税務訴訟資料第２６５号－１７７（順号１２７６０）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（千葉南税務署長）
平成２７年１１月２６日棄却・上告・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年５月１２日判決、本資料２６５号－７５・順号１２６５８）
判決
控訴人甲
被控訴人国
代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁千葉南税務署長
宇野憲之
指定代理人山崎諭司
同増永寛仁
同青木典一
同阿部豊明
同西田昭夫
同柳谷憲司
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２（１）千葉南税務署長が、控訴人に対し、平成２３年１１月２８日付けでした、控訴人の平成２１年分の所得税の更正処分のうち、課税総所得金額６１０万円、還付金の額に相当する税額２７４万１７００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）千葉南税務署長が、控訴人に対し、平成２３年１１月２８日付けでした、控訴人の平成２２年分の所得税の更正処分のうち、課税総所得金額１２８６万９０００円、納付すべき税額１８０万８９００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（３）千葉南税務署長が、控訴人に対し、平成２４年６月１３日付けでした、控訴人の平成２３年分の所得税の更正処分のうち、課税総所得金額１１０６万７０００円、還付金の額に相当する税額７７万５８００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、控訴人と生計を一にする配偶者の不妊治療のために医師の指導に基づき購入したサプリメントの購入費用を、所得税法７３条１項所定の医療費控除の対象となる医療費に含めて、控訴人の平成２１年分から平成２３年分まで（以下「本件各係争年分」という。）の所得税の確定申告書及び修正申告書を提出したところ、千葉南税務署長から、上記サプリメントの購入費用は医療費控除の対象となる医療費に含まれないとして、控訴人の本件各係争年分の所得税の各更正処分（以下「本件各更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。）を受けたことから、本件各更正処分等の取消しを求めた事案である。
原審は、①上記サプリメントの購入費用は、所得税法７３条２項並びに所得税法施行令（平成２４年政令第１００号による改正前のもの）２０７条１号及び２号所定の医療費には当たらない、②本件各更正処分は、控訴人の社会的身分を恣意的に扱うものではなく、憲法１４条に抵触しない、③控訴人が上記サプリメントの購入費用を医療費控除の対象となるものとし、総所得金額からこれを控除して課税総所得金額を過少に算出した上で、還付金の額に相当する税額を過大に算定し、又は納付すべき税額を過少に算定して確定申告をしたことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認めることはできないと判断して、控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が、上記判断を全部不服として、控訴した。
２ 関係法令等の定め
原判決別紙１のとおり（同別紙で用いた略語を本文において用いる。）
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、文中記載の証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実）
以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「３前提事実」の（１）ないし（５）（原判決２頁２３行目から５頁２０行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁１６行目から１７行目にかけての「別紙２」を「原判決別紙２」と、同頁１９行目の「サプリメント」を「２４種類のサプリメント」とそれぞれ改める。
（２）原判決５頁２０行目の「別紙３」を「原判決別紙３」と改める。
４ 被控訴人が主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性
