税務訴訟資料第２６５号－１６２（順号１２７４５）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分等取消請求事件
国側当事者・国（松江税務署長）
平成２７年１０月２９日棄却・確定
判決
原告甲
同訴訟代理人弁護士石山貴明
同補佐人税理士山根治
被告国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁松江税務署長
中岡肇
指定代理人新保裕子
同長倉哲也
同但馬涼子
同勇宏一郎
同堀靖明
同阿井賢二
同石井和義
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２２年３月１０日付けでした原告の平成１７年分、平成１８年分及び平成１９年分の所得税の各決定処分及び重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２２年３月１０日付けでした原告の平成１８年１月１日から同年１２月３１日まで及び平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分を取り消す。
３ 処分行政庁が平成２２年３月１０日付けでした原告の平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分（ただし、いずれも平成２４年８月２１日付け裁決により一部取り消された後のもの）を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、「Ａ」と称する考え方について講演等を行っていた原告が、松江税務署長から、平成１７年分、平成１８年分及び平成１９年分（以下、併せて「本件各年分」という。）の所得税の各決定処分（以下「本件各所得税決定処分」という。）並びに重加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分（所得税）」という。）を受けるとともに、平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間、平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間及び平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下、それぞれ、「平成１８年１２月課税期間」、「平成１９年１２月課税期間」、「平成２０年１２月課税期間」といい、これらを併せて「本件各課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）の各決定処分並びに重加算税の各賦課決定処分（ただし、いずれも、平成１９年１２月課税期間については、平成２４年８月２１日付け裁決により一部取り消された後のもの。以下、上記消費税等の各決定処分を「本件各消費税等決定処分」といい、上記重加算税の各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分（消費税等）」という。）を受けたため、上記の各処分（以下「本件各課税処分」という。）は、原告以外の者に帰属する金員を原告に帰属するものとしてしたものであり、違法であるなどと主張して、本件各課税処分の取消しを求める事案である。
１ 前提事実（争いのない事実、顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告等
ア 原告
原告は、昭和６１年１０月●日に、印鑑、印章類の販売等を目的とするＢ有限会社（以下「Ｂ社」という。）を設立してその代表取締役に就任し、印鑑の販売等に従事していたが、「乙」
と名乗り、平成６年頃から、「Ａ」と称する自己の考え方について講演し、「Ａ」について記した著書を出版するようになった。
イ 「Ａの仲間」
原告が唱える「Ａ」の考え方に賛同する者は、平成１４年頃までには全国に存在するようになり、原告が「Ａ」を話し、教える場である講演会や、一定時間、必要なこと以外は話をしないで日常生活を送り、目をつぶって座り、自分の内面を見たり、原告から「Ａ」の話を聴いたりする場である「Ｄ会」が開催されるようになった（乙９、２５）。
原告は、「Ａ」を広める活動を「Ａの活動」と呼び、「Ａ」に賛同して「Ａの活動」に参加、協力していた人々を「Ａの仲間」と呼んでいた。
ウ 「Ｆ」
「Ｆ」（以下「Ｆ」という。）は、平成１４年頃、原告の講演会及びＤ会の準備やその広報事務を担当する者らを総称するものとして名付けられたものである。「Ｆ」は、法人登記を経た組織ではなく、実際の活動は、平成２０年３月頃までは、●●店を営む丙（以下「丙」という。）が、その代表として、丁（以下「丁」という。）と共に、Ｄ会の主催、Ｄ会参加費の受領、「Ａの仲間」からの寄附金の受領、「Ａの仲間」に対する活動費（「Ａの活動」に要する費用を賄うための金員。以下同じ。）の支払などを行っていた。その後、平成２０年３月頃からは、茶の製造、販売等を目的とする株式会社Ｇの取締役である戊（以下「戊」という。）が丙から代表を引き継いだ。（乙８～１４）
「Ｆ」の資金については、①平成１４年９月１１日頃に開設された「Ｆ」名義（代表者丙）の●●口座（以下「Ｈ口座」という。）、②同年１０月３０日に開設された「Ｉ」名義（代表者丙）の●●口座（以下「Ｊ口座」という。）、③同年１２月６日に開設された「Ｉ」名義（出版部Ｌ）の●●口座（以下「出版部口座」という。）、④平成１５年２月１２日に開設されたＭ銀行斐川支店の「Ｉ」名義（代表者丙）の普通預金口座（以下「Ｏ口座」という。）において管理されていた（甲３０～３３、乙２８～３０、３４の１～３４の３）。
なお、原告は、平成１５年１０月頃、丙に対し、「Ａの仲間」の一人であるＰから借り受けた５１００万円（以下「本件借入金」という。）を「Ａの活動」のための資金として預けた。
エ 「Ｑ」
「Ｑ」は、平成１６年頃、「Ａの仲間」に原告の唱えるＲという名称のＲの使用方法及び効用を伝え、その販売等を担当する者らを総称するものとして名付けられたものである。「Ｑ」は、法人登記を経た組織ではなく、実際の活動は、戊が、その代表として、Ｌ（以下「Ｌ」という。）と共に、原告の講演会等において、Ｒや原告の著書の販売等を行っていた。Ｒは、●●であり、１セット２万９６００円で販売されていた。（乙１５、１６）
「Ｑ」の資金については、①平成１６年９月３０日頃に開設された「Ｑ」名義（代表者戊）の●●口座（以下「Ｔ口座」という。）、②同年１１月１５日に開設されたＵ銀行直江支店の「Ｑ」名義（代表者戊）の普通預金口座（以下「Ｖ口座」という。）において管理されていた（甲３４、３５の１、３５の２、乙４６、４８の１～４８の３、４９）。
オ 株式会社Ｗ
株式会社Ｗ（以下「Ｗ社」という。）は、平成１９年６月●日、清涼飲料、酒類の製造、卸売及び小売、印刷物の企画、デザイン及び販売、書籍の卸売及び小売等を目的とし、東京都中央区内に本店を置くものとして設立された株式会社である。Ｗ社の代表取締役は、当初は戊が務めていたが、平成２０年８月２１日からは原告が務めている。（乙２０の１・２）
（２）本件各課税処分
ア 松江税務署長は、平成２２年３月１０日、原告に対し、別表Ａ及びＢの「決定処分等」欄記載のとおり、本件各課税処分をした。
イ 原告は、平成２２年４月１５日、松江税務署長に対し、本件各課税処分を不服として異議申立てをしたが、これに対する決定がないまま３か月が経過した。
ウ 原告は、平成２２年７月２２日、国税不服審判所長に対し、本件各課税処分を不服として審査請求をした。これに対し、国税不服審判所長は、平成２４年８月２１日、上記審査請求について、別表Ａ及びＢの「裁決」欄記載のとおり、平成１９年１２月課税期間に係る消費税等の決定処分及び重加算税の賦課決定処分の一部を取り消し、その余の請求を棄却する旨の裁決をした。（甲１）
（３）広島国税局調査査察部による原告に対する調査等
広島国税局調査査察部（以下「調査査察部」という。）は、平成２０年１２月９日、原告に対する国税犯則取締法に基づく調査に着手した（以下「本件犯則調査」という。）。
そして、調査査察部は、本件犯則調査の結果、原告は「Ｆ」及び「Ｑ」の名称でＤ会の開催及びＲ等の販売等の事業を営んでいたにも関わらず、その所得を秘匿した上、平成１７年分及び平成１８年分の所得税の各確定申告書を提出しないでそれぞれの納期限を徒過させ、偽りその他不正の行為により当該各年分の所得税を免れたとして、原告を所得税法違反の嫌疑で松江地方検察庁検察官に告発した。同検察官は、平成２１年１２月２２日、原告を所得税法違反の罪で松江地方裁判所に起訴した（以下「別件刑事事件」という。）。
（４）別件刑事事件の経緯
ア 原告は、平成２２年１２月●日、所得税法違反により、●●とする有罪判決の宣告を受けた（松江地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税法違反被告事件）（乙１）。
イ 原告は、上記アの判決に対して控訴の申立てをしたが、平成２３年１２月●日、控訴を棄却する旨の判決の宣告を受けた（広島高等裁判所松江支部平成●●年（○○）第●●号）（乙２）。
ウ 原告は、上記イの判決に対して上告の申立てをしたが、平成２４年７月●日、上告を棄却する旨の決定を受けた（最高裁判所平成●●年（○○）第●●号）（乙３）。
（５）本件訴えの提起
原告は、平成２５年２月１９日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 被告の主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性
本件各課税処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、別紙のとおりである。
３ 争点
（１）「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員が原告の事業所得に係る収入金額といえるか否か
（２）本件各課税処分の取消原因となるべき調査の違法性の有無
（３）国税通則法６８条２項が定める「隠ぺい」又は「仮装」の有無
４ 争点に対する当事者の主張の要旨
（１）争点（１）（「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員が原告の事業所得に係る収入金額といえるか否か）について
（被告の主張の要旨）
ア 「Ｆ」又は「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員は、「Ａの仲間」、「Ｆ」又は「Ｑ」に帰属しないこと
租税法における人格のない社団等の意義は、私法におけると同義に解すべきであり、①団体としての組織を備えていること、②多数決の原則が行われていること、③構成員が変更しても団体そのものは存続すること、④その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定していることを要すると解すべきである。
この点、「Ａの仲間」は、一定の構成員によって成立した団体ではなく、代表者、管理者等に関する定めも存在しないことから、法人税法上の人格のない社団等に該当しない。また、「Ｆ」及び「Ｑ」も、法人登記を経た組織ではなく、構成員となる資格、代表者又は管理人の選任、財産の管理等を定めた規則、規約等は存在せず、総会等を開催することも構成員の多数決によって意思決定をすることもなかったというのであるから、代表者又は管理者の定めがあるとはいえず、法人税法上の人格のない社団等には該当しない。
したがって、「Ｆ」又は「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員は、「Ａの仲間」、「Ｆ」又は「Ｑ」に帰属することはない。
イ 「Ｆ」の名称で行われた活動で集められた金員が原告に帰属すること
（ア）「Ｆ」の名称で行われた活動は、原告が呼びかけたハワイＤ会を実現するためのＤ会参加費の受領等の事務が必要となったことから、その事務と併せて、各地域の「Ａの仲間」が開催する原告の講演会、Ｄ会の広報等の事務を行うために開始されたものであり、「Ｆ」の名称は原告が命名し、
「Ｆ」の代表も原告の意向により決められていたことに鑑みれば、
原告は、「Ｆ」の名称で行われた活動の開始に深く関与していたというにとどまらず、そもそも「Ｆ」は、その成立や内実からして、原告の活動のための名称であったといえる。
（イ）また、「Ｆ」の名称で行われた主な活動であるＤ会等の開催とは、原告が「Ａ」に関する講演やＤの指導等を行うことの一環として催されたものであり、原告はＤ会等を開催するために不可欠な存在であった上、原告は、Ｄ会参加費の額を原告の講演料等、本件借入金の返済金及び「Ａの仲間」に対する活動費を賄える金額とすることを了承してこれを決定し、かつ、Ｄ会のパンフレットの内容を確認してその開催日程、場所等について最終的な了承を与える立場にあったことからすれば、原告は、「Ｆ」の名称で行われた活動について、丙らに細かな事務を行わせながらも、その活動の概要を把握、管理しており、了承を与えるなど最終的な決定を行っていたといえる。
（ウ）そして、「Ｆ」の名称で行われた活動で集められた金員には、Ｄ会参加費のほか、各地域の「Ａの仲間」からの寄附金及びパンフレットの作成のための金員、ペンダントケースの頒布金及びその他の販売物品の代金があるところ、これらの金員は、「Ｆ」の名称で行われた活動の経費や「Ａの仲間」に対する活動費等の支払に支出されていた。
（エ）さらに、原告は、「Ｆ」の名称で行われた活動の収益から講演料等及び本件借入金の返済金の名目の支払を受けて利益を享受していたほか、丙又は戊から、Ｄ会参加費からＤ会を開催するための費用、原告の講演料等及び本件借入金の返済金を差し引いた残額のおおよその金額の報告を受けて、以前は自ら支出していた「Ａの仲間」に対する活動費を、丙又は戊に指示して、「Ｆ」の名称で行われた活動で得た金員の中から支払っていたのであるから、原告は、「Ｆ」の名称で行われた活動で得た金員の概要を把握した上、その金員を処分していたといえる。
（オ）このように、原告は、「Ｆ」の名称で行われた活動の開始に深く関与し、「Ｆ」の名称で行われた活動に不可欠な存在で、その代表の肩書で事務を行う者に対して、また、「Ｆ」の名称で行われた活動について、それぞれ最終的な決定ができる立場にあったのであり、「Ｆ」の名称で行われた活動の収益の概要を把握、管理し、その収益を処分していたのであるから、「Ｆ」の名称で行われた活動は、原告自身の活動にほかならず、その名称において集められた金員は原告に帰属するものである。
ウ 「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員が原告に帰属すること
（ア）「Ｑ」の名称で行われた活動は、原告が考案したＲの印刷、頒布、Ｒの頒布金の管理等の事務を行うために開始されたものであり、「Ｑ」の名称も、原告が命名したものであって、「Ｑ代表」であった戊も原告の指名により就任したことに鑑みれば、原告は、「Ｑ」の名称で行われた活動の開始に深く関与していたというにとどまらず、そもそも「Ｑ」は、その成立や内実からして、原告の活動のためのものであったといえる。
（イ）また、「Ｑ」の名称で行われた主な活動はＲの頒布であったところ、Ｒは、原告の意向なくして製作することができない「Ａ」を体験するものであり、その頒布は「Ａの活動」の一つとされ、原告以外の「Ａの仲間」は、原告から用途、効果ごとのＲの使用枚数及び使用方法の説明を受けなければ当該使用枚数又は使用方法等を知ることさえできなかったものであって、かつ、Ｒの頒布金の金額を１セット当たり２万９６００円と決定するなどその頒布活動に関して重要となる事項を決定していたのも原告であった。このように、原告は、「Ｑ」の名称で行われた活動、すなわちＲの頒布活動に不可欠な存在であった。
（ウ）加えて、「Ｑ」の名称で行われた活動で集められたＲの頒布や、当該頒布に付随して受領する金員等は、いずれも「Ｑ」の名称で行われた活動の経費等の支払に充てられていた。
（エ）そして、原告は、「Ｑ」の名称で行われた活動の細かな事務を戊らに行わせながら、戊からＲのおおよその頒布数量、頒布金額、Ｔ口座及びＶ口座のおおよその残高の報告を受けてその活動の収益の概要を把握、管理しており、Ｔ口座及びＶ口座から現金を引き出して丙の自宅で保管することを了承してこれを決定したり、Ｗ社の設立及びその資本金として「Ｑ」の名称で行われた活動で得た金員１億７０００万円を払い込むことを決定したことからすれば、原告は、「Ｑ」の名称で行われた活動で得た金員の処分権限をも有していたことは明らかである。
（オ）さらに、「Ａの仲間」においても、Ｒの頒布で集められた代金の使途を決めるのは原告であり、また、「Ｆ」及び「Ｑ」について、いずれも原告の「Ａの活動」を事務的に支えている丙あるいは戊を指す名称であると認識されていた。
（カ）これらのことからすれば、原告は、「Ｑ」の名称で行われた活動の開始に深く関与しているというにとどまらず、「Ｑ」の名称で行われた活動に不可欠な存在であって、その代表の肩書でその事務を行う者に対して、また、「Ｑ」の名称で行われた活動の重要事項について、それぞれ決定できる立場にあり、「Ｑ」の名称で行われた活動の収益の概要を把握、管理し、その収益を処分していたことが認められるのであって、「Ｑ」の名称で行われた活動は、戊らによって補助された原告自身の活動であるというべきであるから、その活動で集められた金員は原告に帰属するものというべきである。
エ 「Ｆ」又は「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員は、原告の事業所得に係る収入金額となること
原告は、「Ａ」の名の下に、その著書やＣＤ等を販売した代金や、講演会及びＤ会ごとに講師料を受け取っていたほか、Ｒを通信販売や実演販売により広く販売して代金を取得して、それを原資としてＷ社の資本金として出資したものであるところ、原告は、これらの活動全体の方針や方向性を最終的に決定し、Ｄ会及びＲの広報パンフレットや雑誌に掲載すべき内容（参加費及び代金支払口座も含む。）を確認し、Ｄ会の収支処理方法、Ｒの色、形状、使用方法、代金額及び代金支払方法、「Ｆ」及び「Ｑ」の活動費の支払先及び支払額、Ｄ会参加費の増額の是非等、
