税務訴訟資料第２６５号－１６９（順号１２７５２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（豊島税務署長）
平成２７年１１月１７日棄却・確定
判決
原告甲
原告乙
上記両名訴訟代理人弁護士五十嵐崇仁
上記両名補佐人税理士森田義男
同町山三郎
被告国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁豊島税務署長
山﨑昇
同指定代理人岸本聖子
同中澤直人
同但馬涼子
同宮北政之
同東亜希子
同金子達郎
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が平成２４年６月２８日付けで原告甲に対してした、平成２２年２月●日相続開始に係る相続税の更正のうち納付すべき税額２億３９１７万２３００円を超える部分及び同更正に伴う過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
２ 処分行政庁が平成２４年７月２７日付けで原告乙に対してした、平成２２年２月●日相続開始に係る相続税の更正のうち納付すべき税額３４億７９８５万８９００円を超える部分及び同更正に伴う過少申告加算税の賦課決定を取り消す。
第２ 事案の概要
本件は、亡丙（以下「本件被相続人」という。）の相続人である原告らが、本件被相続人の相続（遺贈を含む。以下「本件相続」という。）開始に係る各相続税（以下「本件相続税」という。）の申告をしたところ、処分行政庁から課税価格の算定に誤りがあるとして本件相続税の各更正及びこれらに係る過少申告加算税の各賦課決定を受けたため、これらが違法であるとして、上記各更正のうち原告らが主張する納付すべき税額を超える部分及び上記各過少申告加算税賦課決定の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７国税庁長官通達。以下「評価通達」という。）における宅地の評価に関する定めは、別紙１「評価通達の定め」のとおりである（乙５）。平成１１年７月１９日付け課評２－１２・課資２－２７１による改正前の財産評価基本通達（以下「旧評価通達」という。）２０の定めは、別紙２「旧評価通達２０の定め」のとおりである（甲１０の１・２、乙１６の１・２）。
２ 前提事実（証拠等を掲げていない事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者等
原告甲（以下「原告甲」という。）及び原告乙（以下「原告乙」という。）は、いずれも本件被相続人の養子である。
本件被相続人は平成２２年２月●日に死亡し、その相続人は原告ら２名であり、他に本件被相続人から遺贈を受けた者が２名いる（乙１。以下、この２名の受遺者を「訴外受遺者」といい、原告らと併せて「本件相続人ら」という。）。
（２）別紙３「物件目録」記載１ないし３の各土地
ア 本件被相続人の相続財産には別紙３「物件目録」記載１ないし３の各土地（以下、１ないし３の順にそれぞれ「本件Ａ区画」、「本件Ｂ区画」及び「本件Ｃ区画」といい、併せて「本件土地」という。）がある（なお、本件Ａ、Ｂ及びＣ区画それぞれの地積は、同記載１ないし３のとおりであり、本件土地の地積は合計５１７．８㎡である。）。
イ 本件土地は、市街化区域内にある宅地である（乙９、１０）。
本件土地の形状は、おおむね別図「本件土地の概要図」のとおりであり、その東側を幅員約４４ｍの国道●号線（以下「本件東側道路」という。）に約９．１ｍ接し、その西側を幅員約６ｍの区道（以下「本件西側道路」という。）に約２６．５５ｍ接している。
ウ 上記イの両道路はいずれも評価通達１４にいう路線（不特定多数の者の通行の用に供されている道路）であり、それぞれの路線価は１４７万円及び６６万円である（乙１１）。
評価通達１４－２等を受けて東京国税局長が定めた平成２２年分財産評価基準書によれば、本件東側道路に接する宅地の地区区分は高度商業地区、借地権割合は８０％、本件西側道路に接する宅地の地区区分は普通商業・併用住宅地区、借地権割合は７０％、いずれについても借家権割合は３０％である（乙１１、弁論の全趣旨）。
エ 本件土地上には、本件被相続人の相続財産である建物（地下１階、地上９階建て）があり、本件土地は、同建物の敷地として一体的に利用されている（甲２、乙８）。
オ 原告乙は、遺産分割協議により本件土地及び上記エの建物の所有権を取得した（甲２）。
（３）課税処分等の経緯
原告らの本件相続税に係る課税処分等の経緯は、別表１「課税処分等の経緯」に記載のとおりである（甲４、５の１・２、８、乙１、弁論の全趣旨。このうち、原告甲に対する平成２４年６月２８日付け更正処分及び原告乙に対する同年７月２７日付け更正処分を併せて「本件各更正処分」、本件各更正処分に伴う過少申告加算税の各賦課決定処分（別表１「課税処分等の経緯」の「過少申告加算税」欄の各②）を併せて「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各更正処分等」という。）。
（４）本件訴えの提起
原告らは、平成２６年６月１１日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
３ 課税処分の根拠
本件において被告が主張する本件各更正処分等の根拠は、別紙４「本件各更正処分等の根拠」記載のとおりである（なお、同別紙において定義した略語は、本文においても用いることとする。）。
４ 争点
評価通達２０を適用して計算した場合の本件土地の価額がいくらか。
５ 争点に関する当事者の主張
（被告の主張）
（１）評価通達２０の意義
ア ①評価通達１５では、不整形地の奥行価格補正について具体的な計算方法を定めておらず、②不整形地が複数の路線に接する場合に側方路線影響加算（評価通達１６）、二方路線影響加算（同１７）及び三方又は四方路線影響加算（同１８）によって加算額の計算をする際にも、各路線からの奥行価格補正の計算が必要となるところ、評価通達１６ないし１８においても奥行価格補正の計算方法を定めておらず、③評価通達１５ないし１８の定めによっては不整形地に対する奥行価格補正ができないことから、④評価通達２０において、不整形地に対する奥行価格補正の具体的な計算方法を定めたものである。評価通達２０柱書きの「次の（１）から（４）までのいずれかの方法により１５（奥行価格補正）から１８（三方又は四方路線影響加算）までの定めによって計算」するとの定めは、不整形地が接する路線の路線価に対して、評価通達２０が例示する（１）から（４）までのいずれかの方法により奥行価格補正、側方路線影響加算、二方路線影響加算及び三方又は四方路線影響加算による補正をすることを定めたものである。
なお、旧評価通達２０（１）イは、現行の評価通達２０（１）と同様、奥行距離が一様ではない不整形地に対する奥行価格補正の具体的方法を定めていたものにすぎず、旧評価通達２０（１）イの定めを根拠として、区分した整形地ごとに適用する路線価や画地調整の規定の適用の要否を判断すべきものということはできない。
