税務訴訟資料第２６５号－１５８（順号１２７４１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（下館税務署長）
平成２７年１０月１５日棄却・確定
（第一審・水戸地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年１月２９日判決、本資料２６５号－１４・順号１２５９７）
判決
控訴人Ａ株式会社
代表者代表取締役甲
訴訟代理人弁護士鳥飼重和
同石井亮
同西中間浩
同川久保皆実
訴訟復代理人弁護士伊東祐介
補佐人窪澤朋子
被控訴人国
代表者法務大臣岩城光英
指定代理人野田谷大地
同齋藤誠密
同小原弘行
処分行政庁下館税務署長
神保正
指定代理人宮澤康洋
同村手康之
同岡田真
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２３年１１月２８日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１８年５月１日から平成１９年４月３０日までの事業年度（以下「平成１９年４月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額１５３１万９８１３円及び納付すべき税額６４２万０７００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２３年１１月２８日付けで控訴人に対してした控訴人の平成１９年５月１日から平成２０年４月３０日までの事業年度（以下「平成２０年４月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額８４８５万４７８７円及び納付すべき税額２４８１万２３００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
４ 処分行政庁が平成２３年１１月２８日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２１年５月１日から平成２２年４月３０日までの事業年度（以下「平成２２年４月期」という。）の法人税の更正処分のうち所得金額３３９７万５９３５円及び納付すべき税額９２３万１８００円を超える部分並びに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成１９年４月期、平成２０年４月期及び平成２２年４月期（以下、まとめて「本件各事業年度」という。）において購入した商品券（以下、まとめて「本件商品券」という。）の各購入費用（原判決別表１記載のもの。以下「本件商品券各購入費用」という。）を当該事業年度の総勘定元帳の接待費交際費勘定にそれぞれ計上した上、租税特別措置法６１条の４第１項を適用し、その一部が交際費等の額に当たるものとして本件各事業年度の損金の額を計算して法人税の確定申告をしたところ、処分行政庁が、本件商品券の使途が明らかではなく業務との関連性も不明であるから、本件商品券各購入費用の全額が損金の額に算入されないなどとして、控訴人に対し、平成２３年１１月２８日付けで本件各事業年度の法人税に関する更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各処分」という。）をしたことから、控訴人が、本件各更正処分は、国税通則法（以下「通則法」という。）２４条所定の調査を欠いて行われたものであるから同条に違反するほか、理由付記の不備の違法があり、また、本件商品券各購入費用が交際費等の額に当たらないとした判断に誤りがあるから違法であり、本件各更正処分を前提とする本件各賦課決定処分も違法であると主張して、本件各更正処分のうち上記各確定申告に係る所得金額及び納付すべき税額を超える部分並びに本件各賦課決定処分の取消しを求めている事案である。
原審は、本件各更正処分に通則法２４条違反及び理由付記の不備の違法はなく、また、本件商品券の使途は不明であるから、本件商品券各購入費用は、使途不明金に当たり、損金の額に算入することができないとして、本件各更正処分及びこれを前提とする本件各賦課決定処分はいずれも適法であるとし、控訴人の請求をいずれも棄却した。
そこで、これを不服とする控訴人が、本件控訴を申し立てているものである。
２ 関係法令の定め、前提事実、争点及び争点に関する当事者の主張は、次のとおり補正し、後記３のとおり「当審における当事者の補充主張」を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」第２の２ないし４に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