「Ａ」の名における原告の活動内容に関わる個々の重要事項について、
丙及び戊からの伺いに対して了承するか否かを決定し得る唯一の者であったのであるから、これら一連の活動は、正に、原告に帰属する原告の収益活動にほかならないと認められる。
そして、上記のことからすれば、当該収益活動は、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して行われた業務ということができるから、当該収益活動、すなわち「Ｆ」又は「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員は、原告の事業所得に係る収入金額となるというべきである。
（原告の主張の要旨）
ア 本件各課税処分は、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で得た収益が原告に帰属するとしてされたものである。しかしながら、以下に述べるとおり、これらの収益は、丙及び戊の個人所得であり、仮にそうでないとしても、「Ｆ」という団体と「Ｑ」という団体、あるいは両団体を併せた「Ａの仲間」という団体が、「人格のない社団等」として収益の帰属主体となるから、本件各課税処分には収益の帰属について判断を誤った違法がある。
イ 「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で得た収益が丙及び戊に帰属すること
丙は「Ｆ」の代表者として、戊は「Ｑ」の代表者として、Ｒの有償交付事業の収益など「Ａの仲間」の活動による収益を自由に支配し、思うがままに動かしていた。
丙は、「Ｆ」及び「Ｑ」の資金を私的に使用し、その一部として４８００万円は返金したものの、未だに１億０６９０万円が返還されていない。そして、丙は、「Ｆ」の資金１０００万円を独断で引き出し、自らが１００％株主である「Ｘ株式会社」を設立している。また、戊も、「Ｆ」及び「Ｑ」の資金５６００万円を私的に使用し、５３００万円をＷ社に返金しているほか、戊が保管していたＲ３万３４０５枚（合計１億４１００万円相当）が行方不明となっている。
このように、丙は、「Ｆ」の事業収益及びＲの有償交付事業収益から１億円以上の利益を得ており、また、戊も、Ｒの有償交付事業収益から少なくとも５６００万円の利益を得ている。反面、原告は、Ｒの有償交付事業の収益から１円の利益も得ていないのであって、原告が丙と戊に収益を管理させていたとか、丙と戊を手足として使用したとの事実はない。
原告は、平成１７年及び平成１８年当時、丙が「Ｆ」の代表であったこと自体知らなかったのであり、これを知ったのは平成２０年２月頃である。原告が活動費について分配の指示をしたのは、原告がＰから借り入れ、「Ｆ」に貸し付けた５１００万円（本件借入金）のみである。原告は、丙から本件借入金がなくなったと報告された平成１６年１０月以降、活動費の支払には全く関与しておらず、丙の独断で支払われていた。また、原告は、「Ｆ」及び「Ｑ」の帳簿や通帳を見たことがなく、戊及び丙に対して帳簿の指導や指示をしたことは一度もない。原告は、平成１６年に「Ｑ」名義の各銀行口座（Ｔ口座及びＶ口座）が開設されたことを一切知らされておらず、戊からＲの頒布数量及び頒布金額や上記各銀行口座の残高の報告を受けたことは一度もない。
よって、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で得た収益は丙及び戊に帰属するというべきである。
ウ 「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で得た収益が「Ｆ」及び「Ｑ」に帰属すること
（ア）そもそも「人格のない社団等」（法人税法３条）に対する所得課税制度の趣旨・目的は、代表者の定めのある程度の組織性を有する自然人の集合体で民法上の組合でないもの（構成員に分配請求権がないもの）を法人とみなして法人税を課するところにある。そして、担税力の対象となる資産は、人格なき社団に実質上帰属する財産に制度上限られており、構成員の固有財産に及ばない。
したがって、所得税法制度における「人格のない社団等」とは、財産の独立性（構成員に分配請求権・払戻請求権がないこと）があり、団体としての組織性は代表者の定めがあるとの程度で足りるというべきである。
（イ）「Ｆ」が「人格のない社団等」に当たること
「Ｆ」は、平成１４年に発足したものであり、その目的は、原告の講演会の案内と「Ａ」に関する情報を提供することにあった。
「Ｆ」の代表者は、平成１４年から平成２０年２月までは丙が、同月から平成２２年４月までは戊が務めている。このように「Ｆ」においては、代表者の選任過程においては多数決の原理は採用されていないものの、代表者が明確に定められて、その代表者によって上記目的のための事業が実施されていた。
また、「Ｆ」の組織については、代表者の下に受付窓口が設置され、丁が同窓口の担当者として事業実施に関する様々な事務作業を担当し、全国各地区の講演会主催者達と連絡を取りながら事業を行っていた。そして、「Ｆ」には、日本各地の地方ごとに講演会実施の主催者である地区代表者が二十数名存在し、同主催者をサポートする運営活動補助者を加えると総勢７１名程度が主要な構成員となっており、全体では原告の講演会やＤ会にほぼ毎回出席する合計２００名の構成員が存在していたのであり、その構成員の確定もできる。
そして、「Ｆ」の財産の独立性については、Ｈ口座、Ｊ口座、Ｏ口座及び出版部口座が開設され、事業に関する収益の入金や活動経費の支払等が上記各口座を通じて行われ、構成員の個人資産とは明確に区別される形で存在していた。また、原告が上記各口座の預金を私的に使用したことは皆無であり、実際にもこれらの預金と原告の個人財産とは明確に区別されている。
以上からすれば、「Ｆ」は、代表者及びその目的実現のための各講演会主催者が定められ、構成員の変動があっても団体としての組織性は継続して認められ、また、その事業に関連した独自の預金口座を持ち、構成員に分配請求権・払戻請求権がないため、財産の独立性も認められるから、「人格のない社団等」に当たる。
よって、「Ｆ」の名称で得た収益は「Ｆ」に帰属するというべきである。
（ウ）「Ｑ」が「人格のない社団等」に当たること
「Ｑ」は、平成１６年９月下旬頃、Ｒを有償で「Ａの仲間」に交付する事業や、原告に関係する著書等を有償で交付する事業を主に行う目的で設立された。
「Ｑ」の代表者は、平成１６年９月から平成２２年４月までは戊が務めていたが、同月に戊が代表を辞めたことで代表者が不在となり、それ以降は活動を全く行っていない。
また、「Ｑ」の組織については、代表者の下、「Ｆ」及び同事務局の下に位置する日本各地区の講演会主催者と連絡を取って、Ｒの有償交付事業を行うという組織体制を構築していた。そして、実際のＲの頒布事業については、「Ｆ」において、日本各地区の講演会主催者（各地区代表者）が購入依頼の取りまとめや対価を徴収して送金するなどの業務を行い、「Ｑ」の事務局が数千名のＲの購入者の名簿を作成し、管理していた。そのため、「Ｑ」も、団体の構成員の確定がなされている。
そして、「Ｑ」の財産の独立性については、Ｔ口座及びＶ口座が開設され、Ｒの有償対価である金員が入金され、同事業の経費支出も行われており、同団体の財産が構成員の個人資産とは明確に区別される形で存在していた。「Ｑ」の資産については、Ｒの購入者達に返還を求める意思はなく、原告、戊及び受付窓口担当者、「Ｆ」の代表者及び日本各地区の講演会主催者の個人資産とは明確に区別され、原告の伝える「Ａ」に適った学校建設やその他「Ａ」の実現のために管理使用されるものであった。また、原告が上記各口座の預金を私的に使用したことは皆無であり、実際にもこれらの預金と原告の個人財産とは明確に区別されている。
以上からすれば、「Ｑ」は、代表者及びその事業目的実現のために担当者と組織構成が定められ、構成員の変動があっても団体としての組織性は継続して認められ、その事業に関連した独自の預金口座を持ち、構成員に分配請求権・払戻請求権がないため、財産の独立性も認められるから、「人格のない社団等」に当たる。
よって、「Ｑ」の名称で得た収益は「Ｑ」に帰属するというべきである。
エ 「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で得た収益が「Ａの仲間」に帰属すること
仮に、「Ｆ」及び「Ｑ」が個々に「人格のない社団等」に当たらないとしても、両組織は「Ａの仲間」という名称の団体を構成する部門であるから、両組織を併せた形式での「Ａの仲間」という団体が「人格のない社団等」に当たるというべきである。そして、「Ａの仲間」の代表者については、「Ｆ」の代表者である丙と「Ｑ」の代表者である戊による共同代表であるといえる。
よって、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で得た収益は「Ａの仲間」に帰属するというべきである。
（２）争点（２）（本件各課税処分の取消原因となるべき調査の違法性の有無）について（原告の主張の要旨）
国税通則法２５条本文は、税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する旨定めている。
国税通則法は、平成２３年法律第１１４号（平成２５年１月１日施行）によって改正され、新たに「国税の調査」の章（第７章の２（７４条の２～７４条の１３））が設けられた。そして、「国税通則法第７章の２（国税の調査）関係通達」（以下「本件通達」という。）の第１章が「法第７４条の２～法第７４条の６関係（質問検査権）」との表題の下、質問検査権を行使することを前提として「調査」の意義について定めていることに鑑みると、「調査」とは、①国税庁等の当該職員（国税通則法７４条の２）が、②更正（同法２４条）又は決定（同法２５条）を目的として、③質問検査権（同法７４条の２）を行使して、④納税義務者に接触して行う一連の行為のことをいうと解すべきである。
この点、国税査察官は、国税通則法７４条の２が定める質問検査等を行うことができる「当該職員」に該当せず、国税査察官の国税犯則取締法に基づく調査は、国税通則法２５条の調査に該当しない。松江税務署長は、本件犯則調査によって収集され、松江税務署に引き継がれた資料に基づいて調査し、本件各課税処分をしたものであるが、刑事手続に移行することを当然の前提とする国税犯則取締法に基づいて収集された資料を行政処分である課税処分に用いることはできない。本件通達１－２は「調査」に該当しない行為について定めているところ、国税査察官が収集した証拠は、同通達１－２（１）ロが規定する「当該職員が保有している情報」に該当するのであるから、当該情報に基づいてした松江税務署の調査担当者の行為は「調査」には該当しない「机上調査」（実地調査によらない内部調査）である。松江税務署長は、原告が支配・管理する場所に臨場して質問検査等（実地の調査）を行っておらず、原告に来署を求めたことはなく、電話や書面による質問検査等も行っていないのであり、質問検査権を一切行使しておらず、原告と接触もしていない。
以上のとおり、松江税務署長は、財務省令上、職務権限を有しない査察部課の調査担当者が作成した課税資料に基づき、何らの独自の調査をせずに、原告に対する本件各課税処分をしたものであり、本件各課税処分は、松江税務署長の「調査」に基づくものではないから、国税通則法２５条本文に違反するものとして違法というべきである。
（被告の主張の要旨）
国税通則法２５条の「調査」の意義については法令に何らの定めがないことから、調査の範囲、程度及び手段については、税務職員の決するところに委ねられているのであり、納税義務者との接触が必須の要件となるものではない。
そして、最高裁昭和６３年３月３１日第一小法廷判決が、「収税官吏が犯則嫌疑者に対し国税犯則取締法に基づく調査を行った場合に、課税庁が右調査により収集された資料を右の者に対する課税処分及び青色申告承認の取消処分を行うために利用することは許されるものと解するのが相当であ」ると判示するとおり、収税官吏が犯則嫌疑者に対して国税犯則取締法に基づく調査を行った場合に、処分行政庁が、当該調査により収集された資料を当該犯則嫌疑者に対する決定処分や更正処分などの課税処分を行うための調査に利用することは許されるものである。
これを本件についてみると、松江税務署長は、本件犯則調査により収集された資料等に基づき、原告の本件各年分における所得金額等を調査するなどして本件各課税処分を行ったものであるから、かかる手続の経過に何ら違法な点はない。
なお、本件各課税処分は、「特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を認定する目的で行」った「調査」に基づきなされたものであるから、本件通達の第１章１－２が想定する場面とは事案を異にするものであり、原告の主張は本件通達を正解しないものである。
（３）争点（３）（国税通則法６８条２項が定める「隠ぺい」又は「仮装」の有無）について（被告の主張の要旨）
ア 戊は、Ｔ口座及びＶ口座に多額の金員を預けていると「Ｑ」の名称で行っていた活動に悪い風評を招くとして、平成１７年３月から平成１９年１月までの間、別表８記載のとおり、丙に「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員を預けていた。このように、戊が、「Ｑ」の名称で行われた活動で使用していた金融機関の口座の残高が高額とならないように現金で引き出し、その代表の肩書者でもない丙に保管させたことは、原告に帰属する収益の捕捉を困難とする隠蔽、仮装行為に該当する。
そして、この隠蔽行為は原告の了承の下に行われたものであり、その額についても逐一戊や丙から原告に報告されていたことからすれば、原告は、故意に、自己の収益の一部を隠蔽、仮装したものといえる。
イ また、平成１９年６月のＷ社の設立登記の際、Ｗ社の株主とされた者たちが実際に株式を引き受けてその払込金額を払い込んだことはなかったにもかかわらず、原告に帰属する「Ｑ」の名称で行われた活動の収益等を原資として、これらの者の名義で株式払込保管口座に株式の引受けに係る払込金額が払い込まれることにより、真実とは異なる外観が作出されたものであり、このことも、原告に帰属する収益の捕捉を困難とする隠蔽、仮装行為に該当する。そして、この隠蔽、仮装行為は、原告が、Ｒの頒布によって得た金員を資本金の原資としてＷ社を設立することなどを決定して行われたものであるから、原告は、故意に原告に帰属する収益の一部を隠蔽、仮装したものと認められる。
ウ さらに、Ｗ社が設立されるに至った経緯からすると、原告は、本件各年分において申告すべき多額の所得があることを認識していたにもかかわらず、所得税について無申告を続けていたのみならず、税務署に資産を把握されないために自宅や貸金庫で現金を保管していたことが認められる。そして、平成１９年２月、戊、丙及びＬが、松江税務署の法人税担当の調査担当者から、Ｒの頒布で集められた金員は課税の対象になる可能性がある旨指摘されると、原告及び戊らは、同年５月１６日頃、公認会計士にＲの頒布金が課税されないための方策を相談していたことを考慮すれば、原告には、当初から「Ｆ」又は「Ｑ」の名称で行われた活動によって得た所得等を申告する意思はなかったといえる。それゆえ、原告は、「Ｆ」又は「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員について、Ｈ口座等の原告以外の名義の各口座の使用を続けて預入れさせるなど、これらが原告に帰属することが捕捉困難な状態を利用し続け、原告に帰属する課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき所得を故意に隠蔽、仮装したということができる。
エ このように、原告は、隠蔽、仮装したところに基づき、本件各年分の所得税を申告しなかったのであるから、原告が本件各年分の所得税の確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについては、国税通則法６８条２項にいう「隠ぺい」又は「仮装」に基づくものとして、重加算税の賦課要件を満たす。
また、原告は、丙又は戊から、Ｄ会ごとにＤ会参加費のおおよその収支等の報告を受け、戊から、Ｒのおおよその頒布数量及び頒布金額、Ｔ口座及びＶ口座のおおよその残高等の報告を受けていたのであり、本件各課税期間において申告すべき多額の課税資産の譲渡等の対価があることを認識していたにもかかわらず、消費税等について無申告を続けていたのみならず、課税資産の譲渡等の対価を故意に隠蔽、仮装していたということができるから、原告が本件各課税期間の消費税等の各確定申告書を法定申告期限までに提出しなかったことについては、国税通則法６８条２項にいう「隠ぺい」又は「仮装」に基づくものとして、重加算税の賦課要件を満たす。
（原告の主張の要旨）
原告は、「Ｆ」及び「Ｑ」の帳簿や通帳を見たことがなく、戊及び丙に対して帳簿の指導や指示をしたことは一度もない。
そして、原告が所得をＷ社の資本金ないし株式の振込みに仮装するなどして隠蔽したことはない。Ｗ社の設立は、「Ａの仲間」の総意に基づいてされたものであり、原告においては、「Ｆ」及び「Ｑ」の収入を隠蔽する意図など皆無であった。また、そもそも、Ｗ社への引受株式に対する払込みは、本件各年分の所得税の法定申告期限の経過後である平成１９年６月になされたものであるから、事実を隠蔽したところに基づいて法定申告期限までに納税申告書を提出しなかった場合には当たらない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提事実並びに掲記の証拠（特に断りのない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨によれば、「Ａの仲間」、「Ｆ」、「Ｑ」及びＷ社に関し、次の事実を認めることができる。
（１）「Ａの仲間」について
原告を含め、原告が唱える「Ａ」に賛同し、「Ａの活動」に参加、協力する者は、少なくとも全国に約２００人程度はおり、その集団を自ら「Ａの仲間」と呼んでいた。「Ａの仲間」においては、代表者を名乗る者はおらず、原告の「Ａ」に賛同し「Ａの活動」に参加する者は誰でも「Ａの仲間」と認識される一方、「Ａの活動」から離れた者は「Ａの仲間」ではなくなるものと認識されていた。