イ 上記アの評価通達２０の理解に基づくと、本件土地のように複数の路線に接する不整形地の評価手順は以下のとおりである。すなわち、側方路線影響加算、二方路線影響加算及び三方又は四方路線影響加算は、評価対象地が複数の路線に接することによる正面路線の路線価への加算を行うものであるから、まずは、複数の路線のうちどれが正面路線になるかを判定する。この判定に当たっては、各路線に対して、それぞれ奥行価格補正をした後の価額が一番高いものが正面路線になるとされている（評価通達１６）ことから、各路線の路線価について、評価通達２０において例示されている（１）から（４）までの方法により奥行価格補正を行い、各路線ごとに、最も低い価額となる有利な方法を選択してその路線に係る奥行価格補正後の価額とし、その結果、奥行価格補正後の価額が最も高くなった路線を正面路線とする。そして、正面路線以外の路線について、奥行価格補正後の価額に側方路線影響加算率や二方路線影響加算率等を乗じて得た金額を正面路線の奥行価格補正後の価額に加算した金額を算出し、その金額に不整形地補正率を乗じた上で、最終的に地積を乗じて評価額を算定する。
（２）本件土地の評価額
ア 正面路線の判定
評価対象地が複数の路線に接する場合は、奥行価格補正後の１㎡当たりの価額が高い方の路線が正面路線になる（評価通達１６）ところ、本件東側道路及び本件西側道路の路線価の奥行価格補正後の１㎡当たりの価額は、各路線からみた本件土地の形状に応じ、評価通達２０（１）ないし（４）に定められた評価方法を当てはめて計算されるところ、別表３「本件土地の価額の評価明細書」（以下、単に「別表３」という。）の１のとおりであり、本件東側道路の価額が本件西側道路の価額を上回るため、前者が正面路線、後者が裏面路線となる。
イ 奥行価格補正
正面路線である本件東側道路の路線価の奥行価格補正後の価額は１４７万円であり、裏面路線である本件西側道路の路線価の奥行価格補正後の価額は、別表３の２（２）のとおり、６５万８６３１円である。
ウ 二方路線影響加算
本件土地の二方路線影響加算後の１㎡当たりの価額は、別表３の２（３）⑮のとおり、１５１万６１０４円である。
エ 不整形地補正
本件土地の不整形地補正後の１㎡当たりの価額は、上記ウの価額に、本件土地のかげ地割合（約３６％）を評価通達付表５「不整形地補正率表」に当てはめて求めた補正率である０．９２を乗じた１３９万４８１５円である（別表３の２（３）⑯）。
オ その他
上記エの価額に本件土地の地積５１７．８０㎡を乗じ（別表３の２（３）⑰）、貸家建付地としての価額を算出し（別表３の３）、租税特別措置法（平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下「措置法」という。）６９条の４第１項を適用すると、同適用後の本件土地の価額は４億９２７７万３９１３円となる（別表３の４）。
（原告らの主張）
（１）評価通達２０の意義
ア 評価通達２０柱書きは「次の（１）から（４）までのいずれかの方法により１５（奥行価格補正）から１８（三方又は四方路線影響加算）までの定めによって計算した」と定めるところ、「次の（１）から（４）までのいずれかの方法により」の「より」は「よる」という動詞の連用形であるから、その後の「よって」に係るとすると日本語として意味不明であり、「計算した」に係ると読むほかない。したがって、評価通達２０は、不整形地の価額を「次の（１）から（４）までのいずれかの方法により…計算する」ことが前提で、かつ、その計算においては評価通達１５から１８までの定めを適用するとの規定である。なお、「次の（１）
から（４）までのいずれかの方法により」と「１５から１８までの定めによって」の間に読点がないからといって、意味を結合させて解釈すべきであるということはなく、上記の文法構造に基づく解釈を覆すものではない。
イ 本件土地のような不整形地の評価は、以下の①ないし④の方法によることになる。
① 評価通達２０柱書きに基づき、不整形地の形状に応じて（１）ないし（４）の方法を選択する（本件では（１）の方法）。
② 評価通達２０（１）に従い、本件土地を本件Ａ、Ｂ及びＣ区画の各整形地に区分する。
③ ②で区分して得られた各整形地について、評価通達１５から１８までの定めによって計算した価額をそれぞれ求め、合計する。
④ ③の合計額に不整形地補正率を乗じる。
ウ（ア）被告の主張は、まず評価通達２０（１）から（４）までのいずれかの方法により評価通達１５を適用して奥行価格補正後の価額を求め、次に必要に応じて評価通達１６から１８までの調整を行い、不整形地補正率を適用する前の価額を求めるというものであり、同柱書きの規定を「次の（１）から（４）までのいずれかの方法によりその不整形地の奥行価格補正後の価額を求め、（次に）１６から１８までの定めによって計算した」と変更・改ざんしてしまっており、このようなことは許されない。
被告の主張の根拠は、評価通達に不整形地についての奥行価格補正規定がないが、そのようなはずはないから評価通達２０をそのように解釈すべきであるという点のみであり、そもそも評価通達自体が完全無欠ではあり得ず、明示的な定めがないからといって常識的な理解を逸脱した解釈を行うことは租税法律主義の観点から許されない。
（イ）評価通達２０（１）ないし（４）のうち奥行価格補正の計算方法として解釈し得るのは（２）のみであり、（１）（３）（４）は奥行価格補正とは全く無関係であり、評価通達２０（１）ないし（４）を奥行価格補正の計算方法と解釈することはできない。評価通達２０（１）ないし（４）のとおり不整形地を４類型に区分する目的は、あくまで不整形地補正率の適用等に際しての不整形地補正を適切に行うためであり、奥行価格補正の計算方法とは直接関係しない。
（ウ）被告の主張どおり評価通達２０（１）ないし（４）の４類型を全て想定し、いずれか有利な方法を選択するとすると、ともすると数十通りの計算方法の検討を要し、このような複雑怪奇な評価方法は評価の簡便性原則に反し実務で対応できないものであり、妥当性を欠く。
（エ）被告の計算方法では、評価通達２０（１）ないし（４）の方法は、不整形地が接する各路線の奥行価格補正後の単価を計算するためだけに用いられるにすぎない。また、評価通達１６ないし１８の各補正については、整形地の場合と同様に、正面路線の奥行価格補正後の単価に対して単純に加算がされるのみであるから、評価通達２０（１）ないし（４）の方法は全く関係がなく、すなわち、被告の計算方法では評価通達１６ないし１８の各補正を行うに当たり、評価通達２０（１）ないし（４）の方法が用いられる余地がないという、致命的な矛盾、欠陥が生じる。
エ 旧評価通達２０（１）イは、不整形地を区分して整形地が得られる宅地は、その区分して得られる整形地について旧評価通達１５から１８までの定めによって計算した価額を基に、１００分の３０の範囲内の金額を控除して評価すると定めていたから、旧評価通達１５から１８までの定めによって計算する対象は、区分して得られる整形地である。不整形地補正を行う前段階の不整形地価額の評価過程については、旧評価通達からの改正により実質的な変更はされておらず、現行の評価通達２０も同様に解釈される。
（２）本件土地の評価額
ア 評価通達２０（１）の規定により、本件土地は本件Ａ、Ｂ及びＣ区画の３つの整形地に区分される。
イ 本件Ａ及びＢ区画は本件西側道路にのみ接しているため、同道路の路線価に基づき評価通達１５を適用してそれぞれの価額を算出する。