（１）原判決４頁６行目冒頭から同頁７行目の「算入したことに関して」までを「本件各更正処分の通知書の「更正の理由」欄には、「交際費のうち損金不算入額」として、本件商品券各購入費用の金額（当該事業年度分）が記載され、控訴人が当該事業年度において商品券の購入に要した費用として上記金額を交際費として計上したことに関して」と改める。
（２）原判決４頁１４行目の「（甲４）」を「（甲３、４）」と改める。
３ 当審における当事者の補充主張
（１）控訴人の主張
ア 本件各更正処分の理由付記の不備について
（ア）原審は、更正処分が帳簿書類の記載自体を否認するものかどうかによって法の要求する理由付記の程度が異なるとの解釈を採用し、本件各更正処分は帳簿書類の記載自体を否認するものではないとし、最高裁昭和６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号８５０頁（以下「昭和６０年最判」という。）を引用して、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正する場合においては、当該更正は納税者による帳簿の記載を覆すものではないから、更正の根拠を、処分行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜の付与という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示する限り、法の要求する更正理由の付記として欠けるところはないとした上で、本件各更正処分の理由付記は、更正の根拠を、上記の理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものであるから、法の要求する更正理由の付記として不備はないとする。
しかしながら、本件各更正処分は帳簿書類の記載自体を否認するものであるから、原審の上記判断は、その前提を誤るものである。最高裁昭和５４年４月１９日第一小法廷判決・民集３３巻３号３７９頁（以下「昭和５４年最判」という。）は、帳簿書類に計上された費用が架空であるなど当該費用が前提とする事実関係を否定して損金算入を否認することは、帳簿書類の記載自体を否認するものであり、そのように認定するに至った資料の摘示がない場合には、法の要求する理由付記として不十分であるとの解釈を採用している。控訴人は、本件商品券各購入費用を接待交際費として帳簿に記載していたところ、本件各更正処分は、本件商品券各購入費用を、交際費すなわち事業関連者のための支出ではなく、使途不明金とするものであるから、費用計上の前提となっていた事業関連者のための支出であるとの事実認定を否認するものである。そして、そのように事実認定を否定する根拠資料を付記理由において摘示をすることが、法の要求するところであるから、これを欠く本件各更正処分の理由の記載は、法の要求する更正理由の付記として不備があり、本件各更正処分は違法である。
（イ）仮に、本件各更正処分が帳簿書類の記載自体を否認するものではないとしても、本件各更正処分には、その根拠が、処分行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜付与という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示されているとはいえない。昭和６０年最判は、更正の付記理由が、課税庁の判断過程を省略することなく記載し課税庁が自己の判断過程を逐一検証することができることが、課税庁の恣意抑制という理由付記制度の趣旨目的に合するとしているのであるから、帳簿の記載自体を否認しない更正の理由付記においても、課税庁の判断過程すなわち下位法規の検討結果や適用条文を記載することが必要であるとの前提をとっていることが明らかである（大阪高裁平成２５年１月１８日判決・判例時報２２０３号２５頁参照）。本件各更正処分に付記されている理由では、法人税法のどの規定が適用されて本件商品券各購入費用が損金不算入となるのかが記載されておらず、その記載なくして本件商品券各購入費用を損金の額に算入することができないとの結論を導くことはできないから、上記付記理由は、処分行政庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜付与という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に、更正の根拠を具体的に明示したものとはいえず、法の要求する更正理由の付記として不備がある。したがって、本件各更正処分は違法である。
