税務訴訟資料第２６５号－１３３（順号１２７１６）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件（甲事件）、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件（乙事件）、平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件（丙事件）
国側当事者・国（南税務署長）
平成２７年８月２７日棄却・控訴
判決
甲事件原告Ａ株式会社
（以下「原告Ａ」という。）
同代表者代表取締役Ｂ
乙事件原告Ｃ株式会社
（以下「原告Ｃ」という。）
同代表者代表取締役Ｂ
丙事件原告Ｄ株式会社
（以下「原告Ｄ」という。）
同代表者代表取締役Ｂ
上記３名訴訟代理人弁護士水野武夫
同元氏成保
同溝渕雅男
同濱和哲
同高山智行
同補佐人税理士水野正夫
被告国
同代表者法務大臣上川陽子
処分行政庁南税務署長
猪亦友良
被告指定代理人関根英恵
同木本正樹
同武藤政男
同菅澤純也
同今村弘
同小銭慎司
同松山修
同福本一法
同中山雅司
同山本有喜
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件（原告Ａ関係）
（１）南税務署長が原告Ａに対して平成２３年６月２４日付けでした同原告の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（以下「平成１９年３月期」という。）に係る法人税更正処分のうち、所得金額１６億２６１５万０２５２円、納付すべき税額４億７２０４万９５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）南税務署長が原告Ａに対して平成２３年６月２４日付けでした同原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度（以下「平成２０年３月期」という。）に係る法人税更正処分のうち、所得金額８億４５８２万９３０８円、納付すべき税額２億４６１１万５１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（３）南税務署長が原告Ａに対して平成２３年６月２４日付けでした同原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（以下「平成２１年３月期」という。）に係る法人税更正処分のうち、所得金額１２億６１４１万９１１４円、納付すべき税額３億５４７６万０５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（４）南税務署長が原告Ａに対して平成２３年６月２４日付けでした同原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度（以下「平成２２年３月期」という。）に係る法人税更正処分のうち、所得金額２２億６５３２万３０９３円、納付すべき税額６億５１７５万２１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
２ 乙事件（原告Ｃ関係）
（１）南税務署長が原告Ｃに対して平成２３年６月２４日付けでした同原告の平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度（平成１９年３月期）に係る法人税更正処分のうち、所得金額５億９８１７万４１９８円、納付すべき税額１億４２８６万１４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）南税務署長が原告Ｃに対して平成２３年６月２４日付けでした同原告の平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度（平成２０年３月期）に係る法人税更正処分のうち、所得金額３５億１５６９万８３１３円、納付すべき税額１０億２４９７万１２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（３）南税務署長が原告Ｃに対して平成２３年６月２４日付けでした同原告の平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度（平成２１年３月期）に係る法人税更正処分のうち、所得金額１７億１７９２万８７３８円、納付すべき税額４億２４１８万２０００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（４）南税務署長が原告Ｃに対して平成２３年６月２４日付けでした同原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度（平成２２年３月期）に係る法人税更正処分のうち、所得金額１６億３６３５万９３７５円、納付すべき税額４億４９０５万９６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 丙事件（原告Ｄ関係）
南税務署長が原告Ｄに対して平成２３年６月２４日付けでした同原告の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度（平成２２年３月期）に係る法人税更正処分のうち、所得金額４５億８９３１万９２３５円、納付すべき税額１３億３１５７万５６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち６万４０００円を超える部分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、原告らが、その国外関連者であるＥ（以下「Ｅ社」という。）との間でした、生産管理、技術指導等の役務提供（以下、原告らによるこれらの役務提供を総称して「本件各役務提供」という。）に係る取引に関し、南税務署長が、平成１９年３月期、平成２０年３月期、平成２１年３月期及び平成２２年３月期（以下、平成１９年３月期ないし平成２２年３月期を併せて「本件各事業年度」という。ただし、原告Ｄの関係では平成２２年３月期のみ。）において原告らが本件各役務提供の対価を得たとして、その額が、独立企業間価格（平成１９年３月期については平成１９年法律第６号による改正前の租税特別措置法に定めるものであり、平成２０年３月期ないし平成２２年３月期については平成２２年法律第６号による改正前の租税特別措置法に定めるもの。）に満たない（原告Ａ及び原告Ｃ関係）、あるいは、事業年度終了時までにされた本件各役務提供に係る取引の対価は、当該事業年度の所得金額に加算すべきである（原告Ｃ及び原告Ｄ関係）として、法人税に係る各更正処分（以下「本件各更正処分」といい、原告Ａに係るものを「本件各更正処分（Ａ関係）」と、原告Ｃに係るものを「本件各更正処分（Ｃ関係）」と、原告Ｄに係るものを「本件更正処分（Ｄ関係）」とそれぞれいう。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。なお、本件各賦課決定処分及び本件各更正処分等のうち、原告Ａに係るものを「本件各賦課決定処分（Ａ関係）」、「本件各更正処分等（Ａ関係）」と、原告Ｃに係るものを「本件各賦課決定処分（Ｃ関係）」、「本件各更正処分等（Ｃ関係）」と、原告Ｄに係るものを「本件賦課決定処分（Ｄ関係）」、「本件更正処分等（Ｄ関係）」とそれぞれいう。）を受けたため、原告Ａ及び原告Ｃについては本件各事業年度について、原告Ｄについては平成２２年３月期について、請求の趣旨記載のとおり、その取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）租税特別措置法（以下「措置法」という。）６６条の４第１項（ただし、平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下同じ。）は、法人が、昭和６１年４月１日以後に開始する事業年度において、当該法人に係る国外関連者（外国法人で、当該法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資総数又は総額の１００分の５０以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他政令で定める特殊の関係（同条２項及び６項において「特殊の関係」という。）のあるものをいう。以下同条について同じ。）との間で資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引を行った場合に、当該取引（以下同条において国外関連取引という。）につき、当該法人が当該国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たないとき、又は当該法人が当該国外関連者に支払う対価の額が独立企業間価格を超えるときは、当該法人の当該事業年度の所得及び解散による清算所得に係る法人税法その他法人税に関する法令の規定の適用については、当該外国関連取引は、独立企業間価格で行われたものとみなすと規定する（以下、同条１項の国外関連者との取引に係る課税の特例に基づく税制度を「移転価格税制」という。）。
（２）ア移転価格税制の対象となる法人は、原則として、我が国において、当該事業年度の所得及び解散による清算所得に対する法人税の納税義務がある法人である（措置法６６条の４第１項）。
イ 国外関連者とは、外国法人であって、適用対象法人との間にいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資の総数又は総額の１００分の５０以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係その他の政令で定める特殊の関係のあるものをいう（措置法６６条の４第１項）。
そして、措置法６６条の４第１項の委任を受けた租税特別措置法施行令（平成１９年３月期については、平成１９年政令第９２号による改正前のものであり、平成２０年３月期から平成２２年３月期までについては平成２２年政令第５８号による改正前のもの。以下、特に必要がある場合を除き、これらを区別することなく「措置法施行令」という。）３９条の１２第１項は、二の法人に次のような関係がある場合について、措置法６６条の４第１項にいう「特殊の関係」がある旨規定する。
１号二の法人のいずれか一方の法人が他方の法人の発行済株式又は出資（自己が有する自己の株式又は出資を除く。）の総数又は総額（以下「発行済株式等」という。）の１００分の５０以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有する関係
２号二の法人が同一の者（当該者が個人である場合には、当該個人及びこれと法人税法２条１０号（平成２７年法律第９号による改正前のもの。）に規定する政令で定める特殊の関係のある個人）によってそれぞれその発行済株式等の１００分の５０以上の数又は金額の株式又は出資を直接又は間接に保有される場合における当該二の法人の関係（上記１号に掲げる関係に該当するものを除く。）
３号以下略
なお、上記のような措置法６６条の４第１項にいう「特殊の関係」にないものを、以下「非関連者」という。
ウ 国外関連取引とは、適用対象法人が、当該法人に係る国外関連者との間で行った資産の販売、資産の購入、役務の提供その他の取引をいう（措置法６６条の４第１項）。
エ 独立企業間価格とは、国外関連取引が措置法６６条の４第２項各号に掲げる取引のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める方法により算定した金額をいう（措置法６６条の４第２項（ただし、平成２３年法律第８２号による改正前のもの。以下同じ。））（後記（４）参照）。
オ 移転価格税制の対象となる取引は、適用対象法人とその国外関連者との間の国外関連取引で、当該法人が国外関連者から支払を受ける対価の額が独立企業間価格に満たない取引又は当該法人が国外関連者に支払う対価の額が独立企業間価格を超える取引である（措置法６６条の４第１項）。
（３）情報提供義務
ア 国外資料の入手努力義務
国税庁、国税局及び税務署の各職員は、国外関連者との取引に関する調査について必要があるときは、法人に対し、国外関連者の保存する書類若しくは帳簿又はこれらの写しの提示又は提出を求めることができる（措置法６６条の４第８項前段（ただし、平成２２年法律第６号による改正前のもの。））。
当該法人は、課税当局から上記の要求があった場合には、要求された書類又はその写しの入手に努めなければならない（措置法６６条の４第８項後段（ただし、平成２２年法律第６号による改正前のもの。））。
法人税法は、税務署員に対し、納税者又は取引関係者に質問し、又はこれらの者が所持する書類等の物件を検査する権限を与えている（平成２３年法律第１１４号による改正前の法人税法１５３条以下）。
イ 申告時における報告義務
法人は、各事業年度においてその国外関連者との間で取引を行った場合には、申告に当たり、①国外関連者の名称、本店又は主たる事務所の所在地、②当該法人が国外関連者に該当する事情、③国外関連者の資本金の額、その営む主たる事業の内容等、④国外関連者の直近の事業年度の営業収益、営業費用、営業利益及び税引前当期利益の額、⑤当該事業年度において国外関連者から支払を受ける対価の額又は国外関連者に支払う対価の額の取引種類別の総額、⑥同⑤の対価の額に係る独立企業間価格について法人が選定した算定の方法、⑦その他参考となるべき事項を記載した書類を確定申告書に添付しなければならない（措置法６６条の４第１５項（ただし、平成２２年法律第６号による改正前のもの。）、措置法施行規則２２条の１０（ただし、平成２０年外財務省令第３０号による改正前のもの。なお、平成２０年外財省令第３０号による同条の改正後は、記載事項として、上記⑥の独立企業間価格の算定方法について国の権限ある当局による確認の有無等が追加されたが、その後、平成２２年外財務省令第１７号により全文が改正されている。））。
（４）独立企業間価格の算定方法
ア 棚卸資産の販売又は購入取引
措置法６６条の４第１項に規定する独立企業間価格とは、棚卸資産（商品、製品、半製品、仕掛品、原材料その他の資産（有価証券を除く。）で棚卸しをすべきものとして政令で定めるもの（法人税法２条２０号（ただし、平成１９年法律第６号による改正前のもの。同改正後は、有価証券のほか、法人税法６１条１項に規定する短期売買商品が除かれる。））。）の販売又は購入においては、次に掲げる（ア）独立価格比準法、（イ）再販売価格基準法（ウ）原価基準法及び（エ）その他の方法（（エ）の方法は、（ア）ないし（ウ）の方法（以下「基本三法」という。）を用いることができない場合に限り、用いることができる。）により算定した金額をいう（措置法６６条の４第２項１号）。
（ア）独立価格比準法
独立価格比準法は、「特殊の関係」にない売手と買手が、国外関連取引に係る棚卸資産と同種の棚卸資産を当該国外関連取引と取引段階、取引数量その他が同様の状況の下で売買した取引の対価の額（当該同種の棚卸資産を当該国外関連取引と取引段階、取引数量その他に差異のある状況下で売買した取引がある場合において、その差異により生じる対価の額の差を調整できるときは、その調整を行った後の対価の額を含む。）に相当する金額をもって当該国外関連取引の対価の額とする方法である（措置法６６条の４第２項１号イ）。
（イ）再販売価格基準法
再販売価格基準法は、国外関連取引に係る棚卸資産の買手が非関連者（「特殊の関係」にない者）に対して当該棚卸資産を販売した対価の額から通常の利潤の額（当該再販売価格に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した金額をいう。）を控除して計算した金額をもって当該国外関連取引の額とする方法である（措置法６６条の４第２項１号ロ）。
なお、上記の通常の利益率は、国外関連取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を非関連者から購入した者が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（比較対象取引）に係る当該再販売者の売上総利益の額の当該収入金額の合計額に対する割合とする。ただし、比較対象取引と当該国外関連取引に係る棚卸資産の買手が当該棚卸資産を非関連者に対して販売した取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合には、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合とする。（措置法施行令３９条の１２第６項）
（ウ）原価基準法
原価基準法は、国外関連取引に係る棚卸資産の売手の購入、製造その他の行為による取得の原価の額に通常の利潤の額（当該原価の額に政令で定める通常の利益率を乗じて計算した金額をいう。）を加算して計算した金額をもって当該国外関連取引の対価の額とする方法である（措置法６６条の４第２項１号ハ）。
なお、上記の通常の利益率は、国外関連取引に係る棚卸資産と同種又は類似の棚卸資産を、購入、製造その他の行為により取得した者が当該同種又は類似の棚卸資産を非関連者に対して販売した取引（比較対象取引）に係る当該販売者の売上総利益の額の当該原価の額の合計額に対する割合とする。ただし、比較対象取引と当該国外関連取引とが売手の果たす機能その他において差異がある場合は、その差異により生ずる割合の差につき必要な調整を加えた後の割合とする。（措置法施行令３９条の１２第７項）
（エ）その他の方法
その他の方法は、上記（ア）ないし（ウ）の基本三法に準ずる方法その他政令で定める方法である（措置法６６条の４第２項１号ニ、措置法施行令３９条の１２第８項）。
イ 上記アに掲げる取引以外の取引
棚卸資産の販売又は購入以外の役務提供取引等の取引において、措置法６６条の４にいう独立企業間価格とは、次に掲げる方法（（イ）の方法は、（ア）に掲げる方法を用いることができない場合に限り、用いることができる。）により算定した金額をいう（措置法６６条の４第２項２号）。
（ア）基本三法と同等の方法（同号イ）
（イ）上記ア（エ）に掲げる方法と同等の方法（同号ロ）
（５）役務提供取引に係る通達等の定め
ア 租税特別措置法関係通達（法人税編）（平成２３年課法２－１３による改正前のもの。以下「措置法通達」という。）６６の４（６）－５（乙Ａ６、乙Ｂ８、弁論の全趣旨）
役務提供取引について独立価格比準法と同等の方法を適用する場合には、比較対象取引に係る役務が国外関連取引に係る役務と同種であり、かつ、比較対象取引に係る役務提供の時期、役務提供の期間等の役務提供の条件が国外関連取引と同様であることを要することに留意する。また、役務提供取引について、原価基準法と同等の方法を適用する場合には、比較対象取引に係る役務が国外関連取引に係る役務と同種又は類似であり、かつ、上記の役務提供の条件と同様であることを要することに留意する。
イ 国税庁長官の発出した平成１３年６月１日付け査調７－１ほか３課共同「移転価格事務運営要領の制定について」（事務運営指針）（以下「移転価格事務運営指針」という。）２－１０（乙Ａ７、乙Ｂ９）
法人が国外関連者との間で行う役務提供のうち、当該法人又は当該国外関連者の本来の業務に付随した役務提供について調査を行う場合には、必要に応じ、当該役務提供の総原価の額を独立企業間価格とする原価基準法に準ずる方法と同等の方法の適用について検討する。
この場合において、本来の業務に付随した役務提供とは、例えば、海外子会社から製品を輸入している法人が当該海外子会社の製造設備に対して行う技術指導等、役務提供を主たる事業としていない法人又は国外関連者が、本来の業務に付随して又はこれに関連して行う役務提供をいう。また、役務提供に係る総原価には、原則として、当該役務提供に関連する直接費のみならず、合理的な配賦基準によって計算された担当部門及び補助部門の一般管理費等間接費まで含まれることに留意する。
（注）本来の業務に付随した役務提供に該当するかどうかは、原則として、当該役務提供の目的等により判断するのであるが、次に掲げる場合には、本文の取扱は適用しない。