「Ａの仲間」は、法人登記を経た組織ではなく、代表の方法、総会の運営及び財産の管理等を定めた規約や規則は存在せず、その構成員名簿も作成されていなかった。「Ａの仲間」は、原告の唱える「Ａ」について話し合い、これを勉強するため、原告の講演会やＤ会に参加するなどしていたが、定期的な会議や会合はなく、多数決で物事を決定するようなことはなかった。（以上につき、乙５～７、９６）
（２）「Ｆ」の名称による活動等について
ア 丙は、平成１４年頃、原告の講演会及びＤ会の準備やその広報事務を担当することを原告に対して申し出たところ、原告は、これを了承し、丙に対し、「Ｆ」という名称を使用するよう指示した。そして、丙は、「Ｆ」の代表として、丁と共に、Ｄ会の主催、Ｄ会の参加費の受領や経費の支払、「Ａの仲間」からの寄附金の受領、「Ａの仲間」に対する活動費の支払等を行うようになった。
「Ｆ」は、法人登記を経た組織ではなく、その名義の預金口座を開設するために実体のない規約が作成されたことはあるが、代表の方法、総会の運営及び財産の管理等を定めた実体のある規約や規則は存在せず、本件各課税処分の当時、その構成員名簿も作成されていなかった。「Ｆ」の活動については、原告らと集まって話し合いの機会を持つことはあったが、定期的な会議や会合はなく、物事が多数決によって決定されることもなかった。（以上につき、甲３、乙８～１４、１８、２５、９６）
イ 原告の講演会及びＤ会について
原告の講演会は、原告が「Ａ」を話し、教える場であった。また、平成１６年から平成２０年までの間、「Ｆ」の名称で１３回のＤ会が開催された。Ｄ会は、一定時間、必要なこと以外は話をしないで日常生活を送り、目をつぶって座り、自分の内面を見たり、原告から「Ａ」の話を聴いたりするなど、原告の指導等を通じて「Ａ」を探求し、実践する場であった。
原告の講演会及びＤ会は、いずれも、「Ａ」を真に理解しているとされている原告を中心として行われたものであり、原告の参加なくしては開催できない「Ａの活動」の一つであった。
丙は、「Ｆ」が主催するＤ会の案内文書について、事前に原告に内容を見せ、その了解を得ていた。
（以上につき、乙８～１１、２４、２５）
ウ 活動費の支払について
丙は、「Ａの仲間」に対し、「Ｆ」の資金から活動費の支払をしていた。この活動費の支払は、原告が、「Ａの仲間」の中から「Ａの活動」のために熱心に動いている者を選び、活動費を支払う相手と金額を決め、これを丙に指示し、丙が原告の指示に従って支払をしていたものである。なお、原告は、「Ａの仲間」の中で「Ａ」を「Ｋ」から聴くことができるのは原告だけであり、活動費を支払う相手は「Ｋ」に聴いていると唱える一方、活動費の金額については、「Ｋ」に聴くほどのことでもないとして、原告が大体の感覚で決めているなどと述べていた。
丙は、当初、本件借入金を原資として活動費の支払をしていたが、その資金が枯渇したため、平成１６年１０月頃から、原告の了承を受けて、「Ｆ」が主催するＤ会の参加費を引き上げ、Ｄ会を開催する都度、原告に対し、講師料２００万円と本件借入金の返済資金として１００万円を支払ったほか、Ｄ会の参加費から経費等を差し引いた残額を報告し、原告の指示に従い、その残額の範囲内で「Ａの仲間」に対する活動費の支払をしていた。（以上につき、甲４、乙８、２５～２７、９３）
エ 「Ａの仲間」からの寄附金について
（ア）「Ｆ」は、平成１７年、平成１８年及び平成１９年（以下、併せて「本件各年」という。）を通じて、「Ａの仲間」から、「Ａの活動」のための寄附金（以下「本件一般寄附金」という。）を受領し、その管理を行っていた。本件一般寄附金は、①Ｈ口座への振込み又はＯ口座への振込みの方法や、②現金で直接「Ｆ」宛てに送金する方法で集められ、②の方法で送金された現金はＪ口座に預けられていた。（乙１８、２８～３１、弁論の全趣旨）
（イ）また、原告は、ラジオ放送を行うこととし、Ｙを運営する株式会社Ｚとの間で、「Ｑ」の名義で、月々の放送料を６３万円、放送時間を平成１８年１０月７日から毎週●曜日午前６時５０分から午前７時までの間、番組名を「ａ」とするラジオ放送番組の契約を締結した。
「Ｆ」は、「Ａの仲間」から、原告が出演するラジオ番組の放送料の支払を支援するための寄附金（以下「本件ラジオ寄附金」という。）を受領し、その管理を行っていた。本件ラジオ寄附金は、主に、①Ｈ口座への払込み又はＯ口座への振込みの方法や、②現金で直接「Ｆ」宛てに送金する方法で集められていた。
（以上につき、乙２９、３０、３２、３３、弁論の全趣旨）
オ 「Ｆ」の名称で使用された銀行口座の入出金状況等について
（ア）Ｈ口座の入出金状況
Ｈ口座には、本件各年を通じて、Ｄ会参加費及び本件一般寄附金が払い込まれていたほか、平成１８年及び平成１９年には、Ｒを入れるためのペンダントケースの頒布代金、しじみの販売代金等（送料を含む。以下、その他の販売物品について同じ。）及び本件ラジオ寄附金が入金されていた。
そして、Ｈ口座に入金されていた金員は、適宜、現金で出金され、Ｄ会等の開催費用、原告の交通費、講演料等、本件借入金の返済金、「Ａの仲間」に対する活動費の支払のために支出されていたほか、その一部は、随時、Ｊ口座に預け入れられていた。
（以上につき、乙２５、２９、弁論の全趣旨）
（イ）Ｊ口座の入出金状況
Ｊ口座には、平成１９年１１月５日に解約されるまでの間の本件各年において、本件一般寄附金、上記アのＨ口座から出金された現金、各地域の「Ａの仲間」からの講演会等のパンフレットのための金員が入金されていたほか、平成１７年に「Ｆ」宛てに現金で送金されたＤ会参加費、平成１８年に「Ｆ」宛てに現金で送金された原告の著書の代金、Ｄ会参加費の残金（Ｄ会開催後に各支払をした後の残金）が入金されていた。
そして、Ｊ口座に入金されていた金員は、適宜、現金で出金され、各地域の「Ａの仲間」から作成を依頼された原告の講演会等のパンフレットの印刷費、「Ｆ」の名称で開催するＤ会等のパンフレットの印刷費、Ｄ会への参加をキャンセルした者に対するＤ会参加費の返金、「Ｆ」の名称で行われた活動のために使用された自動車の維持費、送料、通信費、文具代、交通費等の支払のほか、平成１６年９月１７日、同年１１月２日、平成１７年１月３１日に出金された現金は出版部口座に入金されていた。
（以上につき、乙２８、３４、弁論の全趣旨）
（ウ）Ｏ口座の入出金状況
Ｏ口座には、平成１９年８月１７日に解約されるまでの間の本件各年において、Ｄ会参加費及び本件一般寄附金、「Ｆ」宛てに現金で送金されたＤ会参加費のほか、平成１８年８月以降は、本件ラジオ寄附金も入金されるようになった。
そして、Ｏ口座に入金された金員は、Ｄ会等の開催費用、「Ｆ」の名称で開催するＤ会等のパンフレットの印刷費、送料、Ｄ会への参加をキャンセルした者に対するＤ会参加費の返金等の支払のほか、「Ａの仲間」に対する活動費や、平成１８年９月２６日及び同年１２月２１日には、ラジオ番組「ａ」の放送料の支払にも充てられていた。
（以上につき、乙２５、３０、３３、３５、弁論の全趣旨）
（エ）「Ｆ」の名称で行われた活動に係る収入金額、必要経費及び寄附金の額について「Ｆ」の名称で行われた活動に係る平成１６年分から平成２０年分までの収入金額は、別表１－１から１－３、９及び１４記載のとおりである（乙２８～３０、３３、３５、８５、８７、８８、１００、１０１）。なお、「Ｆ」の名称で行われた活動において、平成１６年から平成１８年までに集められた寄附金の金額は、別表１１の「寄附金の額」欄記載のとおりである（乙２８の３～２８の６、３０、３１、３３、８６～８８）。
「Ｆ」の名称で行われた活動に係る本件各年分の必要経費は、別表４記載のとおりである（乙９２）。
カ 「Ｆ」の代表者の交代について
丙は、「Ｆ」の資金の一部を自身が経営する●●店のために流用していたところ、これが原告及び戊に発覚したため、平成２０年３月頃、原告の指示により、「Ｆ」の代表を退き、「Ａの活動」から離れることになり、戊が「Ｆ」の代表を引き継いだ（乙８～１０、１３、１７、１９）。
（３）「Ｑ」の名称による活動等について
ア Ｒの製作について
Ｒは、平成１４年頃に行われた原告の講演会の質疑応答の際に、会場や廊下等にあふれ出したという●●のマークを再現すると称して作成されたものであり、その再現をする時期は原告が決定した。
原告は、Ｒを製作するに当たり、●●のエネルギーが一番出やすい形であるとして、●●の形を考案し、その配色も、原告が占いなどの知識から●●色と●●色に決め、色の原料は●●から集め、●●から●●色と●●色を抽出する際には、原告が●●のエネルギーを注入し、名称をＲとすることをそれぞれ決定した。原告は、これらの決定は「Ｋ」から教えられてしたものであり、Ｒを実際に印刷する際も、●●のエネルギーが出るものとして完全な図形となっているかどうかは原告のみが確認することができると唱え、自らその確認をしていた。
原告は、平成１６年１０月頃に完成したＲ（●●を１セットとするもの）について、「Ａの仲間」と相談の上、１セットを２万９６００円で販売することを最終的に決定した。なお、Ｒの原価は、２００円程度であった。
（以上につき、甲３、乙９、１６、３８、３９、４２）
イ 「Ｑ」について
戊は、平成１６年１０月頃、「Ａの仲間」に原告の唱えるＲの使用方法及び効用を伝え、その販売等を担当することを原告に対して申し出たところ、原告は、これを了承し、戊に対し、「Ｑ」との名称を使用するよう指示した。そして、戊は、「Ｑ」の代表として、Ｌと共に、原告の講演会等において、Ｒや原告の著書の販売等を行うようになった。
「Ｑ」は、法人登記を経た組織ではなく、その名義の預金口座を開設するために実体のない規約が作成されたことはあるが、代表の方法、総会の運営及び財産の管理等を定めた実体のある規約や規則は存在せず、本件各課税処分の当時、その構成員名簿も作成されていなかった。「Ｑ」の活動については、原告らと集まって話し合いの機会を持つことはあったが、定期的な会議や会合はなく、物事が多数決によって決定されることもなかった。（以上につき、甲３、５２、５５、乙１、９、１０、１５、１６、４２）
ウ Ｒの効用及び販売等について
（ア）原告は、Ｒの●●の図形は、地球上で最高のエネルギーを保持できる形であり、この形からは●●のエネルギー（●●のエネルギー）が出ており、有害なエネルギーを調和して、無害で健康的なエネルギーに変え、本来の自然な状態にする効果が得られるなどと唱え、当初は、食器に貼ったり、その下に置くと、食べ物が本来の色や味となって美味しくなると説明していたが、その後、Ｒをペンダントに入れるなどして身に付けると体調が良くなる、室内に置いておくと空気が山の上のように澄んだ綺麗な状態になる、配電盤に貼ると電気代が安くなる、末期癌の痛みなど様々な疾患の症状を調和させるなど、様々な効用がある旨説明するようになった。また、原告は、当初は、１箇所に１枚のＲでそのまま●●エネルギーが直接伝わるなどと説明していたが、その後、Ｒの効用を得るためには、効用に応じて複数枚を必要とする場合があり、必要な言葉をかけることによって役割に応じた効果が現れるなど、使用方法も異なる旨説明するようになった。
原告以外の「Ａの仲間」は、原告の唱えるＲの効用を信じ、原告からその効用やその効果が現れるために必要なＲの枚数や言葉を教わっていた。また、「Ｑ」が、原告の講演会に引き続き、Ｒが食べ物の色や味を変える力を体験する場である試食会を開催することもあった。
戊らは、原告が唱えるＲの使用方法や使用者の感想等をまとめたパンフレットを作成し、その内容を原告に確認してもらっていた。なお、パンフレットには、Ｒの販売代金２万９６００円について、消費税込みの金額である旨の表示がされていた。
（以上につき、乙９、１９、３８、４１、４２、４４、４５、５９）
（イ）「Ｑ」の名称でＲの頒布等を行うに際し、戊、Ｌらは、Ｒを頒布することを「売る」、Ｒの頒布を受けることを「買う」と言い、また、Ｒと引換えに支払われる金員のことを「代金」、支払われた金員とＲの代金との差額を「おつり」と言い、「代金」の支払を受けると当該購入者に対して「領収証」を交付していた。また、Ｒの頒布状況を記載した表を「販売表」と呼び、同表にＲの頒布数を「売上」数として記載していた。（乙１０、１９、６１～６３、６５～６７）
エ 活動費の支払について
戊は、「Ａの仲間」に対し、「Ｑ」の資金から活動費の支払をしていた。この活動費の支払は、原告が、「Ａの仲間」の中から、Ｒの効用を体験するための試食会の開催を申し出るなど、各地区で活動している者を選び、活動費を支払う相手と金額を決め、これを戊に指示し、戊が原告の指示に従って支払をしていたものである。（乙１９）
オ 「Ｑ」の名称で使用された銀行口座の入出金状況等について
（ア）Ｔ口座の入出金状況
Ｔ口座には、開設された平成１６年９月３０日頃以降、本件各年において、Ｒの頒布金、ＣＤ、原告の著書、水溶性カルシウム飲料、生しょうゆ及びしじみの販売代金のほか、平成１９年１月１９日に本件ラジオ寄附金が入金されていた。
そして、Ｔ口座に払い込まれた金員は、現金で出金され、Ｒの印刷費、送料、文具代等、Ｒの頒布金の返金のほか、ＣＤ、生しょうゆ、しじみ等の仕入代金の支払に充てられていたが、その一部は、戊から丙に預けられ、丙の自宅で保管されていた。
（以上につき、乙１６、４６、４７、弁論の全趣旨）
（イ）Ｖ口座の入出金状況
Ｖ口座には、平成１６年１１月１５日に開設されてから平成２０年２月７日に解約されるまで、主としてＲの頒布金が入金されていたほか、ＣＤ、原告の著書及び生しょうゆの販売代金も入金されていた。
Ｖ口座に入金されていた金員は、「Ａの仲間」に対する活動費として、振込み等の方法により支払われていたほか、適宜、現金で出金されており、これらの金員は、Ｒの印刷費、送料、文具代等、Ｒの頒布金の返金、ＣＤ、生しょうゆ、しじみ等の仕入代金、平成１９年１月２４日以降は、原告が出演するラジオ番組「ａ」の放送料の支払等に充てられていた。
また、Ｖ口座から出金された現金の一部は、戊から丙に預けられ、丙の自宅で保管されていた。
（以上につき、乙１６、４７～４９、弁論の全趣旨）
（ウ）出版部口座の入出金状況
出版部口座は、Ｌが「Ｑ」の補助事務を行うようになったことに伴い、「Ｑ」の名称での活動に使用する銀行口座となり、平成１６年１０月２９日以降、Ｒの頒布金が入金されるようになった。出版部口座には、平成１９年１月２６日に解約されるまで、Ｒの頒布金やその他の販売物品の代金のほか、Ｊ口座から出金された現金が入金されていた。そして、出版部口座に入金された金員は、上記解約まで、適宜、現金で出金され、生しょうゆ、原告の著書等の仕入代金、ペンダントケースの仕入代金、特許事務所に対するＷの商標登録出願手数料、Ｒの意匠登録出願手数料等、「ｂ」によるＲの頒布に係る委託費、Ｒの頒布金の返金、印刷費、送料などに支出されていた。
（以上につき、乙２８、３４、５０、弁論の全趣旨）
（エ）「Ｑ」の名称で行われた活動に係る収入金額及び必要経費について
「Ｑ」の名称で行われた活動に係る平成１６年分から平成１９年分までの収入金額は、別表２－１から２－３、１０記載のとおりである（乙３４、４６、４９、１００、１０１）。
「Ｑ」の名称で行われた活動に係る本件各年分の必要経費は、別表５記載のとおりである（乙９２）。
カ 「Ｑ」の資金を丙が保管していたことについて
戊は、丙から、金融機関の口座に多額のお金を貯めていると目立ち、銀行等にも不審に思われる旨言われたため、原告に対し、その旨を伝えて、丙に現金として預けることを提案したところ、原告はこれを了承した。そこで、戊は、平成１７年３月８日から平成１９年１月１２日までの間、別表８記載のとおり、２４回にわたり、Ｔ口座及びＶ口座から合計１億５０００万円を出金し、これを丙の自宅に届けて、現金を丙に預けた。
丙は、上記金員を自宅で保管していたところ、その保管中の現金の一部を経営する●●店等のために一時的に流用したことがあったが、Ｗ社を設立するまでには流用した金員の補填をした。
（以上につき、甲３、５５、乙１６、２１、３７、４６、４７、５４～５７）
キ 「Ｑ」の活動に関する報告について
戊は、１か月に１回程度、原告に対し、Ｒの販売セット数及び金額、Ｔ口座及びＶ口座の残高並びに丙に預けている「Ｑ」の現金の額について報告していた（甲５２、乙１２、１６、５１、５２）。また、丙も、原告に対し、戊から預かっていた「Ｑ」の現金の額を報告したことがあった（乙５７）。
（４）Ｗ社の設立に至る経緯について
ア 松江税務署職員は、平成１９年１月、Ｂ社の税務調査のため、原告と面会し、「Ｑ」について尋ねたところ、原告は、Ｂ社とは関係がない旨回答した。そこで、松江税務署職員は、平成１９年２月及び４月、戊及び丙と面会し、「Ｑ」の事業内容や財産の管理方法等について尋ね、Ｒの販売代金が課税対象となる可能性がある旨指摘したところ、戊らは、その販売代金は次のステップにつながる準備金として貯めているものであり、課税は勘弁して欲しい旨述べ、課税に対して強い難色を示した。（甲２）
イ 原告、丙及び戊は、松江税務署職員からＲの販売代金が課税対象となる可能性があることの指摘を受けたことから、その対応策を話し合うようになり、Ｒの販売代金は最初から会社の資本金を集めるために預かっていたことにする案などが出され、原告の提案により専門家の助言を得ることになった。そこで、丙、戊及びＬは、平成１９年５月頃、東京都内の公認会計士事務所を訪れ、Ｒの販売代金を設立する会社の資本金とすることや、その販売代金が課税対象となるか否かなどについて相談したところ、同事務所の公認会計士から、このまま放っておくと税務署に課税されるので、会社を設立するなら早いほうがよい旨助言されたことから、これを原告に報告した。その後、原告、丙、戊及びＬは、再び上記公認会計士事務所を訪れ、上記公認会計士に対し、会社を設立するための手続を依頼した。（甲５２、５３、乙８０～８３）
ウ その後、原告は、「１７」は意味のある数字であるとして、設立する会社の資本金を１億７０００万円とすることを決定した。また、丙は、「Ａの仲間」の中から「Ａの活動」に熱心な者や貢献度の高い者など７１名を選び出し、それらの者を設立する会社の株主とし、その株式数及び出資額については、Ｒの購入枚数や購入金額に関わりなく、１億７０００万円をほぼ均等に割り付け、ほぼ同数同額の架空の株主名簿を作成し、原告から了承を得た。