イ 本件商品券各購入費用の損金算入の可否について
（ア）交際費該当性について
本件商品券の使用のうち、原判決別表３－１ないし同３－３（本件リスト）の「備考欄」に「工事関係者」と記載されているものは、得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為としての使用であるから、これらの商品券の購入費用は、交際費であって、使途不明金ではない。
（イ）販売促進費該当性について
本件商品券の使用のうち、本件リストの「備考欄」に「イベント」と記載されているものは、本件リストの相手先欄に「トライデング」及び「Ｇ」と記載されている自動二輪車販売促進のためのイベント（以下、まとめて「本件イベント」という。）において、控訴人が抽選会の商品として不特定多数の来場者に配布したものである。上記使用には、本件イベントの来場者が控訴人の商品を購買する意欲を高める効果が見込まれるから、当該商品券の購入費用の支出は、控訴人の売上を増加させるための支出ということができる。したがって、当該商品券購入費用は、当該事業年度の販売費に該当し、損金の額に算入されることとなる（法人税法２２条３項２号）。
（ウ）本件リストの信用性について
原審は、本件リストの信用性を否定する根拠として、本件リストの記載が具体性を欠くことを挙げる。
しかしながら、上記（ア）の商品券の購入費用は、当該商品券を交付した相手先さえ明らかになれば、使途不明金とはならないところ、本件リストにおける上記（ア）の商品券の使用に関する記載は、当該商品券の購入費用が交際費であると判断できる程度に具体的なものといえる。
上記（イ）の商品券の購入費用についても、商品券の交付を受けた個々の来場者が特定されなくても、当該イベントの内容が特定でき、その内容が控訴人の事業と関連するものであれば、費用性が認められるところ、本件リストには、「トライデング」、「Ｇ」とのイベント名が記載され、当該イベントと控訴人のガソリンスタンド経営事業及び自動二輪車販売事業との関連性が明らかとなる程度には具体的な記載がされているといえる。
また、原審は、本件リストの信用性を減殺する事由として、本件リストが客観的資料を参照しながら作成されたものではなく、商品券の使用時期から相当程度時間が経過した後に作成されていることを挙げる。しかしながら、本件リストの作成経緯については、乙会長が、別件訴訟（水戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）の本人尋問において、客観的な資料を参照して作成された旨を供述しており、その供述は具体的で信用できるから、原審の上記判断は、その前提に誤りがある。
さらに、原審は、調査担当者の陳述書（乙３）等を根拠として、本件４期リストのうち、平成２１年４月期分については、その期首に本件商品券の在庫がなかったことを乙会長が認め、かつ、期中に商品券の購入実績がないと認められるにもかかわらず、本件商品券を配布した旨の記載があるから、本件４期リストは信用できず、ひいては、同様の方法で作成された本件リストも信用できない旨判示する。
しかしながら、調査担当者の陳述書（乙３）には「今までは、商品券が余って保管していたというようなことはなかった」という曖昧な記載がされているにすぎず、このような記載から、平成２１年４月期首に本件商品券の在庫がなかったと認定するのは、飛躍があり、上記陳述を根拠として、乙会長の別件訴訟における本人尋問の結果を信用できないと評価することはできない。
本件リストの信用性を否定した原審の判断には誤りがある。
（２）被控訴人の主張
ア 本件各更正処分の理由付記について
（ア）本件各更正処分は、本件商品券の購入時期、購入先、購入金額及び購入内容に係る控訴人の総勘定元帳の記載自体を肯定した上で、控訴人が接待交際費勘定に計上した本件商品券各購入費用の法的評価について、本件商品券の具体的使途が明らかでないため、使途不明金に当たるとして損金算入を否定するものであるから、帳簿書類の記載自体を否認するものでないことが明らかである。控訴人は、昭和５４年最判を引用するが、昭和５４年最判は、帳簿書類の記載自体を否認して更正処分をした事案に関するものであるから、昭和５４年最判を前提とする控訴人の主張は、失当である。