（ア）役務提供に要した費用が、法人又は国外関連者の当該役務提供を行った事業年度の原価又は費用の額の相当部分を占める場合
（イ）役務提供を行う際に無形資産を使用する場合等当該役務提供の対価の額を当該役務提供の総原価とすることが相当でないと認められる場合
（６）法人税法２２条関係
ア 法人税法２２条２項は、内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資産の販売、有償又は無償による資産の譲渡又は役務の提供、無償による資産の譲受けその他の取引で資本等取引以外のものに係る当該事業年度の収益の額とすると規定し、また、同条４項では、同条２項に規定する当該事業年度の収益の額及び損金の額に算入すべき金額（同条３項各号に掲げる額）は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものと規定している。
イ 企業会計原則の定め
法人税法２２条４項にいう「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」（以下「公正処理基準」という。）とは、企業会計原則・同注釈、企業会計基準委員会の会計基準・適用基準等や、会社法、金融商品取引法、これらの法律の特別法等の計算規定・会計処理基準等のほか、確立した会計慣行を広く含むとされているところ、企業会計原則の第２の１Ａは、「すべての費用及び収益は、その支出及び収入に基づいて計上し、その発生した期間に正しく割当てられるように処理しなければならない。」とした上で、「前払費用及び前受収益は、これを当期の損益計算から除去し、未払費用及び未収収益は、当期の損益計算に計上しなければならない。」と規定している（乙Ｂ３、乙Ｃ３）。
この「未収収益」について、企業会計原則注解の注５（４）は、「未収収益は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を行う場合、すでに提供した役務に対していまだその対価の支払を受けていないものをいう。従って、このような役務に対する対価は時間の経過に伴いすでに当期の収益として発生しているものであるから、これを当期の損益計算に計上するとともに貸借対照表の資産の部に計上しなければならない。」と規定している（乙Ｂ３、乙Ｃ３）。
３ 前提事実（当事者間に争いのない事実のほか、各項掲記の証拠（以下、枝番のあるものは特記なき限り枝番を全て含む。）及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実並びに当裁判所に顕著な事実）
（１）原告ら
ア 原告Ａ
原告Ａは、電気、電子接続部品の製造、販売及び輸出入等を目的とする株式会社であり、平成１７年４月●日、Ｆ株式会社（以下「Ｆ社」という。）の●●市所在のＧ工場における事業に係る権利義務を承継させることを目的とする新設分割により設立された、資本金の額を１０００万円とする株式会社である（乙Ａ１２、１３、１８、２０）。なお、Ｆ社は、同社を中心として、原告ら３社、Ｅ社を含む国内外の関連法人とともにＨと称する企業グループ（以下「Ｈグループ」という。）を形成している（乙Ａ１１）。
原告Ａの取締役であるＩ（以下「Ｉ」という。）は、本件各事業年度において、同原告の発行済み株式の約６６．５％を保有するとともに、Ｆ社の代表取締役でもあり、同社の発行済株式の約６６．５％を保有しているほか、平成１７年（２００５年）３月に設立されたＪ国に本店を有する法人であるＥ社の発行済株式の約６８．４％を保有している（乙Ａ８、９、１２、１３、２０、乙Ｂ１１、弁論の全趣旨）。
イ 原告Ｃ
（ア）原告Ｃは、電気、電子接続部品の製造、販売及び輸出入等を目的とする株式会社であり、平成１７年４月●日、Ｆ社の鳥取県●●市所在Ｋ工場及びＬ工場並びに同県●●郡所在のＭ工場における事業に係る権利義務を承継させることを目的とする新設合併により設立された、資本金の額を１０００万円とする株式会社である（乙Ａ１２、１４、１８、２０）。
（イ）原告Ｃの取締役であるＩは、本件各事業年度において、同原告の発行済株式の約６６．５％を保有している（乙Ａ１４、２０、乙Ｂ１０）。
ウ 原告Ｄ
原告Ｄは、電気、電子接続部品の製造、販売及び輸出入等を目的とする株式会社であり、平成１７年４月●日、Ｆ社の岡山県●●市所在のＮ工場及びＯ工場における事業に係る権利義務を承継させることを目的とする新設合併により設立された、資本金の額を１０００万円とする株式会社である（乙Ａ１２、１５、１８、２０）。
エ Ｈグループの概要
（ア）Ｈグループは、大阪府に本社を置くＦ社のほか、原告ら３社を含む国内外の数十社に上る関連法人から形成される企業グループであり、自動車、携帯電話・パソコン等の情報通信機器、その他様々な分野の製品に用いられる電線の接続用コネクタ等の製品開発、製造、販売等の事業を行っている（乙Ａ１１）。
そして、Ｈグループにおいては、少なくとも平成７年以降、Ｉがグループ全体の「会長」として、その経営を統括していた（乙Ａ１１）。
Ｉは、①平成１１年６月以前から平成２２年６月２２日までＦ社の代表取締役、同日以降は同社の取締役を、②平成１７年４月１日から少なくとも平成２２年３月３１日時点まで原告ら３社の取締役（なお、原告Ｄについては、平成１７年４月１日から平成２２年６月２２日までは代表取締役）を、それぞれ務めている（乙Ａ１２ないし乙Ａ１５）。
また、Ｐ（以下「Ｐ」という。）は、①平成１１年６月以前から少なくとも平成２２年３月３１日時点までＦ社の代表取締役を、②平成１７年４月１日から少なくとも平成２２年３月３１日時点まで原告ら３社の代表取締役を、それぞれ務めている（乙Ａ１２ないし乙Ａ１５）。
（イ）Ｉ及びＰは、平成１７年３月までに、Ｈグループのビジネス上の本社機能を、Ｆ社のある大阪府からＱ国及びＪ国に移転することを決めた。そして、両名は、同年４月までに、日本国内からＱ国に転居し、同国とＪ国を新たな活動拠点とし、ここに世界中のＨグループの活動拠点からの情報を集めるとともに、ここから各拠点に情報を発信することとした。（乙Ａ１２の２、１６）
これと同時に、Ｉ及びＰは、平成１７年３月、Ｊ国にＥ社を設立し、同国に同社の巨大な工場（以下「Ｊ工場」という。）を建設するとともに、Ｑ国から車で１時間程度の距離に位置する同社に「世界本社」の機能を置き（乙Ａ１７、１８）、Ｈグループ全体の運営を行うこととした。これに伴い、原告Ａ及び原告Ｃの平成２１年６月２２日の第４期定時株主総会も、Ｅ社内で開催されている（乙Ａ１９）。
また、Ｆ社は、日本国内に複数の製品開発、製造及び営業・販売の拠点を置いて、国内における開発、製造及び販売の全業務を担っていたが、Ｉ及びＰは、Ｆ社の製造拠点であった国内３工場（Ｇ工場、Ｋ工場、Ｎ工場）を製造会社として独立させること（近隣の工場の統合を含む。）によって、Ｆ社自体は、製造事業は行わず、開発・販売を担う会社として位置づけることとした（乙Ａ１２ないし１６、１８、２０）。
Ｉ及びＰは、この方針の下、平成１７年４月●日、新設分割により原告ら３社を設立し、Ｇ工場の営業の全部を原告Ａに、Ｋ工場の営業の全部を原告Ｃに、さらにＮ工場の営業の全部を原告Ｄにそれぞれ承継させることとした（乙Ａ１２ないし１６、２０）。
その上で、Ｉ及びＰは、原告ら３社が有する設備の一部をＪ工場に移設して、上記国内３工場の生産機能の一部をＥ社に移管させた（乙Ａ１１）。
Ｐは、同年５月頃、業界紙であるＲの取材に対して、上記のような組織再編後のＨグループの組織について、「世界本社をＱ国、Ｊ国にしている。法律的にはできないが、ビジネス上の本社をＱ国にして、Ｑ国に世界の拠点からの情報を集め、世界の拠点に情報を発信している。当社の場合、文鎮型の組織のため、文鎮に例えれば、中央の突起部がＱ国だ。」、「企業群として当社をみると、１つの会社が子会社、孫会社をみていくのではなく、それぞれが横並びでがんばるようにする体制が必要だ。親会社も子会社もない。同じグループの会社が、ネットワークを組んでやっていく形にしようと、国内を４つの会社に分社化した。Ｆは開発と営業を担当。Ｋ工場はＣとして、自動車用を中心に生産。Ｎ工場はＤとして小型、薄型、狭ピッチ品の高付加価値品を中心に生産、Ｇ工場はＡにして自動車用を増やしていく。１つの会社が１つの工場を持つように分割した。グループ会社といえども優勝劣敗。海外工場を含めて親子関係ではなく対等な会社、工場として自分の糧は自分で稼ぐ形にした。」と述べている（乙Ａ１６）。
オ 原告ら３社の生産設備のＥ社のＪ工場への移管
Ｆ社は、日本国内で製造される製品につき、より安価に大量生産を行うため、国内生産機能の一部をＥ社に移管することとし、原告ら３社が保有していた金型、組立機等の生産設備を原告ら３社から購入し、Ｆ社が原告ら３社から購入した価額に１０％のマークアップ（利幅の設定）をした金額でこれらの生産設備をＥ社に売却した（甲Ａ５、７、甲Ｂ５、７、甲Ｃ２、４、弁論の全趣旨）（なお、被告においても、原告ら３社からＦ社を介してＥ社に生産設備が順次売却されたことについて、特段争ってはいない。）。
また、Ｆ社は、原告ら３社から購入した上記の生産設備の他に、Ｅ社において生産機能を果たすために必要となる設備等を他者から購入し、Ｅ社に対して売却した。これらＦ社が他者から購入した設備等についてのＦ社及びＥ社間の売買代金額は、Ｆ社が発送業務等を行う場合等はＦ社が他者から購入した金額に１０％のマークアップをした金額とされ、他者がＥ社に設備等を直送する場合は、Ｆ社が他者から購入した金額と同額とされた。（甲Ａ６、甲Ｂ６、甲Ｃ３、弁論の全趣旨）
他方、Ｅ社は、Ｆ社から購入した生産設備等の対価（売買代金）について、これが少額の場合を除き、５年間の分割払によって支払われることとされ、その際には、５年分の金利相当額を売買代金額に付加するものとされた（甲Ａ５、７、甲Ｂ５、７、甲Ｃ２、４、弁論の全趣旨）。
（２）原告ら３社による本件各役務提供
ア 原告Ａの役務提供
（ア）原告Ａは、そのＧ工場内の生産設備の一部がＥ社のＪ工場へ移管されたことに伴い、平成１８年４月以降、Ｅ社に原告Ａの従業員を派遣して、製品製造に必要な生産管理及び技術指導等の役務提供（以下「本件役務提供（Ａ関係）」という。）を行った。これに対する対価は、原告ＡはＦ社から受領し、Ｆ社は原告Ａに支払う金額と同額をＥ社から受領することとされていた（甲Ａ８、９）（なお、本件役務提供（Ａ関係）に係る取引がＦ社を介するものであったか否かについては争いがある。）。
なお、原告ＡとＥ社との間には本件役務提供（Ａ関係）に関する契約書は、作成されていない。
（イ）Ｅ社が、本件各事業年度において、本件役務提供（Ａ関係）を受ける対価として支払った額は、同役務提供のためＥ社に派遣された原告Ａの従業員（本件各役務提供のためにＥ社に派遣された原告ら３社の従業員を、以下「各出張者」という。）に係る労務費（給与の額及び原告Ａが負担した社会保険料の額）の当該出張前３か月間における１日あたりの平均額（別表Ａ（Ａ関係）の②「直近３ヶ月給与日割表」欄の金額。以下「本件日割労務費（Ａ関係）」という。））に、各出張者の出張日数（ただし、移動日である日本からの出国日及び帰国日の双方ないし一方を除いたもの。）を乗じた金額に相当する金額であり、その具体的金額は、以下のとおりである。
ａ 平成１９年３月期４０３万１０３０円（甲Ａ１）
ｂ 平成２０年３月期３６８６万５１６８円（甲Ａ２）
ｃ 平成２１年３月期４６２６万７０２５円（甲Ａ３）
ｄ 平成２２年３月期４０４７万１８２８円（甲Ａ４）
イ 原告Ｃの役務提供
（ア）原告Ｃは、そのＫ工場の生産設備の一部がＥ社のＪ工場に移管されたことに伴い、平成１８年４月以降、Ｅ社に原告Ｃの従業員を派遣して、製品製造に必要な生産管理及び技術指導等の役割提供（以下「本件役務提供（Ｃ関係）」という。）を行った。これに対する対価は、原告ＣはＦ社から受領し、Ｆ社は原告Ｃに支払う金額と同額をＥ社から受領することとされていた（甲Ｂ８）（なお、本件役務提供（Ｃ関係）に係る取引がＦ社を介するものであったか否かについては争いがある。）。
なお、原告ＣとＥ社との間には、本件役務提供（Ｃ関係）に関する契約書は、作成されていない。
（イ）原告Ｃにおいては、従業員を海外出張させる場合、「海外出張許可申請書」と題する定型の書類（以下「海外出張許可申請書（Ｃ関係）」という。）に、出張者等が、出張先（国名）、出張先名、日程、期間、目的・理由等を記載し、事前に出張許可を得る手続となっている（乙Ｂ２）。
本件役務提供（Ｃ関係）に係る海外出張許可申請書の目的・理由欄には、プレス部門の業務支援及び指導、メッキ部門のＪ国スタッフの作業教育及び技術指導、組立工程支援、管理全般、生産管理、資材・発送部門の作業指導及び業務支援などと記載されている。また、同一の目的・理由による出張であっても、出張者やその人数及び出張期間は様々である。（乙Ｂ２）
（ウ）原告Ｃは、本件役務提供（Ｃ関係）のためＥ社に派遣された原告Ｃの従業員（各出張者）が帰国するごとに、各出張者に係る労務費（給与及び原告Ｃが負担した社会保険料の額）が算定した本件各事業年度に係る本件役務提供（Ｃ関係）の対価の金額の当該出張前３か月間における１日あたりの平均額（別表Ｂ（Ｃ関係）（その１）の②「直近３ヶ月給与日割額（残業を除く）」欄の金額。以下「本件日割労務費（Ｃ関係）」という。））に、各出張者の出張日数（以下「本件出張日数（Ｃ関係）」という。ただし、移動日である日本からの出国日及び帰国日の双方ないし一方を除いたもの。）を乗じた金額に出張期間中の残業手当の額を加算した金額を、本件役務提供（Ｃ関係）の対価の額として算定している（乙Ｂ２）。
原告Ｃは、帰国した出張者ごとに本件役務提供（Ｃ関係）の対価の額を計算し、その合計額を、帰国した日の属する事業年度の受取手数料として収益（益金の額）に計上している（乙Ｂ２）。
その結果、当該出張者の出張期間が平成２２年３月期の期末をまたぐ場合、当該役務提供に係る対価は、平成２２年３月期中に行われた部分も含めて、翌事業年度（同年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度。以下「翌期」という。）の収益（益金の額）とされていることから、翌期の法人税法上の所得金額を増加させる結果となっている。
（エ）本件役務提供（Ｃ関係）に係る原告Ｃがした対価の額の算定方法は上記のとおりであるところ、原告Ｃが、本件各事業年度に係る本件対価として算定した具体的金額は、それぞれ以下のとおりである（甲Ｂ１ないし４）。
ａ 平成１９年３月期４９４万８９７８円
ｂ 平成２０年３月期３８９８万２４７６円
ｃ 平成２１年３月期５６４０万１５５０円
ｄ 平成２２年３月期３７８９万８２９６円
なお、平成２２年３月期に係る上記対価の額には、未収収益として２０８万８１３８円の計上漏れがあることから、原告Ｃが、平成２２年３月期に係る対価として算定した具体的金額は、上記ｄの金額に２０８万８１３８円を加算した金額である３９９８万６４３４円となる。
ウ 原告Ｄの役務提供
（ア）原告Ｄは、そのＮ工場内の生産設備の一部がＥ社のＪ工場に移管されたことに伴い、平成１８年４月以降、Ｅ社に原告Ｄの従業員を派遣して、製品製造に必要な生産管理及び技術指導等の役務提供（以下「本件役務提供（Ｄ関係）」という。）を行った。これに対する対価は、原告ＤはＦ社から受領し、Ｆ社は原告Ｄに支払う金額と同額をＥ社から受領することとされていた（甲Ｃ５、６）（なお、本件役務提供（Ｄ関係）に係る取引がＦ社を介するものであったか否かについては争いがある。）。
なお、原告ＤとＥ社との間には、本件役務提供（Ｄ関係）に関する契約書は、作成されていない。
（イ）原告Ｄにおいては、従業員を海外出張させる場合、「海外出張許可申請書」と題する定型の書類（以下「海外出張許可申請書（Ｄ関係）」という。）に、出張者等が、出張先（国名）、出張先名、日程、期間、目的・理由等を記載し、事前に出張許可を得る手続となっている（乙Ｃ２）。
本件役務提供（Ｄ関係）に係る海外出張許可申請書の目的・理由欄には、設備の立上げ、生産管理方法の確立及び現地従業員の指導、現地での業務支援及び作業指導、品質管理業務・検査業務の支援及びスタッフへの指導などと記載されている。また、同一の目的・理由による出張であっても、出張先やその人数及び出張期間は様々である。（乙Ｃ２）
（ウ）原告Ｄは、本件役務提供のため、Ｅ社に派遣された原告Ｄの従業員（各出張者）が帰国するごとに、各出張者に係る労務費（給与及び賞与の額並びに原告Ｄが負担した社会保険料の額）の１日あたりの平均額（以下「本件日割労務費（Ｄ関係）」という。）に、各出張者の出張日数（以下「本件出張日数（Ｄ関係）」という。ただし移動日である日本からの出国日及び帰国日の双方が含まれたもの。）を乗じた金額を、本件役務提供（Ｄ関係）の対価の額として算定している（乙Ｃ２）。
原告Ｄは、帰国した出張者ごとに本件役務提供（Ｄ関係）の対価の額を計算し、その合計額を、帰国した日の属する事業年度の製造原価（損金の額）から減算する経理処理をしている（乙Ｃ２）。
その結果、当該出張者の出張期間が平成２２年３月期の期末をまたぐ場合、当該役務提供に係る対価は、平成２２年３月期中に行われた部分も含めて、翌事業年度（平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの事業年度（翌期））の製造原価（損金の額）から減算されることから、翌期の法人税法上の所得金額を増加させる結果となる。
（エ）原告Ｄは、本件役務提供（Ｄ関係）のうち、各出張者の出張期間が平成２２年３月期の期末をまたぐものとして、１６７４万３０００円を製造原価に過大に計上する処理をした（別表（Ｄ関係）（甲Ｃ１））。
（３）本件各更正処分等の経緯
ア 原告Ａについて
（ア）原告Ａは、本件各事業年度の法人税について、法定申告期限内である別表（Ａ関係）１－１ないし１－４の「確定申告」欄記載の各年月日に、南税務署長に対し、同欄記載のとおり、各確定申告書を提出した。
また、原告Ａは、平成２１年３月期の法人税について、平成２２年４月１３日に、南税務署長に対し、別表（Ａ関係）１－３の「修正申告」欄記載のとおり、修正申告書を提出した。
（イ）本件各更正処分等（Ａ関係）
南税務署長は、平成２３年６月２４日付けで、原告Ａに対し、本件各事業年度の法人税について、別表（Ａ関係）１－１ないし１－４の「更正処分等」欄記載のとおり、本件各更正処分等（Ａ関係）を行った（法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（甲Ａ１ないし４））。
（ウ）審査請求
原告Ａは、平成２３年８月２３日、本件各更正処分等（Ａ関係）を不服として、国税不服審判所長に対し、別表（Ａ関係）１－１ないし１－４の「審判請求」欄記載のとおり、本件各更正処分等（Ａ関係）の取消しを求めて審査請求をした（なお、原告Ａは、本件各更正処分等（Ａ関係）が青色申告書（法人税法２条３７号）に係る処分であったことから、国税通則法（以下「通則法」という。）７５条４項１号（ただし、平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下同じ。）に基づき、異議申立てを経ないで審査請求をしたものである。）。
これに対し、国税不服審判所長は、別表（Ａ関係）１－１ないし１－４の「審査裁決」欄記載のとおり、平成２４年８月１日付けで、これらをいずれも棄却する旨の裁決をした（乙Ａ１）。
（エ）本件訴訟（甲事件）の提起
原告Ａは、平成２５年２月１日、本件各更正処分等（Ａ関係）の取消しを求めて、本件訴訟（甲事件）を提起した。
イ 原告Ｃについて
（ア）原告Ｃは、本件各事業年度の法人税について、法定申告期限内である別表（Ｃ関係）１－１ないし１－４の「確定申告」欄記載の各年月日に、南税務署長に対し、同欄記載のとおり、各確定申告書を提出した。
また、原告Ｃは、平成２１年３月期の法人税について、平成２２年４月１３日に、南税務署長に対し、別表（Ｃ関係）１－３の「修正申告」欄記載のとおり、修正申告書を提出した。
（イ）本件各更正処分等（Ｃ関係）