被控訴人が主張する本件各更正処分等の根拠及び適法性は、原判決別紙４に記載のとおりであるから、これを引用する。なお、控訴人は、後記５の争点に関する部分のほかは、本件各更正処分等の根拠及び適法性を争っていない。
５ 争点及び争点についての当事者の主張
以下のとおり原判決を補正するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第２事案の概要」の「５争点及び争点についての当事者の主張」（原判決５頁２６行目から２１頁２４行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決６頁６行目の後に改行して、以下のとおり加える。
「ア本件サプリメントは、薬事法２条１項の医薬品に該当し、その購入費用は、所得税法７３条２項及び施行令２０７条２号により医療費控除の対象となること（当審において追加された主張）
（ア）ａ施行令２０７条２号に規定する医薬品とは、薬事法２条１項にいう医薬品であり、同項は、その１号ないし３号に規定する物（その内容は、原判決別紙１の７に記載のとおり）を同法における医薬品とする旨規定している。
ｂ 本件サプリメントは、丙医師による血液検査等を経て、効能等の説明を受け、乙の不妊治療を目的として処方されたものであるから、薬事法２条１項２号に定める物に該当する医薬品である。
ｃ 本件サプリメントは、重度の栄養失調により卵巣機能不全（無月経）となった乙の栄養欠乏を是正して卵巣機能を回復することを目的として処方されたものであ
るから、薬事法２条１項３号に定める物に該当する医薬品である。
（イ）ａ「無承認無許可医薬品の指導取締りについて」（厚生省薬務局長通知。以下「無承認無許可医薬品取締通知」という。）の別紙「医薬品の範囲に関する基準」（以下「本件医薬品基準」という。）は、人が経口的に服用する物が薬事法２条１項２号又は３号に規定する医薬品に該当するかどうかの基準として、通常人が医薬品としての目的を有するものであると認識するかどうかにより判断するものとし、通常人が上記各号に掲げる目的を有するものであると認識するかどうかは、その物の成分本質（原材料）、形状（剤型、容器、包装、意匠等）及びその物に表示された使用目的・効能効果、用法用量並びに販売方法、販売の際の演述等を総合的に判断すべきものとしている。
そして、物の成分本質に係る基準として、上記通知の別添１「食薬区分における
成分本質（原材料）の取扱いについて」の１の専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）に該当する成分本質（原材料）が配合又は含有されている場合は、原則として医薬品の範囲とするとしており、専ら医薬品として使用される成分本質
（原材料）は、上記通知の別添２で例示している。
また、上記別添２に該当しない成分本質（原材料）が配合又は含有されている場
合であっても、①医薬品的な効果効能を標ぼうするもの、②アンプル形状など専ら医薬品的形状であるもの、③用法用量が医薬品的であるものは、原則として医薬品とみなすとしている。上記別添２に該当しない成分本質（原材料）については、上記通知の別添３で例示している。
ｂ 本件サプリメントは、本判決別紙の「商品名」欄記載の２４種類のものであり、それらの「用法/用量」、「形状」、「成分」及び「患者への説明（効能等）」は、本判決別紙のそれぞれの欄に記載のとおりである。
本件サプリメントのうちの商品名「Ｇ」は、薬事法４９条１項に基づき、厚生労
働大臣が指定する医薬品の成分が含まれており、商品名「Ｈ」は、本件医薬品基準において専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）として例示されている
「Ｋ」が含まれており、「Ｉ」は、本件医薬品基準において同様に専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）として例示されている「Ｊ」が含まれているから、本件サプリメントのうち以上のものは、薬事法２条１項の医薬品に該当する。
本件サプリメントのうちその余の２１種類のものは、本件医薬品基準の別添３に
例示されている成分本質（原材料）が含まれているものであり、本件クリニックは、そのホームページにおいて、不妊治療の詳細を記載した上、本件クリニックが使用するサプリメントについて、製薬工場に課される厳しいＧＭＰ基準を満たした工場で製造されたドクターユースオンリーの高純度、高濃度の治療用サプリメントである旨を標ぼうしていること、それぞれのサプリメントの形状は、本判決別紙の「形状」欄に記載のとおり、錠剤形、カプセル型等の医薬品の形状をしていること、用法・用量についても、丙医師により食前・食後・食間等といった指示を受けていることからすれば、本件医薬品基準に照らし、薬事法２条１項の医薬品とみなされるものである。