（イ）本件各更正処分の付記理由には、本件各更正処分の対象となった事実として、控訴人が本件商品券各購入費用を交際費として計上したことが記載され、また、上記事実に対する法的評価として、本件商品券の具体的使途の内容を確認できる証拠資料がなく、使途が明らかではないので、当該金額は損金の額に算入されない旨が、それぞれ記載されており、処分の対象となった事実及び処分行政庁の具体的判断根拠が明示されている。処分行政庁は、上記内容の理由を記載することによって、本件各更正処分における自己の判断過程を逐一検証することができるから、その判断の慎重、合理性を担保して恣意を抑制するという点で欠けるところはない。また、不服申立ての便宜を与えるという点でも、上記理由の記載内容から、処分行政庁がなぜその結論に至ったかを十分読み取ることができ、控訴人において処分行政庁の判断の当否を検討するのに必要な処分行政庁の判断根拠を了知することができる。更にいえば、更正通知書の理由付記について根拠条文を記載すべき旨を定めた法令の規定はない。以上のとおり、本件各更正処分の付記理由は、法の要求する更正理由の付記として不備がないことが明らかである。控訴人の主張は、原審における主張の繰り返しか又は独自の見解に基づいて原判決を批判するものにすぎない。
イ 本件商品券各購入費用の損金算入の可否について
（ア）控訴人の主張は、おおむね原審の主張を繰り返すものにすぎない。本件商品券の使途は不明であり、控訴人の業務との関連性が明らかでないから、本件商品券各購入費用を損金の額に算入することはできない。
（イ）控訴人は、本件リストの「備考」欄に「工事関係者」と記載されている商品券の使用については、本件リストの「相手先」欄に商品券の交付先が記載されていると主張する。
しかしながら、本件リストは、本件４期リストのうち平成２１年４月期以外の３期分のリストと同内容であるところ、乙会長は、本件調査時にＤ統括官に対し、本件４期リストの相手先欄に記載されている名前は現場名であって、配布先ではなく、記載されている現場名の関係者に商品券を配った旨説明しているから、本件リストの「備考」欄に「工事関係者」と記載のある行の「相手先」欄に記載されている名称も、控訴人が本件商品券を配布したと主張する現場名を記載したものにすぎず、具体的な配布先を記載したものではない。したがって、本件リストによっても本件商品券の使途が明らかになるとはいえない。
（ウ）控訴人は、本件リストの「備考欄」に「イベント」と記載されている商品券の使用について、本件イベントの来場者に抽選会の賞品として配布したものであり、当該商品券の購入費用は販売促進費に該当すると主張する。
しかしながら、乙会長は、別件訴訟の本人尋問において、本件商品券を本件イベントの関係者に御礼のつもりで渡したと供述しており、控訴人の上記主張は、上記供述と整合せず、到底認められるべきものではない。また、控訴人が提出した本件イベントのチラシ等の書証には、本件イベントにおいて抽選会が行われ、その賞品として本件商品券が配布されたことをうかがわせる記載はなく、配布された商品券の枚数等、配布に係る具体的な事実の主張立証もない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件各更正処分は通則法２４条所定の調査に基づいて行われたものであり、その理由付記に不備はなく、また、本件商品券は使途が不明であり、本件商品券各購入費用は控訴人の業務との関連性が不明であって、その全額を損金の額に算入することができないから、本件商品券各購入費用を損金の額に算入しないこととした本件各更正処分は適法であり、これを前提とする本件各賦課決定処分も適法であって、控訴人の請求はいずれも棄却すべきであると判断する。その理由は、次のとおり補正し、後記２のとおり「当審における当事者の補充主張に対する判断」を加えるほかは、原判決の「事実及び理由」第３に記載のとおりであるから、これを引用する。（原判決の補正）
（１）原判決１７頁２１行目末尾の次に、改行して、「まず、上記理由、前記前提事実（２）、前記１で認定した本件調査の経緯に照らせば、本件各更正処分は、控訴人の総勘定元帳における本件商品券各購入費用の記載自体を否認するものではなく、同記載を前提とした上で、本件商品券の具体的な使途が明らかでないため、本件商品券各購入費用の法的評価につき、使途不明金に当たるとして損金算入を否認したものであると認められる。」を加える。
（２）原判決１７頁２２行目の冒頭に「次に、」を加える。
２ 当審における当事者の補充主張に対する判断
（１）本件各更正処分の理由付記について
ア 控訴人は、本件各更正処分は帳簿書類の記載自体を否認するものであって、これを帳簿書類の記載自体を否認するものではないとした原審の判断は、その前提を誤るものであると主張する。