南税務署長は、平成２３年６月２４日付けで、原告Ｃに対し、本件各事業年度の法人税について、別表（Ｃ関係）１－１ないし１－４の「更正処分等」欄記載のとおり、本件各更正処分等（Ｃ関係）を行った（法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（甲Ｂ１ないし４））。
（ウ）審査請求
原告Ｃは、平成２３年８月２３日、本件各更正処分等（Ｃ関係）を不服として、国税不服審判所長に対し、別表（Ｃ関係）１－１ないし１－４の「審判請求」欄記載のとおり、平成１９年３月期ないし平成２１年３月期については、本件各更正処分（Ｃ関係）及び本件各賦課決定処分（Ｃ関係）の全部の取消しを求め、平成２２年３月期については、本件各更正処分（Ｃ関係）により増加した所得金額のうち１９０７万７２００円の存在を自認し、同更正処分のうち所得金額１６億５５４３万６５７５円、納付すべき税額４億５４７８万２７００円を超える部分及び本件各賦課決定処分（Ｃ関係）のうち５７万２０００円を超える部分の取消しを求めて審査請求をした（なお、原告Ｃは、本件各更正処分等（Ｃ関係）が、青色申告書（法人税法２条３７号）に係る処分であったことから、通則法７５条４項１号に基づき、異議申立てを経ないで審査請求をした。）（甲Ｂ４、乙Ｂ１）。
これに対し、国税不服審判所長は、別表（Ｃ関係）１－１ないし１－４の「審査裁決」欄記載のとおり、平成２４年８月１日付けで、これらをいずれも棄却する旨の裁決をした（乙Ｂ２）。
（エ）本件訴訟（乙事件）の提起
原告Ｃは、平成２５年２月１日、本件各更正処分等（Ｃ関係）の取消しを求めて、本件訴訟（乙事件）を提起した。
ウ 原告Ｄについて
（ア）原告Ｄは、平成２２年３月期の法人税について、法定申告期限内である平成２２年６月２９日に、南税務署長に対し、別表（Ｄ関係）１の「確定申告」欄記載のとおり、確定申告書を提出した。
（イ）本件更正処分等（Ｄ関係）
南税務署長は、平成２３年６月２４日付けで、原告Ｄに対し、平成２２年３月期の法人税について、別表（Ｄ関係）１の「更正処分等」欄記載のとおり、本件更正処分等（Ｄ関係）を行った（法人税額等の更正通知書及び加算税の賦課決定通知書（甲Ｃ１））。
（ウ）審査請求
原告Ｄは、平成２３年８月２３日、本件更正処分等（Ｄ関係）を不服として、国税不服審判所長に対し、別表（Ｄ関係）１の「審判請求」欄記載のとおり、本件更正処分（Ｄ関係）により増加した所得金額のうち２１６万５２００円の存在を自認し（甲Ｃ１、乙Ｃ１）、同更正処分のうち所得金額４５億８９３１万９２３５円、納付すべき税額１３億３１４７万５６００円を超える部分及び本件賦課決定処分（Ｄ関係）のうち５７万２０００円を超える部分の取消しを求めて審査請求をした（なお、原告Ｄは、本件更正処分等（Ｄ関係）が、青色申告書（法人税法２条３７号）に係る処分であったことから、通則法７５条４項１号に基づき、異議申立てを経ないで審査請求をした。）。
これに対し、国税不服審判所長は、別表（Ｄ関係）１の「審査裁決」欄記載のとおり、平成２４年８月１日付けで、これを棄却する旨の裁決をした。
（エ）本件訴訟（丙事件）の提起
原告Ｄは、平成２５年２月１日、本件更正処分等（Ｄ関係）の取消しを求めて、本件訴訟（丙事件）を提起した。
４ 被告が主張する本件各更正処分等の根拠
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５に記載するほか、別紙「本件各更正処分等の根拠等」に記載のとおりである。
５ 争点
甲事件における主要な争点は、原告Ａが本件役務提供（Ａ関係）の対価として支払を受ける額に移転価格税制の適用があるかであり、乙事件における主要な争点は、①原告Ｃが本件役務提供（Ｃ関係）の対価として支払を受ける額に移転価格税制の適用があるか、及び、②原告Ｃが本件役務提供（Ｃ関係）の対価として支払を受ける額のうち、平成２２年３月期の事業年度終了時点において役務提供が完了した部分に係るものを同期の所得金額に加算すべきか否か（収益計上時期はいつか）であり、丙事件における主要な争点は、原告Ｄが本件役務提供（Ｄ関係）の対価として支払を受ける額のうち、同期の事業年度終了時点において役務提供が完了した部分に係るものを同期の所得金額に加算すべきか否か（収益計上時期はいつか）である。
なお、原告Ｃ及び原告Ｄは、各更正処分等を受けた際、いずれも貯蔵品の計上漏れがあることもそれらの理由とされていたが、それぞれ、これらの貯蔵品の計上漏れについて争うことを明らかにしていないから、これらは争いのないものと認められる。
したがって、本件における実質的な争点は、以下の（１）及び（２）のとおりである。
（１）争点１移転価格税制の適用の適否（甲事件、乙事件）
（２）争点２収益計上時期はいつか（乙事件、丙事件）
６ 当事者の主張
（１）争点１（移転価格税制の適用の適否）について
（被告の主張）
ア 本件各役務提供は、いずれも契約書が存しないものの、以下の事情からすると、原告ら３社とＥ社との間で直接行われた取引であり、それらの対価もＥ社から原告ら３社にそれぞれ支払われるものと認められるから、これらの取引は移転価格税制の適用の対象となる。
（ア）本件各役務提供の目的及び内容からして、そもそもＦ社が取引に介在する必然性・必要性がないこと
本件各役務提供は、平成１７年３月に、Ｈグループが、Ｊ国における新たな製造拠点としてＥ社を設立して、Ｊ国国内に同社の新工場を建設するに当たり、新たに設立され、日本国内における製品製造を担う会社となった原告ら３社から、それぞれ生産設備の一部をＪ国に移設したことに伴い、Ｊ国の工場を構築し、順調に稼働させることを目的として、同工場の立上げ及び現地での業務支援等のために、同工場に原告ら３社の従業員を継続的に派遣して、製品製造に必要な生産管理及び技術指導等の役務提供を行うものであり、この取引は、その対価をＥ社が原告ら３社に支払うことを内容とするものである。
原告ら３社を分社化する前のＦ社は、日本国内での製品の開発、製造及び販売を一手に担っていたが、原告ら３社の新設分割後のＦ社は「世界本社」の傘下にあるグループ会社の一社として、原告ら３社とは上下関係のない横並びの存在となり、製品製造に係る営業は原告ら３社に承継させ、自らは専ら製品の開発及び販売を担う存在となっていた。
こうした本件各役務提供の目的や内容、原告ら３社とＥ社、Ｆ社との関係からも、本件各役務提供は、製品製造に必要な生産管理及び技術指導等の役務提供の主体となる原告ら３社と、役務提供を受けるＥ社が、それぞれ当事者となって直接行う必要があり、かつそれで足りるものであって、その取引について、両者の間にあえてＦ社が介在し、Ｅ社に対する第一次的な役務提供の主体となるべき必要性や必然性は、何ら存在しなかった。
以上に対し、国内３工場（Ｇ工場、Ｋ工場及びＮ工場）の設備をＥ社に移設するに当たっては、原告ら３社が当該設備をＦ社に対して売却した上で、Ｆ社がこれをＥ社に転売するという形式がとられ、Ｆ社が売買取引に介在しているところ、これは、原告ら３社は、その製造製品の販売先がほぼ内国法人であったため、輸出入に係る部署を新設しなかったことによるものであり、本件各役務提供に係る取引と異なり、上記設備の売買には、輸出に伴う通関手続等を要することから、輸出に係るノウハウを有するＦ社をあえて介在させる必要があったことによると考えられる。実際上も、Ｆ社は、本件各役務提供に係る取引においては一円の利益も得ていないが、上記設備の売買に介在したことにより、各設備を購入した価額の１０％相当の利益を得ている。
このように、本件各役務提供に係る取引と上記設備の売買に係る取引は、異質な取引であって、後者（設備売買に係る取引）にＦ社が介在する必要性があったことが、前者（本件各役務提供に係る取引）にもＦ社が介在する必要性があったことを意味するものではない。
（イ）本件各役務提供に係る取引の内容は、原告ら３社とＥ社の間で直接決定していること原告ら３社が、本件各役務提供を実際に行わせる従業員をＥ社に海外出張させる（Ｊ工場に派遣する）に当たり、どのような従業員を出張させるか、各出張の日程や期間、出張中に行われる具体的業務の目的・内容等については、原告ら３社の担当者とＥ社の担当者が直接連絡を取り合って決定しており、そこにＦ社が関与することはなかった。
また、本件各役務提供の対価についても、原告ら３社がそれぞれＥ社と直接交渉して取り決めていた。
仮に、原告らが主張するように、Ｆ社がＥ社との間で技術指導等に係る契約を結んだ上、同契約においてＦ社が履行すべき役務提供を原告ら３社に委託していたのであれば、本件各役務提供の内容が同様のものである以上、本件各役務提供に係る対価の計算方法についても統一するのが自然である。しかしながら、本件各役務提供のうち本件役務提供（Ｄ関係）に係る対価の額は、給与、賞与及び社会保険料をすべて算定の基礎とし、かつ、出張日及び帰国日の双方を計算日数に含めて算定されているのに対し、本件各役務提供のうち本件役務提供（Ａ関係）及び本件役務提供（Ｃ関係）に係る各対価（原告Ａ分及び原告Ｃ分）の額は、いずれも、給与及び社会保険料の額のみを算定の基礎とし、賞与及び企業年金の掛金の額を算定の基礎に含めておらず、しかも、出張日及び帰国日の双方ないし一方が計算日数に含まれていなかった。このように本件各役務提供に係る対価の計算方法が統一されていない事実も、本件各役務提供に係る取引が、Ｅ社とＦ社及びＦ社と原告ら３社との間でそれぞれ取り決められたものではなく、原告ら３社とＥ社との間で直接取り決めて行われた取引であり、Ｆ社が介することなく決定されていることを示すものである。
また、原告ら３社は、本件各役務提供に係る対価の請求手続等のために、一定期間ごとに人件費相当額の明細書をＦ社に送付していたが、Ｆ社は、上記明細書に記載された請求金額の当否について原告ら３社に何らの指示をすることもなく、当該金額がそのままＥ社に対して請求されており、原告ら３社に実際に支払う本件各役務提供に係る対価の額の算定には、何ら関与していなかった。そして、原告ら３社及びＦ社の各代表取締役を兼任していたＢ（以下「Ｂ」という。）やＦ社の財務課長であったＵ（以下「Ｕ」という。）も、Ｆ社は本件各役務提供に係る対価の額の決定に関与していない旨述べていた。
このように、本件各役務提供の具体的内容は、対価の額も含めて、すべて原告ら３社とＥ社がそれぞれ直接取引をしており、そこにＦ社が関与することはなかった。
原告らは、本件における取引関係が、Ｅ社・Ｆ社間、及び、Ｆ社・原告ら３社間にしか存在しないことは、三者（Ｅ社・Ｆ社・原告ら３社）間における金銭の請求及び支払関係からしても明らかであると主張する。しかし、原告ら３社がＦ社から分社化される前は、国内３工場で使用する原材料代金をＦ社の本社で一括して支払うなどしていたことから、原告ら３社の新設分割により、原告ら３社がＦ社から独立した法人として設立された後も、買掛金の支払等の資金決済全般をＦ社の会計システムを利用して行っていたにすぎない。Ｆ社は、Ｅ社に請求する本件各役務提供に係る対価をＥ社に対する未収金として計上するとともに、原告ら３社に対する同額の未払金を計上し、なおかつ、それぞれの相手科目を諸口勘定とする経理処理をしていたものであるが、このＦ社における諸口勘定科目とは、振替科目の一つであり、Ｆ社は、本件各対価を受け取るべき取引当事者でないことから、本件各対価を通過勘定として処理し、自らの収益（益金）に計上していなかったことに照らせば、原告ら３社の上記主張は失当である。
（ウ）調査段階及び審査請求段階において、原告ら３社及びＦ社は、いずれも一貫して、本件各役務提供に係る取引は原告ら３社とＥ社との間の直接取引である旨主張し、あるいは、これを前提とした主張をしていたこと
原告ら３社及びＦ社の各代表取締役を兼任していたＢも、課税庁の調査において、Ｆ社は単なる通過勘定にすぎず、本件各役務提供に係る取引はＦ社を介しない原告ら３社とＥ社の直接取引であると述べて、本件各役務提供に係る取引にＦ社は介在しておらず、原告ら３社とＥ社の直接取引であると明確に回答していた。また、Ｆ社の業務課長であるＷ（以下「Ｗ」という。）も、課税庁の調査担当者に対し、同旨の説明をしていた。そして、審査請求段階においても、原告ら３社は、本件各役務提供に係る取引の相手方がＦ社である旨の主張は一切していなかった。
なお、法人が国外関連者との間で取引を行った場合には、当該国外関連者の名称及び本店又は主たる事務所の所在地その他財務省令で定める事項を記載した書類（国外関連者に関する明細書）を当該事業年度の確定申告書に添付しなければならない（措置法６６条の４第１５項）ところ、Ｆ社は、平成２０年３月期、平成２１年３月期及び平成２２年３月期の各確定申告書を提出した際、国外関連者に関する明細書を添付していなかったし、その後の税務調査の過程で遅れて上記明細書の提出がされたものの、Ｆ社の国外関連者であるＥ社との取引状況等について、「棚卸資産の売買の対価」の欄には受取金額の記載があるが、「役務提供の対価」の欄には受取金額及び支払金額のいずれも記載がなかったのであって、このような経過によれば、Ｆ社も、本件各役務提供取引について、原告ら３社とＥ社との間で直接行われたものであることを前提としていたというべきである。
（エ）原告Ａ及び原告Ｃは、Ｅ社に対する国外移転所得金額があることを前提として同社からその返還を受けていること
国外関連取引がないのであれば、国外移転所得金額も存在せず、その返還を受ける必要もないのであるから、原告Ａ及び原告Ｃが、本件各更正処分（Ａ関係）及び本件各更正処分（Ｃ関係）において認定されたＥ社に対する国外移転所得金額について、平成２５年２月２６日、Ｅ社から返還を受けること（同年６月２０日付け「国外移転所得金額の返還に関する届出書」（乙Ａ４７））の説明ができない。これは、原告Ａ及び原告Ｃが、Ｅ社との間に国外関連取引が存在することを自認するものといえる。
イ 本件における独立企業間価格
（ア）ａ本件役務提供（Ａ関係）に係る取引及び本件役務提供（Ｃ関係）に係る取引は、いずれも国外関連取引（以下、原告Ａに係るものを「国外関連取引（Ａ関係）」といい、原告Ｃに係るものを「国外外関連取引（Ｃ関係）」という。）に当たる。
ｂ そして、本件役務提供（Ａ関係）及び本件役務提供（Ｃ関係）に係る各取引は、Ｅ社が新たに建設した工場に原告ら３社の既存の製造設備が移設されたことに伴い、その立上げ及び業務支援等のため、原告ら３社の従業員を派遣して行った製品製造に必要な生産管理及び技術指導等をするという役務提供取引であるが、原告ら３社は非関連者との間でこれと同種又は類似の取引を行っておらず、非関連者間との間で、これと同種又は類似であり、かつ、役務提供の時期、期間等の役務提供の条件が当該取引と比較可能な具体的取引を見出すことはできないから、独立価格比準法、再販売価格基準法及び原価基準法はいずれも採り得ない。そこで、基本三法に準ずる方法と同等の方法（措置法６６条の４第２項２号ロに規定する方法）として、棚卸資産の販売及び購入以外の取引において、それぞれの取引の類型に応じ、取引内容に適合し、かつ、基本三法の考え方からかい離しない合理的な方法を検討すべきところ、本件役務提供（Ａ関係）及び本件役務提供（Ｃ関係）は、Ｅ社から製品を輸入している原告Ａ及び原告Ｃが、Ｅ社に対して製造設備の移転作業、生産管理及び技術指導等の役務を提供したものであり、原告Ａ及び原告Ｃの本来の業務に付随した業としない役務提供であるから、その独立企業間価格の算定に当たり、原価基準法に準ずる方法と同等の方法として、役務提供に要した費用の総額である総原価の金額を基礎とする方法（総原価法）によることが相当である。
ｃ そして、本件役務提供（Ａ関係）又は本件役務提供（Ｃ関係）に要した費用として、以下の費用が認められる。
（ａ）給与、賞与、社会保険料（原告Ａ又は原告Ｃが負担したもの）
いずれも原告Ａ又は原告Ｃが、各出張者を雇用することによって発生する費用であるから、出張期間に係る上記給与等は、本件役務提供（Ａ関係）又は本件役務提供（Ｃ関係）に要した費用としてその総原価に含まれる。
（ｂ）原告Ａ又は原告Ｃが負担した企業年金の掛金
原告Ａ及び原告Ｃは、従業員のために確定給付型企業年金制度を採用し、当該企業年金の掛金を全額負担しているところ、確定給付型企業年金制度は、従業員の老後の生活保障を目的として、厚生年金保険の適用事業所の事業主が単独又は共同して実現する制度であり、原告Ａ及び原告Ｃは、当該企業年金の掛金を損金の額に算入していることから、出張期間に係る企業年金の掛金は、本件役務提供（Ａ関係）又は本件役務提供（Ｃ関係）に要した費用としてその総原価に含まれる。
ｄ また、本件役務提供（Ａ関係）及び本件役務提供（Ｃ関係）は、Ｅ社の工場の所在するＪ国で行われるものであり、各出張者の日本からの出国及びＪ国からの帰国は、これら役務提供に必要不可欠な行為である。そのため、本件役務提供（Ａ関係）又は本件役務提供（Ｃ関係）に要した費用である総原価の算定に当たり、これら役務提供に係る出張日数は、Ｊ国での滞在日数に加えて、日本・Ｊ国間の移動日である出国日及び帰国日を含める必要がある。
（イ）ａしたがって、本件役務提供（Ａ関係）に係る取引は国外関連取引（Ａ関係）に当たるところ、その対価に係る企業間価格は、各出張者の１日当たりの給与相当額、賞与相当額、原告Ａが負担した社会保険料相当額及び企業年金の掛金相当額の合計額に、本件役務提供（Ａ関係）に係る各出張者の出張日数（出国日及び帰国日を含めたもの）を乗じたものに、残業手当の額を加算して算定するのが相当である。そして、上記方法により算定した本件各事業年度の国外関係取引（Ａ関係）に係る独立企業間価格は、それぞれ以下のとおりである。
平成１９年３月期７７１万４３１５円
平成２０年３月期６６７０万０５０４円
平成２１年３月期７７１３万３４７４円
平成２２年３月期７７１３万３４７４円
ｂ 本件役務提供（Ｃ関係）に係る取引は国外関連取引（Ｃ関係）に当たるところ、その対価に係る企業間価格は、各出張者の１日あたりの給与相当額、賞与相当額、原告Ｃが負担した社会保険料相当額及び企業年金の掛金相当額の合計額に、本件役務提供（Ｃ関係）に係る各出張者の出張日数（出国日及び帰国日を含めたもの）を乗じたものに、残業手当の額を加算して算定するのが相当である。そして、上記方法により算定した本件各事業年度の国外関係取引（Ｃ関係）に係る独立企業間価格は、それぞれ以下のとおりである（ただし、以下の金額は争点（２）（収益計上時期はいつか）における被告の主張をも含む金額である。）。
平成１９年３月期１０３９万３１４８円
平成２０年３月期６４８１万９０４８円
平成２１年３月期９１９９万３５０４円
平成２２年３月期６１１９万３７２０円
（原告Ａ及び原告Ｃの主張）
ア Ｆ社は、Ｈグループの日本国内における生産機能の一部をＪ国に移転させることを目的として、Ｊ国において平成１７年３月●日に設立された会社であり、Ｅ社の設立当初から、Ｅ社の工場を正常に稼働させ、Ｈグループの製品の生産及び品質管理体制を構築するために、Ｅ社への設備等の売却及び技術指導等を行うことを予定していた。すなわち、Ｆ社とＥ社との間では、Ｅ社が設立された平成１７年３月頃、Ｅ社における工場の正常稼働等を目的とした設備等の売却及び技術指導等を一体の取引として行う旨の合意がされ、実際に、Ｆ社が、原告ら３社等から設備等を購入してＥ社に売却するとともにＥ社に対する技術指導等を行わせ、その対価がいずれもＥ社からＦ社に対して支払われている。これに対し、被告はＦ社も原告ら３社も一グループ会社にすぎないかの主張をするが、Ｆ社は、原告ら３社のみならず世界各国の関連製造会社から製品を輸入して国内及び世界各国に販売する役割を有するほか、Ｈグループにとって重要な新製品を開発する機能を有しているのであって、国内の一工場において既存の製品を量産するという製造機能を有するにすぎない原告ら３社とはその位置付けが異なっている。
（ア）Ｆ社とＥ社間の取引内容
Ｆ社は、国内の生産機能の一部をＥ社に移管させるに当たり、原告ら３社が保有していた金型、組立機等の生産設備を原告ら３社から購入し、Ｅ社に売却した。原告ら３社が所有していた生産設備についてのＦ社・Ｅ社間の売買代金は、Ｆ社が原告ら３社から購入した価格に１０％のマークアップをした金額とされていた。なおＦ社は、原告ら３社以外から設備等を購入してＥ社に売却した場合には、Ｆ社が発送業務等を行うときはＦ社が他社から購入した金額に１０％のマークアップをした金額をもってＦ社からＥ社への売買代金とし、他社がＥ社に設備等を直送する場合にはＦ社が他社から購入した金額とされていた。
