税務訴訟資料第２６５号－１７１（順号１２７５４）
名古屋地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（名古屋北税務署長）
平成２７年１１月１９日棄却・確定
判決
原告株式会社Ａ
同代表者代表取締役甲
同訴訟代理人弁護士荒尾直志
被告国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁名古屋北税務署長
小笠原誠
同指定代理人児堀達也
同土田徹
同土田悟士
同山田健次
同大橋和夫
同田中卓也
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
名古屋北税務署長が平成２４年１２月２６日付けで原告に対してした平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの事業年度の法人税に係る更正処分のうち納付すべき税額７１万４７００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、薬局の経営等を営む株式会社である原告が、平成２２年１０月１日から平成２３年９月３０日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税に関し、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）に対する貸付金２２０１万２４０７円に係る貸倒損失を損金の額に算入して確定申告（以下「本件確定申告」という。）をし、次いで、同貸付金の額は１８４６万３４０７円（以下「本件債権」という。）であった旨の修正申告（以下「本件修正申告」という。）をしたところ、処分行政庁（名古屋北税務署長）から、平成２４年１２月２６日付けで本件事業年度の法人税に係る更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下、「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）を受けたため、①本件債権に係る貸倒損失の損金算入を否認してされた本件各処分には事実の誤認があるから違法である、②本件更正処分に係る更正の理由の付記には不備がある旨主張して、本件各処分（ただし、本件更正処分については、本件修正申告により原告が自ら確定させた納付すべき税額を超える部分に限る。）の各取消しを求めている事案である。
２ 関係法令の定め
別紙１「関係法令の定め」記載のとおりである。
３ 前提事実（当事者間に争いがない事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）原告等
ア 原告は、昭和６２年４月●日、商号をＣ株式会社、本店所在地を名古屋市天白区、資本の額を１０００万円、代表取締役を乙（以下「乙」という。）、その余の取締役を丙及び丁（以下「丁」という。）、目的を不動産の売買、医薬品、化粧品の販売業等とする株式会社として設立された。（乙６、１０）
イ 原告は、昭和６２年６月２４日、昭和税務署長に対し、法人設立届出書及び青色申告の承認申請書を提出した。（乙８、９）
ウ 甲（以下「甲」という。）は、平成４年当時、薬局を経営しようと考えて知人である丁に相談したところ、丁から乙を紹介されるなどした結果、当時休眠状態であった原告の経営を実質的に引き継ぐことになった（以下「本件引継ぎ」という。）。
こうして、平成４年１１月３０日、原告の商号が株式会社Ａに変更され、原告の本店所在地が愛知県尾張旭市に移転されるとともに、原告の代表取締役に甲が就任した。（甲１３、乙１０）
（２）本件確定申告に至る経緯等
ア 原告は、平成４年１２月１日、総勘定元帳において、「未収入金」として計上されていた１８４６万３４０７円を、仮払金に振り替えた。（乙１２）
イ 名古屋北税務署の調査担当者が、平成８年３月、原告に対する税務調査を実施し、甲に対して上記アの仮払金の存否について質問をしたところ、甲は、甲自身の記名押印及び原告の関与税理士である戊（以下「戊税理士」という。）の記名がある「申立書」と題する書面（以下「本件申立書」という。）を提出した。
本件申立書には、「Ｂ（株）に対する仮払金１８，４６３，４０７について」との記載の下、「Ｃ（株）から引き継いだ標記の仮払金１８，４６３，４０７については、その存在を確認できず、又将来回収できるとは承知していません。従って、当社の平成８年９月期の決算において、この仮払金を消去したいと考えております。又この消去により発生した損失については、税務計算上損金としないことを確約いたします。」と記載されている。（乙１５）