（ウ）以上のとおり、本件サプリメントは、薬事法２条１項の医薬品に該当し、重度の栄養失調により卵巣機能不全となっている乙の栄養欠乏の是正による卵巣機能の回復を目的として、本件クリニックの丙医師の処方を受けて購入したものであるから、所得税法７３条２項及び施行令２０７条２号により、その購入費用は医療費控除の対象となる。
（エ）自白の成立に関する被控訴人の主張について
控訴人は、原審において、本件サプリメントが薬事法上の医薬品でないとしても施行令２０７条２号に準じた扱いをすべきである旨の主張をしたが、事実主張として、本件サプリメントが薬事法上の医薬品ではない旨を積極的に主張したわけではないから、本件サプリメントが医薬品でないとの事実について自白は成立していない。
仮に、上記の事実につき自白が成立しているとしても、当該事実は、真実に反し、錯誤に基づくものであるから、控訴人は当該自白を撤回する。」
（２）原判決６頁７行目の「ア」を「イ」と、同行の「施行令２０７条」を「本件サプリメントが施行令２０７条２号の医薬品に該当しないとしても、同条」と、７頁１５行目の「イ」を「ウ」とそれぞれ改める。
（３）原判決８頁２行目の「上記ア」を「上記イ」と、同頁６行目の「主位的主張」を「本件サプリメントの購入費用が施行令２０７条１号の対価に該当することについて」と、同頁７行目の「医療費に」から同頁８行目の「重くなったことから」までを「医師が行う診療それ自体の対価よりも、これに不随ないし関連する費用の負担の方が重くなったことから」と、同頁１８行目の「不妊治療の一環として購入されたものであるから」とあるのを「不妊治療の一環として購入されたものであり、上記の医師が行う診療それ自体の対価よりもこれに不随ないし関連する費用の負担が重くなっている場合の典型であるといえるから」と、同頁２１行目の「予備的主張」を「施行令２０７条１号又は２号の拡大解釈又は準用の要件の定立と当該要件該当性について」とそれぞれ改める。
（４）原判決９頁８行目及び同頁１４行目の各「上記ア」をいずれも「前記イ」と改め、同頁１０行目の「処方」の後に「又は判断、管理」を加え、同頁２２行目の「ウ」を「エ」と改める。
（５）原判決１０頁１行目の後に改行して、以下のとおり加える。
「ア本件サプリメントが薬事法２条１項の医薬品に該当し、その購入費用が所得税法７３条２項及び施行令２０７条２号により医療費控除の対象となるとの控訴人の主張について（ア）本件サプリメントが薬事法上の医薬品に当たるものであることは、本訴における主要事実であるところ、控訴人は、原審において、本件サプリメントが薬事法２条１項の医薬品に該当しない旨の主張をしており、このことについて裁判上の自白が成立しているから、その撤回は許されない。
（イ）薬事法１４条１項は、医薬品について、原則としてその製造販売につき厚生労働大臣の承認を受けなければならないとし、同条２項３号は、上記の承認を与えることにつき、医薬品の名称、成分、分量、構造、用法、用量、使用方法、効能、効果、性能、副作用その他の品質、有効性及び安全性に関する事項の審査の結果、①効能、効果又は性能を有すると認められないとき、②効能、効果又は性能に比して著しく有害な作用を有することにより使用価値がないと認められるとき、及び③医薬品として不適切なものとして厚生労働省令で定める場合に該当するときは、承認を与えないことを定めている。
本件法人は、薬事法上の医薬品の製造販売業の許可を得ておらず、設立当初から薬事法上の医薬品を取り扱ったことはなく、本件サプリメントは、医薬品成分を含むものも含めて、薬事法上の製造・販売の承認を得ていない栄養補助食品であり、本件サプリメントの多くは、管理栄養士等の資格を有している販売員から購入することができるなど、医師の処方がなければ購入できないものとも認められず、薬事法上の医薬品には当たらない。
（ウ）医療費控除の対象となる医療費は、治療や療養のための支出に限られるところ、薬事法２条１項の医薬品には、治療を目的とするもののほか、疾病の診断や予防を目的とするもの、身体の機能に影響を及ぼすことが目的とされるものも含まれているのであるから、薬事法上の医薬品に該当するからといって、また、サプリメントに医薬品成分が一部含有されていることをもって当該サプリメントが薬事法上の医薬品に該当するとして、その購入費用が直ちに医療費控除の対象となるものではない。