そして、Ｅ社の製造する製品については、その多くをＦ社が購入して顧客に売却していたことから、Ｆ社はＥ社における製品の生産及び品質等が一定の水準に保たれているかについて重大な関心を寄せていた。そこで、Ｆ社は、Ｅ社に対して、Ｅ社が一定水準の生産・品質管理体制を構築するために必要な技術的指導等を行うこととし、Ｅ社は、Ｆ社に対し、当該技術指導等の対価として、当該技術指導等に従事する人員の人件費等を支払うこととした。
（イ）Ｆ社と原告ら３社との間の取引内容
原告ら３社は、Ｆ社に対し、Ｅ社に移管される対象となる製品の金型や組立機等の生産設備を原告ら３社における帳簿上の価格と同額をもって売却した。そして、Ｆ社は、Ｅ社との技術的指導等契約に基づく債務を履行するため、原告ら３社に対し、原告ら３社の従業員をＥ社に派遣し、Ｅ社における一定水準の生産及び品質管理体制の構築のための技術的指導等を行うことを委託した。当該業務委託契約において、Ｆ社は、原告ら３社に対し、技術的指導等に従事した原告ら３社の従業員の人件費相当額（給与及び社会保険料の額をＥ社での滞在日数により日割り計算した金額）を、その対価として支払うこととした。
（ウ）上記によれば、Ｅ社とＦ社との間、Ｆ社と原告ら３社との間にそれぞれ取引関係があることは明らかであるが、他方、Ｅ社と原告ら３社との間に取引関係がないことも明らかである。被告は、生産設備の売却と技術的指導等を分け、生産設備の売却についてのみＦ社を介在させる必要があったと主張するが、生産設備の売却と技術的指導等は一体の取引であるから、これらの取引主体を分断する主張には無理がある。
イ 被告の主張は契約主体と履行主体を混同していること
被告は、本件各役務提供に係る取引の具体的な内容及び日程が原告ら３社とＥ社間で決められたことにのみ着目し、これに関与していないＦ社は取引主体ではないとするが、このような理解は、契約当事者（契約主体）と履行行為の主体を混同するものである。原告ら３社がＦ社から受託したのは、Ｅ社における工場の設立及び正常稼働を行うための技術的指導等であるから、その個別具体的な内容やスケジュールの決定は、原告ら３社とＥ社との間で行うことが最も効率的であるし、本件各役務提供に係る取引の子細についてＦ社が関与しないとしても不合理なことではない。
そして、Ｆ社は、本件各役務提供に係る取引については利益を得ていないものの、これは関連会社間における取引であることによるものであるからこれを理由として不合理ということはできない。また、Ｅ社からＦ社への対価の支払が滞留しているにも関わらず、Ｆ社から原告ら３社への対価の支払は概ね期日どおりに行われているのであって、Ｆ社が契約主体であることは明らかであり、単なる請求業務の代行でもない。さらに、Ｆ社が本件各役務提供に係る取引によって利益を得ることが想定されていなかったからこそ、これら各取引の対価の決定は原告ら３社の実情に応じて決めることができたのであって、原告ら３社のうち原告Ｄのみが従業員の賞与等を含めた請求をしているなどの相違が生じているにすぎない。
加えて、原告ら３社は、自社において一定の会計処理システムを保有し、自ら請求書を作成・発行しているのであって、Ｆ社が契約主体でないとすればその会計システムを利用するためだけに介在させる理由はないし、仮にＦ社の会計システムを利用するだけであれば、ＤＥＢＩＴＮＯＴＥ等を作成してその振込先口座を原告ら３社とすることで足りるから、被告の主張によると、Ｆ社が金銭授受の主体となっていることを合理的に説明することができない。
ウ 調査段階及び審査請求段階において、原告らがＦ社が取引主体であることを主張しなかった点について
被告は、調査段階において、Ｂ及びＵらがＦ社が取引主体であることを認めていたかの主張をするが、被告がＢ及びＵの供述として主張する内容には事実と反する部分が存するし、調査官の陳述書は後日作成されたものであってその信用性は低い。そして、取引主体は客観的事実によって認定されるべきものであって、これら供述に依拠して認定、決定されるものではない。なお、Ｗは、単にＦ社の会計処理の説明をしたにすぎず、本件各役務提供に係る取引が原告ら３社とＥ社との取引であるといった説明はしていない。
エ 被告が、原告Ａ及び原告ＣがＥ社に対する国外移転所得金額があることを前提として、Ｅ社からその返還を受けたと主張する点について
被告は、原告Ａ及び原告ＣがＥ社に対する国外移転所得金額があることを前提として、Ｅ社からその返還を受けたと主張するが、国外移転所得金額の返還に関する届出書（乙Ａ４７の１）には「Ｆ株式会社が立替払い」と記載されており、Ｆ社から原告ら３社に対して金銭の返還がされたものではない。なお、Ｆ社が原告ら３社に対して当該金銭を支払ったのは、原告ら３社に対する本件各更正処分等を受けて、本件各更正処分等には不服があるもののいったんは納税をしなければならないとして、当該納税との関係で、一時的にＦ社が同納税額を負担することとしたにすぎない。
（２）争点（２）（収益計上時期はいつか）について
（被告の主張）
ア 本件各役務提供は、Ｅ社の工場へ原告ら３社の製造設備の一部を移設し、同設備を稼働させることを目的としたものであって、同設備の立ち上げ、生産管理の方法の確立及び現地従業員の指導、現地での業務支援及び作業指導、品質管理業務・検査業務の支援及びスタッフへの指導などといった多種多様なものであることに加え、同一の目的・理由による出張であっても、出張者やその人数及び出張期間は様々であることからすると、Ｅ社の工場が順調に稼働するまでは恒常的に続けられるものであり、出張ごとに個別具体的な業務の完成を目的としたものとはいえない。
そうすると、本件各役務提供は、出張期間ごとに個別具体的な業務の完成を目的としたものではなくＥ社の工場が順調に稼働することを目的とした支援業務を、原告Ｃ及び原告Ｄの従業員が一人ないし複数で日々継続的に行っていたものであり、原告Ｃ及び原告Ｄの従業員が出張して行う業務は、その継続的な役務提供の一部を構成しているにすぎないという特質を有している。
本件各役務提供の特質を考慮すれば、出張を単位としてその対価に係る権利が生ずるものとして取り扱うことは本件各役務提供の実態に反するし、他方、日々役務が提供されているのに、継続的な役務提供全体が終了しなければその対価を収受するべき権利が生じないとすることもまた本件各役務提供の実態に反する。そうすると、本件各役務提供については、結局、時間の経過とともに対価を収入すべき権利が発生し、その権利が日々確定するものと考えるべきである。
そして、このような理解は、原告Ｃ及び原告Ｄは、本件各役務提供に係る対価につき１日あたりの労務費に出張者の出張日数を乗じて算出していることと符合する。
したがって、本件各役務提供に係る対価を収入すべき権利は、日々確定する特質を有するから、日々確定した本件対価の金額をその日の属する事業年度の益金の額に算入すべきである。（そして、期をまたぐ出張者の行った本件各役務提供については、その対価として翌事業年度の収益（益金）の額に算入された金額は、未収金として当期の収益（益金）の額に算入されるべきものである。）
イ 海外出張許可申請書（Ｃ関係）及び海外出張許可申請書（Ｄ関係）においても、①同じ目的での出張が繰り返されていること、②各出張は必ずしも単一目的ではなく、複数の業務遂行を目的とする場合もあること、③各出張において複数の業務を目的とする場合にどの業務をどれくらいの割合で行うか明示されていないこと、④どのような目的で出張する場合でも対価の計算方法は同じであり、業務ごとの計算を行っていないこと、⑤同一目的で複数の者が出張する場合であっても、出張者によって出張の期間が同じではないこと、⑥個別の出張者は一定期間で帰国することを繰り返しているが、原告Ｃ及び原告Ｄの従業員のうち複数の者が常にＥ社に派遣された状態であることが認められ、これらの特質は、本件各役務提供が出張ごとに業務が完了するという特質のものとは整合しない。
ウ したがって、原告Ｄは、本件役務提供（Ｄ関係）の対価として収受すべき金額について、同役務提供の終了後に製造原価を減算することにより計上する処理をしているところ、上記ア、イのとおり日々その支払を受けるべき対価の額を確定すべきこととなるから、翌期（平成２２年３月期の翌事業年度）における製造原価として計上された１６７４万３０００円のうち、１２６４万４０００円は平成２２年３月期の所得金額に計上することとなる。
なお、原告Ｃについては、前記争点（１）（移転価格税制の適用の適否）の被告の主張のとおりである。
（原告Ｃ及び原告Ｄの主張）
ア 本件各役務提供は、Ｅ社の工場が順調に稼働することを最終的な目的としつつ、個々の従業員の出張ごとで考えた場合には、各従業員が出張期間において達成すべき目的をもってＥ社に出張に行くのであり、「出張」という一つの単位で、役務が提供されるものである。そして、本件各役務提供は「請負」の性質を有する以上、仕事の完成によって対価である代金請求権が生じると解することがその法的性質に適うというべきであるから、報酬請求権が日々発生するのではなく、出張期間を終えて帰国したときに権利が確定するというべきである。
イ 以上に対し、被告は、本件各役務提供が全体としてＥ社の工場が順調に稼働することを目的とする一つの継続的な役務提供であり、それらの対価を収入すべき権利は時間の経過とともに生じ、日々確定する性質を有するなどと主張するが、全体して、Ｅ社の工場が順調に稼働することを目的とすることが、どのような理由から本件各役務提供に係る対価を収入すべき権利が日々発生するとの結論に至るのか、また、考え方の一つである「一つの出張ごとに効果が現れ、その効果が蓄積する」というような理解が排斥されるのか不明である。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（移転価格税制の適用の適否）について
（１）認定事実
前記前提事実のほか、争いのない事実、各項掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により、以下の事実を認めることができる。
ア Ｆ社は、平成１７年６月８日、取締役会を開催し、Ｈグループとして展開し、投資先、また、中国を中心としたＨ品のコピー製作会社と戦うための重要なサプライヤーとして新会社であるＥ社を育てていくこととし、その報告を行い、Ｆ社及び原告ら３社がそれぞれ２％の出資をすることとされた（甲全１、弁論の全趣旨）。
そして、設備等の売買及び本件各役務提供がされた（前記前提事実（１）イ（エ））。
イ Ｆ社は、Ｊ工場を立ち上げるに当たり、同工場を建築し、実際に稼働させるまでのタイムスケジュールや設備の調達、従業員の教育等の計画や進捗状況等を詳細には把握しておらず、これらのことは全てＥ社によって把握、管理され、かつ、その進捗状況等は、現地で工場立ち上げを支援していた原告ら３社が把握していた（乙Ａ２６）。そして、Ｆ社は、本件各役務提供に係る取引につき、完了報告や検収報告を受けていなかったし、必ずしも出張ごとにその終了の連絡を受けていたというわけではなく、進捗状況の確認もしてはいなかった（原告ら代表者Ｂ本人）。
ウ Ｆ社においては、Ｅ社に請求した本件各役務提供に係る対価を未収金として計上し、それと同額を原告ら３社に対する未払金として計上しており、Ｆ社は本件各役務に係る取引に関する利益が一切なかった（乙Ａ３５）。
エ 本件各役務提供に係る取引において、どの従業員を出張させるか、各出張の日程や期間、出張中に行わせる具体的業務内容については、原告ら３社の担当者とＥ社の担当者が直接連絡を取り合って決定しており、そこにＦ社が関与することはなかった（乙Ａ３０、原告ら代表者Ｂ本人）。
オ 本件各役務提供に係る取引における対価の額について、原告Ｄの関係では賞与や社会保険料の額を含めて計算されていたのに対し、原告Ａ及び原告Ｃの関係では、賞与や社会保険料の額を含められないまま計算されているところ、Ｆ社は、原告ら３社から請求された金額を確認するための資料を入手しておらず、請求金額が適正かどうかも確認しておらず、請求金額を訂正したこともなかった。（証人Ｕ、原告ら代表者Ｂ本人）
カ（ア）Ｆ社は、平成２４年８月１０日及び同年９月１４日、平成２０年３月期、平成２１年３月期及び平成２２年３月期の３事業年度分の「国外関連者に関する明細書」を提出しているところ、これらにはいずれもＥ社に関する記載が存するものの、役務提供の対価の欄は、いずれの事業年度についても何ら記載されていなかった（乙Ａ３６）。
（イ）原告Ａ及び原告Ｃは、平成２５年６月２０日、国外移転所得金額の返還に関する届出書を大阪国税局長に宛てて提出しているところ、同届出書には、国外関連者としてＥ社を記載した上で、「国外関連者から国外移転所得金額の返還を受けることとしますので届出ます。」、返還方法として「Ｆ株式会社が立替払い」と記載されている。（乙Ａ４７）キ（ア）原告Ａは、平成２３年８月２３日、国税不服審判所長に対して審査請求書を提出して審査請求をし、その後も原処分庁が提出した意見書等に対する反論書を提出し、原告ＡがＥ社に対してした技術的指導等の役務提供に係る更正処分について、Ｅ社への出張期間に対応する人件費で算出した全額を独立企業間価格としたことが違法であるなどと主張しているが、本件役務提供（Ａ関係）がＥ社とＦ社との取引である旨の主張はしていない（乙Ａ２２、３７ないし４０）。
（イ）原告Ｃは、平成２３年８月２３日、国税不服審判所長に対して審査請求書を提出して審査請求をし、その後も原処分庁が提出した意見書等に対する反論書を提出し、原告ＣがＥ社に対してした技術的指導等の役務提供に係る更正処分について、Ｅ社への出張期間に対応する人件費で算出した全額を独立企業間価格としたことが違法であるなどと主張しているが、本件役務提供（Ｃ関係）がＥ社とＦ社との取引である旨の主張はしていない（乙Ａ２１、４１ないし４３）。
（２）検討
ア そこで検討するに、Ｅ社は、Ｈグループとして展開し、投資先、また、中国を中心としたＨ品のコピー製作会社と戦うための重要なサプライヤーとして育てていく新会社として設立されたものであり（前記認定事実ア）、Ｊ国及びＱ国を新たな活動拠点として、世界中のＨグループの活動拠点からの情報を集めるとともに、そこから各拠点に情報を発信することとされ、Ｅ社に「世界本社」の機能を置き、Ｈグループ全体の運営を行うこととされたものである（前記前提事実（１）エ（イ））。一方、Ｆ社は、日本国内に複数の製品開発、製造及び営業・販売の拠点を置いて、国内における開発、製造及び販売の全業務を担っていたが、Ｆ社の製造拠点であった国内３工場（Ｇ工場、Ｋ工場、Ｎ工場）を製造会社として独立させることにより、Ｆ社自体は、製造事業は行わず、開発・販売を担う会社として位置づけることとし、上記国内３工場を、原告Ａ（Ｇ工場）、原告Ｃ（Ｋ工場）、原告Ｄ（Ｎ工場）として承継、独立させるとともに、原告ら３社が有する設備の一部をＪ工場に移設して、上記国内３工場の生産機能の一部をＥ社に移管させている（前記前提事実（１）エオ）。そして、Ｆ社及び原告ら３社の代表取締役を務めているＰは、このようなＨグループの組織再編について、「企業群として当社をみると、１つの会社が子会社、孫会社をみていくのではなく、それぞれが横並びでがんばるようにする体制が必要だ。親会社も子会社もない。同じグループの会社がネットワークを組んでやっていく形にしようと、国内を４つの会社に分社化した。Ｆは開発と営業を担当。Ｋ工場はＣとして、自動車用を中心に生産。Ｎ工場はＤとして小型、薄型、狭ピッチ品の高付加価値品を中心に生産、Ｇ工場はＡにして自動車用を増やしていく。１つの会社が１つの工場として自分の糧は自分で稼ぐ形にした。」と述べている（前記前提事実（１）エ）。これらからすれば、Ｆ社を中心としてＨグループが形成されているものではあるものの（前記前提事実（１）ア）、上記のような原告ら３社のＦ社からの分社化や、Ｊ国でのＥ社の設立、Ｊ国及びＱ国を新たな活動拠点の中心とし、Ｅ社に「世界本社」の機能を置くといったＨグループの再編に伴って、Ｈグループ内におけるＦ社と原告ら３社の関係は、上下関係に立つものというよりも、それぞれの役割に応じた横並びの関係として位置づけられるものと認められる。
そして、本件各役務提供に係る取引の内容は、Ｅ社の設立に伴い、Ｊ国に同社の工場が建設され、原告らの製造設備等の一部が同工場に移設され、同工場を順調に稼働させることを目的として、同工場の立ち上げ及び現地での業務支援等のために、同工場に原告ら３社の従業員を継続的に派遣して、製品製造に必要な生産管理及び技術的指導等の役務提供を行うものであるから、Ｅ社と原告ら３社との間で役務提供等の内容や対価が決められれば、Ｆ社の平成１７年６月８日に開催された取締役会において決定されたＥ社の育成のために原告ら３社が行うべき内容を実施すること（上記認定事実ア）ができ、Ｅ社及び原告ら３社にとってもＦ社がこれに関与する必要性に乏しく、また、Ｆ社としても利益がないにもかかわらず（上記認定事実ウ）これに関与する必要性は見出し難いものといえる（このことは、上記のとおりＨグループ内におけるＦ社と原告ら３社の関係が、上下関係に立つものというよりも、それぞれの役割に応じた横並びの関係として位置づけられるものと認められることにも整合する。）。実際にも、Ｊ工場を立ち上げるに当たり、同工場を建築し、実際に稼働させるまでのタイムスケジュールや設備の調達、従業員の教育等の計画や進捗状況等は全てＥ社によって把握、管理されており、かつ、その進捗状況等は、現地で工場立ち上げを支援していた原告ら３社が把握していたものであって、その一方で、Ｆ社は、上記進捗状況等を把握しておらず、どの従業員を出張させるか、各出張の日程や期間、出張中に行わせる具体的業務内容については、原告ら３社の担当者とＥ社の担当者が直接連絡を取り合って決定しており、そこにＦ社が関与することはなかった（前記認定事実イ、エ）。Ｆ社は、本件各役務提供に係る取引につき完了報告や検収報告を受けておらず、必ずしも出張ごとにその終了の連絡を受けていたというわけでもないし、本件各役務提供についての進捗状況の確認もしていなかった（前記認定事実エ）。
そうすると、Ｆ社は本件各役務提供の重要な内容である役務提供の日程、期間、具体的業務内容等の決定や、本件各役務提供の履行状況等に関心を示していなかったということができ、実際上も関与していなかったということができる。このことは、前記認定事実オのとおり、本件各役務提供の対価について、原告Ｄに関して生じるものと、原告Ａ及び原告Ｃに関して生じるものとで計算方法を異にしており、Ｆ社は、原告ら３社から請求された金額を確認するための資料を入手しておらず、請求金額が適正かどうかについても確認をしておらず、請求金額を訂正したこともなかったこととも整合するということができる。
加えて、Ｆ社においては、Ｅ社に請求した本件各役務提供に係る対価を未収金として計上し、それと同額を原告ら３社に対する未払金として計上しており、Ｆ社は本件各役務提供に係る取引に関する利益が一切なかったというのであるから（前記認定事実ウ）、経済的にもＦ社は本件各役務提供に係る取引については直接的な利害を有していなかったということができる。
これらからすると、本件各役務提供の目的及び内容からして、Ｆ社が本件各役務提供に係る取引に介在する必要性に乏しかったということができる上に、実際にもＦ社は、本件各役務提供に係る取引の内容に関与しておらず、さらには、経済的な利害を有する関係にもなかったということができる。
イ さらに、上記アに説示したところは、調査時点において、原告ら３社の代表者を務めていたＢや原告Ａの総務課長が調査担当者の一人であったＸ（以下「Ｘ」という。）に対して語っていた内容とも整合するものである。
すなわち、Ｘは、概要以下のとおり陳述ないし証言する（乙Ａ３０、証人Ｘ）。