しかしながら、本件各更正処分は、控訴人の総勘定元帳に記載された本件商品券各購入費用が架空であるなどとして同費用が前提とする事実を否認するものではなく、控訴人が本件商品券を総勘定元帳記載の購入先から、同記載の購入時期に、同記載の購入金額で購入した事実を前提とした上で、本件商品券の具体的な使途を確認することができないことから、本件商品券各購入費用の法的評価として、これを使途不明金に当たるとし、損金算入を否認したものであるから、帳簿書類の記載自体を否認するものとはいえない。
控訴人が引用する昭和５４年最判は、処分行政庁が、家賃の損金への算入につき、賃貸借契約が締結されておらず、家賃の支払もないとして、帳簿書類に計上された未払賃料の存在自体を否認して、家賃の損金算入を否定し更正処分を行った事案に関するものであって、本件のように帳簿書類の記載自体を否認することなく更正処分が行われた場合とは、事案を異にすることが明らかである。したがって、昭和５４年最判の判示を本件に当てはめて本件各更正処分の理由付記に不備があるとする控訴人の主張は、採用することができない。
イ 控訴人は、本件各更正処分が帳簿書類の記載自体を否認するものでないとしても、付記理由に、本件商品券各購入費用の損金算入を否認する根拠となる法人税法の規定が記載されていないから、理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に更正の理由が明示されているとはいえないと主張する。
しかしながら、原判決「事実及び理由」第３の３（２）及び（３）に説示するとおり、処分行政庁は、本件商品券の具体的な使途を確認できる証拠資料がなく、本件商品券の使途が不明であり、本件商品券各購入費用と控訴人の業務との関連性が不明であることから、本件商品券各購入費用の法的評価として、使途不明金に当たると判断し、損金の額に算入することができないと判断したものである。そして、控訴人が交際費として計上した本件商品券各購入費用についての「商品券の具体的使途の内容を確認できる証拠資料がなく、使途が明らかではありませんので、当該金額は損金の額に算入されません。」との本件各更正処分の付記理由は、処分行政庁の上記判断過程を逐一検証するに足りるものといえるから、処分行政庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するという理由付記制度の趣旨目的を充足するものということができる。また、控訴人に対し処分行政庁の上記判断の当否を検討して不服申立てを行うために必要な材料を提供するものともいえるから、不服申立ての便宜の付与という理由付記制度のもう一つの趣旨目的をも充足するものということができる。したがって本件各更正処分の理由付記に、根拠となる法人税法の規定が記載されていなくても、法の要求する更正理由の付記として不備があるとはいえず、控訴人の上記主張は、採用することができない。
（２）本件商品券各購入費用の損金算入の可否について
控訴人は、本件商品券の使用のうち、本件リストの「備考欄」に「工事関係者」と記載されているものについては、本件リストの当該行の「相手先」欄に記載されている者に商品券を交付しており、得意先、仕入先その他事業に関係ある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為に当たるから、当該商品券の購入費用は交際費に該当すると主張し、また、本件商品券の使用のうち、本件リストの「備考欄」に「イベント」と記載されているものについては、本件リストの当該行の「相手先」欄に記載されているイベントの来場者に対し、当該イベントで行われた抽選会の賞品として配布したから、当該商品券の購入費用は販売促進費に該当すると主張して、本件商品券各購入費用は、使途不明金ではないと主張する。
しかしながら、上記主張は、本件リストの記載に依拠するものであるところ、原判決「事実及び理由」第３の４（２）及び（３）に説示するとおり、本件リストについては、商品券の配布先ごとの配布枚数が記載されていないなど、その記載が具体性を欠く上、作成経過や原資料が不明であり、控訴人が本件商品券を使用したと主張する時期から相当の期間が経過した後に作成されている点で、信用性に強い疑問がある。
本件リストの作成経過及び原資料に関しては、控訴人が指摘するとおり、乙会長が、別件訴訟（水戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号）の本人尋問において、本件リストは営業上のメモに基づいて控訴人の経理部長が作成したものであると供述している（甲１２の１８頁）。