ウ 本件Ｃ区画は、本件東側道路及び本件西側道路の双方に接しているため、路線価の高い前者を正面道路、後者を裏面道路として、評価通達１５及び１７を適用して価額を算出する。
エ 上記イ及びウにより算出された本件Ａ、Ｂ及びＣ区画の価額を合計する。
オ 上記エの合計額に不整形地補正率を乗じ、本件土地の地積５１７．８０㎡を乗じ、貸家建付地の減額及び小規模宅地等の特例を適用すると、本件土地の価額は３億６１１２万１８８２円となる。
第３ 当裁判所の判断
１ 評価通達２０について
（１）ア評価通達２０は、路線価方式における不整形地の評価方法について定めるところ、不整形地は画地の全部が宅地としての機能を十分に発揮できないため、整形地に比しその価額が低くなることから、標準的な整形地としての価額である路線価に不整形の程度に応じて補正を要することになる。評価通達２０は、不整形地の価額は、①「次の（１）から（４）までのいずれかの方法により１５から１８までの定めによって計算した価額」に、②「その不整形の程度、位置及び地積の大小に応じ、不整形地補正率を乗じて計算した価額」により評価すると定める。
イ 評価通達１３は、
「路線価方式とは、その宅地の面する路線に付された路線価を基とし、
１５から２０－５までの定めにより計算した金額によって評価する方式をいう。」と規定する。路線価方式により整形地の価額を求めるには、上記評価通達１３のとおりに計算されるところ、不整形地の価額を求める際の上記アの①の部分の計算（以下「①の計算」という。）において、この点が別異に解されるべき根拠は見当たらず、この場合も同様に計算される。
評価通達２０（１）において図示されている宅地は、路線に対しての奥行が均一ではない不整形地であり、どのように奥行価格補正をすべきかが問題となり、評価通達２０（１）は路線からの奥行が同一の部分ごとに整形地に区分をして計算すべきことを定めている。すなわち、評価通達２０（１）は、上記の不整形地について、区分された整形地を基として奥行価格補正の計算をすべきことを定めたものであるが、宅地の評価においては１画地の宅地が評価単位とされていること（評価通達７－２（１））や複数の路線に接する宅地についてはその接する路線の状況に応じた加算をするものとされていること（評価通達１６ないし１８）に鑑みれば、同様の形状の不整形地であっても正面と裏面に路線がある場合に、各路線とどのように接しているかにかかわらず、整形地に区分して計算すべきことを定めたものとは解されない。
（２）正面と裏面に路線がある整形地の価額は、評価通達１７により計算されるところ、不整形地の価額の評価に係る①の計算においてもやはり同様に計算されるべきである。評価通達１７においては、正面路線及び裏面路線のそれぞれについて奥行価格補正の計算が必要となるところ（評価通達１６（１）、１５）、正面と裏面に路線がある不整形地についても、正面路線及び裏面路線のそれぞれについて奥行価格補正の計算が必要となるから、両路線それぞれについて評価通達２０（１）から（４）までのいずれかの方法により評価通達１７に基づく計算をすべきことになる。不整形地については路線と接する間口が狭小であるなどという問題があることが考えられるが、評価通達２０（２）及び（４）ではこの点にも対応した計算方法が示されている（そうであるからこそ、評価通達２０－３では不整形地が適用除外となっている。）。
（３）原告らは、評価通達２０（１）を根拠として、整形地に区分できる不整形地については整形地に区分した上で評価通達１５から１８を適用すべきである旨主張するが、上記のとおり評価通達２０（１）は路線からの奥行が同一の部分ごとに整形地に区分をして計算すべきことを定めているもので、整形地に区分できる不整形地が路線とどのように接しているかにかかわらず、整形地に区分して計算すべきことを定めたものではない。このことは、評価通達２０（４）において、近似整形地（①）を右側及び左側の整形地に区分して計算するものと規定されていないことに照らしても明らかである。
２ 本件土地の価額について
（１）前提事実（２）エのとおり、本件土地は、建物の敷地として一体的に利用されている１画地の宅地（評価通達７－２（１））である。そして、前提事実（２）イのとおり、本件土地は、市街化区域内にある宅地であり、別図のとおり不整形地である。本件土地は、本件東側道路及び本件西側道路の双方に接し、正面と裏面に路線があるから、①の計算において評価通達１７の適用が問題となる。
本件東側道路の路線価に基づく評価通達１５の計算を検討すると、本件土地は同道路とは約９．１ｍしか接しておらず、評価通達２０（１）に図示された不整形地とは路線との接し方が異なり、評価通達２０（１）を適用することはできない。この場合、評価通達２０（２）及び（４）の適用が考えられ、これらによる計算結果は別表３の１（１）のとおりである。
本件西側道路の路線価に基づく評価通達１５の計算を検討すると、本件土地は、本件Ａ、Ｂ及びＣ区画のいずれも同道路と接し、各区画について奥行が異なるのであるから、評価通達２０（１）に図示された不整形地と類似し、また、評価通達２０（２）の適用も考えられ、これらによる計算結果は別表３の１（２）のとおりである。
その余の計算は別表３の１（３）以下のとおりであり、本件土地の価額は４億９２７７万３９１３円となる。
（２）原告らは、本件土地を本件Ａ、Ｂ及びＣ区画に区分してそれぞれの区画について評価通達１５及び１７を適用すべきであると主張するが、評価通達２０（１）によりそのように計算すべきであるということはできないことは、上記１の説示から明らかである。
３ 原告らの主張についての検討
（１）評価通達２０柱書きの読み方
ア 前記第２の５（原告らの主張）（１）ア及びイ
評価通達２０柱書きの「次の（１）から（４）までのいずれかの方法により１５から１８までの定めによって計算した価額」という定めのうち、「次の（１）から（４）までのいずれかの方法により」という部分が、原告らの主張するように「計算した」を修飾するものであるとしても、同部分と「計算した」の間に「１５から１８までの定めによって」という文言が置かれていることからすれば、文理上当然に、原告らが主張する本件土地の計算方法（同（原告らの主張）（１）イ）が導かれるわけではない。
イ 前記第２の５（原告らの主張）（１）ウ（ア）
本件土地についていえば、本件土地は「一方のみが路線に接する宅地」（評価通達１５）ではないから、評価通達１５が直接適用されるものではなく、評価通達１７の適用に当たって、奥行価格補正をした価額を計算する必要があり、その過程で評価通達１５の計算がされるのであって、被告の主張もこの趣旨をいうものである。原告らの主張は、この点を正解しないものであって、当を得ない。
ウ 前記第２の５（原告らの主張）（１）ウ（イ）
評価通達２０（１）は、路線に対しての奥行が均一ではない不整形地についてどのように奥行価格補正をすべきかを定めたものと解され、評価通達２０（３）では、求められた近似整形地について奥行価格補正の計算が必要であり、評価通達２０（４）では、近似整形地（①）及び隣接する整形地（②）を合わせた全体の整形地並びに隣接する整形地（②）について奥行価格補正の計算が必要であり、評価通達２０（１）、（３）及び（４）が奥行価格補正とは全く無関係であるという原告らの主張は失当である。