そして、本件サプリメントは、不妊症の治療との関係で効果があるものと客観的に認められるものではなく、また、乙が懐妊後の妊娠期間中や出産後に服用した本件サプリメントについては、不妊治療と無関係であることからすれば、仮に本件サプリメントが薬事法上の医薬品に該当するとしても、治療又は療養に必要であったとは認められないから、医療費控除の対象となるものではない。」
（６）原判決１０頁２行目の「ア」を「イ」と、１１頁１３行目を「ウ施行令２０７条１号該当性について」と、１２頁９行目を「エ施行令２０７条１号又は２号の拡大解釈又は準用の要件の定立と当該要件該当性について」と、同頁１４行目から１５行目にかけての「上記ア」を「前記（１）（原告の主張の要旨）イ」とそれぞれ改める。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件サプリメントの購入費用は、所得税法７３条２項及び施行令２０７条１号及び２号所定の医療費には該当しないから医療費控除は認められず、本件各更正処分は憲法１４条に抵触するものとは認められず、また、控訴人が本件サプリメントの購入費用を医療費控除の対象となるものとし、総所得金額からこれを控除して課税総所得金額を過少に算出した上で、還付金の額に相当する税額を過大に算定し、又は納付すべき税額を過少に算定して確定申告をしたことについて、国税通則法６５条４項に規定する正当な理由があると認めることはできないと判断するものである。その理由は、以下のとおり原判決を補正し、次項のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の１ないし４（原判決２１頁２６行目から３３頁１５行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２３頁２６行目末尾の後に改行して以下のとおり加える。
「もっとも、所得税法７３条２項及び施行令２０７条２号の「医薬品」が薬事法２条１項の「医薬品」の概念を借用したものであることから、それぞれの医薬品の意義、内容も当然に同一のものとして解さなければならないということになるものではない。同法は、医薬品等について、その品質、有効性及び安全性の確保等のために必要な規制を行うことなどを目的とし（同法１条）、同法２条１項の「医薬品」は、以上の規制の対象となるものとして定義され、医薬品の製造販売を業として行うには、医薬品の種類に応じて厚生労働大臣の許可を受けることを必要とし（同法１２条１項）、また、医薬品の製造業の許可を受けた者でなければ業として医薬品の製造をしてはならないとしている（同法１３条１項）上、医薬品を製造販売しようとする者は、品目ごとにその製造販売についての同大臣の承認を受けなければならず（同法１４条１項）、この承認の申請者が同法１２条１項の製造販売業の許可を受けていないとき、申請に係る医薬品を製造する製造所が同法１３条１項の許可を受けていないときには承認は与えられず（同法１４条２項１、２号）、また、申請に係る医薬品の名称、成分、分量、構造、用法、用量、使用方法、効能、効果、性能、副作用その他の品質、有効性及び安全性に関する事項の審査の結果、申請に係る医薬品がその申請に係る効能、効果又は性能を有すると認められないとき、その効能、効果又は性能に比して著しく有害な作用を有することにより、医薬品として使用価値がないと認められるとき、そのほか医薬品として不適当なものとして厚生労働省令で定める場合に該当するときには、承認は与えないものとされ（同項３号）、これらの規制に違反して医薬品を製造販売する者に対しては罰則（同法８４条等）を設けて、上記の目的の実現を図っている。一方、医療費控除制度は、医薬品の購入費用を含め、多額な医療費の支出による担税力の減殺を調整し、所得税の公平な負担を図る目的で、通常必要と認められるものについて政策的に調整を行うものとして導入されたものであり、薬事法が目的とする医薬品の規制を取り込むものではないが、同法が定める規制に違反する医薬品の製造販売は許されず、したがってそれを購入することも許されないと解されることからすると、そのような医薬品の購入費用、すなわち、同法の医薬品の定義に該当し、同法の規制の対象となるべきものでありながら、正当な理由なく同法の規制を免れているものの購入費用は、社会通念上、そもそも医療費控除制度が控除の対象として予定する通常必要と認められるものに当たらないと解するのが相当であり、そのような医薬品の購入費用について控除の対象性を認めるのは、同法の趣旨、目的に反する結果となるだけでなく、医療費控除制度の趣旨に反するものというべきである。