ウ 原告は、処分行政庁に対し、平成１５年１０月１日から平成１６年９月３０日までの事業年度（以下、「平成１６年９月期」といい、他の事業年度についても同様とする。）から平成２２年９月期までの各事業年度において、貸付先を「Ｂ（株）」、期末現在高を２２，０１２，４０７円と記載した「貸付金・受取利息の内訳書」を添付して、法人税の確定申告書を提出した。（乙２０ないし２６）
（３）本件確定申告及び本件修正申告の内容等
ア 原告は、法定の申告期限内である平成２３年１１月２１日、処分行政庁に対し、本件事業年度の法人税の確定申告書を提出して、本件確定申告を行った。本件確定申告において、原告は、上記（２）ウのＢに対する貸付金２２０１万２４０７円に係る貸倒損失を損金の額に算入した上で、所得金額を３６万１６１７円、納付すべき税額を６万３８００円としていた。（乙１）
イ 原告は、本件事業年度の法人税について、名古屋北税務署の調査担当職員による税務調査（以下「本件調査」という。）を受け、平成２４年１０月１９日、本件調査に基づき、本件確定申告に係る修正申告書（以下「本件修正申告書」という。）を提出して、本件修正申告を行った。本件修正申告において、原告は、原告が本件事業年度の法人税の所得金額の計算において貸倒損失として損金の額に算入した金額２２０１万２４０７円のうち、３５４万９０００円は、甲に対する貸付金であり、貸倒れの事実は生じていないから、損金の額に算入できないものであったとして、Ｂに対する貸付金の額を１８４６万３４０７円（本件債権）とし、所得金額を３９７万７０９７円、納付すべき税額を７１万４７００円とした。（乙２）
（４）本件各処分の経緯等
ア 処分行政庁は、平成２４年１１月２８日付けで、原告に対し、本件修正申告に係る過少申告加算税を７万２５００円とする賦課決定処分をした。（乙３）
イ 処分行政庁は、平成２４年１２月２６日付けで、原告に対し、所得金額を２２４４万０５０４円、納付すべき税額を５７７万０８００円とする本件更正処分を行い、過少申告加算税を７５万７５００円とする本件賦課決定処分を行った（本件各処分）。
本件更正処分に係る更正処分通知書（以下「本件通知書」という。）には、更正の理由として、
「貸倒損失の損金不算入額·································１８，４６３，４０７円貴社は、Ｂ株式会社に対する貸付金１８，４６３，４０７円を、その全額が回収不能であるとして、当事業年度の貸倒損失に計上し損金の額に算入しています。しかしながら、当該貸付金について発生時期、発生原因、内容等が確認できる契約書その他の書類の保存がなく、当該貸付金の回収を依頼したとする丁から請求方法、請求状況等について報告を受けたことを確認できる書類等も一切存在していないことから、当該貸付金はその存在が確認できないものと認められますので、貸倒損失として損金の額に算入されません。したがって、当該金額１８，４６３，４０７円を当事業年度の所得金額に加算しました。」との記載（以下「本件記載」という。）がある。（甲１）
ウ 原告は、平成２５年２月１２日、処分行政庁に対し、本件各処分に対する異議申立てをしたが、処分行政庁は、同年４月２日付けで、上記異議申立てを棄却した。（甲３、乙４）
エ 原告は、平成２５年４月２２日、国税不服審判所長に対し、本件各処分の取消しを求める審査請求をしたが、国税不服審判所長は、平成２６年１月７日付けで、上記審査請求を棄却した。（甲５、乙５）
（５）本件訴えの提起
原告は、平成２６年６月２日、本件訴えを提起した。（顕著な事実）
４ 被告が主張する本件各処分に係る税額の算出根拠等
被告が主張する本件各処分に係る税額の算出根拠等は、別紙２「課税処分の根拠及び適法性」記載のとおりである。
５ 争点
本件の争点は、本件各処分の適法性の有無であるが、具体的な争点は以下のとおりである。
（１）本件債権に係る貸倒損失を本件事業年度の損金の額に算入することの可否（争点（１））
（２）本件更正処分における理由付記の不備の有無（争点（２））
６ 争点に対する当事者の主張
（１）争点（１）（本件債権に係る貸倒損失を本件事業年度の損金の額に算入することの可否）について
（被告の主張）
ア 貸倒損失の性質に照らすと、被課税者において貸倒損失となる債権の発生原因、内容、帰属及び回収不能の事実等について具体的に特定して主張し、貸倒損失の存在をある程度合理的に推認させるに足りる立証を行わない限り、事実上その不存在が推定されるものと解することが相当である。後記（ア）ないし（ウ）によれば、原告は、本件債権に係る貸倒損失について、貸倒損失となる債権の発生原因、内容、帰属及び回収不能の事実等について具体的に特定して主張し、貸倒損失の存在をある程度合理的に推認させるに足りる立証をしているものとは認められず、本件債権に係る貸倒損失を本件事業年度の損金の額に算入することはできない。