エ 前記第２の５（原告らの主張）（１）ウ（ウ）
上記１及び２に説示した計算方法は複雑なものではなく、原告らの批判は当たらない。
オ 前記第２の５（原告らの主張）（１）ウ（エ）
上記１及び２に説示した計算方法によれば、不整形地の価額の計算において、評価通達１７の補正について評価通達２０（１）ないし（４）の方法を用いており、このことは評価通達１６及び１８の補正についても同様である。原告らが主張するような致命的な矛盾、欠陥はない。
（２）旧評価通達２０の定めについて（前記第２の５（原告らの主張）（１）エ）
旧評価通達２０（１）イにおいては、現行の評価通達２０（１）と同様の不整形地の例示がされており、やはり、路線に対しての奥行が均一ではない不整形地についてどのように奥行価格補正をすべきかを定めたものと解され、本件土地のように正面と裏面に路線がある不整形地について、路線との接し方にかかわらず整形地に区分して計算すべきことを定めたものではない。
（３）小括
以上のとおり、原告らの主張は、いずれも採用することができない。
４ 本件各更正処分等の適法性
（１）上記２（１）のとおり本件土地の価額は４億９２７７万３９１３円であり、これを前提とすると本件相続税の課税価格及び納付すべき税額は別紙４「本件各更正処分等の根拠」の１のとおりであると認められる（乙１、弁論の全趣旨）。これらの各税額は本件各更正処分における原告らの納付すべき税額と同額であるから本件各更正処分はいずれも適法である。
（２）本件各賦課決定処分において過少申告加算税の対象とした各税額の基礎となった各事実が本件各更正処分前における各税額の計算の基礎とされなかったことについて通則法６５条４項に規定する正当な理由があるとは認められないから、原告らの各過少申告加算税の額は別紙４「本件各更正処分等の根拠」の３のとおりであると認められ、いずれも本件各賦課決定処分における各過少申告加算税の額と同額であるから、本件各賦課決定処分はいずれも適法である。
（３）したがって、本件各更正処分等はいずれも適法である。
第４ 結論
以上の次第であって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官増田稔
裁判官村田一広
裁判官高橋心平
別紙１
評価通達の定め
（評価単位）
７－２土地の価額は、次に掲げる評価単位ごとに評価することとし、土地の上に存する権利についても同様とする。（平１１課評２－１２外追加・平１６課評２－７外改正）
（１）宅地
宅地は、１画地の宅地（利用の単位となっている１区画の宅地をいう。以下同じ。）を評価単位とする。
（注）贈与、遺産分割等による宅地の分割が親族間等で行われた場合において、例えば、分割後の画地が宅地として通常の用途に供することができないなど、その分割が著しく不合理であると認められるときは、その分割前の画地を「１画地の宅地」とする。
（２）ないし（７）〔略〕
（注）
１「１画地の宅地」は、必ずしも１筆の宅地からなるとは限らず、２筆以上の宅地からなる場合もあり、１筆の宅地が２画地以上の宅地として利用されている場合もあることに留意する。２、３〔略〕
（評価の方式）
11 宅地の評価は、原則として、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げる方式によって行う。（昭４１直資３－１９改正）
（１）市街地的形態を形成する地域にある宅地路線価方式
（２）（１）以外の宅地倍率方式
12 削除（平３課評２－４外）
（路線価方式）
13 路線価方式とは、その宅地の面する路線に付された路線価を基とし、15≪奥行価格補正≫から20－５≪容積率の異なる２以上の地域にわたる宅地の評価≫までの定めにより計算した金額によって評価する方式をいう。（昭４１直資３－１９・昭５７直評２２・平３課評２－４外・平１１課評２－１２外改正）
（路線価）
14 前項の「路線価」は、宅地の価額がおおむね同一と認められる一連の宅地が面している路線（不特定多数の者の通行の用に供されている道路をいう。以下同じ。）ごとに設定する。
路線価は、路線に接する宅地で次に掲げるすべての事項に該当するものについて、売買実例価額、公示価格（地価公示法（昭和４４年法律第４９号）第６条≪標準地の価格等の公示≫の規定により公示された標準地の価格をいう。以下同じ。）、不動産鑑定士等による鑑定評価額（不動産鑑定士又は不動産鑑定士補が国税局長の委嘱により鑑定評価した価額をいう。以下同じ。）、精通者意見価格等を基として国税局長がその路線ごとに評定した１平方メートル当たりの価額とする。（昭４１直資３－１９・昭４５直資３－１３・昭４７直資３－１６・平３課評２－４外・平１１課評２－２外・平１１課評２－１２外改正）
（１）その路線のほぼ中央部にあること。
（２）その一連の宅地に共通している地勢にあること。
（３）その路線だけに接していること。
（４）その路線に面している宅地の標準的な間口距離及び奥行距離を有するく形又は正方形のものであること。
（注）（４）の「標準的な間口距離及び奥行距離」には、それぞれ付表１「奥行価格補正率表」に定める補正率（以下「奥行価格補正率」という。）及び付表６「間口狭小補正率表」に定める補正率（以下「間口狭小補正率」という。）がいずれも１．００であり、かつ、付表７「奥行長大補正率表」に定める補正率（以下「奥行長大補正率」という。）の適用を要しないものが該当する。
（地区）
14－２路線価方式により評価する地域（以下「路線価地域」という。）については、宅地の利用状況がおおむね同一と認められる一定の地域ごとに、国税局長が次に掲げる地区を定めるものとする。（平３課評２－４外追加）
（１）ビル街地区
（２）高度商業地区
（３）繁華街地区
（４）普通商業・併用住宅地区
（５）普通住宅地区
（６）中小工場地区
（７）大工場地区
（特定路線価）
14－３路線価地域内において、相続税、贈与税又は地価税の課税上、路線価の設定されていない道路のみに接している宅地を評価する必要がある場合には、当該道路を路線とみなして当該宅地を評価するための路線価（以下「特定路線価」という。）を納税義務者からの申出等に基づき設定することができる。
特定路線価は、その特定路線価を設定しようとする道路に接続する路線及び当該道路の付近の路線に設定されている路線価を基に、当該道路の状況、前項に定める地区の別等を考慮して税務署長が評定した１平方メートル当たりの価額とする。（平１２課評２－４外追加・平１４課評２－２外改正）
（奥行価格補正）
15 一方のみが路線に接する宅地の価額は、路線価にその宅地の奥行距離に応じて奥行価格補正率を乗じて求めた価額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。（昭４５直資３－１３・昭４７直資３－１６・平３課評２－４外・平１１課評２－１２外改正）（側方路線影響加算）
16 正面と側方に路線がある宅地（以下「角地」という。）の価額は、次の（１）及び（２）に掲げる価額の合計額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する（昭４５直資３－１３・昭４７直資３－１６・平３課評２－４外改正）