平成２２年１１月２９日から同年１２月９日までの間、Ｆ社の本社で他の担当者とともにＢやＵに聞き取りをして本件各役務提供に係る取引が誰と誰との取引なのか確認をしたところ、Ｂは、費用の請求はＦ社の会計システムを利用して行っているが、誰をどこに派遣するか、単価をどのように計算するか等の取引内容の決定はＥ社と原告ら３社で行っており、本件各役務提供の対価について、原告Ａ及び原告Ｃにおいては賞与及び企業年金が含まれていない一方で、原告Ｄではこれらが含まれ、また収益の計上時期に原告ら３社の間で差異が存する理由について、Ｆ社が原告ら３社に詳細な指示をしていないからであるとの説明を受け、その旨ノートに記載した。原告Ａの総務課長Ｙからも、誰をどの程度の期間Ｅ社に出張させるかは原告Ａの各製造ラインの責任者がＥ社の担当者と話し合って決めていた。Ｘは同日本件の調査から離れており、その時点において、本件各役務提供がＥ社と誰との間の取引であるか確定的に判断をしてはいなかったが、ＢやＵから本件各役務提供に係る取引がＥ社と原告ら３社との間の取引であることを明確に否定されたことは一度もなかった。Ｆ社においては、原告Ａにおいて作成された海外出張許可申請書が保管されていたが、世界本社のＩ会長の決裁を経た後にＦ社で保管されたものであり、Ｆ社による直接取引の根拠になるものではないと考えた。
そして、上記のようなＸの陳述ないし証言内容は、Ｂらとのやりとりなど、当時の出来事をノート等に記録し、これに基づいた内容として語られており、その信用性を認めることができる。
このように、原告Ａ及び原告Ｃは、いずれも審査請求時点においては、本件役務提供（Ａ関係）ないし本件役務提供（Ｃ関係）に係る取引がＥ社とＦ社との間の取引であったとの主張をしておらず、むしろこれら各取引がＥ社と原告Ａないし原告Ｃとの間でされたことと符合する主張や国外移転所得金額の返還に関する届出書の提出をしていたものであって（前記認定事実カ（イ）、キ）、また、Ｆ社は国外関連者に関する明細書においてＥ社との役務提供について何ら言及していない（前記認定事実カ（ア））。このような調査段階や審査請求段階における原告Ａや原告Ｃの対応に照らしても、本件各役務提供に係る取引は、Ｅ社と原告ら３社との間でされたものと解するのが合理的である。
ウ これらからすれば、本件役務提供（Ａ関係）ないし本件役務提供（Ｃ関係）に係る各取引は、いずれもＦ社を介して行われたものではなく、Ｅ社と原告Ａないし原告Ｃとの間でされたものと認めるのが相当である。
（３）原告らの主張について
以上に対し、原告らは、①本件各役務提供のみをみるとＦ社に利益がないものの、生産設備の売却と本件各役務提供は一体の取引であるし、Ｆ社は製品の生産、品質等を一定に保つ必要があり、また、原告ら３社としてもＥ社との間にＦ社を介在させることにより支払の担保機能（与信機能）を期待することができたのであるから、関連会社間の取引であることを考慮すると原告ら３社とＥ社との間にＦ社を介在させることが不自然とはいえない（仮にＦ社の会計システムを利用するだけであれば、ＤＥＢＩＴＮＯＴＥ等を作成してその振込先口座を原告ら３社とすることで足りる。）、②国外移転所得金額の返還に関する届出書（乙Ａ４７の１）には「Ｆ株式会社が立替払い」と記載されており、Ｆ社から原告ら３社に対して金銭の返還がされたものとはいえないことなどを主張する。
ア 上記①の主張について
原告らは、生産設備の売却と技術的指導等は一体の取引であると主張するが、これを裏付ける契約書等の客観性の高い証拠は存在しない。そして、Ｆ社の財務グループに所属していたＵは、Ｆ社とＥ社との間で一連の役務提供の契約について、全体的な期間や具体的な予算が定められていたか否かについて、詳細には知らないし、おそらくなかったと思うなどと証言しており（証人Ｕ）、Ｂにおいても、Ｅ社に対して国内から技術者を派遣して工場を立ち上げるための技術指導を行うことを決定したのは、Ｅ社の設立をＦ社が行ったことから、Ｆ社が決定したと供述しているにすぎず（原告ら代表者Ｂ本人）、結局Ｅ社とＦ社との間における本件各役務提供に係る取引の具体的内容については全く言及していない。そして、Ｅ社とＦ社との間で、本件各役務提供取引に係る合意が存するというのであれば、税務調査の時点でその旨の供述をしていたと思料されるところ、Ｂらは、税務調査においてそのような合意の存在を全く主張していない（Ｂは、税務調査の時点においては、税務的にいずれの会社が主体となるのか分からず、金の流れや伝票の流れの説明をしたという趣旨の供述をするが（原告ら代表者Ｂ本人）、ＢはＦ社及び原告ら３社の代表を務めているのであって（乙Ａ１２ないし１５）、税務調査の段階から本件各役務提供に係る取引がＥ社と原告ら３社との間でされたものか、そうではなく、間にＦ社を介し、Ｅ社とＦ社、Ｆ社と原告ら３社との間でされたものなのかが問題となっていたのであるから、税務上の評価はともかくとして、経済・取引社会的にいずれの会社が取引の主体となるかといったことについて明言しないまま上記供述をしたものとはにわかに信用できない。）。
また、国内３工場の設備をＥ社に移設するに当たっては、輸出に伴う通関手続等を要するところ、原告ら３社はその製造製品の販売先がほぼ内国法人（Ｆ社（乙Ａ２７ないし２９））であったことから、輸出入に係るノウハウに乏しく、他方において輸出入に関するノウハウを有するＦ社を介在させる必要があったのであって（Ｂは、原告ら３社にはそれぞれ総務課があるから、同課により海外との取引も可能であり、またＥ社と原告ら３社はいずれも製造工場として競争相手であると供述し、本件各役務提供についてのＥ社と原告ら３社との合意の存在を否定するが、同一の企業グループに属し、生産設備を移管させた間柄にあることからすると、競争相手であることなどを理由に合意ができないとする上記供述の信用性は低い。）、Ｆ社は設備の売買に関与することによってその価格の１０％相当の利益を得ているのに対し、本件各役務提供に係る取引に介在したことについては全く利益を得ていないことからすると、生産設備の売却と本件各役務提供とが一体の取引であったものとも認められない。
さらに、原告らは、本件各役務提供に係る取引にＦ社を介在させることによる与信効果を期待していた旨主張する。この点、Ｆ社が、Ｅ社から本件各役務提供に係る対価の支払を受けていない段階で、原告ら３社に同対価を支払ったこともあったことが認められる（甲全２）。しかしながら、上記のとおり、Ｅ社、Ｆ社、原告ら３社は共にＨグループの一員であったことや、Ｆ社は、原告ら３社と横並びの関係であったと認められるものの、Ｈグループの中心に位置付けられるものであったことに照らせば、本件各役務提供に係る取引がＥ社と原告ら３社間の取引であったとしても、Ｆ社が、Ｅ社からの支払義務が未了の段階で先立って原告ら３社に支払をすることも必ずしも不自然なこととはいえない上、Ｂらは、原告ら３社において、Ｅ社との間にＦ社を介在させることにより支払の担保機能（与信機能）を期待していたといった主張や、これを前提としたＥ社とＦ社、Ｆ社と原告ら３社との間の各合意について何ら供述をしていない。
これらからすると、原告ら３社の上記①の主張には理由がない。
イ 上記②の主張について
原告Ａ及び原告Ｃは、国外関連者をＥ社として「国外関連者から国外移転所得金額の返還を受けることとしますので届出ます」として、国外移転所得金額の返還に関する届出書を大阪国税局に提出しているのであって、この記載からも本件役務提供（Ａ関係）ないし本件役務提供（Ｃ関係）に係る各取引が原告Ａないし原告ＣとＥ社との間で行われた国外関連取引であったことが認められるというべきである。なお、原告らは、当該届出書の「返還方法」欄に「Ｆ株式会社が立替払い」と記載されていることを理由として、Ｅ社から原告Ａないし原告Ｃに金銭の返還がされたものではないと主張するが、仮にＦ社がＥ社との間で本件各役務提供に係る取引をしていたというのであれば、当該届出書の提出者が原告Ａないし原告Ｃとされている点で不自然といわざるを得ず、むしろ「立替払い」という記載からすると、Ｆ社はＥ社との間での契約当事者としてではなく、Ｅ社が原告Ａないし原告Ｃに対して支払うべき金額を立て替えて支払ったことをいうものと解され、原告らの主張には理由がない。
２ 争点（２）（収益計上時期はいつか）について
（１）法人税法上、内国法人の各事業年度における所得の金額の計算上、当該事業年度の益金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、資本等取引以外の取引に係る収益の額とするものとされ（２２条２項）、当該事業年度の収益の額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算すべきものとされている（同条４項）。したがって、ある収益をどの事業年度に計上すべきかは、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従うべきであり、これによれば、収益は、その実現があった時、すなわち、その収入すべき権利が確定したときの属する年度の益金に計上すべきである。そして、その収入の原因となる権利が確定する時期はそれぞれの権利の特質を考慮し決定されるべきものと解される。
（最高裁判所昭和●●年（○
○）第●●号同５３年２月２４日第二小法廷判決・民集３２巻１号４３頁、同裁判所平成●●年（○○）第●●号同５年１１月２５日第一小法廷判決・民集４７巻９号５２７８頁各参照）
上記を前提に、以下検討する。
（２）認定事実
前記前提事実のほか、争いのない事実、各項掲記の各証拠及び弁論の全趣旨により、以下の事実を認めることができる。
ア Ｅ社における工場設立は、Ｈグループが世界的に競合他社と競争するためのプロジェクトであり、原告ＡのＧ工場が有していた生産設備の一部を移管させた「ａプラント」、原告ＣのＫ工場が有していた生産設備の一部を移管させた「ｂプラント」、原告ＤのＮ工場が有していた生産設備の一部を移管させた「ｄプラント」のほか、上記Ｇ工場、Ｋ工場及びＮ工場の各工場から比較的年齢の若い一部社員を選抜し、当該選抜社員が主導して設立、稼働させる「ｅプラント」（「ｆ工場」とも呼称される。）として、並行して進められた（乙Ａ１１、弁論の全趣旨）。
イ（ア）原告Ｃにおいては、少なくとも平成１７年頃から平成２２年頃まで、Ｅ社に対して、複数の従業員により、数日ないし３か月程度の出張期間をもって本件役務提供（Ｃ関係）が行われているところ（前記前提事実（２）イ参照。別表Ｂ（Ｃ関係）（その１及びその２）に記載された出張者等について争いはない。）、平成１７年８月７日から平成１９年７月１４日までの間をみても、複数回にわたり、一度に一人又は複数人の従業員がＪ国等に出張するもので、その「目的・理由」には以下のとおり差異がある（乙Ｂ１３）。
すなわち、上記期間に係る海外出張許可申請書（Ｃ関係）における、「目的・理由」欄の記載は、各々以下のとおりである。
「①Ｊ工場建設に伴う予定地の事前視察調査、②工場立上げに伴う関連情報収集」（乙
Ｂ１３の１）
「①Ｊ工場建設に伴う地盤調査会社との打合せと現地確認、②Ｊ工場予定地近郊の情報収集、③Ｊ国人材派遣業者と人材雇用機関訪問による情報収集他」（乙Ｂ１３の２）「選別費用削減に関する方策のご報告及び自動車関連・メッキ設備の増設に関しての状況報告。Ｊ工場建設予定地の視察、ｇ工場への製品移管後の状況確認と今後の対応協議。合わせて、ｈのｇ工場監査に関する対応協議実施のため」（乙Ｂ１３の３）「①Ｊ工場建設に伴う地盤調査結果の打合せ、基本設計打合せとｉの現地確認、②世界本社にてＪ工場の概要報告、メッキ設備増設に関する報告、③新製品ＣＦカードのＪ国外注生産に関する視察と打合せ、他」（乙Ｂ１３の４）
「Ｊ工場建設に伴い、現在設計の段階ですが基本設計に関して建設会社と打合せを実施」（乙Ｂ１３の５）
「現在、Ｊ工場建設の基本設計をｊへお願いしていますが、最終段階の打合せを実施したいと思います。また、基本設計完成に伴い、他社を含めた入札の準備として、各ゼネコンへの訪問及び面談を実施したい」（乙Ｂ１３の６）
「Ｊ工場基本設計の最終確認実施後、Ｊ国国内のゼネコンへ入札説明会を実施したい」（乙Ｂ１３の７）
「Ｊ工場建設に伴い、見積も出揃いますので建設業者の選択と金額を含め状況説明をさせてもらい、最終的な御判断をお願いすることと、上記日程にてｉの訪問と関連業者との打合せを予定しました」（乙Ｂ１３の８）
「Ｊ工場の立ち上げに伴い、世界本社・関連会社の訪問と建設会社との打合せを実施したい」（乙Ｂ１３の９）
「建設会社と廃水業者を含め、建築申請のまとめ及び環境申請のまとめを実施。…鍍金関連業者の訪問を実施し近況状況及び環境を含め確認したい」（乙Ｂ１３の１０）「建築業者と廃水処理設備に関しての打ち合せとセキュリティー関連及び人材派遣会社の訪問を含め計画いたしました」（乙Ｂ１３の１１）
「Ｊ工場建設に伴い、人材派遣会社及び新聞の掲載により、優秀なスタッフを募集する段取りとなりました。一部建設会社との打ち合せも計画していますが、面接をメインに交代で対応するように計画し申請しました」（乙Ｂ１３の１２）
「Ｊ工場建設に伴い、建設会社との打合せを計画いたしました。…電気系統及び工場設備関連の専門的な打合せになります」（乙Ｂ１３の１３）
「Ｊ工場立ち上げに伴い、スタッフの求人活動を実施していますが、優秀なスタッフを確保するための面接を継続したく」（乙Ｂ１３の１４）
「Ｊ工場のシステムを構築するため、日本国内工場とｋ工場及びｇ工場の相違点を調査把握確認し、Ｊ工場での最適なシステムを検討する」（乙Ｂ１３の１５）
「Ｊ工場スタッフ募集に伴う出張…面接の実施と建築業者との打合せ」（乙Ｂ１３の１６）
「Ｊ工場のシステムを構築するため…打合わせ及び関連業者の調査及び打合せ」（乙Ｂ１３の１７）
「Ｑ国及びＪ国・ｉにてｆチーム担当のゼネコン・セキュリティ業者等との打合せ及びｇ工場の見学」（乙Ｂ１３の１８）
「Ｊ工場のシステムを構築するため、ＪＰ担当者及び関連業者との打ち合わせ」（乙Ｂ１３の１９）
「Ｊ工場スタッフの募集に伴う出張…面接の実施と建築業者との打ち合わせ」（乙Ｂ１３の２０、１３の２５）
「Ｊ工場のシステムを構築するため、ＪＰ担当者及び関連業者との打ち合わせ」（乙Ｂ１３の２１）
「Ｑ国、ｇ工場及びＪ国・ｉにてｆチームの製品移管、及び関連する現地業者等との打ち合わせ」（乙Ｂ１３の２２）
「Ｊ工場の立上に伴い、工場の労務・財務管理に関する準備を行う」（乙Ｂ１３の２３）
「ｆチームの人材採用面接、及び立上げ準備作業を行いたく」（乙Ｂ１３の２４）「Ｊ工場のシステムを構築するため、ＪＰ担当者及び関連業者との打ち合わせ、開発作業を計画し実施したく」（乙Ｂ１３の２６）
（イ）原告Ｃは、本件役務提供（Ｃ関係）のためＥ社に派遣された原告Ｃの従業員（各出張者）が帰国するごとに、各出張者に係る労務費（給与及び原告Ｃが負担した社会保険料の額）の当該出張前３か月間における１日当たりの平均額（別表Ｂ（Ｃ関係）（その１（なお、平成２２年３月期から翌期にまたがって出張をした従業員の出張期間の終期は、（その２）の表の「至」欄に記載した日となる。））の「②直近３ケ月給与日割額（残業を除く）」欄の金額。以下「本件日割労務費（Ｃ関係）」という。）に各出張者の出張日数（以下「本件出張日数（Ｃ関係）」という。ただし、移動日である日本からの出国日及び帰国日の双方ないし一方を除いたもの。）を乗じた金額に出張期間中の残業手当の額を加算した金額を、本件役務提供（Ｃ関係）に係る取引の対価の額として算定した（乙Ｂ２）。
ウ（ア）原告Ｄにおいては、少なくとも平成１８年頃から平成２２年頃まで、Ｅ社に対して、複数の従業員により、数日ないし３か月程度の期間をもって本件役務提供（Ｄ関係）が行われているところ、平成２１年６月８日から平成２２年４月３日までの間をみても、複数回にわたり、一度に一人又は複数人の従業員がＪ国等に出張しているもので、その「目的・理由」は以下のとおりである（乙Ｃ４ないし７、弁論の全趣旨）。
すなわち、上記期間に係る海外出張許可申請書（Ｄ関係）における、「目的・理由」欄の記載は、各々以下のとおりである。
「ｆ工場で、現地での品質管理業務支援及びスタッフへの指導」
（２回）
（乙Ｃ４の１、
４の２）
「ｆ工場で、現地での品質管理業務・検査業務の支援、及びスタッフへの指導」（３回）（乙Ｃ４の３、４の４、４の５）
「Ｊ工場ｄプラントでの、設備の立上げ及び生産活動・計画・管理に関する確認及び指導を行うことと各種監査への対応」（乙Ｃ５）
「ｄプラント管理方法の確立及び現地従業員の指導」（乙Ｃ６）
「Ｊ工場生産立上げ中であり、管理方法の確立及び現地従業員の指導や搬入設備の立ち上げを行う」（乙Ｃ７）
（イ）原告Ｄは、本件役務提供（Ｄ関係）のためＥ社に派遣された原告Ｄの従業員（各出張者）が帰国するごとに、各出張者に係る労務費（給与及び賞与の額並びに原告Ｄが負担した社会保険料の額）の１日当たり平均額（以下「本件日割労務費（Ｄ関係）」という。）に各出張者の出張日数（以下「本件出張日数（Ｄ関係）」という。ただし、移動日である日本からの出国日及び帰国日の双方ないし一方を除いたもの。）を乗じた金額に出張期間中の残業手当の額を加算した金額を、本件役務提供（Ｄ関係）に係る取引の対価の額として算定した（乙Ｃ２）。
（ウ）原告Ｄは、平成２２年３月期から翌期にかけて出張した従業員による本件役務提供（Ｄ関係）に係る対価の額について、当該従業員が帰国した日の属する事業年度（翌期）の製造原価（損金の額）から減算処理をする一方で、その費用のうち平成２２年３月期中（平成２２年３月３１日まで）に生じたものは同期に、同年４月以降に生じたものは翌期に計上していた（乙Ｃ２）。
エ 本件各役務提供取引について、完了報告や検収報告といった書類はなく、Ｆ社において、それぞれの従業員の出張が終わるたびに連絡を受けるか否かについては、その内容によるという扱いがされており、個々の従業員が出張を終えて帰国したか否かといったことは必ずしも把握できる状況になかった（原告ら代表者Ｂ本人）。
（３）検討
ア 原告Ｃによる本件役務提供（Ｃ関係）は、プレス部門の業務支援及び指導、メッキ部門のＪ国スタッフの作業教育及び技術指導、組立工程支援、管理全般、生産管理、資材・発送部門の作業指導及び業務支援等多種多様なものであり（上記認定事実イ（ア））、出張期間や出張人数にも統一性はなく（上記認定事実イ（ア））、原告Ｃの製造設備の一部をＥ社のＪ工場に移設し、同設備を周辺の工場と共に稼働させ、ひいてはＨ品のコピー製作会社と戦うための重要なサプライヤーとし、かつ投資の対象とすることを目的としたものであって（前記前提事実（２）イ、前記１（１）の認定事実ア、上記認定事実ア）、少なくとも本件各事業年度においては恒常的に行われていたことは明らかである。個々の出張の目的（「目的・理由」）をみても、
「①Ｊ工場建設に伴う予定地の事前視察調査、②工場立上げに伴う関連情報収集」、「選別費用削減に関する方策のご報告及び自動車関連・メッキ設備の増設に関しての状況報告。Ｊ工場建設予定地の視察、ｇ工場への製品移管後の状況確認と今後の対応協議。合わせて、ｈのｇ工場監査に関する対応協議実施のため」、「①Ｊ工場建設に伴う地盤調査結果の打合せ、基本設計打合せとｉの現地確認、②世界本社にてＪ工場の概要報告、メッキ設備増設に関する報告、③新製品ＣＦカードのＪ国外注生産に関する視察と打合せ、他」等とされ、Ｅ社の稼働等との関係においては、個々の出張がそれぞれ独立した事業ないし対価の対象としての意義を有するものとはいえず、現地において、継続的にＥ社の状況に応じて日々行われている業務支援等を中心とした原告Ｃによる各種支援が総体として意義を有しているものといえる。そうすると、本件役務提供（Ｃ関係）は、各出張者の出張ごとに個別具体的な業務の完成を目的としたものではなく、Ｅ社の工場が順調に稼働すること等を目的とした支援業務等を、原告Ｃの従業員が一人又は複数で継続的に行っていたものというべきであって、原告Ｃの従業員が出張して行う業務は、それぞれその継続的な役務提供の一部を構成するものというべきである。