（ア）原告は、本件債権の発生原因等について何ら具体的な説明をすることができておらず、本件債権が、本件事業年度において回収不能となったことについても具体的に立証していない。なお、原告は、本件債権に係る貸倒損失を計上する際、債務者であるＢの資産状況の調査をせず、Ｂに対して債権放棄の通知も行わなかったのであるから、本件債権の回収不能の事実の有無の検討を行っていないということができる。
（イ）原告は、原告がＣから引き継いだ仮払金１８４６万３４０７円について、その存在を確認することができないことなどから、平成８年９月期の決算において、当該仮払金を消去し、これによって発生した損失を税務上の損金の額としないことを確約する旨記載した本件申立書を提出している。
（ウ）本件債権が相手先をＢとする貸付金として存在するのであれば、Ｂの法人税の確定申告書に原告からの借入金が存する旨が記載されるべきであるところ、Ｂが名古屋中税務署長に対して提出した確定申告書の「借入金及び支払利子の内訳書」の「借入先」欄には、原告の名称は記載されていない。
イ 仮に、本件債権につき貸倒損失と認めることができたとしても、貸倒損失を計上すべき時期については、一般に、債権回収が事実上不可能であることが明らかになった場合には、その事業年度において直ちに損金算入を行うべきであって、これに代えて、その後の事業年度において損金算入をし、もって利益操作に利用するような処理は、公正妥当な会計処理の見地から許されないと解すべきである。
本件においては、原告は、遅くとも、平成１９年９月期にはＢが倒産して行方不明となった旨を認識していたことは明らかであるから、本件債権は、本件事業年度において損金の額への算入が可能な貸倒損失ということはできない。
（原告の主張）
ア 課税処分は、課税庁が課税要件の存在を自らの責任において積極的に認定をして行うべきものであって、課税庁による事実認定を、訴訟法上の概念である事実上の推定によって行うことは、租税法律主義、課税要件法定主義に反し、許されない。
また、事実上の推定は、法律上の推定とは異なり、立証責任が転換されるものではないところ、後記（ア）ないし（カ）によれば、本件債権に係る貸倒損失を本件事業年度の損金の額に算入することができるというべきである。
（ア）原告の昭和６３年９月期以前の確定申告書等には、Ｂに対する債権の記載はなかったところ、平成元年９月期の確定申告書等に初めてＢに対する未収金１２７５万８３０９円が記載されており、同事業年度にＢに対する売掛金債権が発生したと考えられる。その後も、原告の確定申告書等にはＢに対する未収金が増減しながら記載され、平成５年９月期の確定申告書等には１８４６万３４０７円が記載されたものであって、これらはＢに対する売掛金が存在した事実を示すものである。
（イ）本件債権は、その発生から約２０年以上経過していること、本件引継ぎ当時、原告は休眠会社であって従業員等はいなかったことなどからすると、十分な物的証拠を提示できないことが自然である。甲及び戊税理士は、本件調査において、自らが知っている事実を全て話すなどして協力をしており、約２０年前を前提とするのであれば、大筋で合致していれば、相応の信用性が認められる。
（ウ）原告は、平成５年以降、若干の錯誤、誤認はあったものの、貸借対照表及び総勘定元帳に約２０年間継続して本件債権を記帳してきた。
（エ）原告は、平成２１年頃から、本件債権の回収を一任していた丁と連絡が取れなくなったため、本件事業年度において本件債権の全額を回収できないと判断し、本件債権に係る貸倒損失を損金の額に算入したものである。
（オ）原告は、本件債権を民事訴訟手続によって回収することは著しく困難であったこと、Ｂの負債状況や支払能力について知る手立てがなかったことなどから、本件債権の回収を丁に一任して、法的手続を執らなかったものである。なお、Ｂは１０年以上前から事業を停止して事実上倒産の状態にあったところ、甲は、そのことを知っていたため、債権を放棄する旨の通知をすることなど思いもよらなかったものであって、客観的にも同通知の必要性はなかった。
（カ）本件申立書は、当時の税務調査に際し、当時の担当者との交渉の中で原告が譲歩して作成したものであり、原告の真意がそのまま記載されたものではない。
（２）争点（２）（本件更正処分における理由付記の不備の有無）について
（被告の主張）
ア 青色申告に係る所得の計算に当たって、帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合には、単に更正に係る勘定科目とその金額を示すだけではなく、そのような更正をした根拠を帳簿の記載以上に信ぴょう力のある資料を摘示することによって具体的に明示することを要するが、帳簿書類の記載自体を否認せずに更正をする場合には、同更正は、納税者による帳簿の記載を覆すものではないから、更正通知書に記載された更正の理由の中に、帳簿の記載以上に信ぴょう力のある資料が摘示されていなかったとしても、法の要求する更正理由の付記に欠けるところはない。