（１）正面路線（原則として、前項の定めにより計算した１平方メートル当たりの価額の高い方の路線をいう。以下同じ。）の路線価に基づき計算した価額
（２）側方路線（正面路線以外の路線をいう。）の路線価を正面路線の路線価とみなし、その路線価に基づき計算した価額に付表２「側方路線影響加算率表」に定める加算率を乗じて計算した価額
（二方路線影響加算）
17 正面と裏面に路線がある宅地の価額は、次の（１）及び（２）に掲げる価額の合計額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。（昭４５直資３－１３・昭４７直資３－１６・平３課評２－４外改正）
（１）正面路線の路線価に基づき計算した価額
（２）裏面路線（正面路線以外の路線をいう。）の路線価を正面路線の路線価とみなし、その路線価に基づき計算した価額に付表３「二方路線影響加算率表」に定める加算率を乗じて計算した価額
（三方又は四方路線影響加算）
18 三方又は四方に路線がある宅地の価額は、16≪側方路線影響加算≫及び前項に定める方法を併用して計算したその宅地の価額にその宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。（昭４５直資３－１３・昭４７直資３－１６改正）
19 削除（平３課評２－４外）
（不整形地の評価）
20 不整形地（三角地を含む。以下同じ。）の価額は、次の（１）から（４）までのいずれかの方法により15≪奥行価格補正≫から18≪三方又は四方路線影響加算≫までの定めによって計算した価額に、その不整形の程度、位置及び地積の大小に応じ、付表４「地積区分表」に掲げる地区区分及び地積区分に応じた付表５「不整形地補正率表」に定める補正率（以下「不整形地補正率」という。）を乗じて計算した価額により評価する。（昭４５直資３－１３・昭４７直資３－１６・昭５７直評２２・平３課評２－４外・平１１課評２－１２外・平１２課評２－４外改正）
（１）次図のように不整形地を区分して求めた整形地を基として計算する方法
（２）次図のように不整形地の地積を間口距離で除して算出した計算上の奥行距離を基として求めた整形地により計算する方法
線不整形地
線整形地に区分した線
線不整形地
線想定整形地
線計算上の奥行距離
（注）ただし、計算上の奥行距離は、不整形地の全域を囲む、正面路線に面するく形又は正方形の土地（以下「想定整形地」という。）の奥行距離を限度とする。
（３）次図のように不整形地に近似する整形地（以下「近似整形地」という。）を求め、その設定した近似整形地を基として計算する方法
（注）近似整形地は、近似整形地からはみ出す不整形地の部分の地積と近似整形地に含まれる不整形地以外の部分の地積がおおむね等しく、かつ、その合計地積ができるだけ小さくなるように求める（（４）において同じ。）。
（４）次図のように近似整形地（①）を求め、隣接する整形地（②）と合わせて全体の整形地の価額の計算をしてから、隣接する整形地（②）の価額を差し引いた価額を基として計算する方法（無道路地の評価）
20－２無道路地の価額は、実際に利用している路線の路線価に基づき20≪不整形地の評価≫の定めによって計算した価額からその価額の１００分の４０の範囲内において相当と認める金額を控除した価額によって評価する。この場合において、１００分の４０の範囲内において相当と認める金額は、無道路地について建築基準法（昭和２５年法律第２０１号）その他の法令において規定されている建築物を建築するために必要な道路に接すべき最小限の間口距離の要件（以下「接道義務」という。）に基づき最小限度の通路を開設する場合のその通路に相当する部分の価額（路線価に地積を乗じた価額）とする。（平１１課評２－１２外追加、平１２課評２－４外改正）
線不整形地
線近似整形地
線不整形地
線近似整形地
線隣接する整形地
（注）
１ 無道路地とは、道路に接しない宅地（接道義務を満たしていない宅地を含む。）をいう。
２ 20≪不整形地の評価≫の定めにより、付表５「不整形地補正率表」の（注）３の計算をするに当たっては、無道路地が接道義務に基づく最小限度の間口距離を有するものとして間口狭小補正率を適用する。
（間口が狭小な宅地等の評価）
20－３次に掲げる宅地（不整形地及び無道路地を除く。）の価額は、15≪奥行価格補正≫の定めにより計算した１平方メートル当たりの価額にそれぞれ次に掲げる補正率表に定める補正率を乗じて求めた価額にこれらの宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。この場合において、地積が大きいもの等にあっては、近傍の宅地の価額との均衡を考慮し、それぞれの補正率表に定める補正率を適宜修正することができる。（平１１課評２－１２外追加）
（１）間口が狭小な宅地付表６「間口狭小補正率表」
（２）奥行が長大な宅地付表７「奥行長大補正率表」
付表１
奥行価格補正率表（昭４５直資３－１３・平３課評２－４外・平１８課評２－２７外改正）地区区分
奥行距離
(メートル)
ビル街
地区
高度商業
地区
繁華街
地区
普通商業・併用住宅
地区
普通住宅
地区
中小工場
地区
大工場
地区
4未満
0.80
0.90
0.90
0.90
0.90
0.85
0.85
4以上 6未満
0.92
0.92
0.92
0.92
0.90
0.90
6〃 8〃
0.84
0.94
0.95
0.95
0.95
0.93
0.93
8〃 10〃
0.88
0.96
0.97
0.97
0.97
0.95
0.95
10〃 12〃
0.90
0.98
0.99
0.99
1.00
0.96
0.96
12〃 14〃
0.91
0.99
1.00
1.00
0.97
0.97
14〃 16〃
0.92
1.00
0.98
0.98
16〃 20〃
0.93
0.99
0.99
20〃 24〃
0.94
1.00
1.00
24〃 28〃
0.95
0.99
28〃 32〃
0.96
0.98
0.98
32〃 36〃
0.97
0.96
0.98
0.96
36〃 40〃
0.98
0.94
0.96
0.94
40〃 44〃
0.99
0.92
0.94
0.92
44〃 48〃
1.00
0.90
0.92
0.91
48〃 52〃
0.99
0.88
0.90
0.90
52〃 56〃
0.98
0.87
0.88
0.88
56〃 60〃
0.97
0.86
0.87
0.87
60〃 64〃
0.96
0.85
0.86
0.86
0.99
64〃 68〃
0.95
0.84
0.85
0.85
0.98
68〃 72〃
0.94
0.83
0.84
0.84
0.97
72〃 76〃
0.93
0.82
0.83
0.83
0.96
76〃 80〃
0.92
0.81
0.82
80〃 84〃
0.90
0.80
0.81
0.82
0.93
84〃 88〃
0.88
0.80
88〃 92〃
0.86
0.81
0.90
92〃 96〃
0.99
0.84
96〃 100〃
0.97
0.82
100〃
0.95
0.80
0.80
付表２
側方路線影響加算率表（平３課評２－４外・平１８課評２－２７外改正）
地区区分
加算率
角地の場合準角地の場合
ビル街地区
0.07
0.03
高度商業地区
繁華街地区
0.10
0.05