平成１９年６月９日、原告の講演会に引き続き、上記株主名簿に登載された約５０名が出席して「創立総会」と称する会合が開かれたが、株主名簿に登載された者に対する招集通知は出されておらず、定款の承認、取締役等の選任等のための決議等はされず、法律上要求された手続を経ないまま、同月●日、Ｗ社の設立及び役員の選任登記手続がされた。（以上につき、乙９、２０、２１、５８～６３、８４）
２ 事実認定の補足説明
原告は、丙及び戊の捜査段階の供述について、「Ａの仲間」の資金を私的に流用したことの発覚を回避するため、原告に課税に関する責任を転嫁し、検察側のストーリーに合わせた供述をしたものに過ぎず、信用性は認められない旨主張する。
しかしながら、そもそも、前記認定事実のとおり、丙が「Ｆ」の資金を自身が経営する●●店のために流用したことは、本件犯則調査が開始される前（平成２０年３月頃）に原告や戊に発覚していたのであるし、丙は、捜査段階において、上記流用の事実を供述しているのであるから（乙１０）、私的流用の発覚を恐れて虚偽の供述をしていたとは認め難い。また、丙及び戊が、原告に課税に関する責任を転嫁しようとしたとの事実を認めるに足りる的確な証拠はない。
なお、丙及び戊の供述は、捜査段階の供述調書と別件刑事事件の公判廷における証言とで異なるものがあるが、丙及び戊の捜査段階における供述は、いずれも、具体的で自然なものであり、他の関係者と意を通じることなくされたものでもあるから、それぞれの記憶のみで語られたものとして信用性が高いといえる反面、公判廷における証言は、他の関係者の供述調書を読むなどした上でされたものである上、原告の面前で原告の供述と異なる内容の証言をすることを避け、原告に有利な証言をする動機があることからすれば、これをそのまま採用することはできない。
したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
３ 争点（１）（「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員が原告の事業所得に係る収入金額といえるか否か）について
（１）本件では、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員が、原告自身の活動によるものとして、原告に帰属するか否かが争われている。
そこで、以下、「Ｆ」、「Ｑ」又は「Ａの仲間」が、独立した納税義務者となる「人格のない社団等」（法人税法２条８号、３条。なお、消費税法２条１項７号、３条参照。）に該当するか否かについて検討した上で、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動が原告自身の活動といえるか否か、また、これらの金員が原告の事業所得に係る収入金額といえるか否かについて検討することとする。
（２）「Ｆ」、「Ｑ」又は「Ａの仲間」が「人格のない社団等」に該当するか否かについて
ア 法人税法は、「人格のない社団等」の定義について「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。」と規定し（２条８号）、「人格のない社団等」は、法人とみなして、同法（同法別表第二を除く。）の規定を適用する旨定めている（３条）。これは、実質的に法人と異ならない活動をしている「人格のない社団等」については、これを法人と同様に扱うことが実体に合致するだけでなく、公平な税負担の配分に適うとの考慮に基づくものである。かかる趣旨に鑑みると、「人格のない社団等」の意義については、私法における権利能力のない社団の意義と同様に解すべきであり、「人格のない社団等」に当たるといえるためには、団体としての組織を備え、そこには多数決の原則が行われ、構成員の変更にもかかわらず団体そのものが存続し、その組織によって代表の方法、総会の運営、財産の管理その他団体としての主要な点が確定しているものでなければならないと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月１５日第一小法廷判決・民集１８巻８号１６７１頁参照）。
イ これを本件についてみるに、前記前提事実及び認定事実のとおり、「Ｆ」及び「Ｑ」は、いずれも、法人登記を経た組織ではないところ、「Ｆ」は、平成２０年３月頃までは丙と丁が、同月頃からは戊と丁がその名称を使用して、Ｄ会の主催等の活動を行っていたものにすぎず、「Ｑ」も、戊とＬがその名称を使用してＲの販売等の活動を行っていたものにすぎないのであって、そもそも、団体としての組織を備えたものであったとはいえない。また、「Ｆ」及び「Ｑ」は、いずれも、その名義の預金口座を開設するために実体のない規約が作成されたことはあるが、代表の方法、総会の運営及び財産の管理等を定めた実体のある規約や規則は存在せず、本件各課税処分の当時、その構成員名簿も作成されておらず、原告らと集まって話し合いの機会を持つことはあったが、定期的な会議や会合はなく、物事が多数決によって決定されることもなかった。そして、丙は、平成２０年３月頃まで、戊は、同月頃から、「Ｆ」の代表者を名乗り、戊は、「Ｑ」の代表者を名乗っていたが、いずれも、原告の了承を受けてそのような肩書を使用していたものにすぎず、財産の管理についても、原告の指示に従い、原告に財産の状況を報告しながら行っていたものであり、代表の方法や財産の管理について、団体としてのその在り方が確定されていたものとはいえない。
したがって、「Ｆ」及び「Ｑ」は、いずれも、「人格のない社団等」に当たらないというべきである。
ウ また、前記前提事実及び認定事実のとおり、原告を含め、原告が唱える「Ａ」に賛同し、「Ａの活動」に参加、協力する者は、少なくとも全国に約２００人程度はおり、その集団を自ら「Ａの仲間」と呼んでいたところ、「Ａの仲間」においては、代表者を名乗る者はおらず、原告の「Ａ」に賛同し「Ａの活動」に参加する者は誰でも「Ａの仲間」と認識される一方、「Ａの活動」から離れた者は「Ａの仲間」ではなくなるものと認識されていた。そして、「Ａの仲間」は、法人登記を経た組織ではなく、代表の方法、総会の運営及び財産の管理等を定めた規約や規則は存在せず、その構成員名簿も作成されていなかったのであり、原告の唱える「Ａ」について話し合い、これを勉強するため、原告の講演会やＤ会に参加するなどしていたが、定期的な会議や会合はなく、多数決で物事を決定するようなことはなかった。
このように、「Ａの仲間」は、原告が唱える「Ａ」に賛同し、「Ａの活動」に参加、協力する者を総称するものにすぎないのであるから、「人格のない社団等」に当たらないというべきである。
（３）「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動が原告自身の活動といえるか否かについて
ア 「Ｆ」の名称で行われた活動について
前記前提事実及び認定事実のとおり、原告は、「乙」と名乗り、平成６年頃から、「Ａ」と称する自己の考え方について講演し、「Ａ」について記した著書を出版するようになった。そして、原告が唱える「Ａ」の考え方に賛同する者は、平成１４年頃までには全国に存在するようになり、原告が「Ａ」を話し、教える場である講演会や、一定時間、必要なこと以外は話をしないで日常生活を送り、自分の内面を見たり、原告から「Ａ」の話を聴いたりするなど、原告の指導等を通じて「Ａ」を探求し、実践する場であるＤ会が開催されるようになった。この講演会及びＤ会は、いずれも、「Ａ」を真に理解しているとされている原告を中心として行われたものであり、原告の参加なくしては開催できない「Ａの活動」の一つであった。
この点、「Ｆ」は、丙が、平成１４年頃、原告の講演会及びＤ会の準備やその広報事務を担当することを申し出、原告がこれを了承し、丙に対して「Ｆ」という名称を使用するよう指示したことを契機として、その名称による活動が始められたものである。そして、丙は、「Ｆ」の代表として、丁と共に、Ｄ会の主催、Ｄ会の参加費の受領や経費の支払、「Ａの仲間」からの寄附金の受領、「Ａの仲間」に対する活動費の支払などを行っていたものであるが、これらの活動は、いずれも、「Ａ」を唱える原告のために行っていたものであり、原告の存在なくしてその活動を行うことはできなかったといえる。実際、丙は、「Ｆ」が主催するＤ会の案内文書について、事前に原告に内容を見せ、その了解を得ており、Ｄ会を開催する都度、原告に対し、講師料２００万円と本件借入金の返済資金として１００万円を支払い、活動費の支払についても、当初は、原告が借りた本件借入金を原資とし、途中からは、Ｄ会の参加費から経費等を差し引いた残額を原告に報告し、その残額の範囲内で、原告が活動費を支払う相手と金額を決め、原告の指示に従って支払をしていたものである。なお、原告は、「Ａの仲間」の中で「Ａ」を「Ｋ」から聴くことができるのは原告だけであり、活動費を支払う相手は「Ｋ」に聴いていると唱える一方、活動費の金額については、「Ｋ」に聴くほどのことでもないとして、原告が大体の感覚で決めているなどと述べていた。また、本件一般寄附金は、原告の下で行われていた「Ａの活動」のための寄附金であり、本件ラジオ寄附金も、原告が出演するラジオ番組の放送料の支払を支援するための寄附金であるから、原告のための寄附金であるということができる。
このように、「Ｆ」の名称で行われた活動は、「Ａ」を唱える原告の存在なくしては成立せず、原告のために行われていたものであり、事務処理やＤ会の経費の支出等は丙に委ねられていたものの、活動に関する最終的な決定権限は原告にあり、原告は、財産状況について報告を受け、その処分をしていたといえる。
したがって、「Ｆ」の名称で行われた活動は、原告自身の活動であったというべきである。
イ 「Ｑ」の名称で行われた活動について
前記前提事実及び認定事実のとおり、原告は、平成１４年頃に行われた原告の講演会の質疑応答の際に、会場や廊下等にあふれ出したという●●のマークを再現すると称し、●●のエネルギーが一番出やすい形であるとして、●●の形を考案し、その配色も、原告が占いなどの知識から●●色と●●色に決め、色の原料は●●から集め、●●から●●色と●●色を抽出する際には、原告が●●のエネルギーを注入し、名称をＲとすることをそれぞれ決定した。なお、原告は、これらの決定は「Ｋ」から教えられてしたものであり、Ｒを実際に印刷する際も、●●のエネルギーが出るものとして完全な図形となっているかどうかは原告のみが確認することができると唱え、自らその確認をしていた。
この点、「Ｑ」は、戊が、平成１６年１０月頃、「Ａの仲間」に原告の唱えるＲの使用方法及び効用を伝え、その販売等を担当することを申し出、原告がこれを了承し、戊に対し、「Ｑ」との名称を使用するよう指示したことを契機として、その名称による活動が始められたものである。そして、戊は、「Ｑ」の代表として、Ｌと共に、原告の講演会等において、Ｒや原告の著書の販売等を行っていたものであるが、これらの活動は、いずれも、Ｒの効用や「Ａ」を唱える原告のために行っていたものであり、原告の存在なくしてその活動を行うことはできなかったといえる。実際、原告以外の「Ａの仲間」は、原告の唱えるＲの効用やその効果が現れるために必要なＲの枚数及び言葉を教わっており、戊も、原告が唱えるＲの使用方法や使用者の感想等をまとめたパンフレットを作成し、その内容を原告に確認してもらっていた。また、戊は、「Ｑ」の資金から、原告が決定した相手及び金額に従い、活動費の支払をしたり、原告が出演するラジオ番組の放送料の支払をするなどしていたほか、１か月に１回程度、原告に対し、Ｒの販売セット数及び金額、Ｔ口座及びＶ口座の残高並びに丙に預けている「Ｑ」の現金の額について報告していた。なお、丙も、原告に対し、戊から預かっていた「Ｑ」の現金の額を報告したことがあった。
このように、「Ｑ」の名称で行われた活動は、Ｒの効用や「Ａ」を唱える原告の存在なくしては成立せず、原告のために行われていたものであり、事務処理や経費の支出等は戊に委ねられていたものの、活動に関する最終的な決定権限は原告にあり、原告は、財産状況について報告を受け、その処分をしていたといえる。
したがって、「Ｑ」の名称で行われた活動は、原告自身の活動であったというべきである。
（４）「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員が原告の事業所得に係る収入金額といえるか否かについて
ア 所得税法２７条１項は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業及びサービス業等を挙げ、これによって生ずる所得を事業所得という旨定めているところ、ここにいう事業所得とは、自己の計算と危険において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ反復継続して遂行する意思と社会的地位とが客観的に認められる業務から生ずる所得をいうものと解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同５６年４月２４日第二小法廷判決・民集３５巻３号６７２頁参照）。
イ この点、上記（２）において述べたとおり、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動は、原告自身の活動であったというべきであるから、これらの活動によって集められたＤ会参加費、Ｒの販売代金及び寄附金等の金員は、いずれも原告に帰属するといえる。そして、前記認定事実のとおり、原告は、「Ａ」を話し、教えることができる唯一の地位にあったところ、平成１６年から平成２０年までの間、反復継続して講演会やＤ会を開催し、多額の参加費等を集めていた。また、原告は、Ｒからは●●のエネルギー（●●のエネルギー）が出ており、有害なエネルギーを調和して、無害で健康的なエネルギーに変え、本来の自然な状態にする効果が得られるなどと唱え、その効用やその効果が現れるために必要なＲの枚数及び言葉を教えることができる唯一の地位にあったところ、平成１６年から平成２０年までの間、反復継続してＲを販売し、多額の代金を集めていた。さらに、本件一般寄附金は、原告の下で行われていた「Ａの活動」のための寄附金であり、本件ラジオ寄附金も、原告が出演するラジオ番組の放送料を支援するための寄附金であるから、いずれも原告のための寄附金であるといえるところ、原告は、平成１６年から平成２０年までの間、反復継続してこれらの寄附金を集めていた。加えて、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動で集められたその余の金員についても、原告の「Ａの活動」に関して反復継続して集められたものといえる。
以上の事情に鑑みると、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員は、原告の事業所得に当たるというべきである。
（５）原告の主張について
ア 原告は、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で得た収益は丙及び戊に帰属するというべきである旨主張し、その理由について、①丙は「Ｆ」の代表者として、戊は「Ｑ」の代表者として、Ｒの有償交付事業の収益など「Ａの仲間」の活動による収益を自由に支配し、思うがままに動かしていたこと、②丙及び戊は、その資金を私的に使用し、丙は「Ｆ」の事業収益及びＲの有償交付事業収益から１億円以上の利益を、戊もＲの有償交付事業収益から少なくとも５６００万円の利益を得ている一方、原告は、Ｒの有償交付事業の収益から１円の利益も得ていないこと、③原告は、平成１７年及び平成１８年当時、丙が「Ｆ」の代表であったこと自体知らなかったのであり、これを知ったのは平成２０年２月頃であること、④原告は、丙から本件借入金がなくなったと報告された平成１６年１０月以降、活動費の支払には全く関与しておらず、丙の独断で支払われていたこと、⑤原告は、「Ｆ」及び「Ｑ」の帳簿や通帳を見たことがなく、戊及び丙に対して帳簿の指導や指示をしたことは一度もないこと、⑥原告は、平成１６年に「Ｑ」名義の各銀行口座（Ｔ口座及びＶ口座）が開設されたことを一切知らされておらず、戊からＲの頒布数量及び頒布金額や上記各銀行口座の残高の報告を受けたことは一度もないことなどを挙げている。
しかしながら、原告の主張のうち、前記認定事実に反するものは、前記１において掲記した各証拠に照らし、採用することはできない。また、仮に、原告が主張するとおり、丙及び戊が、「Ｆ」及び「Ｑ」の資金の一部を私的に使用していたとしても、原告に帰属する金員を原告に無断で私的に流用していたにすぎないというべきであるし、原告が「Ｆ」及び「Ｑ」の帳簿や通帳を見たことがなく、戊及び丙に対して帳簿の指導や指示をしたことが一度もないとしても、それは原告が丙及び戊に金員の管理を委ねていたにすぎないというべきであるから、それらの事実は、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員が原告の事業所得に当たるとの前記判断を左右するものではない。
したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
イ また、原告は、所得税法制度における「人格のない社団等」とは、財産の独立性（構成員に分配請求権・払戻請求権がないこと）があり、団体としての組織性は代表者の定めがあるとの程度で足りるというべきであるとした上で、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で得た収益は、「人格のない社団等」として、「Ｆ」という団体と「Ｑ」という団体、あるいは両団体を併せた「Ａの仲間」という団体に帰属する旨主張する。
しかしながら、「人格のない社団等」の意義や、「Ｆ」、「Ｑ」又は「Ａの仲間」が、「人格のない社団等」に該当しないことは、上記（２）において既に述べたとおりであるから、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
（６）以上より、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員は、原告の事業所得に係る収入金額であるといえる。