また、同法２条１項の「医薬品」は、人又は動物の疾病の診断、治療又は予防に使用されることが目的とされている物（同項２号）のほかに、人又は動物の身体の構造又は機能に影響を及ぼすことが目的とされている物（同項３号）をいうとしており、かかる定義規定によると、人体に悪影響を及ぼす物も医薬品に含まれ得ることになるが、これらが薬事法の規制の下に置かれて初めて有効かつ安全に製造、販売及び使用されることが担保されるのである。以上のことに鑑みると、所得税法７３条２項及び施行令２０７条２号の「医薬品」というのは、薬事法２条１項所定の「医薬品」の概念を借用するものではあるが、薬事法の趣旨、目的と医療費控除制度の趣旨、目的との違いからそれぞれの「医薬品」の意義、すなわち、それぞれが対象とする医薬品の範囲にも自ずから違いがあるというべきであり、課税上の法的安定性及び公平の観点に照らすと、所得税法７３条２項及び施行令２０７条２号の「医薬品」は、薬事法２条１項に該当し、同法の規制の下に厚生労働大臣の承認を受けて製造販売されている医薬品をいうものと解するのが相当である。
（２）本件サプリメントが薬事法２条１項の医薬品に該当し、その購入費用が所得税法７３条２項及び施行令２０７条２号により医療費控除の対象となるとの控訴人の主張について
ア 被控訴人は、控訴人が本件サプリメントは薬事法２条１項の医薬品に該当しない旨主張し、これにつき裁判上の自白が成立していると主張する。しかしながら、原審における控訴人の主張内容に照らすと、控訴人は、本件サプリメントが同項の医薬品に該当しないとの事実について、これを認める旨の主張を確定的にしたとまでは認められない。したがって、被控訴人の上記主張は採用することができない。
イ 前提事実並びに証拠（甲５、８、１３、１６、１７、乙８、３１及び３２）及び弁論の全趣旨によれば、本件サプリメントのうち、本判決別紙の番号１ないし１３の商品は、いずれもそれらの製造元であるＣから仕入れられたものであること、その余の商品は、いずれも丙医師が米国から個人輸入したものであること、乙は、このようにして仕入れ等された本件サプリメントを、本件クリニックないし本件法人から購入したこと、本判決別紙の番号２４の商品名「Ｇ」は、薬事法４９条１項に基づき厚生労働大臣が指定する医薬品の成分が含まれており、本判決別紙の番号２３の商品名「Ｈ」には、本件医薬品基準の別添２において、専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）として例示されている「Ｋ」が含まれており、本判決別紙の番号１１の商品名「Ｉ」にも、専ら医薬品として使用される成分本質（原材料）として例示されている「Ｊ」が含まれていること、上記の商品名「Ｇ」及び同「Ｈ」は、薬事法上の厚生労働大臣による製造販売承認はされていないこと、Ｃは、本判決別紙の番号１ないし１３の本件サプリメントを薬事法上の医薬品には該当しない栄養補助食品として製造、販売していること、本件クリニックは、同法上の医薬品の服用を希望しない者が患者となっており、サプリメントの摂取により身体全体を健康にして病気を治療する方針を採っているものであり、そのホームページでも、サプリメントは薬剤とは異なる旨の説明をしていること、丙医師は、本件サプリメントの品質は医薬品と同等である旨の本件サプリメントが医薬品に該当しないことを前提とする説明をしていること、本件法人は、同法上の医薬品の製造販売業の許可は受けておらず、同法上の医薬品、特定保健用食品及び栄養機能食品には該当しない栄養補助食品であるとして、本件サプリメントを販売していることが認められ、上記認定を覆すに足りる証拠はない。
上記認定事実によれば、本件サプリメントは、いずれも薬事法上の医薬品の製造販売に係る厚生労働大臣の承認を受けていない物と認められるから、前記（１）ウにおいて説示したとおり、所得税法７３条２項及び施行令２０７条２号の「医薬品」には該当しないというべきである。
以上によれば、本件サプリメントが所得税法７３条２項及び施行令２０７条２号の「医薬品」に該当することを前提としてその購入費用が医療費控除制度の対象となる旨の控訴人の主張は、その前提を欠くものであるから、採用することができない。
（３）本件サプリメントが施行令２０７条２号の医薬品に該当しないとしても、同条１号及び２号の拡大解釈ないし準用により、本件サプリメントの購入費用が医療費控除の対象となるとの控訴人の主張について