普通商業・併用住宅地区
0.08
0.04
普通住宅地区
中小工場地区
0.03
0.02
大工場地区
0.02
0.01
（注）準角地とは、次図のように一系統の路線の屈折部の内側に位置するものをいう。付表３
二方路線影響加算率表（平３課評２－４外・平１８課評２－２７外改正）
地区区分
加算率
ビル街地区
0.03
高度商業地区
繁華街地区
0.07
普通商業・併用住宅地区
0.05
普通住宅地区
中小工場地区
大工場地区
0.02
付表４
地積区分表（平１１課評２－１２外追加・平１８課評２－２７外改正）
地積区分
地区区分
ＡＢＣ
高度商業地区
1,000㎡未満
1,000㎡以上
1,500㎡未満
1,500㎡以上
繁華街地区
450㎡未満
450㎡以上
700㎡未満
700㎡以上
普通商業・併用住宅地区
650㎡未満
650㎡以上
1,000㎡未満
1,000㎡以上
普通住宅地区
500㎡未満
500㎡以上
750㎡未満
750㎡以上
中小工場地区
3,500㎡未満
3,500㎡以上
5,000㎡未満
5,000㎡以上
付表５
不整形地補正率表（平１１課評２－１２外追加・平１８課評２－２７外改正）
地区区分
高度商業地区、繁華街地区、普通商
業・併用住宅地区、中小工場地区
普通住宅地区
地積区分
ＡＢＣＡＢＣ
かげ地割合
10％以上
0.99
0.99
1.00
0.98
0.99
0.99
15％〃
0.98
0.99
0.99
0.96
0.98
0.99
20％〃
0.97
0.98
0.99
0.94
0.97
0.98
25％〃
0.96
0.98
0.99
0.92
0.95
0.97
30％〃
0.94
0.97
0.98
0.90
0.93
0.96
35％〃
0.92
0.95
0.98
0.88
0.91
0.94
40％〃
0.90
0.93
0.97
0.85
0.88
0.92
45％〃
0.87
0.91
0.95
0.82
0.85
0.90
50％〃
0.84
0.89
0.93
0.79
0.82
0.87
55％〃
0.80
0.87
0.90
0.75
0.78
0.83
60％〃
0.76
0.84
0.86
0.70
0.73
0.78
65％〃
0.70
0.75
0.80
0.60
0.65
0.70
（注）
１ 不整形地の地区区分に応ずる地積区分は、付表４「地積区分表」による。
２ かげ地割合は次の算式により計算した割合による。
「かげ地割合」＝想定整形地の地積－不整形地の地積
想定整形地の地積
３ 間口狭小補正率の適用がある場合においては、この表により求めた不整形地補正率に間口狭小補正率を乗じて得た数値を不整形地補正率とする。ただし、その最小値はこの表に定める不整形地補正率の最小値（０．６０）とする。
また、奥行長大補正率の適用がある場合においては、選択により、不整形地補正率を適用せず、間口狭小補正率に奥行長大補正率を乗じて得た数値によって差し支えない。
４ 大工場地区にある不整形地については、原則として不整形地補正を行わないが、地積がおおむね９，０００平方メートル程度までのものについては、付表４「地積区分表」及びこの表に掲げる中小工場地区の区分により不整形地としての補正を行って差し支えない。付表６
間口狭小補正率表（昭４５直資３－１３・平３課評２－４外・平１８課評２－２７外改正）地区区分
間口距離
(メートル)
ビル街
地区
高度商業
地区
繁華街
地区
普通商業・
併用住宅
地区
普通住宅
地区
中小工場
地区
大工場
地区
4未満
－
0.85
0.90
0.90
0.90
0.80
0.80
4以上 6未満
－
0.94
1.00
0.97
0.94
0.85
0.85
6〃 8〃
－
0.97
1.00
0.97
0.90
0.90
8〃 10〃
0.95
1.00
1.00
0.95
0.95
10〃 16〃
0.97
1.00
0.97
16〃 22〃
0.98
0.98
22〃 28〃
0.99
0.99
28〃
1.00
1.00
別紙２
旧評価通達２０の定め
（不整形地、無道路地、間口が狭小な宅地等、がけ地等の評価）
20 不整形地（三角地を含む。以下同じ。）、無道路地、間口が狭小な宅地等、がけ地等の評価は、その形状等に応じ、それぞれ次に掲げるところによる。（昭４５直資３－１３・昭４７直資３－１６・昭５７直評２２・平３課評２－４外改正）
（１）不整形地
不整形地の価額は、その不整形の程度、位置及び地積の大小に応じ、次のイからハまでに掲げる価額を基とし、その近傍の宅地との均衡を考慮して、その価額からその価額の１００分の３０の範囲内において相当と認める金額を控除した価額によって評価する。
イ 次図のように不整形地を区分して整形地が得られる宅地は、その区分して得られる整形地について、15（奥行価格補正）から18（三方又は四方路線影響加算）までの定めによって計算した価額
ロ 次図のような宅地は、その宅地の地積をその間口距離で除して得た計算上の奥行距離を基として、15（奥行価格補正）から18（三方又は四方路線影響加算）までの定めによって計算した価額
ハ 次図のような宅地は、これに近似する整形地について、15（奥行価格補正）から18（三方又は四方路線影響加算）までの定めによって計算した価額
（２）無道路地
線不整形地
線整形地に区分した線
――――線不整形地
-------- 線近似整形地
無道路地の価額は、原則として、実際に利用している路線に接する宅地と合せて評価した価額から無道路地以外の宅地の価額に相当する価額を控除した価額を基とし、その近傍の宅地との均衡を考慮して、その価額からその価額の１００分の３０の範囲内において相当と認める金額を控除した価額によって評価する。
（注）無道路地とは、路線に接しない宅地をいう。
（３）間口が狭小な宅地等
次に掲げる宅地（不整形地及び無道路地を除く。）の価額は、15（奥行価格補正）の定めにより計算した１平方メートル当たりの価額にそれぞれ次に掲げる補正率表に定める補正率を乗じて求めた価額にこれらの宅地の地積を乗じて計算した価額によって評価する。この場合において、地積が大きいもの等にあっては、近傍の宅地の価額との均衡を考慮し、それぞれの補正率表に定める補正率を適宜修正することができる。
イ 間口が狭小な宅地付表４「間口狭小補正率表」
ロ 奥行が長大な宅地付表５「奥行長大補正率表」
（４）がけ地等
がけ地等で通常の用途に供することができないと認められる部分を有する宅地の価額は、その宅地のうちに存するがけ地等ががけ地等でないとした場合の価額に、その宅地の総地積に対するがけ地部分等通常の用途に供することができないと認められる部分の地積の割合に応じて付表６「がけ地補正率表」に定める補正率を乗じて計算した価額によって評価する。別紙３
物件目録
１ 所在東京都台東区
地番●●
地目宅地
地積１０７.３７㎡
２ 所在東京都台東区
地番●●
地目宅地
地積１３６．８２㎡
３ 所在東京都台東区
地番●●
地目宅地
地積２７３．６１㎡
別紙４
本件各更正処分等の根拠
１ 被告主張額の根拠
被告が主張する原告らの本件相続税の課税価格及び納付すべき税額は、別表２「課税価格等の計算明細書」に記載のとおりであり、その内容は次のとおりである。