４ 争点（２）（本件各課税処分の取消原因となるべき調査の違法性の有無）について（１）原告は、松江税務署長は、財務省令上、職務権限を有しない査察部課の調査担当者が作成した課税資料に基づき、何らの独自の調査をせずに、原告に対する本件各課税処分をしたものであり、本件各課税処分は、松江税務署長の「調査」に基づくものではないから、国税通則法２５条本文に違反するものとして違法というべきである旨主張する。
そこで、以下、本件各課税処分の取消原因となるべき調査の違法性の有無について検討することとする。
（２）国税通則法２５条は、税務署長は、納税申告書を提出する義務があると認められる者が当該申告書を提出しなかった場合には、その調査により、当該申告書に係る課税標準等及び税額等を決定する旨定め、調査を決定の要件としているところ、同条にいう調査とは、課税標準等又は税額等を認定するに至る一連の判断過程の一切を意味し、課税庁の証拠資料の収集、証拠の評価あるいは経験則を通じての要件事実の認定、租税法その他の法令の解釈を経て更正処分に至るまでの思考、判断を含む極めて包括的な概念であると解される。そして、国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）が調査の方法、時期等の具体的手続についてなんら規定していないことからすると、その方法、時期、範囲に関しては、課税庁の合理的な裁量に委ねられているものと解される。
そして、課税調査と犯則調査はその目的、機能を異にする別個の手続であり、両者が法制度上区別されている趣旨に鑑みると、犯則事件が存在するとの嫌疑もないのに、専ら課税資料を収集する目的で国税犯則取締法上の強制調査を行い、この調査によって得た資料のみに基づいて課税処分をすることは許されないというべきであるが、収税官吏である国税査察官が犯則嫌疑者に対し、適法な犯則調査を行った場合において、課税庁が同犯則調査又はその過程で収集された資料を引き継ぎ、これを上記犯則嫌疑者に対する課税処分を行うために利用することは許されると解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６３年３月３１日第一小法廷判決・裁判集民事１５３号６４３頁参照）。
（３）これを本件についてみるに、証拠（乙９０）及び弁論の全趣旨によれば、松江税務署長は、本件犯則調査により収集された資料等に基づき、原告の本件各年分における所得金額等を調査するなどして本件各課税処分を行ったものであると認められる。そして、前記前提事実のとおり、本件犯則調査の結果、別件刑事事件に至っているのであって、本件については、犯則事件が存在するとの嫌疑もないのに、専ら課税資料を収集する目的で本件犯則調査が行われたとの事情は認められない。
したがって、本件各課税処分は、国税通則法２５条が定める「調査」に基づくものということができるから、本件各課税処分の取消原因となるべき調査の違法があるとはいえない。
（４）原告の主張について
ア 原告は、国税通則法は、平成２３年法律第１１４号（平成２５年１月１日施行）によって改正され、新たに「国税の調査」の章（第７章の２（７４条の２～７４条の１３））が設けられたところ、本件通達の第１章が「法第７４条の２～法第７４条の６関係（質問検査権）」との表題の下、質問検査権を行使することを前提として「調査」の意義について定めていることに鑑みると、「調査」とは、①国税庁等の当該職員（国税通則法７４条の２）が、②更正（同法２４条）又は決定（同法２５条）を目的として、③質問検査権（同法７４条の２）を行使して、④納税義務者に接触して行う一連の行為のことをいうと解すべきである旨主張する。
しかしながら、本件各課税処分は、いずれも、平成２３年法律第１１４号による国税通則法の改正前に行われたものであるから、同改正後の国税通則法の規定や同改正後に発遣された本件通達の内容に基づく上記原告の主張は、その前提を欠くというべきである。また、原告の主張が、上記改正の前後を問わず、「調査」の意義は異ならないことを前提とするものであるとしても、国税通則法２５条の定める「調査」の意義は、上記（２）において述べたとおりであるから、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
イ 原告は、松江税務署長は、本件犯則調査によって収集され、松江税務署に引き継がれた資料に基づいて調査し、本件各課税処分をしたものであるが、刑事手続に移行することを当然の前提とする国税犯則取締法に基づいて収集された資料を行政処分である課税処分に用いることはできない旨主張し、また、本件通達１－２は「調査」に該当しない行為について定めているところ、国税査察官が収集した証拠は、同通達１－２（１）ロが規定する「当該職員が保有している情報」に該当するのであるから、当該情報に基づいてした松江税務署の調査担当者の行為は「調査」には該当しない「机上調査」（実地調査によらない内部調査）である旨主張する。
しかしながら、課税庁が犯則調査又はその過程で収集された資料を引き継ぎ、これを課税処分のために利用することが許されることは、上記（２）において述べたとおりであり、本件通達に関する主張も、本件通達の内容を正解せず、原告の独自の見解を述べるものにすぎないから、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
ウ 原告は、松江税務署長は、原告が支配・管理する場所に臨場して質問検査等（実地の調査）を行っておらず、原告に来署を求めたことはなく、電話や書面による質問検査等も行っていないのであり、質問検査権を一切行使しておらず、原告と接触もしていないから、「調査」を行っていない旨主張する。
しかしながら、国税通則法２５条の定める「調査」の意義や、課税庁が犯則調査又はその過程で収集された資料を引き継ぎ、これを課税処分のために利用することが許されることは、上記（２）において述べたとおりである。また、所得税法２３４条及び消費税法６２条（いずれも平成２３年法律第１１４号による改正前のもの）が定める質問検査権は、所得税及び消費税の適正な賦課及び徴収の実現ために所得税法及び消費税法が認めた税務調査の一方法にすぎず、国税通則法２５条の決定をする場合の要件となるものではないというべきであるから、上記質問検査権を行使しなかったからといって同条に違反するものではない。したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
（５）以上より、本件各課税処分の取消原因となるべき調査の違法があるとはいえない。
５ 争点（３）（国税通則法６８条２項が定める「隠ぺい」又は「仮装」の有無）について（１）国税通則法６８条２項は、無申告の納税者が、その国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠蔽し、又は仮装し、その隠蔽し、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出しなかったときは、その納税者に対して重加算税を課すこととしている。この重加算税の制度は、納税者が、無申告につき、隠蔽又は仮装という不正手段を用いていた場合に、無申告加算税よりも重い行政上の制裁を課すことによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって申告納税制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものである。
本件において、原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税について申告せず、本件各課税処分を受けたことは、当事者間に争いがない。そこで、以下、原告が上記無申告につき隠蔽又は仮装という不正手段を用いていたか否かについて検討することとする。
（２）既に述べたとおり、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動は、原告自身の活動というべきものであり、その活動で集められた金員は、原告の事業所得に当たる。そして、前記前提事実のとおり、原告は、昭和６１年にＢ社を設立して、その経営に携わってきたのであるから、所得や売上金が課税対象となることは十分に理解していたといえる。にもかかわらず、前記前提事実及び認定事実によれば、原告は、「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行った活動によって集めた金員を原告以外の名義の預貯金として管理し続け、この点について一切納税の申告を行っていなかった。また、原告、丙及び戊は、金融機関の口座に多額のお金を貯めていると目立ち、銀行等にも不審に思われるとして、平成１７年３月８日から平成１９年１月１２日までの間、別表８記載のとおり、２４回にわたり、Ｔ口座及びＶ口座から合計１億５０００万円を出金し、丙の自宅において多額の現金を保管していたのであり、敢えて現金を他者の目に触れないよう隠していた。さらに、原告、丙及び戊は、平成１９年２月に松江税務署職員からＲの販売代金が課税対象となる可能性があることの指摘を受けたことから、その対応策を話し合うようになり、Ｒの販売代金は最初から会社の資本金を集めるために預かっていたことにする案などが出され、公認会計士に相談した上で、会社を設立するための手続を依頼し、「Ａの仲間」の中から「Ａの活動」に熱心な者や貢献度の高い者などから７１名を選び出し、その者を設立する会社の株主とし、その株式数及び出資額については、Ｒの購入枚数や購入金額に関わりなく、１億７０００万円をほぼ均等に割り付け、ほぼ同数同額の架空の株主名簿を作成するなどし、法律上要求された手続を経ないまま、同年６月●日、Ｗ社を設立したのであり、Ｒの購入者らは実際には株式を引き受けていないにもかかわらず、あたかも購入者らからＷ社の出資金の払込みがあったかのような外観を作出している。
このような原告の行為は、原告の事業活動によって得た収益ないし課税資産の譲渡等の対価の存在を捕捉困難にし、これを隠蔽又は仮装するものであるといえる。
（３）原告の主張について
原告は、「Ｆ」及び「Ｑ」の帳簿や通帳を見たことがなく、戊及び丙に対して帳簿の指導や指示をしたことは一度もない旨主張する。
しかしながら、仮に原告の主張するとおりであるとしても、上記（２）において述べたところによれば、国税通則法６８条２項が規定する「隠ぺい」又は「仮装」があるとの前記判断を左右するものではない。
また、原告は、Ｗ社の設立は、「Ａの仲間」の総意に基づいてされたものであり、原告においては、「Ｆ」及び「Ｑ」の収入を隠蔽する意図など皆無であったし、そもそも、Ｗ社への引受株式に対する払込みは、本件各年分の所得税の法定申告期限の経過後である平成１９年６月になされたものであるから、事実を隠蔽したところに基づいて法定申告期限までに納税申告書を提出しなかった場合には当たらない旨主張する。
しかしながら、Ｗ社が設立されるに至った経緯は前記認定事実（前記１（４））のとおりであり、松江税務署職員からＲの販売代金が課税対象となる可能性があることの指摘を受けたことから、その対応策として、Ｗ社の出資金に仮装したものであると認められることは、上記（２）で述べたとおりである。また、平成１９年分の所得税の法定申告期限は平成２０年３月１７日（所得税法１２０条１項、国税通則法１０条２項）であり、平成１９年課税期間の消費税等の法定申告期限は平成２０年３月３１日（消費税法１９条１項１号、４５条１項、租税特別措置法８６条の４第１項）であるから、事実を隠蔽したところに基づいて法定申告期限までに納税申告書を提出しなかった場合には当たらないとはいえない。したがって、この点に関する原告の主張を採用することはできない。
（４）以上より、原告が本件各年分の所得税及び本件各課税期間の消費税等の申告をしなかったことにつき、国税通則法６８条２項が規定する「隠ぺい」又は「仮装」があると認められる。
６ 本件各課税処分の適法性
（１）本件各所得税決定処分の適法性
これまでに述べたところに加え、別紙中の第１に掲記する各証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件各所得税決定処分の根拠及び適法性は、別紙中の第１記載のとおりであると認められるから、本件各所得税決定処分は適法である。
（２）本件各賦課決定処分（所得税）の適法性
これまでに述べたところによれば、本件各賦課決定処分（所得税）の根拠及び適法性は、別紙中の第２記載のとおりであると認められるから、本件各賦課決定処分（所得税）は適法である。
（３）本件各消費税等決定処分の適法性
これまでに述べたところに加え、別紙中の第３に掲記する各証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件各消費税等決定処分の根拠及び適法性は、別紙中の第３記載のとおりであると認められるから、本件各消費税等決定処分は適法である。
（４）本件各賦課決定処分（消費税）の適法性
これまでに述べたところによれば、本件各賦課決定処分（消費税）の根拠及び適法性は、別紙中の第４記載のとおりであると認められるから、本件各賦課決定処分（消費税）は適法である。
第４ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第５１部
裁判長裁判官小林宏司
裁判官徳井真
裁判官堀内元城
（別紙）
本件各課税処分の適法性
第１ 本件各所得税決定処分の適法性
１ 事業所得の算定方法
所得税法３７条は、「事業所得の金額は、その年中の事業所得に係る総収入金額から必要経費を控除した金額とする。」と規定しているところ、本件各年分に係る原告の事業所得の金額の算定に当たっては、次のとおり行うのが合理的である。
（１）総収入金額の算定方法
本件各年分の総収入金額は、「Ｆ」又は「Ｑ」の名称で開設された各預貯金口座に係る預貯金通帳の写し等及びその関係資料、丁が作成した「寄付」と題するメモ（乙３１）、丙が作成した「Ｙ広告料明細」と題する簡易な帳簿（乙３３）等の関係者が作成した書類等に基づき、次のア及びイのとおり、「Ｆ」の名称で行われた活動で集められた金員と、「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員とに区分して、本件各年ごとに、これらの名称で行われた活動に係る収入金額を算定し、これらを合計して算定する。
ア 「Ｆ」の名称で行われた活動に係る収入金額
「Ｆ」の名称で行われた活動で集められた金員については、金員の受領形態及び預貯金口座への預入形態別に、別表１－１から別表１－３までの「区分」欄のとおり、①「Ｈ口座に預け入れられた金員」（振込みの方法で預け入れられたＤ会参加費、本件一般寄附金、本件ラジオ寄附金、ペンダントケースの頒布金、しじみの代金等）、②「Ｊ口座に預け入れられた金員」（現金で預け入れられたＤ会参加費、本件一般寄附金、パンフレットのための金員及び原告の著書の代金。Ｈ口座から引き出された現金の預け替え及びＤ会参加費の残金の預入れを除く。）、③「Ｏ口座に預け入れられた金員」（現金又は振込みの方法で預け入れられたＤ会参加費及び本件一般寄附金。Ｏ口座に預け入れられた本件ラジオ寄附金については、後記⑤の「Ｈ口座へ預け入れられたものを除いた本件ラジオ寄附金」として集計する。）、④「預貯金口座へ預け入れられたものを除いたＤ会参加費」（現金で支払われたＤ会参加費のうちＪ口座又はＯ口座に預け入れられた金員を除いた金員）及び⑤「Ｈ口座へ預け入れられたものを除いた本件ラジオ寄附金」の５つの形態に区分することができる。
そして、上記各区分ごとの年計額の合計額から、⑥「返金」の年計額（Ｄ会への参加をキャンセルした者に対する参加費の返金額）を控除し、⑦「未収入金」の額（当年に開催されたＤ会の参加者について参加費の支払が翌年以降になったものに係る未収額）を加算し、さらに、⑧「前年の未収入金計上額に係る調整」の額（前年の収入金額に算入する未収入金について当年に支払われた金員を洗替え処理して調整した額）を控除することによって、「Ｆ」の名称で行われた活動に係る本件各年分の各収入金額を算定する。
このようにして、本件各年分の収入金額を算定すると、別表１－１から別表１－３までのとおり、「Ｆ」の名称で行われた活動に係る収入金額は、平成１７年分が４７６４万７０３０円、平成１８年分が９７６７万０７３２円、平成１９年分が４８１４万０７５５円となる。
イ 「Ｑ」の名称で行われた活動に係る収入金額
また、「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員についても、金員の受領形態及び預貯金口座への預入形態別に、別表２－１から別表２－３までの「区分」欄のとおり、①「Ｔ口座に預け入れられた金員」（払込みの方法により預け入れられたＲの頒布金、その他の販売物品の代金等及び本件ラジオ寄附金）、②「Ｖ口座に預け入れられた金員」（現金又は払込みの方法で預け入れられたＲの頒布金及びその他の販売物品の代金等）及び③「出版部口座に預け入れられた金員」（現金で預け入れられたＲの頒布金及びその他の販売物品の代金等）の３つの形態に区分することができる。
そして、上記各区分ごとの年計額の合計額から、④「返金」の年計額（Ｒを返品した者に対する頒布金の返金額）を控除し、⑤「未収入金」の額（当年に頒布したＲ等及び販売したその他の販売物品について頒布金及び代金の支払が翌年になったものに係る未収額）を加算し、さらに、⑥「前年の未収入金計上額に係る調整」の額（前年の収入金額に算入する未収入金について当年に支払われた金員を洗替え処理して調整した額）を控除することによって、「Ｑ」の名称で行われた活動に係る本件各年分の収入金額を算定するのが合理的である。
このようにして、本件各年分の収入金額を算定すると、別表２－１から別表２－３までのとおり、「Ｑ」の名称で行われた活動に係る収入金額は、平成１７年分が６１０３万０３７０円、平成１８年分が１億２４１４万２６４２円、平成１９年分が２８６２万９２５６円となる。
ウ 本件各年分の総収入金額
原告の本件各年分の事業所得の総収入金額は、上記ア及びイを合計した金額であり、別表３の「合計」欄のとおり、平成１７年分が１億０８６７万７４００円、平成１８年分が２億２１８１万３３７４円、平成１９年分が７６７７万００１１円となる。
（２）必要経費の算定方法