イ 本件記載は、原告の帳簿書類の記載自体を否認したものではないから、本件更正処分における理由付記は、更正をした根拠を帳簿記載以上に信ぴょう力のある資料を摘示することによって具体的に明示することまでは必要ではなく、更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜の趣旨を充足する程度に具体的に明示すれば足りるところ、本件更正処分における理由付記は上記の具体性を欠くものということはできない。
（原告の主張）
ア 原告は、本件事業年度に至るまでの２０年間、本件債権を存在するものとして総勘定元帳に記帳し、確定申告をしてきたものであるから、本件債権の存在を否認するのであれば、本件通知書に、本件事業年度において否認する理由を具体的に付記することが必要である。
なお、被告は、本件記載は、本件債権の存在自体を否認しておらず、貸倒損失性を否認している旨主張するが、そうであるとすると、なぜ本件債権が貸倒損失とならないのかについて合理的な理由が付記されているとはいえない。
イ 被告は、「原告は、遅くとも、平成１９年９月期にはＢが倒産して行方不明となった旨を認識していたことは明らかであるから、本件債権は、本件事業年度において損金の額への算入が可能な貸倒損失ということはできない」旨主張する（以下、この主張を「本件主張」という。）が、本件主張は、更正処分の理由には一切記載されておらず、国税不服審判所における審査請求手続においても主張されていなかったものであるから、更正の理由の付記を要求した法の趣旨に反し許されない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件債権に係る貸倒損失を本件事業年度の損金の額に算入することの可否）について
（１）法人の各事業年度の所得の金額の計算において、金銭債権に係る貸倒損失を法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として当該事業年度の損金の額に算入するためには、当該金銭債権の全額が回収不能であることが客観的に明らかでなければならず、そのことは、債務者の資産状況、支払能力等の債務者側の事情のみならず、債権回収に必要な労力、債権額と取立費用との比較衡量、債権回収を強行することによって生ずる他の債権者とのあつれきなどによる経営的損失等といった債権者側の事情、経済的環境等も踏まえ、社会通念に従って総合的に判断されるべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同１６年１２月２４日第二小法廷判決・民集５８巻９号２６３７頁参照）。
そして、ある事業年度において貸倒損失の損金の額への算入が可能であることが客観的に明らかになっている場合には、その貸倒損失は、法人税法２２条３項３号にいう「当該事業年度の損失の額」として、当該事業年度の損金の額に算入すべきものであって、それより後の事業年度の損金の額に算入することは、同条１項が各事業年度ごとに発生した益金の額から損金の額を控除して算定された所得の金額を法人税の課税標準としていることに照らし、認められないというべきである。
（２）そこで、以上の見地から、本件について検討すると、前記前提事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によれば、次のとおりの事実が認められる。
ア Ｂは、昭和６０年１１月●日に不動産の売買等を目的として設立された株式会社であり、昭和６２年４月２４日、乙がその代表取締役に就任した。（乙４０、４１）
イ Ｂに対して債権を有する債権者らは、平成６年から平成１１年までの間、株式会社Ｄ等への債権譲渡、裁判所に対する担保不動産の競売の申立てを行うことにより、Ｂに対する債権の回収を行った。（乙４５ないし４９）
ウ Ｂは、平成１０年７月頃には、休業状態となり、平成１４年７月頃には、１９７億６３１２万１７３５円の債務超過となっていた。（乙４３、４４）
エ 原告が処分行政庁に提出した平成１６年９月期ないし平成２２年９月期の法人税の確定申告書に添付された「貸付金・受取利息の内訳書」には、Ｂに対する貸付金の記載があり、その「担保の内容」欄には、平成１６年９月期ないし平成１８年９月期までのものは「貸付先多額の債務超過」と記載され、平成１９年９月期から平成２２年９月期までのものは「倒産行方不明」と記載されている。（乙２０ないし２６）