（１）課税価格の合計額（別表２順号１３の「合計額」欄の金額）７８億７５４８万７０００円上記金額は、次の各人の相続税の課税価格の合計額である。
原告甲
４億９４８２万００００円
原告乙
７３億３２２５万００００円
訴外受遺者
４８４１万７０００円
上記の各金額は、本件相続人らが、それぞれ本件相続により取得した下記アの財産の価額から、本件相続人らがそれぞれ負担する下記イの債務等の金額を控除し、さらに、相続税法１９条の規定により下記ウの相続開始前３年以内の贈与財産の価額を加算した金額（国税通則法（以下「通則法」という。）１１８条１項の規定により１０００円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。別表２順号１３の本件相続人らの各欄の金額参照。）である。
ア 本件相続により取得した財産の価額（別表２順号９の「合計額」欄の金額）１３１億８９５８万６４６５円
上記金額は、本件相続人らが取得した財産の総額であり、その内訳は次の（ア）及び（イ）のとおりである。
（ア）本件土地の価額（別表２順号１の「原告乙」欄の金額）
４億９２７７万３９１３円
上記金額は、原告乙が本件相続により取得した本件土地の価額であり、被告が主張する具体的な計算過程及び評価額は、別表３「本件土地の価額の評価明細書」のとおりである。
（イ）その他の財産（別表２順号２ないし８の「合計額」欄の金額の合計額）
１２６億９６８１万２５５２円
上記の金額は、本件相続人らが取得した本件相続に係る遺産のうち本件土地を除くその余の財産の価額の合計額であり、その内訳は以下のとおりである。
ａ その他の土地の価額（別表２順号２の「合計額」欄の金額）
８２億７５８４万２２２０円
上記の金額は、原告甲及び原告乙が本件相続により取得した各土地のうち、本件土地以外の土地の価額の合計額であり、これらの土地の評価額及び取得者は、原告らが、平成２４年５月３０日に豊島税務署長に対し提出した本件相続税に係る修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）第１１表に記載のとおりである。
ｂ 家屋・構築物の価額（別表２順号３の「合計額」欄の金額）
４億７１６８万０６６７円
上記の金額は、原告乙が本件相続により取得した家屋・構築物の価額の合計額であり、本件修正申告書第１５表の「家屋・構築物⑨」欄のうち「各人の合計」欄に記載された金額と同額である。
ｃ 事業用財産の価額（別表２順号４の「合計額」欄の金額）
２１億８２９１万０１７３円
上記の金額は、原告乙が本件相続により取得した事業用財産の価額の合計額であり、本件修正申告書第１５表の「事業（農業）用財産」の「計⑭」欄のうち「各人の合計」欄に記載された金額と同額である。
ｄ 有価証券の価額（別表２順号５の「合計額」欄の金額）２億２２０８万６３２１円上記の金額は、原告乙が本件相続により取得した有価証券の価額の合計額であり、本件修正申告書第１５表の「有価証券」の「計⑳」欄のうち「各人の合計」欄に記載された金額と同額である。
ｅ 現金・預貯金等の価額（別表２順号６の「合計額」欄の金額）
１０億６７７５万４０７１円
上記の金額は、原告乙が本件相続により取得した現金・預貯金等の価額の合計額であり、本件修正申告書第１５表の「現金・預貯金等㉑」欄のうち「各人の合計」欄に記載された金額と同額である。
ｆ 家庭用財産の価額（別表２順号７の「合計額」欄の金額）
６２７５万００００円
上記の金額は、原告乙が本件相続により取得した家庭用財産の価額の合計額であり、本件修正申告書第１５表の「家庭用財産㉒」欄のうち「各人の合計」欄に記載された金額と同額である。
ｇ その他の財産の価額（別表２順号８の「合計額」欄の金額）
４億１３７８万９１００円
上記の金額は、本件相続人らが本件相続により取得したその他の財産の価額の合計額であり、本件修正申告書第１５表の「その他の財産」の「計㉗」欄のうち「各人の合計」欄に記載された金額と同額である。
イ 債務等の金額（別表２順号１０「合計額」欄の金額）
５３億２６２４万２４４３円
上記金額は、原告乙が負担する、本件被相続人の本件相続開始時における債務及び同人に係る葬式費用の合計額であり、その内訳は、本件修正申告書第１３表の「３債務及び葬式費用の合計額」の表の「合計（③＋⑥）⑦」欄のうち「各人の合計」欄に記載された金額と同額である。
ウ 相続開始前３年以内の贈与加算額（別表２順号１２の「合計額」欄の金額）１２１４万５０００円
上記金額は、相続税法１９条の規定に基づき、原告乙及び訴外受遺者が、本件相続の開始前３年以内に本件被相続人から贈与により財産を取得したことにより同人らの相続税の課税価格に加算される金額の合計額であり、本件修正申告書第１５表の「純資産価額に加算される暦年課税分の贈与財産価額㊲」欄のうち「各人の合計」欄に記載された金額と同額である。
（２）納付すべき相続税額
本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は、相続税法（ただし、平成２５年法律第５号による改正前のもの。以下同じ。）１５条ないし１７条及び１９条の各規定に基づき、次のとおり算定したものである。
ア 課税遺産総額（別表２順号１５の金額）
７８億０５４８万７０００円
上記金額は、上記（１）の課税価格の合計額７８億７５４８万７０００円（別表２順号１３の「合計額」欄の金額）から、相続税法１５条の規定により、５０００万円と１０００万円に本件相続に係る相続人の数である２を乗じた金額２０００万円との合計額７０００万円（別表２順号１４の「合計額」欄の金額）を控除した後の金額である。
イ 法定相続分に応ずる取得金額（別表２順号１７の「原告甲」及び「原告乙」欄の各金額）
（ア）原告甲（法定相続分２分の１）
３９億０２７４万３０００円
（イ）原告乙（法定相続分２分の１）
３９億０２７４万３０００円
上記の各金額は、相続税法１６条の規定により、原告らが上記アの課税遺産総額を民法９００条の規定による相続分（別表２順号１６の各人欄の割合）に応じて取得したものとした場合の各人の取得金額（ただし、昭和３４年１月２８日付け直資１０による国税庁長官通達「相続税法基本通達の全部改正について」１６－３の取扱いにより、各人ごとに１０００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額）である。
ウ 相続税の総額（別表２順号１８の「合計額」欄の金額）
３８億０８７４万３０００円
上記の金額は、上記イの（ア）及び（イ）の各金額に、相続税法１６条に定める税率をそれぞれ乗じて算出した各金額の合計額である。
エ 原告らの算出税額（別表２順号２０の「原告甲」及び「原告乙」欄の各金額）
（ア）原告甲
２億３９３０万４８４６円
（イ）原告乙
３５億４６０２万２７２３円
上記の各金額は、相続税法１７条の規定により、上記ウの相続税の総額に、原告ら各人の課税価格が上記（１）の課税価格の合計額に占める割合（別表２順号１９の各人欄の割合）をそれぞれ乗じて算出した金額である。
オ 贈与税額控除額（別表２順号２１の「原告乙」欄の金額）
３０万５３００円
上記の金額は、相続税法１９条１項の規定により、原告乙の納付すべき相続税額の計算上控除する贈与税の金額であり、本件修正申告書に記載された原告乙の「暦年課税分の贈与税額控除額」の金額と同額である。