本件各年分の必要経費については、「Ａの仲間」に対する活動費を除く経費を、「Ｆ」の名称で行われた活動に係る必要経費と「Ｑ」の名称で行われた活動に係る必要経費とに区分し、前者については、別表４の「科目」欄の各科目で支出されたものを「Ｆ」の名称で行われた活動に係る必要経費と認定し、後者については、別表５の「科目」欄の各科目で支出されたものを「Ｑ」の名称で行われた活動に係る必要経費と認定した上で、「Ａの仲間」に対する活動費は、一部の支払がどちらの活動で集められた金員から支出されたものか定かではないものがあるため、別途その額を認定する。
ア 「Ｆ」の名称で行われた活動に係る必要経費
「Ｆ」の名称で行われた活動に係る必要経費は、「Ｆ」の名称で開設された各預貯金口座の取引内容等に基づいて、別表４の「科目」欄の各科目に区分して算定する。
上記各科目のうち、「ラジオ費」は原告が出演するラジオ番組「ａ」の放送料等（放送料は、平成１９年以降、Ｖ口座から支払われているが、便宜、「Ｆ」の名称で行われた活動に係る必要経費に算入することとして、この科目で整理した。）、「印刷費」は講演会等のパンフレットや封筒等の印刷代金、「接待交際費」は「Ａの仲間」等との飲食費等、「通信費」は電話及びファクシミリの利用料金並びに講演会等のパンフレットの発送費、「編集費」は書籍の編集代金、「旅費交通費」はＤ会の参加者等の宿泊費等、講演会等へ行くための交通費、「消耗品費」は事務用品等の購入費、「車輌費」は「Ｆ」の名称の活動で使用する自動車の維持管理に係る費用、「租税公課」は自動車税及び証紙代金、「Ｂ社に対する支払」は原告の講演料等、
「雑費」は金融機関に対する振込手数料や上記各科目に区分されない費用である。
上記の区分に従って「Ｆ」の名称で行われた活動に係る必要経費を算定すると、別表４の「合計」欄のとおり、平成１７年分が４７２３万２４３５円、平成１８年分が８３１７万０９８８円、平成１９年分が５７７２万７３３７円となる。
イ 「Ｑ」の名称で行われた活動に係る必要経費
「Ｑ」の名称で行われた活動に係る必要経費は、「Ｑ」の名称で開設された各預貯金口座の取引内容等に基づいて、別表５の「科目」欄の各科目に区分して算定する。
上記各科目のうち、「印刷費」はＲの印刷代金、「書籍代」は原告の著書の仕入代金、「ＣＤ代」はＣＤの仕入代金、「生しょうゆ代」は生しょうゆの仕入代金、「委託費」は株式会社ｄに支払ったＲの頒布に係る委託費、「会議費」は講演会１０周年記念パーティーに係る会場費及び飲食費、「会場使用料」は財団法人ｅに支払った会場使用料、「発送費」はＲ等及びその他の販売物品に係る発送費、「通信費」は郵便切手代金及び携帯電話の利用料金、「交通費」はタクシーなどの運賃、「消耗品費」は事務用品費（しじみの仕入代金を含む）、「租税公課」は収入印紙代金、「水道光熱費」は「Ｑ」の名称の活動で使用されていた事務所の電気及びガスの利用料金、「地代家賃」は当該事務所の使用料、「雑費」は金融機関に対する振込手数料や上記各科目に区分されない費用である。
上記の区分に従って「Ｑ」の名称で行われた活動に係る必要経費を算定すると、別表５の「合計」欄のとおり、平成１７年分が９２６万３９２７円、平成１８年分が１２０５万８３４９円、平成１９年分が３５４万４５８９円となる。
ウ 「Ａの仲間」に対する活動費
本件各年に支払われた活動費は、別表６の「『Ａの仲間』に対する活動費」欄のとおりであり、平成１７年分が１７４３万３５８０円、平成１８年分が２４００万３５６０円、平成１９年分が１１００万円である。
エ 本件各年分の必要経費
原告の本件各年分の事業所得の必要経費は、上記アないしウを合計した金額であり、別表６の「合計」欄のとおり、平成１７年分が７３９２万９９４２円、平成１８年分が１億１９２３万２８９７円、平成１９年分が７２２７万１９２６円となる。
２ 平成１７年分の納付すべき所得税額
（１）事業所得の金額（別表７の「平成１７年分」欄の③欄）
３４７４万７４５８円
上記金額は、上記１（１）ウの総収入金額１億０８６７万７４００円から上記１（２）エの必要経費の合計額７３９２万９９４２円を控除した金額である。
（２）給与所得の金額（別表７の「平成１７年分」欄の④欄）
６９０万円
上記金額は、Ｂ社の平成１６年８月１日から平成１７年７月３１日までの間及び平成１７年８月１日から平成１８年７月３１日までの間（以下「平成１８年７月期」という。）の総勘定元帳（乙６８、６９参照）によると、原告の平成１７年分の給与収入金額は９００万円であるから、当該給与収入金額を基礎として、所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を適用して算出した金額である。
（３）総所得金額（別表７の「平成１７年分」欄の⑤欄）
４１６４万７４５８円
上記金額は、上記（１）及び（２）の各金額の合計金額である。
（４）所得控除の合計額（別表７の「平成１７年分」欄の⑬欄）
２３１万５０００円
上記金額は、次のアないしオの各金額の合計金額である。
ア 社会保険料控除の額
６１万円
上記金額は、原告が国民健康保険料として松江市に納付した金額である（乙７０）。
イ 生命保険料控除の額
５万円
上記金額は、ｆ生命保険株式会社（以下「ｆ生命」という。）の回答書（乙７１）及びｇ生命保険相互会社（以下「ｇ生命」という。）の回答書（乙７２）によると、原告が、平成１７年に、ｆ生命に支払った生命保険料の額は２４万円、ｇ生命に支払った生命保険料の額は１３万６４６１円であるから、当該各保険料の金額を基礎として、所得税法７６条１項の規定を適用して算出した金額である。
ウ 損害保険料控除の額
１万５０００円
上記金額は、ｈ農業協同組合（以下「ｈ農協」という。）の回答書（乙７３）によると、原告が、平成１７年にｈ農協に支払った損害保険料の額は８万３２８０円であるから、当該保険料の金額を基礎として、所得税法７７条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定を適用して算出した金額である。
エ 扶養控除の額
１２６万円
上記金額は、原告の長女ｉ及び長男ｊが、いずれも所得税法８４条１項に規定する特定扶養親族に該当することから、各人について、同項及び経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律３条（平成１８年法律第１０号による廃止前のもの。以下「負担軽減法」という。）に規定する控除額を合計した金額である。
オ 基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条１項に規定する金額である。
（５）課税総所得金額（別表７の「平成１７年分」欄の⑭欄）
３９３３万２０００円
上記金額は、上記（３）の総所得金額から上記（４）の所得控除の合計額を控除した金額（国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
（６）所得税の額の計算
ア 課税総所得金額に対する所得税額（別表７の「平成１７年分」欄の⑮欄）
１２０６万２８４０円
上記金額は、上記（５）の課税総所得金額を基礎として、所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）及び負担軽減法４条の規定を適用して算出した税額である。
イ 定率減税額（別表７の「平成１７年分」欄の⑯欄）
２５万円
上記金額は、負担軽減法６条（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）の規定により算出した金額である。
ウ 源泉徴収税額（別表７の「平成１７年分」欄の⑰欄）
４６万９６００円
上記金額は、原告の平成１７年分給与所得の源泉徴収票（乙７４）に記載された金額である。
エ 納付すべき税額（別表７の「平成１７年分」欄の⑱欄）
１１３４万３２００円
上記金額は、上記アの金額から上記イ及びウの金額を控除した金額（国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
３ 平成１８年分の所得税額
（１）事業所得の金額（別表７の「平成１８年分」欄の③欄）
１億０２５８万０４７７円
事業所得の金額は、上記１（１）ウの総収入金額２億２１８１万３３７４円から上記１（２）エの必要経費の合計額１億１９２３万２８９７円を控除した金額である。
（２）給与所得の金額（別表７の「平成１８年分」欄の④欄）
６９０万円
上記金額は、Ｂ社の平成１８年７月期及び平成１８年８月１日から平成１９年７月３１日までの間（以下「平成１９年７月期」という。）の総勘定元帳（乙６９、７５参照）によると、原告の平成１８年分の給与収入金額は９００万円であるから、当該給与収入金額を基礎として、所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を適用して算出した金額である。
（３）総所得金額（別表７の「平成１８年分」欄の⑤欄）
１億０９４８万０４７７円
上記金額は、上記（１）及び（２）の各金額の合計金額である。
（４）所得控除の合計額（別表７の「平成１８年分」欄の⑬欄）
２３２万２０００円
上記金額は、次のアないしオの各金額の合計金額である。
ア 社会保険料控除の額
６１万７０００円
上記金額は、原告が国民健康保険料として松江市に納付した金額である（乙７０）。
イ 生命保険料控除の額
５万円
上記金額は、ｆ生命の回答書（乙７１）及びｇ生命の回答書（乙７２）によると、原告が、平成１８年に、ｆ生命に支払った生命保険料の額は２４万円、ｇ生命に支払った生命保険料の額は１３万６４６１円であるから、当該各保険料の金額を基礎として、所得税法７６条１項の規定を適用して算出した金額である。
ウ 損害保険料控除の額
１万５０００円
上記金額は、ｈ農協の回答書（乙７３）によると、原告が、平成１８年にｈ農協に支払った損害保険料の額は８万３２８０円であるから、当該保険料の金額を基礎として、所得税法７７条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定を適用して算出した金額である。
エ 扶養控除の額
１２６万円
上記金額は、原告の長女ｉ及び長男ｊが、いずれも所得税法８４条１項に規定する特定扶養親族に該当することから、各人について、同項及び負担軽減法３条に規定する控除額を合計した金額である。
オ 基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条１項に規定する金額である。
（５）課税総所得金額（別表７の「平成１８年分」欄の⑭欄）
１億０７１５万８０００円
上記金額は、上記（３）の総所得金額から上記（４）の所得控除の合計額を控除した金額である。
（６）所得税の額の計算
ア 課税総所得金額に対する所得税額（別表７の「平成１８年分」欄の⑮欄）
３７１５万８４６０円
上記金額は、上記（５）の課税総所得金額を基礎として、所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）及び負担軽減法４条の規定を適用して算出した税額である。
イ 定率減税額（別表７の「平成１８年分」欄の⑯欄）
１２万５０００円
上記金額は、負担軽減法６条の規定により算出した金額である。
ウ 源泉徴収税額（別表７の「平成１８年分」欄の⑰欄）
５２万７０００円
上記金額は、原告の平成１８年分の給与所得の源泉徴収票（乙７６）に記載された金額である。
エ 納付すべき税額（別表７の「平成１８年分」欄の⑱欄）
３６５０万６４００円
上記金額は、上記アの金額から上記イ及びウの金額を控除した金額である。
４ 平成１９年分の所得税額
（１）事業所得の金額（別表７の「平成１９年分」欄の③欄）
４４９万８０８５円
上記金額は、上記１（１）ウの総収入金額７６７７万００１１円から上記１（２）エの必要経費の合計額７２２７万１９２６円を控除した金額である。
（２）給与所得の金額（別表７の「平成１９年分」欄の④欄）
６９０万円
上記金額は、Ｂ社の平成１９年７月期及び平成１９年８月１日から平成２０年７月３１日までの間の総勘定元帳（乙７５、７７）によると、原告の平成１９年分の給与収入金額は９００万円であることから、当該給与収入金額を基礎として、所得税法２８条３項に規定する給与所得控除額を適用して算出した金額である。
（３）総所得金額（別表７の「平成１９年分」欄の⑤欄）
１１３９万８０８５円
上記金額は、上記（１）及び（２）の各金額の合計金額である。
（４）所得控除の合計額（別表７の「平成１９年分」欄の⑬欄）
２１９万１０００円
上記金額は、次のアないしカの各金額の合計金額である。
ア 社会保険料控除の額
６４万１０００円
上記金額は、原告が国民健康保険料として松江市に納付した金額である（乙７０）。
イ 生命保険料控除の額
５万円
上記金額は、ｆ生命の回答書（乙７１）及びｇ生命の回答書（乙７２）によると、原告が、平成１９年に、ｆ生命に支払った生命保険料の額は２４万円、ｇ生命に支払った生命保険料の額は１３万６４６１円であるから、当該各保険料の金額を基礎として、所得税法７６条１項の規定を適用して算出した金額である。
ウ 地震保険料控除の額
１万５０００円
上記金額は、ｈ農協の回答書（乙７３）によると、原告が、平成１９年にｈ農協に支払った損害保険料の額は８万３２８０円であるから、当該保険料の金額を基礎として、所得税法７７条１項（平成１８年法律第１０号附則１０条２項による経過措置のもの）を適用して算出した金額である。
エ 寄附金控除の額
９万５０００円
上記金額は、学校法人ｍが作成した平成１９年７月２７日付け原告宛ての寄付金領収書（乙７８）によると、原告が、平成１９年に同法人に支払った寄付金の額は１０万円であるから、当該寄附金の額を基礎として、所得税法７８条（平成２０年法律第２３号による改正前のもの）の規定を適用して算出した金額である。
オ 扶養控除の額
１０１万円
上記金額は、原告の長女ｉ及び長男ｊが、いずれも扶養親族に該当し、ｊについては、所得税法８４条１項に規定する特定扶養親族に該当することから、各人について、同項に規定する控除額を合計した金額である。
カ 基礎控除の額
３８万円
上記金額は、所得税法８６条１項に規定する金額である。
（５）課税総所得金額（別表７の「平成１９年分」欄の⑭欄）
９２０万７０００円
上記金額は、上記（３）の総所得金額から上記（４）の所得控除の合計額を控除した金額である。
（６）所得税の額の計算
ア 課税総所得金額に対する所得税額（別表７の「平成１９年分」欄の⑮欄）
１５０万２３１０円
上記金額は、上記（５）の課税総所得金額を基礎として、所得税法８９条１項の規定を適用して算出した税額である。
イ 源泉徴収税額（別表７の「平成１９年分」欄の⑰欄）
５３万３３００円
上記金額は、原告の平成１９年分の給与所得の源泉徴収票（乙７９）に記載された金額である。
ウ 納付すべき税額（別表７の「平成１９年分」欄の⑱欄）
９６万９０００円
上記金額は、上記アの金額から上記イの金額を控除した金額である。
５ 本件各所得税決定処分は、いずれも適法であること
原告の本件各年分に係る所得税の納付すべき税額は、上記２ないし４のとおりであり、これらの金額は本件各所得税決定処分の金額をいずれも上回るから、本件各所得税決定処分は適法である。
第２ 本件各賦課決定処分（所得税）の適法性
１ 本件各所得税決定処分はいずれも適法であり、また、原告が本件各年分の所得税について法定申告期限までに確定申告書を提出しなかった行為は、国税通則法６８条２項に規定する重加算税の賦課要件を満たすから、本件各所得税決定処分により新たに納付すべきこととなる税額を基礎として算出される税額は、それぞれ次のとおりである。
（１）平成１７年分
４５３万６０００円
上記金額は、平成１７年分の所得税につき原告が納付すべき税額１１３４万円（別表７の平成１７年分に係る「納付すべき税額」⑱欄の金額。ただし、国税通則法１１３条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、これに国税通則法６８条２項の規定に基づき１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
（２）平成１８年分
１４６０万円
上記金額は、平成１８年分の所得税につき原告が納付すべき税額３６５０万円（別表７の平成１８年分に係る「納付すべき税額」⑱欄の金額）を基礎として、これに国税通則法６８条２項の規定に基づき１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
（３）平成１９年分
３８万４０００円
上記金額は、平成１９年分の所得税につき原告が納付すべき税額９６万円（別表７の平成１９年分に係る「納付すべき税額」⑱欄の金額）を基礎として、これに国税通則法６８条２項の規定に基づき１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
２ 原告の本件各年分の所得税に係る重加算税の額は、上記１（１）ないし（３）のとおりであり、これらの金額は本件各賦課決定処分（所得税）の金額をいずれも上回るから、本件各賦課決定処分（所得税）は適法である。
第３ 本件各消費税等決定処分の適法性
１ 本件各課税期間の消費税の納税義務
原告が、本件各課税期間において、消費税法５条に規定する消費税の納税義務者であるか否かは、同法９条１項の規定に基づき、本件各課税期間における課税売上高がそれぞれ１０００万円以下であるか否かによって判定することになるところ、本件各課税期間に係る基準期間である平成１６年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１７年１月１日から同年１２月３１日まで、平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの各基準期間（以下、それぞれ「平成１６年基準期間」、「平成１７年基準期間」、「平成１８年基準期間」といい、これらの基準期間を総称して「本件各基準期間」という。）の課税売上高は、次のとおりである。
（１）本件各基準期間の課税売上高の算定方法
ア 「Ｆ」又は「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員には、Ｄ会参加費、Ｒの頒布金、パンフレットの作成のための金員、その他の販売物品の代金等及び寄附金があるところ、Ｄ会及びＲ等の頒布は事業として行われていたものであり、また、パンフレットの作成及びその他の販売物品の販売も、対価を得て本件各年において継続的に事業として行われていたものである。
