原告が法定申告期限内に本件相続税の申告をすることができなかった直接の理由は、法定申告期限を相続開始を知った日の翌日から１年以内であると誤認したことにあるのであって、税法の不知ないし誤解によるものにすぎない。また、原告が従事する業務が多忙であったことは原告の私的な事情であるし、税理士等の専門職に申告手続を委任することや申告書を郵送することによって原告が直接税務署に来庁せずに申告することも十分に可能であった。したがって、原告が法定申告期限内に本件相続税の申告をしなかったことについては、「正当な理由」があったとはいえない。
イ なお、原告は法定申告期限から２週間以上が経過した平成２５年２月５日に本件相続税の期限後申告書を提出して本件相続税を納付したのであるから、国税通則法６６条６項が定める無申告加算税の不適用制度の適用要件も充足しない。
ウ したがって、本件処分は適法である。
第３ 当裁判所の判断
１（１）無申告加算税は、法定申告期限内に申告をしなかったことによる納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対して課されるものであり、これによって、法定申告期限内に適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、無申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図るための行政上の措置である。このような無申告加算税の趣旨に照らせば、国税通則法６６条１項ただし書にいう「正当な理由があると認められる場合」とは、法定申告期限内に申告書が提出されなかったことについて、真に納税者の責めに帰することができない客観的な事情があり、上記のような無申告加算税の趣旨に照らしても、なお、納税者に無申告加算税を賦課することが不当又は酷になるような場合をいうものと解するのが相当である。
（２）原告は、当初、相続税の法定申告期限は相続の開始を知った日の翌日から１年以内であると誤信しており、本件相続税に係る法定申告期限を知ったのは、申告書の書式等の交付を受けようと緑税務署を訪れた平成２５年１月４日であったことは原告が自認しているところであって、同日が法定申告期限（同月●日）のわずか３日前であったことからすれば、原告が期限内申告をすることができなかったのは、上記のとおり原告が本件相続税の法定申告期限を誤信していたことに主たる原因があり、原告自身の税法の不知や誤解に基づく部分が大きいといわざるを得ない。加えて、相続税の申告手続に関しては、税理士等に委任することや来庁せずに郵便によることなども可能であることをも考慮すれば、原告が当時携わっていた業務の状況について原告が主張する諸事情を踏まえても、原告が期限内申告をしなかったことについて、真に納税者の責めに帰することができない客観的な事情があったとはいえず、無申告加算税の趣旨に照らし、原告にこれを賦課することが不当又は酷になるような場合には当たらないというべきである。
（３）なお、原告は、本件相続税について自発的に申告したから重大な違反行為には当たらず、無申告加算税を賦課すべきではない旨主張するが、自発的に期限後申告をしたとしても、上記の「正当な理由」がなければ無申告加算税は課されるのであって（法定申告期限から２週間を経過した後に期限後申告書を提出し本件相続税を納付した本件については、国税通則法６６条６項に規定する無申告加算税の不適用制度の要件も満たさない。）、原告の上記主張は失当である。
（４）したがって、原告が法定申告期限内に本件相続税の申告をしなかったことについて、国税通則法６６条１項ただし書所定の「正当な理由」があるとは認められず、本件処分は適法である。
２ よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。横浜地方裁判所第１民事部
裁判長裁判官 石井浩
裁判官 德岡治
裁判官 吉田真紀
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12712.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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