しかしながら、上記供述は、上記メモに関し「いろいろ営業上のメモがありましたから」、「メモというより、どこの工事をやったかというのは分かるでしょう。そこから出したんです。」などと述べ、上記メモの記載内容に関し、商品券を渡した枚数は書かれていないが、商品券を渡したこと自体は書かれていたなどと述べる（甲１２の２２頁）曖昧な内容のものであって、上記営業上のメモの作成者、作成目的、具体的記載内容を明らかにするような具体性のあるものではない。
しかも、本件リストは、本件４期リストのうち平成２１年４月期以外の３期分のリストと同内容であるところ、乙会長は、平成２３年９月２２日の調査時には、Ｄ統括官に対し、本件４期リストの相手先欄に記載されている名前は現場名であって、商品券の配布先ではなく、記載されている現場名の関係者に商品券を配った旨、「イベント」の記載があるものについては、Ｆのイベントがあった時に顧客やメーカーの人に配ったものである旨を説明し（原判決「事実及び理由」第３の１（10）ウ）、別件訴訟の本人尋問では、本件商品券を本件イベントの関係者に御礼のつもりで渡したと供述しているのであって（甲１２・２頁）、本件４期リスト及び本件リストの「相手先」欄の記載に関する乙会長の本件調査時や別件訴訟の本人尋問におけるこれらの説明と、本件訴訟における控訴人の上記主張との間には、大きな変遷があることが認められる。
以上のことに照らすと、本件リストの作成経緯及び原資料や記載内容に関する乙会長の上記供述は、信用することができず、同供述を根拠として、本件リストは客観的な資料を参照して作成されたものであるとする控訴人の主張は、本件リストの信用性に関する上記判断を左右するに足りない。
なお、控訴人は、平成２１年４月期の期首に本件商品券の在庫はなかったとの原審の認定は、乙会長が平成２３年７月２６日の調査時に商品券の保管状況等に関する質問に対し「今までは、商品券が余って保管していたというようなことはなかった」と回答したとの丙係官の陳述書（乙３）における曖味な陳述のみを根拠とするものであり、飛躍があると指摘する。
しかしながら、仮に、上記陳述から、乙会長が平成２３年７月２６日の調査時に平成２１年４月期の期首に本件商品券の在庫がなかったことを認めていたとは認定できず、上記調査時における乙会長による本件商品券の保管状況の説明と、本件４期リストのうちの平成２１年４月期分の記載及び平成２１年４月期の控訴人の総勘定元帳の接待交際費勘定の記載（乙４）との間に矛盾があるとはいえないとしても、本件リストについては、上記判示のとおり、その信用性に強い疑いを抱かせる事情が他にも複数存在し、控訴人の上記指摘は、これらによる疑いを払拭するものではない。
また、証拠（甲２１ないし２３（枝番を含む。））によれば、本件リストの平成２０年４月期分（原判決別表３－２）には、本件商品券の使用時期を平成１９年１１月、相手先を「トライデング（Ｈ）」とする「イベント」関係の使用が記載されているところ、控訴人は、平成１９年１１月●日に群馬県伊勢崎市内のＨで自動二輪車（Ｆ２００８年モデル）の新車発表会兼試乗会を主催し、その広告宣伝のため、広告チラシ等を作成したこと、本件リストの上記記載は、この新車発表会兼試乗会を指していることが認められる。しかしながら、上記広告チラシ等には、上記新車発表会兼試乗会において商品券を賞品とする抽選会が行われる旨の記載はなく、上記新車発表会兼試乗会を含む本件イベントにおいて抽選会が行われた事実や、その賞品として本件商品券が来場者に配布された事実を裏付ける証拠はない。
以上のとおり、本件リストの記載は直ちに信用することができず、本件商品券の使途は本件全証拠によっても不明というほかなく、本件商品券各購入費用と控訴人の業務との関連性も不明であるから、本件商品券各購入費用は使途不明金に当たり、損金の額に算入することができないものというべきである。控訴人の上記主張は、上記認定判断を左右するに足りない。
３ 結論
よって、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判長裁判官 富田善範
裁判官 武田美和子
裁判官小濱浩庸は転補のため署名押印をすることができない。
裁判長裁判官 富田善範
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12741.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。