ア 施行令２０７条１号については、基本通達７３－３が、医療費控除の対象となる医師が行う診療又は治療の対価について、それらの診療又は治療自体の対価に限定せず、診療等を受けるために直接必要な費用も含むものとして、医療費として控除される範囲を実質的に拡大するものであることは、前記（１）イで説示したとおりである。」
（２）原判決２４頁１行目の「もっとも、」を「他方、施行令２０７条２号については、前記（１）ウで説示したとおり、」と、同頁９行目の「「医薬品」を」から同頁１０行目の「内容に」までを「同号の「医薬品」の意義及び医療費控除制度の趣旨に」と、同頁１３行目の「施行令２０７条２号」から同頁１５行目の「相当であり、」までを「施行令２０７条２号については、」とそれぞれ改める。
（３）原判決２４頁２６行目から２５頁１行目までを「イ本件サプリメントの購入費用が施行令２０７条１号の対価に該当するとの控訴人の主張について」と、同頁１０行目から同頁２５行目までを以下のとおりそれぞれ改める。
「施行令２０７条１号を基本通達７３－３の内容に沿って拡大解釈するとしても、同号が所得税法７３条２項の委任を受けた規定であることからすると、同項が医療費控除を認める対価につき通常必要であると認められるものに限定する趣旨の範囲内で拡大解釈することが許されるものであることは、前記（１）イの具体的例示に照らして明らかというべきである。
前提事実及び前記（２）イの認定事実によれば、乙の不妊症は、胃腸障害による重度の栄養失調のため卵巣機能不全（無月経）となっていることが原因であること、本件サプリメントは、薬事法２条１項の医薬品の定義に該当しない栄養補助食品であるか、あるいは、栄養補助食品であるとして薬事法の規制を受けずに販売され、乙もそのような物として購入したものであることが認められる。また、証拠（甲２３、乙３１、３２）によれば、一定数のクリニックないし医師が不妊治療に栄養療法を取り入れているが、不妊症の原因が胃腸障害による重度の栄養失調のための卵巣機能不全（無月経）であると診断される場合において、本件サプリメントの摂取が不妊症治療としてどのような効果を有しているかについては医学的に明らかにされているとは認め難く、不妊症の一般的な治療方法であるとも認め難い。以上によれば、本件サプリメントの購入は、医師による診療等とは別に、乙がその不妊症の原因である卵巣機能不全を引き起こしている重度の栄養失調状態を改善するために摂取するものとして購入したものというべきであり、栄養状態の改善のための栄養補助食品の摂取は、一般的に、治療可能な心身の機能の低下を回復させるために必要となる医療上の措置であるとはいい難いものといえる。
施行令２０７条１号の「医師又は歯科医師による診療又は治療」の対価とは、医師等が行う診療行為又は治療行為の対価（これらの行為を受けるために直接必要な費用も含む。）をいうものであるところ、上記認定の本件サプリメントの購入理由及びその態様並びに本件サプリメントを摂取することの医療上の意味合いに照らすと、本件サプリメントの購入、摂取は、社会通念上、医師の診療等に通常必要とされるものであると解することはできない。そうすると、本件サプリメントが丙医師の指示に基づいて不妊治療の一環として購入されたものであったとしても、本件サプリメントの購入費用は、医師による診療等の対価に当たる余地はないというべきである。」
（４）原判決２６頁１０行目を「ウ施行令２０７条１号又は２号の拡大解釈ないし準用の要件の定立と当該要件該当性に関する控訴人の主張について」と改め、同頁１４行目の「処方」の後に「、判断又は管理」を加える。
（５）原判決２７頁１７行目の「上記ア」を「上記イ」と改める。
（６）原判決２８頁２５行目の「その購入費用が」の後に「施行令２０７条２号の」を加える。
（７）原判決２９頁１１行目から３０頁２行目までを以下のとおりと、同頁８行目の「ウ」を「エ」とそれぞれ改める。
「また、丸山ワクチンは施行令２０７条１号の、サリドマイドは施行令２０７条２号の個別具体的な特殊事例の解釈適用の問題にすぎないというべきであって、直ちに施行令２０７条の各号とは別に医療費控除を認める要件が定立される根拠となり得るものではないから、控訴人が主張する医療費控除３要件を採用することはできない。」
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
（１）争点１について
ア 控訴人は、医療費控除制度の趣旨が当てはまる費用については、所得税法７３条２項及び施行令２０７条２号を拡大解釈すべきであり、同号の「医薬品」について、厚生労働大臣による販売の承認を経ずに流通している物を含まないと解するのは、解釈論の限界を超えている旨主張する。