イ Ｄ会は、事業として対価を得て、Ｄ会参加者に対し、原告の指導等を通じて「Ａ」を探求、実践する場を提供するサービスを行うという名目の下に実施されたものであり、Ｒ等の頒布も、事業としてＲ等を販売するものであって、パンフレットの作成は対価を得て継続的に事業として行われていたものである。さらに、その他の販売物品のうち、お茶等は、対価を得てこれを販売する役務の提供であり、それ以外の物品の販売も、法的には売買契約であるから、いずれも継続的に事業として行われていたものである。
したがって、Ｄ会の開催、Ｒ等の頒布、パンフレットの作成及びその他の販売物品の販売は、いずれも消費税法２条１項８号に規定する「資産の譲渡等」に該当し、同法６条に規定する消費税が課されないものには該当しないから、同法２条１項９号に規定する「課税資産の譲渡等」に該当する。
ウ 他方で、本件一般寄附金及び本件ラジオ寄附金は消費税法２条１項８号に規定する「資産の譲渡等」に該当しない。
エ 基準期間の課税売上高は、消費税法９条２項本文及び１号（平成２３年法律８２号による改正前のもの）に規定されているところ、本件においては、①原告が本件各基準期間中に行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額は、本件各基準期間に対応する各年分の事業所得の総収入金額に返金の額を加算して算定した総売上高から上記ウの「資産の譲渡等」と認められない寄附金の額を控除して算定した金額に１０５分の１００を乗じて算定した金額について、１円未満の端数を切り捨てて算定し、②本件各基準期間中における課税売上高は、上記①の課税資産の譲渡等の対価の額の合計額から、同号イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額（この額は、便宜、原告が本件各基準期間中に行った同法３８条１項に規定する売上げに係る対価の返還等の金額の合計額に１０５分の１００を乗じ、１円未満の端数を切り捨てて算定することとした。）を控除して算定するのが合理的である。
（２）本件各基準期間の課税売上高
ア 平成１６年基準期間の課税売上高
（ア）平成１６年分の事業所得の総収入金額は、上記第１の１（１）と同様に算定するのが相当であるところ、丁が作成した平成１６年の現金の収支を記載した簡単な帳簿（乙８５）から、平成１６年に「Ｆ」の名称で行われた活動には、上記第１の１（１）で区分した形態のほかに、現金で受け付けた本件一般寄附金、パンフレットの作成のための金員及び水溶性カルシウム飲料の販売代金でＪ口座へ預け入れられず、現金のまま保管された収入があったことが確認できる。
そのため、上記第１の１（１）アの区分のうち、「預貯金口座へ預け入れられたものを除いたＤ会参加費」の科目を、上記の現金で保管された本件一般寄附金等を加えた「預貯金口座へ預け入れられたものを除いたＤ会参加費等」の科目として整理し、平成１６年に「Ｆ」の名称で行われた活動で集められた金員を別表９の「区分」欄のとおり区分した上で、「Ｆ」の名称で行われた活動に係る平成１６年分の収入金額を算定すると、別表９のとおり、「Ｆ」の名称で行われた活動で集められた金員は１億１８９６万４９１２円となる。また、上記第１の１（１）イの区分と同様に、「Ｑ」の名称で行われた活動に係る平成１６年分の収入金額を算定すると、別表１０のとおり、「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員は１３６３万８２６５円であるから、平成１６年分の事業所得の総収入金額は、これらを合計した金額１億３２６０万３１７７円である。
（イ）また、平成１６年に「Ｆ」の名称で行われた活動で集められた金員に係る返金の額は２３８６万２９６０円であり、「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員に係る返金の額は２万９６００円であるから、平成１６年基準期間中に行った売上げに係る対価の返還等の金額は、これらを合計した金額２３８９万２５６０円（別表１１の「平成１６年基準期間」欄の②欄の金額）である。
（ウ）そして、「Ｆ」の名称で行われた活動において、平成１６年に１５０２万円の寄附金が集められているから、平成１６年基準期間の寄附金の額は１５０２万円（別表１１の「平成１６年基準期間」欄の④欄の金額）となる。
（エ）そうすると、上記（１）ウに照らし、原告が平成１６年基準期間中に行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額は、平成１６年分の事業所得の総収入金額１億３２６０万３１７７円に返金の額２３８９万２５６０円を加算して算定した総売上高１億５６４９万５７３７円（別表１１の「平成１６年基準期間」欄の③欄の金額）から寄附金の額１５０２万円を控除して算定した１億４１４７万５７３７円（別表１１の「平成１６年基準期間」欄の⑤欄の金額）に１０５分の１００を乗じて算定した金額について、１円未満の端数を切り捨てて算定した金額１億３４７３万８７９７円（別表１１の「平成１６年基準期間」欄の⑥欄の金額）となる。また、消費税法９条２項１号イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額は、平成１６年基準期間中に行った売上げに係る対価の返還等の金額２３８９万２５６０円に１０５分の１００を乗じて算定した金額について、１円未満の端数を切り捨てて算定した金額２２７５万４８１９円（別表１１の「平成１６年基準期間」欄の⑦欄の金額）となるから、平成１６年基準期間の課税売上高は、上記１億３４７３万８７９７円から上記２２７５万４８１９円を控除して算定した金額１億１１９８万３９７８円（別表１１の「平成１６年基準期間」欄の⑧欄の金額）となる。
イ 平成１７年基準期間の課税売上高
（ア）上記第１の１（１）ウのとおり、平成１７年分の事業所得の総収入金額は１億０８６７万７４００円である。
（イ）また、平成１７年基準期間中に行った売上げに係る対価の返還等の金額は１１４万１４０９円（別表１－１の「返金」欄の「年計」欄の金額と別表２－１の「返金」欄の「年計」欄の金額との合計額）である。
（ウ）そして、「Ｆ」の名称で行われた活動において、平成１７年に８４万０３３０円の寄附金が集められているから、平成１７年基準期間の寄附金の額は８４万０３３０円（別表１１の「平成１７年基準期間」欄の④欄の金額）となる。
（エ）そうすると、原告が平成１７年基準期間中に行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額は、平成１７年分の事業所得の総収入金額１億０８６７万７４００円に返金の額１１４万１４０９円を加算して算定した総売上高１億０９８１万８８０９円（別表１１の「平成１７年基準期間」欄の③欄の金額）から寄附金等の額８４万０３３０円を控除して算定した金額１億０８９７万８４７９円（別表１１の「平成１７年基準期間」欄の⑤欄の金額）に１０５分の１００を乗じて算定した金額について１円未満の端数を切り捨てて算定した金額１億０３７８万９０２７円（別表１１の「平成１７年基準期間」欄の⑥欄の金額）となり、消費税法９条２項１号イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額は、平成１７年基準期間中に行った売上げに係る対価の返還等の金額１１４万１４０９円に１０５分の１００を乗じて計算した金額について１円未満の端数を切り捨てて算定した１０８万７０５６円（別表１１の「平成１７年基準期間」欄の⑦欄の金額）となるから、平成１７年基準期間の課税売上高は、上記１億０３７８万９０２７円から上記１０８万７０５６円を控除して算定した金額１億０２７０万１９７１円（別表１１の「平成１７年基準期間」欄の⑧欄の金額）である。
ウ 平成１８年基準期間の課税売上高
（ア）上記第１の１（１）ウのとおり、平成１８年分の事業所得の総収入金額は２億２１８１万３３７４円である。
（イ）また、平成１８年基準期間中に行った売上げに係る対価の返還等の金額は１４５万２７８０円（別表１－２の「返金」欄の「年計」欄の金額と別表２－２の「返金」欄の「年計」欄の金額との合計額）である。
（ウ）そして、「Ｆ」の名称で行われた活動において、平成１８年に９８６万３７７２円の寄附金が集められているから、平成１８年基準期間の寄附金の額は、９８６万３７７２円（別表１１の「平成１８年基準期間」欄の④欄の金額）となる。
（エ）そうすると、原告が平成１８年基準期間中に行った課税資産の譲渡等の対価の額の合計額は、平成１８年分の事業所得の総収入金額２億２１８１万３３７４円に返金の額１４５万２７８０円を加算して算定した総売上高２億２３２６万６１５４円（別表１１の「平成１８年基準期間」欄の③欄の金額）から寄附金の額９８６万３７７２円を控除して算定した金額２億１３４０万２３８２円（別表１１の「平成１８年基準期間」欄の⑤欄の金額）に１０５分の１００を乗じて算定した金額について、１円未満の端数を切り捨てて算定した金額２億０３２４万０３６３円（別表１１の「平成１８年基準期間」欄の⑥欄の金額）となる。また、消費税法９条２項１号イに掲げる金額からロに掲げる金額を控除した金額の合計額は、平成１８年基準期間中に行った売上げに係る対価の返還等の金額１４５万２７８０円に１０５分の１００を乗じて計算した金額について、１円未満の端数を切り捨てて算定した１３８万３６００円（別表１１の「平成１８年基準期間」欄の⑦欄の金額）となるから、平成１８年基準期間の課税売上高は、上記２億０３２４万０３６３円から上記１３８万３６００円を控除して算定した金額２億０１８５万６７６３円（別表１１の「平成１８年基準期間」欄の⑧欄の金額）である。
（３）本件各課税期間の消費税の納税義務
上記（２）で述べたとおり、本件各基準期間の課税売上高はいずれも１０００万円を超えることから、原告は、本件各課税期間における消費税の納税義務者に該当する。
２ 平成１８年１２月課税期間の納付すべき消費税額及び地方消費税額
（１）消費税の課税標準額（別表１３の「平成１８年１２月課税期間」欄の①欄）２億０３２４万円
上記金額は、別表１２の「平成１８年１２月課税期間」欄に記載のとおり、上記第１の１（１）ウの事業所得に係る総収入金額２億２１８１万３３７４円に、Ｄ会参加費の返金及びＲの頒布金の返金（以下「返金の額」という。）１４５万２７８０円を加算し、この合計額２億２３２６万６１５４円から寄附金の額９８６万３７７２円を控除した金額２億１３４０万２３８２円について、消費税法２８条１項の規定に基づき１０５分の１００を乗じた金額（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
（２）消費税額（別表１３の「平成１８年１２月課税期間」欄の②欄）
８１２万９６００円
上記金額は、消費税法２９条の規定に基づき、上記（１）の課税標準額に１００分の４を乗じた金額である。
（３）控除対象仕入税額（別表１３の「平成１８年１２月課税期間」欄の③欄）０円
原告は、平成１８年１２月課税期間において、「Ｆ」又は「Ｑ」の名称で行われた活動に係る消費税法３０条７項に規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿を作成せず、これを保存しなかったことから、同条１項に規定する課税仕入れに係る消費税額を控除することはできない。
（４）返還等対価に係る税額（別表１３の「平成１８年１２月課税期間」欄の④欄）０円
原告は、別表１－２及び別表２－２の各「返金」欄のとおり、「Ｆ」又は「Ｑ」の名称で行われた活動において、原告は、Ｄ会参加費又はＲの返金をしていたことが認められるが、平成１８年１２月課税期間において、消費税法３８条２項に規定する売上げに係る対価の返還等をした金額の明細を記録した帳簿を作成せず、これを保存しなかったことから、同条１項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額を控除することはできない。
（５）納付すべき消費税額（別表１３の「平成１８年１２月課税期間」欄の⑥欄）８１２万９６００円
上記金額は、上記（２）から（３）及び（４）の各金額を控除した金額（国税通則法１１９条１項により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
（６）納付すべき地方消費税額（別表１３の「平成１８年１２月課税期間」欄の⑧欄）２０３万２４００円
上記金額は、地方税法７２条の８２及び７２条の８３の規定に基づき、上記（５）の納付すべき消費税額に１００分の２５を乗じた金額（地方税法２０条の４の２第３項により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
３ 平成１９年１２月課税期間の納付すべき消費税額及び地方消費税額
（１）消費税の課税標準額（別表１３の「平成１９年１２月課税期間」欄の①欄）６６１６万円上記金額は、別表１２の「平成１９年１２月課税期間」欄に記載のとおり、次のアの総売上高からイの寄附金の額を控除した金額について、消費税法２８条１項の規定に基づき１０５分の１００を乗じた金額である。
ア 平成１９年１２月課税期間の総売上高
７６９６万００１１円
上記第１の１（１）ウのとおり、平成１９年分の事業所得に係る総収入金額は７６７７万００１１円であり、返金の額は１９万円であるから、平成１９年１２月課税期間の総売上高は、これらを合計した金額である。
イ 平成１９年１２月課税期間の寄附金の額
７４９万１５７５円
平成１９年に「Ｆ」の名称で行われた活動で集められた本件一般寄附金及び本件ラジオ寄附金の合計額は７２９万１５７５円であるところ、平成１９年１月１９日付けでＴ口座に払い込まれた２０万円も本件ラジオ寄附金として払い込まれたものと認められる。したがって、平成１９年１２月課税期間の寄附金の額は、これらを合計した金額である。
（２）消費税額（別表１３の「平成１９年１２月課税期間」欄の②欄）
２６４万６４００円
上記金額は、消費税法２９条の規定に基づき、上記（１）の課税標準額に１００分の４を乗じた金額である。
（３）控除対象仕入税額（別表１３の「平成１９年１２月課税期間」欄の③欄）０円
原告は、平成１９年１２月課税期間において、「Ｆ」又は「Ｑ」の名称で行われた活動に係る消費税法３０条７項に規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿を作成せず、これを保存しなかったことから、同条１項に規定する課税仕入れに係る消費税額を控除することはできない。
（４）返還等対価に係る税額（別表１３の「平成１９年１２月課税期間」欄の④欄）０円
原告は、別表１－３及び別表２－３の各「返金」欄のとおり、「Ｆ」又は「Ｑ」の名称で行われた活動において、原告は、Ｄ会参加費又はＲの返金をしていたことが認められるが、平成１９年１２月課税期間において、消費税法３８条２項に規定する売上げに係る対価の返還等をした金額の明細を記録した帳簿を作成せず、これを保存しなかったことから、同条１項に規定する売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税を控除することはできない。
（５）納付すべき消費税額（別表１３の「平成１９年１２月課税期間」欄の⑥欄）２６４万６４００円
上記金額は、上記（２）から（３）及び（４）の各金額を控除した金額である。
（６）納付すべき地方消費税額（別表１３の「平成１９年１２月課税期間」欄の⑧欄）６６万１６００円
上記金額は、地方税法７２条の８２及び７２条の８３の規定に基づき、上記（５）の納付すべき消費税額に１００分の２５を乗じた金額である。
４ 平成２０年１２月課税期間の納付すべき消費税額及び地方消費税額
（１）消費税の課税標準額（別表１３の「平成２０年１２月課税期間」欄の①欄）２１８１万８０００円
上記金額は、別表１２の「平成２０年１２月課税期間」欄に記載のとおり、次のアの総売上高からイの寄附金の額を控除した金額について、消費税法２８条１項の規定に基づき１０５分の１００を乗じた金額である。
ア 平成２０年１２月課税期間の総売上高
２８８１万３８９１円
上記金額は、平成２０年分の事業所得の総収入金額は、上記第１の１（１）と同様の方法で算定するのが相当であるところ、次の（ア）及び（イ）のとおり、「Ｆ」の名称で行われた活動で集められた金員と「Ｑ」の名称で行われた活動で集められた金員とに区分して、これらの名称で行われた活動に係る収入金額をそれぞれ算定し、これらを合計して算定した金額は２８４２万６１９１円であり、返金の額は３８万７７００円であるから、これらを合計した金額である。
（ア）「Ｆ」の名称で行われた活動の収入金額
「Ｆ」の名称で行われた活動の収入金額については、Ｊ口座が平成１９年１１月１５日に、Ｏ口座が同年８月１７日に解約されたことから、「Ｊ口座に預け入れられた金員」及び「Ｏ口座に預け入れられた金員」の各科目を除き、平成２０年１月３１日に本件ラジオ寄附金の預入口座として開設された「ａ」名義の●●口座（以下「ｎ口座」という。）に係る●●預払状況調書の写し（乙８６）から認められる「ｎ口座に預け入れられた金員」及び「貯金口座へ預入れられたものを除いた本件ラジオ寄附金」（本件ラジオ寄附金のうちＨ口座及びｎ口座に預け入れられたものを除いたもの）の各科目を加えて算定するのが相当である。
また、戊が作成した現金の収支をメモ書きした「活動費」と記載されたファイル（乙８７）及び丁が作成した平成２０年分の現金の収支を記載した簡易な帳簿（乙８８）から、Ｊ口座及びＯ口座の各解約日以降、「Ｆ」の名称で行われた活動には、「Ｆ」宛てに現金で受け付けた本件一般寄附金、Ｄ会参加費及び講演会等のパンフレットの作成のための金員で金融機関に預け入れられず現金のまま保管された収入があったこと、Ｗ社の設立登記後に「Ｑ」の名称の活動で行われなくなってからは、「Ｆ」の名称で行われた活動でＲの頒布及びその他の販売物品の販売が行われ、その頒布金及び代金等も金融機関に預け入れられないで現金で保管された収入があったことが確認できるから、「預貯金口座へ預け入れられたものを除いたＤ会参加費」の科目を、これらの現金で保管された収入を加えた「貯金口座へ預け入れられたものを除いたＤ会参加費等」の科目として整理するのが相当である。なお、平成２０年に発生した未収金はなかった。