（３）上記（２）で認定した事実によれば、Ｂは、平成１４年７月頃には事実上倒産状態にあったもので、原告は、遅くとも平成１６年９月期からＢが多額の債務超過に陥っていることを認識し、平成１９年９月期にはＢが倒産し、行方不明となった旨を認識していたのであるから、同時点で、本件債権の全額が回収不能であり、本件債権に係る貸倒損失の損金の額への算入が可能であることが客観的に明らかであったと認められる。そうすると、仮に本件債権が存在していたとしても、原告が本件債権に係る貸倒損失を損金の額に算入するのであれば、平成１９年９月期の損金の額に算入すべきものであって、それより後の事業年度である本件事業年度の損金の額に算入することは認められないというべきである。
したがって、争点（１）に関する原告の主張は、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
２ 争点（２）（本件更正処分における理由付記の不備の有無）について
（１）法人税法１３０条２項が青色申告に係る法人税について更正をする場合には更正通知書に更正の理由を付記すべきものとしているのは、法が、青色申告制度を採用し、青色申告に係る所得の計算については、それが法定の帳簿組織による正当な記載に基づくものである以上、その帳簿の記載を無視して更正されることがないことを納税者に保障した趣旨に鑑み、更正処分庁の判断の慎重、合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、更正の理由を相手方に知らせて不服申立ての便宜を与える趣旨に出たものというべきである。
したがって、帳簿書類の記載自体を否認して更正をする場合において更正通知書に付記すべき理由としては、単に更正に係る勘定科目とその金額を示すだけではなく、そのような更正をした根拠を帳簿記載以上に信ぴょう力のある資料を摘示することによって具体的に明示することを要するが、帳簿書類の記載自体を否認することなしに更正をする場合においては、その更正は納税者による帳簿の記載を覆すものではないから、更正通知書記載の更正の理由が、そのような更正をした根拠について帳簿記載以上に信ぴょう力のある資料を摘示するものでないとしても、更正の根拠を上記の更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に具体的に明示するものである限り、法の要求する更正理由の付記として欠けるところはないと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同６０年４月２３日第三小法廷判決・民集３９巻３号８５０頁参照）。
そこで、本件について検討するに、証拠（甲３、乙３６）によれば、処分行政庁は、貸倒損失の有無の認定については、貸倒損失の不存在という消極的事実の立証には相当の困難を伴うものである反面、被課税者においては貸倒損失の内容を熟知しこれに関する証拠も保存しているのが一般であることから、被課税者において貸倒損失となる債権の発生原因、内容、帰属及び回収不能の事実等について具体的に主張し、貸倒損失の存在をある程度合理的に推認させるに足りる立証を行わない限り、事実上その不存在が推定されるという理解の下、勘定元帳に本件債権の記載があることを前提に、「発生時期、発生原因、内容等が確認できる契約書その他の書類の保存がなく、当該貸付金の回収を依頼したとする丁から請求方法、請求状況等について報告を受けたことを確認できる書類等も一切存在していない」ことから、本件債権に係る貸倒損失を損金に算入することを認めないという理由を本件通知書に記載したものと認められる。本件記載は、一部に「当該貸付金はその存在が確認できないものと認められますので」との記載はあるものの、その全体の趣旨に照らせば、上記のような理由を表示するものとして記載されたものと十分に理解できるものである。そうすると、このような記載を認めたからといって課税処分を更正処分庁の恣意に委ねることにはならず、また、不服申立ての便宜という観点からみても、原告において、本件債権の発生原因や内容等に係る立証が不十分であり、これを補充する必要があるということを容易に理解し得るのであって、本件記載は、更正処分庁の恣意抑制及び不服申立ての便宜という理由付記制度の趣旨目的を充足する程度に更正の理由を具体的に明示するものといえる。
したがって、本件通知書の理由付記は適法なものであり、本件事業年度において本件債権を否認する理由を具体的に付記することが必要であるとの原告の主張は理由がない。
（２）また、原告は、本件主張は、更正処分の理由には一切記載されておらず、国税不服審判所における審査請求手続においても主張されていなかったものであるから、更正の理由の付記を要求した法の趣旨に反し許されない旨主張する。