イ また、原告Ｄによる本件役務提供（Ｄ関係）は、Ｊ工場施設の立上げ、生産管理方法の確立及び現地従業員の指導、現地での業務支援及び作業指導、品質管理業務、検査業務の支援及びスタッフへの指導等多種多様なものであり（上記認定事実ウ（ア））、出張期間や出張人数にも統一性はなく（上記認定事実ウ（ア））、原告Ｄの製造設備の一部をＥ社のＪ工場に移設し、同設備を周辺の工場と共に稼働させ、ひいてはＨ品のコピー製作会社と戦うための重要なサプライヤーとし、かつ投資の対象とすることを目的としたものであって（前記前提事実（２）ウ、前記１（１）の認定事実ア、上記認定事実ア）、少なくとも平成２２年３月期頃においては恒常的に行われていたことは明らかである。個々の出張の目的（「目的・理由」）をみても、「ｆ工場で、現地での品質管理業務支援及びスタッフへの指導」、「Ｊ工場ｄプラントでの、設備の立上げ及び生産活動・計画・管理に関する確認及び指導を行うことと各種監査への対応」、「ｄプラント管理方法の確立及び現地従業員の指導」等とされ、上記アと同様に、Ｅ社の稼働等との関係においては、個々の出張がそれぞれ独立した事業ないし対価としての意義を有するものとはいえず、現地において、継続的にＥ社の状況に応じて日々行われている業務支援等を中心とした原告Ｄによる各種支援が総体として意義を有しているものといえる。そうすると、本件役務提供（Ｄ関係）は、各出張者の出張ごとに個別具体的な業務の完成を目的としたものではなく、Ｅ社の工場が順調に稼働すること等を目的とした支援業務等を、原告Ｄの従業員が一人又は複数で継続的に行っていたものというべきであって、原告Ｄの従業員が出張して行う業務は、それぞれその継続的な役務提供の一部を構成するものというべきである。
ウ 上記ア及びイに加え、前記前提事実（２）アのとおり原告Ａも同じ時期にＥ社に対し、Ｅ社の工場が順調に稼働すること等を目的として本件役務提供（Ａ関係）を行っていたことを併せ考慮すると、本件役務提供（Ｃ関係）ないし本件役務提供（Ｄ関係）は、それぞれ全体として、Ｅ社の工場が順調に稼働することなどを目的とする１つの継続的な役務提供であったという特質、実態を指摘することができ、このような特質、実態からすると、個々の従業員の出張を単位として役務提供に係る対価としてＥ社に対する権利が生ずると解されないし、また、原告ら３社によるＥ社の状況に応じた各種の支援が継続的に日々行われているにもかかわらず支援等の役務提供全体が終了しなければその対価を収入すべき権利が生じないとすることも、またその実態に整合しないというべきである。そうすると、本件役務提供（Ｃ関係）ないし本件役務提供（Ｄ関係）については、時間の経過とともに役務提供に係る対価を収入すべき権利が発生し、その権利が日々確定するものと解することが相当である。
そして、このように解することは、原告Ｃ及び原告Ｄが、本件役務提供（Ｃ関係）ないし本件役務提供（Ｄ関係）に係る対価につき、１日当たりの労務費に出張日数を乗じて算出し（上記認定事実イ（イ）、ウ（イ））、それぞれＦ社から月末にまとめて入金を受けており（証人Ｕ）、Ｆ社においても原告ら３社の個々の従業員が出張を終えたか否かについて原告ら３社から連絡を受ける仕組みにはなっておらず、これに特段の関心を払っていたともうかがわれないこと（原告ら代表者Ｂ本人）とも整合するものといえるし、また、公正処理基準の一つとされている企業会計原則において、継続して役務の提供を行う場合で、既に提供した役務に対する未収収益は、時間の経過に伴い既に当期の益金として発生しているものであるから、当期の損益計算に計上すべきものとされていることとも整合するものといえる（原告Ｃ及び原告Ｄが主張するところによれば、平成２２年３月期から翌期にかけて出張した従業員による平成２２年３月３１日までの本件役務提供（Ｃ関係）ないし本件役務提供（Ｄ関係）について、平成２２年３月期に費用のみを計上し、翌期に収益を計上し、収益と費用とが同一の会計年度に計上されていないこととなり、その経理処理は法人税法２２条４項の公正処理基準の一つである費用収益対応の原則に反することとなる。）。
エ したがって、本件役務提供（Ｃ関係）ないし本件役務提供（Ｄ関係）の特質及びこれらの役務提供に係る対価の算出方法に照らせば、本件役務提供（Ｃ関係）ないし本件役務提供（Ｄ関係）に係る対価を収入すべき権利は、日々確定する特質のものと解すべきであり、当該対価は、その支払を受けるべき報酬の額が確定する都度、その確定した金額をその確定した日の属する事業年度の益金の額に算入すべきものというべきである。
これによれば本件役務提供（Ｃ関係）ないし本件役務提供（Ｄ関係）のうち期末をまたいで行われた出張については、その対価として翌期の収益（益金）の額に算入された金額のうち、原告Ｃにおいては平成２２年３月期中に行われた本件役務提供（Ｃ関係）に係る対価に相当する２０８万８１３８円について（別表Ｂ（Ｃ関係）（その２）（甲Ｂ４））、未収収益として同期の収益（益金）の額に算入しなければならず、また、原告Ｄにおいては、同期中に行われた本件役務提供（Ｄ関係）に係る対価に相当する１２６４万４０００円について（別表Ｃ（Ｄ関係）（甲Ｃ１））、未収収益として同期の収益（益金）の額に算入しなければならないこととなる。
３ まとめ（本件各更正処分等の適法性）
以上に説示したところに加え、原告ら３社の本件各事業年度（ただし、原告Ｄは平成２２年３月期のみ。）における本件各役務提供に係る取引についての独立企業間価格の算定として被告が主張するところは前記第２の５（１）（被告の主張）イのとおりであって、原告らにおいても、被告が独立企業間価格の算定に当たり前提とした出張者の人数等の具体的事実や算定方法及びその額については、特に争っていないか、又は争うことを明らかにしていないことからすれば、これによることが相当であると認められる。そうすると、原告ら３社の本件各事業年度の所得に関し、本件各役務提供に係る取引の独立企業間価格として南税務署長が算定した金額は適正なものであり、本件各更正処分の根拠及び適法性については別紙「本件各更正処分等の根拠等」に記載のとおりであると認めることができるから、本件各更正処分は適法であるということができる。
また、以上に説示したところによれば、原告ら３社はいずれも本件各事業年度の法人税につき、納付すべき金額を過少に申告していたものであり、そのことについて、通則法６５条４項に規定する正当な理由は認められないから、原告ら３社に課されるべき本件各事業年度に係る過少申告加算税の賦課決定処分（本件各賦課決定処分）の根拠及び適法性については別紙「本件各更正処分等の根拠等」に記載のとおりとなり、本件各賦課決定処分は適法であるということができる。
４ 結論
以上によれば、原告らの各請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６５条１項本文、６１条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官田中健治
裁判官新宮智之
裁判官松本諭は差し支えのため、署名押印することができない。
裁判長裁判官田中健治
別紙
本件各更正処分等の根拠等
第１ 甲事件関係
１ 本件各更正処分（Ａ関係）の根拠
（１）平成１９年３月期
ア 所得金額（別表（Ａ関係）２の「平成１９年３月期」④欄）
１６億２９８３万３５３７円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算した金額である。
（ア）申告所得金額（別表（Ａ関係）２の「平成１９年３月期」①欄）
１６億４５８２万０２５２円
上記金額は、原告Ａの平成１９年３月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額である。
（イ）国外関連者に対する所得移転額（別表（Ａ関係）２の「平成１９年３月期」②欄）３６８万３２８５円
上記金額は、原告Ａが平成１９年３月期において本件役務提供（Ａ関係）に係る取引が原告Ａの国外関連者に当たるＥ社との間で行われたものであり、当該取引について、原告ＡがＥ社から支払を受けた対価の額が独立企業間価格に満たないことから、措置法６６条の４第１項に基づき、当該取引は独立企業間価格で行われたものとみなして原告Ａの当期の所得金額に加算すべき金額である。
イ 課税所得金額に対する法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成１９年３月期」⑩欄）４億８８３０万９９００円
上記金額は、上記アの所得金額１６億２９８３万３０００円（通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表（Ａ関係）２の「平成１９年３月期」⑤欄）に、法人税法６６条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）に規定する税率（平成１８年法律第１０号による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条１項１号の規定を適用した後のもの）を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等の額（別表（Ａ関係）２の「平成１９年３月期」⑪欄）１５１５万５４８０円
上記金額は、法人税法６８条（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される所得税の額２万７７８０円、措置法４２条の６（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される特別控除額１５１２万７７００円の合計額であり、原告Ａの平成１９年３月期の法人税の確定申告書に記載された法人税額から控除される所得税の額及び法人税額の特別控除額の合計である。
エ 納付すべき法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成１９年３月期」⑫欄）
４億７３１５万４４００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を差し引いた金額（通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの。以下、納付すべき法人税額について同じ。）である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成１９年３月期」⑬欄）４億７２０４万９５００円
上記金額は、原告Ａの平成１９年３月期の法人税の確定申告書に記載された納付すべき法人税額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成１９年３月期」⑭欄）１１０万４９００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額であり、平成１９年３月期の更正処分により原告Ａが新たに納付すべき税額である。
（２）平成２０年３月期
ア 所得金額（別表（Ａ関係）２の「平成２０年３月期」④欄）８億７５３１万１１４４円上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得金額（別表（Ａ関係）２の「平成２０年３月期」①欄）
８億４２５８万９３０８円
上記金額は、原告Ａの平成２０年３月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額である。
（イ）国外関連者に対する所得移転額（別表（Ａ関係）２の「平成２０年３月期」②欄）２９８３万５３３６円
上記金額は、原告Ａが平成２０年３月期において本件役務提供（Ａ関係）に係る取引が原告Ａの国外関連者に当たるＥ社との間で行われたものであり、当該取引について、原告ＡがＥ社から支払を受けた対価の額が独立企業間価格に満たないことから、措置法６６条の４第１項に基づき、当該取引は独立企業間価格で行われたものとみなして原告Ａの当期の所得金額に加算すべき金額である。
（ウ）事業税の損金算入額（別表（Ａ関係）２の「平成２０年３月期」③欄）
３５万３５００円
上記金額は、平成１９年３月期の更正処分により増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金算入額である。
イ 課税所得金額に対する法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成２０年３月期」⑩欄）２億６１９５万３３００円
上記金額は、上記アの所得金額８億７５３１万１０００円（通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表（Ａ関係）２の「平成２０年３月期」⑤欄）に、法人税法６６条（平成１８年法律第１０号により追加され、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等の額（別表（Ａ関係）２の「平成２０年３月期」⑪欄）６９９万３５１４円
上記金額は、法人税法６８条（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される所得税の額９万１５１４円、措置法４２条の６（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される特別控除額６９０万２０００円の合計額であり、原告Ａの平成２０年３月期の法人税の確定申告書に記載された法人税額から控除される所得税の額及び法人税額の特別控除額の合計である。
エ 納付すべき法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成２０年３月期」⑫欄）
２億５４９５万９７００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を差し引いた金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成２０年３月期」⑬欄）２億４６１１万５１００円
上記金額は、原告Ａの平成２０年３月期の法人税の確定申告書に記載された納付すべき法人税額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成２０年３月期」⑭欄）８８４万４６００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額であり、平成２０年３月期の更正処分により原告Ａが新たに納付すべき税額である。
（３）平成２１年３月期
ア 所得金額（別表（Ａ関係）２の「平成２１年３月期」④欄）
１２億８９４５万５４６３円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得金額（別表（Ａ関係）２の「平成２１年３月期」①欄）
１２億６１４１万９１１４円
上記金額は、原告Ａが平成２２年４月１３日付けで南税務署長に提出した平成２１年３月期の法人税の修正申告書に記載された所得金額である。
（イ）国外関連者に対する所得移転額（別表（Ａ関係）２の「平成２１年３月期」②欄）３０８６万６４４９円
上記金額は、原告Ａが平成２１年３月期において本件役務提供（Ａ関係）に係る取引が原告Ａの国外関連者に当たるＥ社との間で行われたものであり、当該取引について、原告ＡがＥ社から支払を受けた対価の額が独立企業間価格に満たないことから、措置法６６条の４第１項に基づき、当該取引は独立企業間価格で行われたものとみなして原告Ａの当期の所得金額に加算すべき金額である。
（ウ）事業税の損金算入額（別表（Ａ関係）２の「平成２１年３月期」③欄）
２８３万０１００円
上記金額は、平成２０年３月期の更正処分により増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金算入額である。
イ 課税所得金額に対する法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成２１年３月期」⑩欄）３億８６１９万６５００円
上記金額は、上記アの所得金額１２億８９４５万５０００円（通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表（Ａ関係）２の「平成２１年３月期」⑤欄）に、法人税法６６条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等の額（別表（Ａ関係）２の「平成２１年３月期」⑪欄）２３０２万５１３７円
上記金額は、法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される所得税の額１２万７２７８円、措置法４２条の６（平成２１年法律第６１号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される特別控除額２２８９万７８４０円の合計額であり、原告Ａの平成２１年３月期の法人税の修正申告書に記載された法人税額から控除される所得税額及び法人税額の特別控除額の合計額である。
エ 納付すべき法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成２１年３月期」⑫欄）
３億６３１７万１３００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を差し引いた金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成２１年３月期」⑬欄）３億５４７６万０５００円
上記金額は、原告Ａの平成２１年３月期の法人税の確定申告書に記載された納付すべき法人税額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成２１年３月期」⑭欄）８４１万０８００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額であり、平成２１年３月期の更正処分により原告が新たに納付すべき税額である。
（４）平成２２年３月期
ア 所得金額（別表（Ａ関係）２の「平成２２年３月期」④欄）
２２億８３５２万３６９８円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得金額（別表（Ａ関係）２の「平成２２年３月期」①欄）
２２億６５３２万３０９３円
上記金額は、原告Ａの平成２２年３月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額である。
（イ）国外関連者に対する所得移転額（別表（Ａ関係）２の「平成２２年３月期」②欄）２０８９万２００５円
上記金額は、原告Ａが平成２２年３月期において本件役務提供（Ａ関係）に係る取引が原告Ａの国外関連者に当たるＥ社との間で行われたものであり、同取引について、原告ＡがＥ社から支払を受けた対価の額が、当該取引に係る措置法６６条の４第１項に基づき、当該取引は独立企業間価格に満たないことから、同項の規定に基づき、当該取引は独立企業間価格で行われたものとみなして原告Ａの当期の所得金額に加算すべき金額である。
（ウ）事業税の損金算入額（別表（Ａ関係）２の「平成２２年３月期」③欄）
２６９万１４００円
上記金額は、平成２０年３月期の更正処分により増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金算入額である。
イ 課税所得金額に対する法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成２２年３月期」⑩欄）６億８４０９万６９００円
上記金額は、上記アの所得金額２２億８３５２万３０００円（通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表（Ａ関係）２の「平成２２年３月期」⑤欄）に、法人税法６６条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に規定する税率（措置法４２条の３の２（平成２１年法律第１３号により追加され、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）の規定を適用した後のもの）を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等の額（別表（Ａ関係）２の「平成２２年３月期」⑪欄）２６８８万４７５５円
上記金額は、法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される所得税の額１万３３６５円、措置法４２条の６（平成２２年法律第６号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される特別控除額２６８７万１３９０円の合計額であり、原告Ａの平成２２年３月期の確定申告書に記載された法人税額から控除される所得税額及び法人税額の特別控除額の合計額である。