しかしながら、控訴人の上記主張は、その実質において原審における主張を繰り返すものであり、同主張を採用することができないことは、前記１で引用する原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の「１争点１」の（３）ア（ただし、補正後のもの）において説示したとおりである。
イ 控訴人は、医師が治療において使用する物の処方が注射であるのか経口であるのかは、治療にとって本質的要素ではないことからすると、有償治験薬であって薬事法２条１項所定の医薬品ではない丸山ワクチンについては、主治医により皮下注射が行われることから、施行令２０７条１号の医師による治療の対価として医療費に該当すると解する一方、主治医の処方による本件サプリメントの経口摂取が同号の医師による治療の対価に該当しないと解するのは、非論理的で不合理な解釈である旨主張する。
しかしながら、控訴人の上記主張は、その実質において原審における主張を繰り返すものであり、同主張を採用することができないことは、前記１で引用する原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の「１争点１」の（３）ウ（ア）（ただし、補正後のもの）において説示したとおりであり、丸山ワクチンと本件サプリメントとの違いは、単に注射によるものか経口によるものかということに止まるものではない。また、丸山ワクチンと本件サプリメントの間において施行令２０７条１号の適用の可否が異なるからといって、それらを使用することが治療上の措置として同質なものでないことに照らすと、非論理的なものとも不合理なものともいえない。控訴人の上記主張は、独自の見解であり、採用することはできない。
ウ 控訴人は、未承認医薬品であるサリドマイドの購入費用について医療費控除を認めるためには、所得税法７３条２項及び施行令２０７条２号を拡大解釈しなければ説明ができないところ、被控訴人及び原判決が示す解釈論は説得性がないのに対し、控訴人が示す医療費控除３要件は、医療費控除の趣旨から実質的に導かれるものであり、薬事法上の医薬品概念にとらわれず、かつ、いたずらに医療費控除の範囲が拡大しないものであって、実務上の取扱いを統一的に説明できるものであるから、控訴人主張の医療費控除３要件によって解釈運用するべきである旨主張する。
しかしながら、控訴人の上記主張も、その実質において原審における主張を繰り返すものであり、同主張を採用することができないことは、前記１で引用する原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の「１争点１」の（３）ウ（イ）、（ウ）（ただし、補正後のもの）において説示したとおりであり、サリドマイドの購入費用の医療費控除対象性が認められたからといって、ただちに所得税法７３条２項及び施行令２０７条２号の拡大解釈の一般化が容認されることになるものではなく、本件サプリメントについて、サリドマイドと同様の取扱いをすることを相当とする特段の事情もない。控訴人主張の医療費控除３要件に係る主張は、所得税法７３条２項及び施行令２０７条２号の「医薬品」たる文言を無視するものであって、解釈論の域を超えた立法論というべきものであるから、採用することはできない。
エ 以上のほかに控訴人が争点１に関して主張するところは、前提を欠くもの、争点１の判断につき直接必要のないもの、あるいは原審における主張の繰り返しにすぎないものであるから、いずれも採用することができない。
（２）争点２及び３についての当審における控訴人の主張は、いずれも原審における主張を繰り返すものにすぎず、これらを採用することができないことは、前記１で引用する原判決の「事実及び理由」中の「第３当裁判所の判断」の２及び３において説示したとおりである。
３ 以上によれば、控訴人の本件請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当である。
よって、本件控訴は理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。東京高等裁判所第１６民事部
裁判長裁判官 青野洋士
裁判官 前田英子
裁判官 藤澤孝彦
別紙省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12760.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報62巻9号1616頁。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。