しかしながら、前記前提事実及び弁論の全趣旨によれば、①処分行政庁は、本件債権に関する書類等がなく、その請求状況等に関する書類等も一切ないことから、本件債権に係る貸倒損失は損金の額に算入されないとの理由を本件通知書に付記して本件更正処分をした、②処分行政庁は、本件訴訟において、上記理由と同様の理由に基づき、貸倒損失の不存在について主張したほか、「原告は、遅くとも、平成１９年９月期にはＢが倒産して行方不明となった旨を認識していたことは明らかであるから、本件債権は、本件事業年度において損金の額への算入が可能な貸倒損失ということはできない」旨の本件主張をしたというのであって、本件主張は、本件債権に係る貸倒損失を損金に算入することを否認するものであるという点において、本件通知書記載の更正の理由と基本的に変わりはなく、本件債権の存否及び本件債権が客観的に回収不能となった時期については、本来、原告が熟知しているはずの事柄であるから、このような場合に被告が本件主張をすることを許しても、本件更正処分を争うにつき被処分者たる原告に格別の不利益を与えるものではない。
したがって、被告が本件主張をすることは許されるというべきであって、原告の上記主張は理由がない。
（３）なお、原告は、被告が本件主張をすることが時機に遅れた攻撃防御方法に当たる旨主張するが、本件主張は争点整理段階であった本件第７回口頭弁論期日において主張されたものであって、「訴訟の完結を遅延させる」ものでないことは明らかであるから、その余の点について判断するまでもなく理由がない。
（４）小括
以上によれば、争点（２）に関する原告の主張は、いずれも理由がない。
３ 本件各処分の適法性
（１）これまで検討してきたところによれば、本件債権に係る貸倒損失を損金の額に算入することは認められないから、これに基づき算出した原告の本件事業年度の法人税額は、別紙２「課税処分の根拠及び適法性」記載１ないし６のとおりであると認められ、これは、本件更正処分における本件事業年度の原告の法人税額と同額であるから、本件更正処分は適法というべきである。
（２）また、上記（１）のとおり本件更正処分は適法であるところ、原告が本件更正処分により新たに納付すべきこととなった税額については、その計算の基礎となった事実のうちに本件更正処分前の税額の計算の基礎とされていなかったことについて国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認められる事実があるとは認められないから、原告の本件事業年度の法人税に係る過少申告加算税の額は、別紙２「課税処分の根拠及び適法性」記載７のとおりであると認められ、本件賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、本件賦課決定処分は適法というべきである。
第４ 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、訴訟費用の負担について行政事件訴訟法７条、民訴法６１条を適用して、主文のとおり判決する。名古屋地方裁判所民事第９部
裁判長裁判官市原義孝
裁判官平田晃史
裁判官西脇真由子
（別紙１）
関係法令の定め
１ 法人税法
（１）２２条
１項内国法人の各事業年度の所得の金額は、当該事業年度の益金の額から当該事業年度の損金の額を控除した金額とする。
２項（略）
３項内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上当該事業年度の損金の額に算入すべき金額は、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる額とする。
１号当該事業年度の収益に係る売上原価、完成工事原価その他これらに準ずる原価の額２号前号に掲げるもののほか、当該事業年度の販売費、一般管理費その他の費用（償却費以外の費用で当該事業年度終了の日までに債務の確定しないものを除く。）の額３号当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの
４項第２項に規定する当該事業年度の収益の額及び前項各号に掲げる額は、一般に公正妥当と認められる会計処理の基準に従って計算されるものとする。
５項（略）
（２）１３０条
１項税務署長は、内国法人の提出した青色申告書又は連結確定申告書等（連結中間申告書、連結確定申告書又はこれらの申告書に係る修正申告書をいう。以下この条において同じ。）に係る法人税の課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の更正をする場合には、その内国法人の帳簿書類（当該連結確定申告書等に係る法人税の課税標準又は連結欠損金額の更正をする場合にあつては、連結子法人の帳簿書類を含む。）を調査し、その調査により当該青色申告書又は連結確定申告書等に係る法人税の課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の計算に誤りがあると認められる場合に限り、これをすることができる。ただし、当該青色申告書又は連結確定申告書等及びこれらに添付された書類に記載された事項によつて、当該課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の計算がこの法律の規定に従つていないことその他その計算に誤りがあることが明らかである場合は、その帳簿書類を調査しないでその更正をすることを妨げない。