このように、「Ｆ」の名称で行われた活動に係る平成２０年分の収入金額を、「Ｈ口座に預け入れられた金員」、「●●口座へ預け入れられたものを除いたＤ会参加費等」、「ｎ口座に預け入れられた金員」、「●●口座へ預け入れられたものを除いた本件ラジオ寄附金」及び「返金」の各科目に区分して算定すると、別表１４の「合計」欄の「年計」欄のとおり、２８４２万６１９１円となる。
（イ）「Ｑ」の名称で行われた活動の収入金額
「Ｑ」の名称で行われた活動の収入金額については、平成２０年２月７日までに「Ｑ」の名称で行われた活動で使用されていた各金融機関の口座は解約されたこと、Ｗ社は、Ｔ口座及びＶ口座の払戻金の一部を売上高勘定に計上したことから、
「Ｑ」の名称の活動は、
Ｗ社設立登記後は行われなくなり、「Ｑ」の名称で行われた活動に係る平成２０年分の収入金額はなかったことが認められる。
イ 平成２０年１２月課税期間の寄附金等の額
５９０万４８０７円
平成２０年には、「Ｆ」の名称で行われた活動で集められた寄附金は５９０万４８０７円である。したがって、平成２０年１２月課税期間の寄附金の額は５９０万４８０７円となる。
（２）消費税額（別表１３の「平成２０年１２月課税期間」欄の②欄）
８７万２７２０円
上記金額は、消費税法２９条の規定に基づき、上記（１）の課税標準額に１００分の４を乗じた金額である。
（３）控除対象仕入税額（別表１３の「平成２０年１２月課税期間」欄の③欄）０円
原告は、平成２０年１２月課税期間において、「Ｆ」又は「Ｑ」の名称で行われた活動について、消費税法３０条７項に規定する課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿を作成せず、これを保存しなかったことから、同条１項に規定する課税仕入れに係る消費税額を控除することはできない。
（４）返還等対価に係る税額（別表１３の「平成２０年１２月課税期間」欄の④欄）０円
原告は、別表１４の「返金」欄のとおり、「Ｆ」の名称で行われた活動において、原告は、Ｄ会の返金をしていたことが認められるが、平成２０年１２月課税期間において、消費税法３８条２項に規定する売上げに係る対価の返還等の明細を記載した帳簿を作成せず、これを保存しなかったことから、同条１項に規定する売上げ等に係る対価の返還等をした場合の消費税額を控除することはできない。
（５）納付すべき消費税額（別表１３の「平成２０年１２月課税期間」欄の⑥欄）８７万２７００円
上記金額は、上記（２）から（３）及び（４）の各金額を控除した金額である。
（６）納付すべき地方消費税額（別表１３の「平成２０年１２月課税期間」欄の⑧欄）２１万８１００円
上記金額は、地方税法７２条の８２及び７２条の８３の規定に基づき、上記（５）の消費税額に１００分の２５を乗じた金額である。
５ 本件各消費税等決定処分は、いずれも適法であること
原告の本件各課税期間に係る消費税等の各税額は、上記２ないし４のとおりであり、これらの金額は本件各消費税等決定処分の金額（ただし、平成１９年１２月課税期間については、平成２４年８月２１日付け裁決により一部が取り消された後のもの。）といずれも同額であるから、本件各消費税等決定処分は適法である。
第４ 本件各賦課決定処分（消費税等）の適法性
１ 上記第３の５のとおり、本件各消費税等決定処分はいずれも適法であり、また、原告が本件各年分の消費税等について法定申告期限までに確定申告書を提出しなかった行為は、国税通則法６８条２項に規定する重加算税の賦課要件を満たすから、本件各消費税等決定処分により新たに納付すべきこととなる税額を基礎として算出される加算税の額は、それぞれ次のとおりである。
（１）平成１８年１２月課税期間
４０６万４０００円
上記金額は、平成１８年１２月課税期間の消費税等の決定処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額１０１６万円（別表１３の平成１８年１２月課税期間に係る「納付すべき消費税額」⑥及び「納付すべき地方消費税額」⑧欄の各金額の合計金額。ただし、国税通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）を基礎として、これに国税通則法６８条２項の規定に基づき１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
（２）平成１９年１２月課税期間
１３２万円
上記金額は、平成１９年１２月課税期間の消費税等の決定処分（ただし、平成２４年８月２１日付け裁決により一部が取り消された後のもの）により原告が新たに納付すべきこととなる税額３３０万円（別表１３の平成１９年１２月課税期間に係る「納付すべき消費税額」⑥及び「納付すべき地方消費税額」⑧欄の各金額の合計金額）を基礎として、これに国税通則法６８条２項の規定に基づき１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
（３）平成２０年１２月課税期間
４３万６０００円
上記金額は、平成２０年１２月課税期間の消費税等の決定処分により原告が新たに納付すべきこととなる税額１０９万円（別表１３の平成２０年１２月課税期間に係る「納付すべき消費税額」⑥及び「納付すべき地方消費税額」⑧欄の各金額の合計金額）を基礎として、これに国税通則法６８条２項の規定に基づき１００分の４０の割合を乗じて算出した金額である。
２ 原告の本件各課税期間の消費税等に係る重加算税の額は、上記１（１）ないし（３）のとおりであり、これらの金額は本件各賦課決定処分（消費税等）の金額といずれも同額であるから、本件各賦課決定処分（消費税等）は適法である。
以上
別表Ａ
本件訴訟に至る経緯及び内容（所得税）
（単位：円）
年分
区分
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
審査請求
裁決
平成
年分
年月日
無申告
平成22年3月10日平成22年4月15日平成22年7月22日平成24年8月21日総所得金額
41,387,833
全部取消し
全部取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
34,487,833
給与所得の金額
6,900,000
所得控除の合計額
2,315,000
課税総所得金額
39,072,000
納付すべき税額
11,247,000
重加算税の額
4,496,000
平成
年分
年月日
無申告
平成22年3月10日平成22年4月15日平成22年7月22日平成24年8月21日総所得金額
108,799,217
全部取消し
全部取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
101,899,217
給与所得の金額
6,900,000
所得控除の合計額
2,322,000
課税総所得金額
106,477,000
納付すべき税額
36,254,400
重加算税の額
14,500,000
平成
年分
年月日
無申告
平成22年3月10日平成22年4月15日平成22年7月22日平成24年8月21日総所得金額
11,297,103
全部取消し
全部取消し
棄却
内訳
事業所得の金額
4,397,103
給与所得の金額
6,900,000
所得控除の合計額
2,191,000
課税総所得金額
9,106,000
納付すべき税額
935,600
重加算税の額
372,000
（注）原告は、平成２２年４月１５日付けで異議申立てをしたが、当該異議申立てをした日の翌日から起算して３月を経過しても異議申立てについての決定がなかったため、国税不服審判所長に対し、平成２２年７月２２日付けで審査請求を行った(国税通則法７５条５項）。別表Ｂ
本件訴訟に至る経緯及び内容（消費税等）
（単位：円）
課説期間
区分
項目
確定申告
決定処分等
異議申立て
審査請求
裁決
平成
年
月課税期間
年月日
無申告
平成22年3月10日
平成22年4月15日
平成22年7月22日
平成24年8月21日
課税標準額
203,240,000
全部取消し
全部取消し
棄却
納付すべき消費税額
8,129,600
納付すべき地方消費税額
2,032,400
重加算税の額
4,064,000
平成
年
月課税期間
年月日
無申告
平成22年3月10日
平成22年4月15日
平成22年7月22日
平成24年8月21日
課税標準額
66,350,000
全部取消し
全部取消し
66,160,000
納付すべき消費税額
2,654,000
2,646,400
納付すべき地方消費税額
663,500
661,600
重加算税の額
1,324,000
1,320,000
平成
年
月課税期間
年月日
無申告
平成22年3月10日
平成22年4月15日
平成22年7月22日
平成24年8月21日
課税標準額
21,818,000
全部取消し
全部取消し
棄却
納付すべき消費税額
872,700
納付すべき地方消費税額
218,100
重加算税の額
436,000
（注）原告は、平成２２年４月１５日付けで異議申立てをしたが、当該異議申立てをした日の翌日から起算して３月を経過しても異議申立てについての決定がなかったため、国税不服審判所長に対し、平成２２年７月２２日付けで審査請求を行った（国税通則法７５条５項）。別表１－１から別表１－３まで、別表２－１から別表２－３まで省略
別表３
「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動に係る本件各年分の総収入金額
（単位：円）
年分
項目
平成17年分
平成18年分
平成19年分
「Ｆ」の名称で行われた活動に係る収入金額
47,647,030
97,670,732
48,140,755
「Ｑ」の名称で行われた活動に係る収入金額
61,030,370
124,142,642
28,629,256
合計
108,677,400
221,813,374
76,770,011
（注）「『Ｆ』の名称で行われた活動に係る収入金額」欄の各金額は、別表１－１から別表１－３までの「合計」欄の「年計」欄の各金額、「『Ｑ』の名称で行われた活動に係る収入金額」欄の各金額は、別表２－１から別表２－３までの「合計」欄の「年計」欄の各金額である。
別表４及び別表５省略
別表６
「Ｆ」及び「Ｑ」の名称で行われた活動に係る本件各年分の必要経費
（単位：円）
年分
項目
平成17年分
平成18年分
平成19年分
「Ｆ」の名称で行われた活動に係る必要経費
47,232,435
83,170,988
57,727,337
「Ｑ」の名称で行われた活動に係る必要経費
9,263,927
12,058,349
3,544,589
「Ａの仲間」に対する活動費
17,433,580
24,003,560
11,000,000
合計
73,929,942
119,232,897
72,271,926
（注）「『Ｆ』の名称で行われた活動に係る必要経費」欄の各金額は、別表４の「合計」欄の各金額、「『Ｑ』の名称で行われた活動に係る必要経費」欄の各金額は、別表５の「合計」欄の各金額である。別表７
所得税の計算明細書
（単位：円）
年分
項目
平成17年分
平成18年分
平成19年分
総収入金額
①
108,677,400
221,813,374
76,770,011
必要経費の額
②
73,929,942
119,232,897
72,271,926
事業所得の金額
（①－②）
③
34,747,458
102,580,477
4,498,085
給与所得の金額
④
6,900,000
6,900,000
6,900,000
総所得金額
（③＋④）
⑤
41,647,458
109,480,477
11,398,085
社会保険料控除の額
⑥
610,000
617,000
641,000
生命保険料控除の額
⑦
50,000
50,000
50,000
損害保険料控除の額
⑧
15,000
15,000
地震保険料控除の額
⑨
15,000
寄附金控除の額
⑩
95,000
扶養控除の額
⑪
1,260,000
1,260,000
1,010,000
基礎控除の額
⑫
380,000
380,000
380,000
所得控除の合計額
（⑥＋⑦＋⑧＋⑨＋⑩＋⑪＋⑫）
⑬
2,315,000
2,322,000
2,191,000
課税総所得金額
（⑤－⑬）
⑭
39,332,000
107,158,000
9,207,000
⑭に対する税額
⑮
12,062,840
37,158,460
1,502,310
定率減税額
⑯
250,000
125,000
源泉徴収に係る所得税の額
⑰
469,600
527,000
533,300
納付すべき税額
（⑮－⑯－⑰）
⑱
11,343,200
36,506,400
969,000
（注１）⑭欄の各金額は、国税通則法118条１項の規定に基づいて、1000円未満の端数金額を切り捨てた後のものである。
（注２）⑱欄の各金額は、国税通則法119条１項の規定に基づいて、100円未満の端数金額を切り捨てたものである。
別表８から別表１０まで省略
別表１１
本件各基準期間の課税売上高
（単位：円）
基準期間
項目
平成16年
基準期間
平成17年
基準期間
平成18年
基準期間
総収入の金額
①
132,603,177
108,677,400
221,813,374
返金の額
②
23,892,560
1,141,409
1,452,780
総売上高
（①＋②）
③
156,495,737
109,818,809
223,266,154
寄附金の額
④
15,020,000
840,330
9,863,772
③欄の金額から④欄の金額を控除した金額
⑤
141,475,737
108,978,479
213,402,382
課税資産の譲渡等の対価の額の合計額
（⑤×100／105）
⑥
134,738,797
103,789,027
203,240,363
売上に係る対価の返還等の金額
（②欄の各金額と同額）から
消費税等の額を控除した金額
⑦
22,754,819
1,087,056
1,383,600
課税売上高
（⑥－⑦）
⑧
111,983,978
102,701,971
201,856,763
（注１）①欄の各金額は、各基準期間に対応する各年分の事業所得の総収入金額（「平成16年基準期間」欄の金額は別表９及び別表１０の「合計」欄の「年計」欄の各金額を合計した金額、「平成17基準期間」欄及び「平成18基準期間」欄の金額は別表３の「平成17年分」及び「平成18年分」欄の「合計」欄の各金額）である。（注２）②欄の各金額は、Ｄ会参加費の返金及びＲの頒布金の返金に相当する額（「平成16年基準期間」欄の金額は別表９及び別表１０の「返金」欄の「年計」欄の各金額を合計した金額、「平成17基準期間」欄の金額は別表１－１及び別表２－１の「返金」欄の「年計」欄の各金額を合計した金額、「平成18基準期間」欄の金額は別表１－２及び別表２－２の「返金」欄の「年計」欄の各金額を合計した金額）である。別表１２
本件各課税期間の課税資産の譲渡等の対価の額
（単位：円）
課税期間
項目
平成18年12月
課税期間
平成19年12月
課税期間
平成20年12月
課税期間
総収入の金額
①
221,813,374
76,770,011
28,426,191
返金の額
②
1,452,780
190,000
387,700
総売上高
（①＋②）
③
223,266,154
76,960,011
28,813,891
寄附金の額
④
9,863,772
7,491,575
5,904,807
③欄の金額から④欄の金額を控除した金額⑤
213,402,382
69,468,436
22,909,084
課税資産の譲渡等の対価の額
（⑤×100／105）
⑥
203,240,363
66,160,415
21,818,175
（注１）①欄の各金額は、各課税期間に対応する各年分の事業所得の総収入金額（「平成18年課税期間」欄の金額は別表３の「平成18年分」欄の「合計」欄の金額、「平成19年課税期間」欄の金額は別表３の「平成19年分」欄の「合計」欄の金額、「平成20年課税期間」欄の金額は別表１４の「合計」欄の「年計」欄の金額）である。（注２）②欄の各金額は、Ｄ会参加費の返金及びＲの頒布金の返金に相当する額（「平成18年課税期間」欄の金額は別表１１の「平成18基準期間」欄の②の金額、「平成19年課税期間」欄の金額は別表１－３及び２－３の「返金」欄の「年計」欄の各金額を合計した金額、「平成20年課税期間」欄の金額は別表１４の「返金」欄の「年計」欄の金額）である。
別表１３
本件各課税期間の消費税等の税額
（単位：円）
課税期間
項目
平成18年12月
課税期間
平成19年12月
課税期間
平成20年12月
課税期間
課税標準額
①
203,240,000
66,160,000
21,818,000
消費税額
（①×４％）
②
8,129,600
2,646,400
872,720
控除対象仕入税額
③
返還等対価に係る税額
④
控除税額小計
（③＋④）
⑤
納付すべき消費税額
（②－⑤）
⑥
8,129,600
2,646,400
872,700
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑦
8,129,600
2,646,400
872,700
納付すべき地方消費税額
（⑦×25％）
⑧
2,032,400
661,600
218,100
（注１）①欄の各金額は、別表１２の各課税期間ごとの⑥欄の各金額について、国税通則法118条１項の規定に基づいて、1000円未満の端数金額を切り捨てた後のものである。
（注２）「平成20年課税期間」欄の⑥の金額は、国税通則法119条１項の規定に基づいて、100円未満の端数金額を切り捨てた後のもの、⑧欄の金額は、地方税法20条の４の２第３項の規定に基づいて、100円未満の端数金額を切り捨てた後のものである。
別表１４省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12745.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。