エ 納付すべき法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成２２年３月期」⑫欄）
６億５７２１万２１００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を差し引いた金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成２２年３月期」⑬欄）６億５１７５万２１００円
上記金額は、原告Ａの平成２２年３月期の法人税の確定申告書に記載された納付すべき法人税額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表（Ａ関係）２の「平成２２年３月期」⑭欄）５４６万００００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額であり、平成２２年３月期の更正処分により原告Ａが新たに納付すべき税額である。
２ 本件各更正処分（Ａ関係）が適法であること
被告が本訴において主張する原告Ａの本件各事業年度における所得金額及び納付すべき法人税額は、上記１のとおりであるところ、本件各更正処分（Ａ関係）における所得金額及び納付すべき法人税額は、上記１の金額と同額であるから、本件各更正処分（Ａ関係）はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分（Ａ関係）の根拠等
（１）過少申告加算税に関する法令の定め
通則法６５条１項は、期限内申告書が提出された場合において、更正等があったときは、当該納税者に対し、その更正等により新たに納付すべき税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する旨規定する。
なお、同条４項は、同条１項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうちに、その更正等の税額の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として一定の金額を控除して、同項の規定を適用する旨規定する。
（２）前記１、２のとおり、本件各更正処分（Ａ関係）はいずれも適法であるところ、原告Ａは、本件各事業年度の法人税について、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、納付すべき税額を過少に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」は存在しない。
したがって、本件各更正処分（Ａ関係）により原告Ａが新たに納付すべきこととなった税額を基礎として、以下の過少申告加算税が課される。
ア 平成１９年３月期（別表（Ａ関係）２の「平成１９年３月期」⑯欄）１１万００００円上記金額は、通則法６５条１項に基づき、原告Ａが平成１９年３月期の更正処分によって新たに納付すべきこととなった法人税額１１０万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。以下同じ。）に１００分の１０の割合を乗じた金額である。
イ 平成２０年３月期（別表（Ａ関係）２の「平成２０年３月期」⑯欄）８８万４０００円上記金額は、通則法６５条１項に基づき、原告Ａが平成２０年３月期の更正処分によって新たに納付すべきこととなった法人税額８８４万円に１００分の１０の割合を乗じた金額である。
ウ 平成２１年３月期（別表（Ａ関係）２の「平成２１年３月期」⑯欄）８４万１０００円上記金額は、通則法６５条１項に基づき、原告Ａが平成２１年３月期の更正処分によって新たに納付すべきこととなった法人税額８４１万円に１００分の１０の割合を乗じた金額である。
エ 平成２２年３月期（別表（Ａ関係）２の「平成２２年３月期」⑯欄）５４万６０００円上記金額は、通則法６５条１項に基づき、原告Ａが平成２２年３月期の更正処分によって新たに納付すべきこととなった法人税額５４６万円に１００分の１０の割合を乗じた金額である。
（３）本件各賦課決定処分（Ａ関係）は適法であること
被告が本訴において主張する本件各更正処分（Ａ関係）に伴って賦課される過少申告加算税の額は、上記（２）のとおりであるところ、本件各賦課決定処分（Ａ関係）における過少申告加算税の額は、上記（２）の金額と同額であるから、本件各賦課決定処分（Ａ関係）はいずれも適法である。
第２ 乙事件関係
１ 本件各更正処分（Ｃ関係）の根拠
（１）平成１９年３月期
ア 所得金額（別表（Ｃ関係）２の「平成１９年３月期」⑥欄）６億０３６１万８３６８円上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算した金額である。
（ア）申告所得金額（別表（Ｃ関係）２の「平成１９年３月期」①欄）
５億９８１７万４１９８円
上記金額は、原告Ｃの平成１９年３月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額である。
（イ）国外関連者に対する所得移転額（別表（Ｃ関係）２の「平成１９年３月期」②欄）５４４万４１７０円
上記金額は、原告Ｃが平成１９年３月期において本件役務提供（Ｃ関係）に係る取引が原告Ｃの国外関連者に当たるＥ社との間で行われたものであり、当該取引について、原告ＣがＥ社から支払を受けた対価の額が独立企業間価格に満たないことから、措置法６６条の４第１項に基づき、当該取引は独立企業間価格で行われたものとみなして原告Ｃの当期の所得金額に加算すべき金額である。
イ 課税所得金額に対する法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成１９年３月期」⑫欄）１億８０４４万５４００円
上記金額は、上記アの所得金額６億０３６１万８０００円（通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表（Ｃ関係）２の「平成１９年３月期」⑦欄）に、法人税法６６条（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）に規定する税率（平成１８年法律第１０号による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律１６条１項１号の規定を適用した後のもの）を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等の額（別表（Ｃ関係）２の「平成１９年３月期」⑬欄）３５９５万０７４７円
上記金額は、法人税法６８条（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される所得税の額４万９２０５円、措置法４２条の６（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される特別控除額３５９０万１５４２円の合計額であり、原告Ｃの平成１９年３月期の法人税の確定申告書に記載された法人税額から控除される所得税の額及び法人税額の特別控除額の合計である。
エ 納付すべき法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成１９年３月期」⑭欄）
１億４４４９万４６００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を差し引いた金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成１９年３月期」⑮欄）１億４２８６万１４００円
上記金額は、原告Ｃの平成１９年３月期の法人税の確定申告書に記載された納付すべき法人税額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成１９年３月期」⑯欄）１６３万３２００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額であり、平成１９年３月期の更正処分により原告Ｃが新たに納付すべき税額である。
（２）平成２０年３月期
ア 所得金額（別表（Ｃ関係）２の「平成２０年３月期」⑥欄）
３５億４１０１万２２８５円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得金額（別表（Ｃ関係）２の「平成２０年３月期」①欄）
３５億１５６９万８３１３円
上記金額は、原告Ｃの平成２０年３月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額である。
（イ）国外関連者に対する所得移転額（別表（Ｃ関係）２の「平成２０年３月期」②欄）２５８３万６５７２円
上記金額は、原告Ｃが平成２０年３月期において本件役務提供（Ｃ関係）に係る取引が原告Ｃの国外関連者に当たるＥ社との間で行われたものであり、当該取引について、原告ＣがＥ社から支払を受けた対価の額が独立企業間価格に満たないことから、措置法６６条の４第１項に基づき、当該取引は独立企業間価格で行われたものとみなして原告Ｃの当期の所得金額に加算すべき金額である。
（ウ）事業税の損金算入額（別表（Ｃ関係）２の「平成２０年３月期」⑤欄）
５２万２６００円
上記金額は、平成１９年３月期の更正処分により増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金算入額である。
イ 課税所得金額に対する法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成２０年３月期」⑫欄）１０億６１６６万３６００円
上記金額は、上記アの所得金額３５億４１０１万２０００円（通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表（Ｃ関係）２の「平成２０年３月期」⑦欄）に、法人税法６６条（平成１８年法律第１０号により改正されたもので、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等の額（別表（Ｃ関係）２の「平成２０年３月期」⑬欄）２９０９万８１２４円
上記金額は、法人税法６８条（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される所得税の額１６万６５５４円、措置法４２条の６（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される特別控除額２８９３万１５７０円の合計額であり、原告Ｃの平成２０年３月期の法人税の確定申告書に記載された法人税額から控除される所得税の額及び法人税額の特別控除額の合計である。
エ 納付すべき法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成２０年３月期」⑭欄）
１０億３２５６万５４００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を差し引いた金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成２０年３月期」⑮欄）１０億２４９７万１２００円
上記金額は、原告Ｃの平成２０年３月期の法人税の確定申告書に記載された納付すべき法人税額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成２０年３月期」⑯欄）７５９万４２００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額であり、平成２０年３月期の更正処分により原告Ｃが新たに納付すべき税額である。
（３）平成２１年３月期
ア 所得金額（別表（Ｃ関係）２の「平成２１年３月期」⑥欄）
１７億５１０９万０６９２円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）の金額を加算し、（ウ）の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得金額（別表（Ｃ関係）２の「平成２１年３月期」①欄）
１７億１７９２万８７３８円
上記金額は、原告Ｃが平成２２年４月１３日付けで南税務署長に提出した平成２１年３月期の法人税の修正申告書に記載された所得金額である。
（イ）国外関連者に対する所得移転額（別表（Ｃ関係）２の「平成２１年３月期」②欄）３５５９万１９５４円
上記金額は、原告Ｃが平成２１年３月期において本件役務提供（Ｃ関係）に係る取引が原告Ｃの国外関連者に当たるＥ社との間で行われたものであり、当該取引について、原告ＣがＥ社から支払を受けた対価の額が独立企業間価格に満たないことから、措置法６６条の４第１項に基づき、当該取引は独立企業間価格で行われたものとみなして原告Ｃの当期の所得金額に加算すべき金額である。
（ウ）事業税の損金算入額（別表（Ｃ関係）２の「平成２１年３月期」⑤欄）
２４３万００００円
上記金額は、平成２０年３月期の更正処分により増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金算入額である。
イ 課税所得金額に対する法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成２１年３月期」⑫欄）５億２４６８万７０００円
上記金額は、上記アの所得金額１７億５１０９万００００円（通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表（Ｃ関係）２の「平成２１年３月期」⑦欄）に、法人税法６６条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等の額（別表（Ｃ関係）２の「平成２１年３月期」⑬欄）９０５５万６３４１円
上記金額は、法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される所得税の額２１万９２２４円、措置法４２条の６（平成２１年法律第６１号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される特別控除額９０３３万７１１７円の合計額であり、原告Ｃの平成２１年３月期の法人税の修正申告書に記載された法人税額から控除される所得税額及び法人税額の特別控除額の合計額である。
エ 納付すべき法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成２１年３月期」⑭欄）
４億３４１３万０６００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を差し引いた金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成２１年３月期」⑮欄）４億２４１８万２０００円
上記金額は、原告Ｃの平成２１年３月期の法人税の確定申告書に記載された納付すべき法人税額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成２１年３月期」⑯欄）９９４万８６００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額であり、平成２１年３月期の更正処分により原告Ｃが新たに納付すべき税額である。
（４）平成２２年３月期
ア 所得金額（別表（Ｃ関係）２の「平成２２年３月期」⑥欄）
１６億７５５４万８５９９円
上記金額は、次の（ア）の金額に（イ）ないし（エ）の金額を加算し、（オ）の金額を減算した金額である。
（ア）申告所得金額（別表（Ｃ関係）２の「平成２２年３月期」①欄）
１６億３６３５万９３７５円
上記金額は、原告Ｃが平成２２年３月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額である。
（イ）国外関連者に対する所得移転額（別表（Ｃ関係）２の「平成２２年３月期」②欄）２１２０万７２８６円
上記金額は、原告Ｃが平成２２年３月期において本件役務提供（Ｃ関係）に係る取引が原告Ｃの国外関連者に当たるＥ社との間で行われたものであり、当該取引について、原告ＣがＥ社から支払を受けた対価の額が独立企業間価格に満たないことから、措置法６６条の４第１項に基づき、当該取引は独立企業間価格で行われたものとみなして原告Ｃの当期の所得金額に加算すべき金額である。
（ウ）受取手数料の計上漏れ（別表（Ｃ関係）２の「平成２２年３月期」③欄）２０８万８１３８円
上記金額は、原告Ｃが平成２２年３月期末までに行った本件役務提供（Ｃ関係）に係る対価であり、翌期において、所得金額に加算されていた金額である。
（エ）貯蔵品の計上漏れ（別表（Ｃ関係）２の「平成２２年３月期」④欄）
１９０７万７２００円
上記金額は、原告Ｃが、外注先に預けていた未使用の組立機用部品を貯蔵品として計上しなかったことにより、損金の額から減算されていなかった金額であり、所得金額に加算すべき金額である。
（オ）事業税の損金算入額（別表（Ｃ関係）２の「平成２２年３月期」⑤欄）
３１８万３４００円
上記金額は、平成２１年３月期の更正処分により増加した所得金額に対応する事業税相当額の損金算入額である。
イ 課税所得金額に対する法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成２２年３月期」⑫欄）５億０１７０万４４００円
上記金額は、上記アの所得金額１６億７５５４万８０００円（通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表（Ｃ関係）２の「平成２２年３月期」⑦欄）に、法人税法６６条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に規定する税率（措置法４２条の３の２（平成２１年法律第１３号により追加され、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）の規定を適用した後のもの）を乗じて算出した金額である。
ウ 法人税額から控除される所得税額等の額（別表（Ｃ関係）２の「平成２２年３月期」⑬欄）４０８８万８０７０円
上記金額は、法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される所得税の額２万１０９０円、措置法４２条の６（平成２２年法律第６号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される特別控除額４０８６万６９８０円の合計額であり、原告Ｃの平成２２年３月期の確定申告書に記載された法人税額から控除される所得税額及び法人税額の特別控除額の合計額である。
エ 納付すべき法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成２２年３月期」⑭欄）
４億６０８１万６３００円
上記金額は、上記イの金額から上記ウの金額を差し引いた金額である。
オ 既に納付の確定した法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成２２年３月期」⑮欄）４億４９０５万９６００円
上記金額は、原告Ｃの平成２２年３月期の法人税の確定申告書に記載された納付すべき法人税額である。
カ 差引納付すべき法人税額（別表（Ｃ関係）２の「平成２２年３月期」⑯欄）１１７５万６７００円
上記金額は、上記エの金額から上記オの金額を差し引いた金額であり、平成２２年３月期の更正処分により原告Ｃが新たに納付すべき税額である。
２ 本件各更正処分（Ｃ関係）が適法であること
被告が本訴において主張する原告Ｃの本件各事業年度における所得金額及び納付すべき法人税額は、上記１のとおりであるところ、本件各更正処分（Ｃ関係）における所得金額及び納付すべき法人税額は、上記１の金額と同額であるから、本件各更正処分（Ｃ関係）はいずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分（Ｃ関係）の根拠等