２項税務署長は、内国法人の提出した青色申告書又は連結確定申告書等に係る法人税の課税標準又は欠損金額若しくは連結欠損金額の更正をする場合には、その更正に係る国税通則法第二十八条第二項（更正通知書の記載事項）に規定する更正通知書にその更正の理由を付記しなければならない。
２ 平成２３年法律第１１４号による改正前の法人税法（以下「平成２３年改正前法人税法」という。）
（１）６６条
１項内国法人である普通法人、一般社団法人等（別表第二に掲げる一般社団法人及び一般財団法人並びに公益社団法人及び公益財団法人をいう。次項及び第三項において同じ。）又は人格のない社団等に対して課する各事業年度の所得に対する法人税の額は、各事業年度の所得の金額に百分の三十の税率を乗じて計算した金額とする。
２項前項の場合において、普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が一億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの、一般社団法人等又は人格のない社団等の各事業年度の所得の金額のうち年八百万円以下の金額については、同項の規定にかかわらず、百分の二十二の税率による。
（２）６８条
１項内国法人が各事業年度において所得税法第百七十四条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する利子等、配当等、給付補てん金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金（以下この条において「利子及び配当等」という。）の支払を受ける場合には、これらにつき同法の規定により課される所得税の額は、政令で定めるところにより、当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。
２項前項の規定は、内国法人である公益法人等又は人格のない社団等が支払を受ける利子及び配当等で収益事業以外の事業又はこれに属する資産から生ずるものにつき課される同項の所得税の額については、適用しない。
３項第一項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。
４項税務署長は、第一項に規定する所得税の額の全部又は一部につき前項の記載がない確定申告書の提出があつた場合においても、その記載がなかつたことについてやむを得ない事情があると認めるときは、その記載がなかつた金額につき第一項の規定を適用することができる。
３ 平成２３年法律第１１４号による改正前の租税特別措置法（以下「平成２３年改正前租税特別措置法」という。）
４２条の３の２
１項次の表の第一欄に掲げる法人又は人格のない社団等（法人税法第二条第九号に規定する普通法人（以下この項において「普通法人」という。）のうち各事業年度終了の時において同法第六十六条第六項各号及び第百四十三条第五項各号に掲げる法人に該当するものを除く。）の平成二十一年四月一日から平成二十四年三月三十一日までの間に終了する各事業年度の所得に係る同法その他法人税に関する法令の規定の適用については、同欄に掲げる法人又は人格のない社団等の区分に応じ同表の第二欄に掲げる規定中同表の第三欄に掲げる税率は、同表の第四欄に掲げる税率とする。
第一欄
第二欄
第三欄
第四欄
一普通法人のうち当該各事業年度
終了の時において資本金の額若し
くは出資金の額が一億円以下であ
るもの若しくは資本若しくは出資
を有しないもの（第四号に掲げる法
人を除く。）又は人格のない社団等
法人税法第六十六条
第二項及び第百四十
三条第二項
百分の二十二
百分の十八
（以下略）
（以下略）
（以下略）
（以下略）
２項～５項（略）
４ 国税通則法
（１）２条
１号～３号（略）
４号附帯税国税のうち延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税、不納付加算税及び重加算税をいう。
５号～１０号（略）
（２）６５条