カ 原告らの納付すべき相続税額（別表２順号２２の「原告甲」及び「原告乙」欄の各金額）
（ア）原告甲
２億３９３０万４８００円
（イ）原告乙
３５億４５７１万７４００円
上記の各金額は、原告甲の上記エ（ア）の算出税額又は原告乙の上記エ（イ）の算出税額から上記オの贈与税額控除額を控除した後の金額について、それぞれ通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数金額を切り捨てた後のものである。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が主張する本件相続に係る原告らの納付すべき相続税額は、上記１（２）カのとおりであるところ、本件各更正処分における原告らの納付すべき相続税額は、原告甲につき２億３９３０万４８００円、原告乙につき３５億４５７１万７４００円であり（別表１・原告甲に係る表の順号４「更正処分等」又は原告乙に係る表の順号５「更正処分等」の各「納付すべき税額」欄）、いずれも上記被告主張額と同額であるから、本件各更正処分は適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠及び適法性について
上記２で述べたとおり、本件各更正処分は適法であるところ、原告らは、本件相続税を過少に申告していたものであり、原告らに対しては、通則法６５条１項の規定により、本件各更正処分により新たに納付すべきこととなった税額に１００分の１０の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税が課されることになる。
本件各更正処分により原告らが新たに納付すべきこととなった相続税額は、原告甲につき１３万円、原告乙につき６５８７万円（上記２の本件各更正処分における原告らの納付すべき相続税額から、本件修正申告書における各人の納付すべき税額を控除した後の金額。ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数金額を切り捨てた後のもの。）であり、これらの各金額に対し、通則法６５条１項の規定に基づきそれぞれ１００分の１０の割合を乗じて算出した過少申告加算税の金額は、原告甲につき１万３０００円、原告乙につき６５８万７０００円となるところ、これらの各金額は、本件各賦課決定処分における過少申告加算税の各金額（別表１・原告甲に係る表の順号４「更正処分等」又は原告乙に係る表の順号５「更正処分等」の各「過少申告加算税」欄）といずれも同額であるから、本件各賦課決定処分は適法である。以上
別図省略
別表１課税処分等の経緯
原告甲
（単位：円）
順号
区分
年月日
課税価格
納付すべき税額
過少申告加算税
期限内申告
平成22年12月27日
494,820,000
238,823,600
－
修正申告
平成24年5月30日
494,820,000
239,171,000
－
賦課決定
平成24年6月28日
－－
①34,000
更正処分等
平成24年6月28日
494,820,000
239,304,800
②13,000
異議申立て
平成24年8月24日
494,820,000
239,172,300
②の全部取消し
異議決定
平成24年11月14日
棄却
審査請求
平成24年12月19日
494,820,000
239,172,300
②の全部取消し
審査裁決
平成25年12月11日
棄却
原告乙
（単位：円）
順号
区分
年月日
課税価格
納付すべき税額
過少申告加算税
期限内申告
平成22年12月27日
6,897,430,000
3,328,860,300
－
第一次修正申告
平成23年9月21日
6,928,184,000
3,344,196,800
－
第二次修正申告
平成24年5月30日
7,200,555,000
3,479,839,400
－
賦課決定
平成24年7月27日
－－
①13,564,000
更正処分等
平成24年7月27日
7,332,250,000
3,545,717,400
②6,587,000
異議申立て
平成24年8月24日
7,200,598,000
3,479,858,900
②の全部取消し
異議決定
平成24年11月14日
棄却
審査請求
平成24年12月19日
7,200,598,000
3,479,858,900
②の全部取消し
審査裁決
平成25年12月11日
棄却
別表２課税価格等の計算明細書
（単位：円）
順号
区分
合計額
原告甲
原告乙
訴外受遺者
取得財産の価額
本件土地
492,773,913
492,773,913
その他の土地
8,275,842,220
198,539,263
8,077,302,957
家屋・構築物
471,680,667
471,680,667
事業用財産
2,182,910,173
2,182,910,173
有価証券
222,086,321
222,086,321
現金・預貯金等
1,067,754,071
1,067,754,071
家庭用財産
62,750,000
62,750,000
その他の財産
413,789,100
296,281,180
77,432,214
40,075,706
小計
13,189,586,465
494,820,443 12,654,690,316
40,075,706
債務等
5,326,242,443
5,326,242,443
差引純資産価額
(９－１０)
7,863,344,022
494,820,443
7,328,447,873
40,075,706
１２ 純資産価額に加算される暦年
課税分の贈与財産価額
12,145,000
3,802,200
8,342,800
課税価格
(１１＋１２)
7,875,487,000
494,820,000
7,332,250,000
48,417,000
遺産に係る基礎控除額
70,000,000
（50,000千円＋10,000千円×2）
課税遺産総額
7,805,487,000
法定相続分
１７ 法定相続分に応ずる取得金額
7,805,486,000
3,902,743,000
3,902,743,000
相続税の総額
3,808,743,000
あん分割合
494,820
7,875,487
7,332,250
7,875,487
各人の算出税額
239,304,846
3,546,022,723
贈与税額控除額
305,300
納付すべき相続税額
（２０－２１）
239,304,800
3,545,717,400
（注）１順号１の本件土地の価額の算出方法は、別表３のとおり。
２ 順号１９の割合は、順号１３の「合計額」欄の金額に各人の欄の金額が占める割合である。
３ 順号２１欄の各人の金額は、相続税法１９条の規定により控除される金額である。
４ 順号２２欄の各人の金額は、各人ごとに１００円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。別表３省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12752.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。