（１）過少申告加算税に関する法令の定め
前記第１の３（１）に同じ。
（２）前記１、２のとおり、本件各更正処分（Ｃ関係）はいずれも適法であるところ、原告Ｃは、本件各事業年度の法人税について、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、納付すべき税額を過少に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」は存在しない。
したがって、本件各更正処分（Ｃ関係）により原告Ｃが新たに納付すべきこととなった税額を基礎として、以下の過少申告加算税が課される。
ア 平成１９年３月期（別表（Ｃ関係）２の「平成１９年３月期」⑯欄）１６万３０００円上記金額は、通則法６５条１項に基づき、原告Ｃが平成１９年３月期の更正処分によって新たに納付すべきこととなった法人税額１６３万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。以下同じ。）に１００分の１０の割合を乗じた金額である。
イ 平成２０年３月期（別表（Ｃ関係）２の「平成２０年３月期」⑯欄）７５万９０００円上記金額は、通則法６５条１項に基づき、原告Ｃが平成２０年３月期の更正処分によって新たに納付すべきこととなった法人税額７５９万円に１００分の１０の割合を乗じた金額である。
ウ 平成２１年３月期（別表（Ｃ関係）２の「平成２１年３月期」⑯欄）９９万４０００円上記金額は、通則法６５条１項に基づき、原告Ｃが平成２１年３月期の更正処分によって新たに納付すべきこととなった法人税額９９４万円に１００分の１０の割合を乗じた金額である。
エ 平成２２年３月期（別表（Ｃ関係）２の「平成２２年３月期」⑯欄）
１１７万５０００円
上記金額は、通則法６５条１項に基づき、原告Ｃが平成２２年３月期の更正処分によって新たに納付すべきこととなった法人税額１１７５万円に１００分の１０の割合を乗じた金額である。
（３）本件各賦課決定処分（Ｃ関係）は適法であること
被告が本訴において主張する本件各更正処分（Ｃ関係）に伴って賦課される過少申告加算税の額は、上記（２）のとおりであるところ、本件各賦課決定処分（Ｃ関係）における過少申告加算税の額は、上記（２）の金額と同額であるから、本件各賦課決定処分（Ｃ関係）はいずれも適法である。
第３ 丙事件関係
１ 本件更正処分（Ｄ関係）の根拠
（１）所得金額（別表（Ｄ関係）２の④欄）
４６億０１９６万３２３５円
上記金額は、次のアの金額にイ及びウの金額を加算した金額である。
ア 申告所得金額（別表（Ｄ関係）２の①欄）
４５億８７１５万４０３５円
上記金額は、原告Ｄの平成２２年３月期の法人税の確定申告書に記載された所得金額である。
イ 製造原価の過大計上額（別表（Ｄ関係）２の②欄）
１２６４万４０００円
上記金額は、平成２２年３月期末までに行った本件役務提供（Ｄ関係）に係る対価であり、翌期において、製造原価を減額する経理処理の方法により、所得金額に加算されていた金額である。
平成２２年３月期末までに行った本件役務提供（Ｄ関係）に係る取引の対価は、平成２２年３月期末までに収入すべき権利が確定しており、上記金額は、平成２２年３月期に益金の額に算入しなければならない。
ウ 貯蔵品の計上漏れ額（別表（Ｄ関係）２の③欄）
２１６万５２００円
上記金額は、原告Ｄが、関係会社に預けていた未使用の補修用部品の一部を貯蔵品として計上していなかったことにより、損金の額から減算されていなかった金額であり、所得金額に加算すべき金額である。
（２）課税所得金額に対する法人税額（別表（Ｄ関係）２の⑩欄）１３億７９６２万８９００円上記金額は、上記（１）の所得金額４６億０１９６万３０００円（通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。別表（Ｄ関係）２の「平成１９年３月期」⑤欄）に、法人税法６６条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に規定する税率（特措法４２条の３の２（平成２１年法律第１３号により追加され、平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）の規定を適用した後のもの）を乗じて算出した金額である。
（３）法人税額から控除される所得税額等の額（別表（Ｄ関係）２の⑪欄）
４４２６万００９０円
上記金額は、法人税法６８条（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される所得税の額２万０５２０円、措置法４２条の６（平成２２年法律第６号による改正前のもの）に規定する法人税額から控除される特別控除額４４２３万９５７０円の合計額であり、原告Ｄの平成２２年３月期の法人税の確定申告書に記載された法人税額から控除される所得税の額及び法人税額の特別控除額の合計である。
（４）納付すべき法人税額（別表（Ｄ関係）２の⑫欄）
１３億３５３６万８８００円
上記金額は、上記（２）の金額から上記（３）の金額を差し引いた金額である。
（５）既に納付の確定した法人税額（別表（Ｄ関係）２の⑬欄）
１３億３０９２万６１００円
上記金額は、原告Ｄの平成２２年３月期の法人税の確定申告書に記載された納付すべき法人税額である。
（６）差引納付すべき法人税額（別表（Ｄ関係）２の⑭欄）
４４４万２７００円
上記金額は、上記（４）の金額から上記（５）の金額を差し引いた金額であり、平成２２年３月期の更正処分により原告が新たに納付すべき税額である。
２ 本件更正処分（Ｄ関係）が適法であること
被告が本訴において主張する原告Ｄの平成２２年３月期における所得金額及び納付すべき法人税額は、上記１のとおりであるところ、本件更正処分（Ｄ関係）における所得金額及び納付すべき法人税額は、上記１の金額と同額であるから、本件更正処分（Ｄ関係）は適法である。
３ 本件賦課決定処分（Ｄ関係）の根拠等
（１）過少申告加算税に関する法令の定め
前記第１の３（１）に同じ。
（２）前記１、２のとおり、本件更正処分（Ｄ関係）は適法であるところ、原告Ｄは、平成２２年３月期の法人税について、納付すべき税額を過少に申告していたものであり、納付すべき税額を過少に申告していたことについて通則法６５条４項に規定する「正当な理由」は存在しない。
したがって、原告Ｄに課される過少申告加算税の額は、本件更正処分（Ｄ関係）により原告Ｄが新たに納付すべきこととなった法人税額４４４万円（前記１（６）の金額から、通則法１１８条３項の規定により、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの）に１００分の１０の割合を乗じた４４万４０００円である。
（３）本件賦課決定処分（Ｄ関係）は適法であること
被告が本訴において主張する本件更正処分（Ｄ関係）に伴って付加される過少申告加算税の額は、上記（２）のとおりであるところ、本件賦課決定処分（Ｄ関係）における過少申告加算税の額は、上記（２）の金額と同額であるから、本件賦課決定処分（Ｄ関係）は適法である。別表Ａから別表Ｃまで省略
本件各更正処分等の経緯
別表（Ａ関係）１－１
平成１９年３月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
過少申告
加算税
確定申告
平成19年6月29日
1,626,150,252
472,049,500
－
更正処分等
平成23年6月24日
1,629,833,537
473,154,400
110,000
審査請求
平成23年8月23日
1,626,150,252
472,049,500
審査裁決
平成24年8月1日
棄却
別表（Ａ関係）１－２
平成２０年３月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
過少申告
加算税
確定申告
平成20年6月27日
845,829,308
246,115,100
－
更正処分等
平成23年6月24日
875,311,144
254,959,700
884,000
審査請求
平成23年8月23日
845,829,308
246,115,100
審査裁決
平成24年8月1日
棄却
別表（Ａ関係）１－３
平成２１年３月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
過少申告
加算税
確定申告
平成21年6月29日
1,254,760,892
352,762,800
－
修正申告
平成22年4月13日
1,261,419,114
354,760,500
－
更正処分等
平成23年6月24日
1,289,455,463
363,171,300
841,000
審査請求
平成23年8月23日
1,261,419,114
354,760,500
審査裁決
平成24年8月1日
棄却
別表（Ａ関係）１－４
平成２２年３月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
過少申告
加算税
確定申告
平成22年6月29日
2,265,323,093
651,752,100
－
更正処分等
平成23年6月24日
2,283,523,698
657,212,100
546,000
審査請求
平成23年8月23日
2,265,323,093
651,752,100
審査裁決
平成24年8月1日
棄却
本件各更正処分等の内訳
別表（Ａ関係）２
（単位：円）
事業年度
項目
平成19年3月期
平成20年3月期
平成21年3月期
平成22年3月期
申告所得金額
①
1,626,150,252
845,829,308
1,261,419,114
2,265,323,093
加算国外関連者に対する所得移転額②
3,683,285
29,835,336
30,866,449
20,892,005
減算
事業税の損金算入額
③
353,500
2,830,100
2,691,400
所得金額
（①＋②－③）
④
1,629,833,537
875,311,144
1,289,455,463
2,283,523,698
課税所得金額
（千円未満の端数切捨て）
⑤
1,629,833,000
875,311,000
1,289,455,000
2,283,523,000
⑤のうち
年800万円相当額以下の金額
⑥
8,000,000
8,000,000
8,000,000
8,000,000
年800万円を超える金額
⑦
1,621,833,000
867,311,000
1,281,455,000
2,275,523,000
⑥に対する法人税額
⑧
1,760,000
1,760,000
1,760,000
1,440,000
⑦に対する法人税額
⑨
486,549,900
260,193,300
384,436,500
682,656,900
課税所得金額に対する法人税額
（⑧＋⑨）
⑩
488,309,900
261,953,300
386,196,500
684,096,900
法人税額から控除される所得税額等の額
⑪
15,155,480
6,993,514
23,025,137
26,884,755
納付すべき法人税額
（⑩－⑪、百円未満の端数切捨て）
⑫
473,154,400
254,959,700
363,171,300
657,212,100
既に納付の確定した法人税額
⑬
472,049,500
246,115,100
354,760,500
651,752,100
差引納付すべき法人税額
（⑫－⑬）
⑭
1,104,900
8,844,600
8,410,800
5,460,000
過少申告加算税対象額
（⑭の1万円未満の端数切捨て）
⑮
1,100,000
8,840,000
8,410,000
5,460,000
過少申告加算税額
（⑮×10％）
⑯
110,000
884,000
841,000
546,000
本件各更正処分等の経緯
別表（Ｃ関係）１－１
平成１９年３月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
過少申告
加算税
確定申告
平成19年6月29日
598,174,198
142,861,400
－
更正処分等
平成23年6月24日
603,618,368
144,494,600
163,000
審査請求
平成23年8月23日
598,174,198
142,861,400
審査裁決
平成24年8月1日
棄却
別表（Ｃ関係）１－２
平成２０年３月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
過少申告
加算税
確定申告
平成20年6月27日
3,515,698,313
1,024,971,200
－
更正処分等
平成23年6月24日
3,541,012,285
1,032,565,400
759,000
審査請求
平成23年8月23日
3,515,698,313
1,024,971,200
審査裁決
平成24年8月1日
棄却
別表（Ｃ関係）１－３
平成２１年３月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
過少申告
加算税
確定申告
平成21年6月29日
1,699,514,480
418,657,800
－
修正申告
平成22年4月13日
1,717,928,738
424,182,000
－
更正処分等
平成23年6月24日
1,751,090,692
434,130,600
994,000
審査請求
平成23年8月23日
1,717,928,738
424,182,000
審査裁決
平成24年8月1日
棄却
別表（Ｃ関係）１－４
平成２２年３月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
過少申告
加算税
確定申告
平成22年6月29日
1,636,359,375
449,059,600
－
更正処分
平成23年6月24日
1,675,548,599
460,816,300
1,175,000
審査請求
平成23年8月23日
1,655,436,575
454,782,700
572,000
審査裁決
平成24年8月1日
棄却
本件各更正処分等の内訳
別表（Ｃ関係）２
（単位：円）
事業年度
項目
平成19年3月期平成20年3月期平成21年3月期平成22年3月期
申告所得金額
①
598,174,198 3,515,698,313 1,717,928,738 1,636,359,375加算
国外関連者に対する所得移転額②
5,444,170
25,836,572
35,591,954
21,207,286
受取手数料の計上漏れ
③
2,088,138
貯蔵品の計上漏れ
④
19,077,200
減算
事業税の損金算入額
⑤
522,600
2,430,000
3,183,400
所得金額
（①＋②＋③＋④－⑤）
⑥
603,618,368 3,541,012,285 1,751,090,692 1,675,548,599課税所得金額
（千円未満の端数切捨て）
⑦
603,618,000 3,541,012,000 1,751,090,000 1,675,548,000⑦のうち
年800万円相当額以下の金額
⑧
8,000,000
8,000,000
8,000,000
8,000,000
年800万円を超える金額
⑨
595,618,000 3,533,012,000 1,743,090,000 1,667,548,000⑧に対する法人税額
⑩
1,760,000
1,760,000
1,760,000
1,440,000
⑨に対する法人税額
⑪
178,685,400 1,059,903,600
522,927,000
500,264,400
課税所得金額に対する法人税額
（⑩＋⑪）
⑫
180,445,400 1,061,663,600
524,687,000
501,704,400
法人税額から控除される所得税額等の額
⑬
35,950,747
29,098,124
90,556,341
40,888,070
納付すべき法人税額
（⑫－⑬、百円未満の端数切捨て）
⑭
144,494,600 1,032,565,400
434,130,600
460,816,300
既に納付の確定した法人税額
⑮
142,861,400 1,024,971,200
424,182,000
449,059,600
差引納付すべき法人税額
（⑭－⑮）
⑯
1,633,200
7,594,200
9,948,600
11,756,700
過少申告加算税対象額
（⑯の1万円未満の端数切捨て）
⑰
1,630,000
7,590,000
9,940,000
11,750,000
過少申告加算税額
（⑰×10％）
⑱
163,000
759,000
994,000
1,175,000
本件更正処分等の経緯
別表（Ｄ関係）１
平成２２年３月期
（単位：円）
区分
年月日
所得金額
納付すべき税額
過少申告
加算税
確定申告
平成19年6月29日
4,587,154,035
1,330,926,100
－
更正処分等
平成23年6月24日
4,601,963,235
1,335,368,800
444,000
審査請求
平成23年8月23日
4,589,319,235
1,331,575,600
64,000
審査裁決
平成24年8月1日
棄却
本件更正処分等の内訳
別表（Ｄ関係）２
（単位：円）
項目
金額
申告所得金額
①
4,587,154,035
加算
製造原価の過大計上額
②
12,644,000
貯蔵品の計上漏れ額
③
2,165,200
所得金額
（①＋②＋③）
④
4,601,963,235
課税所得金額
（千円未満の端数切捨て）
⑤
4,601,963,000
⑤のうち
年800万円相当額以下の金額
⑥
8,000,000
年800万円を超える金額
⑦
4,593,963,000
⑥に対する法人税額
⑧
1,440,000
⑦に対する法人税額
⑨
1,378,188,900
課税所得金額に対する法人税額
（⑧＋⑨）
⑩
1,379,628,900
法人税額から控除される所得税額等の額
⑪
44,260,090
納付すべき法人税額
（⑩－⑪、百円未満の端数切捨て）
⑫
1,335,368,800
既に納付の確定した法人税額
⑬
1,330,926,100
差引納付すべき法人税額
（⑫－⑬）
⑭
4,442,700
過少申告加算税対象額
（⑭の１万円未満の端数切捨て）
⑮
4,440,000
過少申告加算税額
（⑮×10％）
⑯
444,000
平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件（甲事件）
平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求事件（乙事件）
平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等請求事件（丙事件）
更正決定
甲事件原告Ａ株式会社
乙事件原告Ｃ株式会社
丙事件原告Ｄ株式会社
被告国
上記当事者間の頭書事件につき、当裁判所が平成２７年８月２７日言渡した判決に明白な誤りがあるから、職権により次のとおり決定する。
主文
上記判決に記載の第１の２の（４）に、「所得金額１６億３６３５万９３７５円」とあるのを「所得金額１６億５５４３万６５７５円」と、「納付すべき税額４億４９０５万９６００円」とあるのを「納付すべき税額４億５４７８万２７００円」と、「賦課決定処分を取り消す。」とあるのを「賦課決定処分のうち５７万２０００円を超える部分を取り消す。」といずれも更正する。平成２７年９月９日
大阪地方裁判所第７民事部
裁判長裁判官 田中健治
裁判官 新宮智之
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12716.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。