１項期限内申告書（還付請求申告書を含む。第三項において同じ。）が提出された場合（期限後申告書が提出された場合において、次条第一項ただし書又は第六項の規定の適用があるときを含む。）において、修正申告書の提出又は更正があつたときは、当該納税者に対し、その修正申告又は更正に基づき第三十五条第二項（期限後申告等による納付）の規定により納付すべき税額に百分の十の割合を乗じて計算した金額に相当する過少申告加算税を課する。
２項前項の規定に該当する場合において、同項に規定する納付すべき税額（同項の修正申告又は更正前に当該修正申告又は更正に係る国税について修正申告書の提出又は更正があつたときは、その国税に係る累積増差税額を加算した金額）がその国税に係る期限内申告税額に相当する金額と五十万円とのいずれか多い金額を超えるときは、同項の過少申告加算税の額は、同項の規定にかかわらず、同項の規定により計算した金額に、当該超える部分に相当する税額（同項に規定する納付すべき税額が当該超える部分に相当する税額に満たないときは、当該納付すべき税額）に百分の五の割合を乗じて計算した金額を加算した金額とする。
３項（略）
４項第一項又は第二項に規定する納付すべき税額の計算の基礎となつた事実のうちにその修正申告又は更正前の税額（還付金の額に相当する税額を含む。）の計算の基礎とされていなかつたことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、これらの項に規定する納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除して、これらの項の規定を適用する。５項（略）
（３）７５条
１項国税に関する法律に基づく処分で次の各号に掲げるものに不服がある者は、当該各号に掲げる不服申立てをすることができる。
１号税務署長がした処分（次項に規定する処分を除く。）その処分をした税務署長に対する異議申立て
２号～５号（略）
２項～６項（略）
（４）１１８条
１項、２項（略）
３項附帯税の額を計算する場合において、その計算の基礎となる税額に一万円未満の端数があるとき、又はその税額の全額が一万円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
（５）１１９条
１項国税（自動車重量税、印紙税及び附帯税を除く。以下この条において同じ。）の確定金額に百円未満の端数があるとき、又はその全額が百円未満であるときは、その端数金額又はその全額を切り捨てる。
２項～４項（略）
以上
（別紙２）
課税処分の根拠及び適法性
被告が、本件訴訟において主張する原告が納付すべき本件事業年度の法人税の税額等は、以下のとおりである。
１ 所得金額
２２４４万０５０４円
上記金額は、本件修正申告書に記載された所得金額である３９７万７０９７円に、本件事業年度の法人税の所得金額の計算において損金に算入できない本件債権に係る貸倒損失１８４６万３４０７円を加算した金額である。
２ 所得金額に対する法人税額
５７７万２０００円
上記金額は、上記１の所得金額（国税通則法１１８条１項に基づき、１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの）に平成２３年改正前法人税法６６条１項及び２項並びに平成２３年改正前租税特別措置法４２条の３の２第１項に規定する税率を乗じた金額である。
３ 法人税額から控除される所得税額
１１２１円
上記金額は、法人税法６８条が規定する法人税額から控除される所得税等の金額であり、本件修正申告書に記載された金額と同額である。
４ 納付すべき税額
５７７万０８００円
上記金額は、前記２の金額から上記３の金額を控除した金額（国税通則法１１９条１項に基づき、１００円未満の端数を切り捨てた後のもの）である。
５ 既に納付の確定した税額
７１万４７００円
上記金額は、本件修正申告書に記載された差引所得に対する法人税額である。
６ 差引納付すべき税額
５０５万６１００円
上記金額は、前記４の金額から上記５の金額を差し引いた金額であり、被告が主張する本件事業年度の法人税として、本件更正処分により原告が新たに納付することとなる税額である。
７ 過少申告加算税の額
７５万７５００円
上記金額は、上記６の税額（国税通則法１１８条３項に基づき、１万円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）に同法６５条１項により１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５０万５０００円に、上記６の税額に同条２項により１００分の５の割合を乗じて算出した金額２５万２５００円を加算した金額である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12754.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。