税務訴訟資料第２６５号－１８７（順号１２７７０）
札幌高等裁判所平成●●年（○○）第●●号修正申告に伴う延滞税課税処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（札幌西税務署長）
平成２７年１２月１７日原判決取消・却下・上告・上告受理申立て
（第一審・札幌地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年７月１５日判決、本資料２６５号－１１２・順号１２６９５）
判決
控訴人甲
被控訴人国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁札幌西税務署長
同指定代理人原啓晋
瀬川潤
梶昌宏
保坂博司
髙橋久一
山崎真嗣
佐藤誠一
野口一郎
主文
１ 原判決を取り消す。
２ 本件各訴えをいずれも却下する。
３ 訴訟費用は、第１、２審とも、控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 当事者の求めた裁判
１ 控訴の趣旨
（１）原判決を取り消す。
（２）札幌西税務署長が、平成２５年３月２７日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２１年分、同２２年分及び同２３年分の所得税に係る延滞税の各督促処分をいずれも取り消す。
（３）訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
２ 控訴の趣旨に対する答弁
（１）本案前の答弁
主文同旨
（２）本案の答弁
ア 本件控訴を棄却する。
イ 控訴費用は控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人が、平成２１年分ないし同２３年分（以下「本件各年分」という。）の老齢基礎年金及び老齢厚生年金（以下「本件各年金」という。）を一括で受給し、本件各年金を本件各年分の雑所得とする所得税の修正申告を行って、当該修正申告により納付すべきこととなった所得税を納付したところ、札幌西税務署長（以下「処分行政庁」という。）において、前記所得税に係る延滞税（以下「本件各延滞税」という。）の納付も要するとして、平成２５年３月２７日付け督促状を発付して本件各延滞税の納付を督促したため（以下「本件各督促処分」という。）、本件各延滞税の納付義務を争い、本件各督促処分の取消しを求めた事案である。
原審は、控訴人の請求をいずれも棄却したところ、これを不服として控訴人が本件控訴をした。
２ 前提事実、関連法令の定め、争点及び争点に対する当事者の主張は、後記３に当審における当事者の主張を加え、次のとおり補正するほか、原判決の「事実及び理由」欄の「第２事案の概要」の１項ないし４項に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２頁２２行目から２３行目にかけての「２１８万８６６４円」を「２１８万６６６４円」に改める。
（２）同３頁２２行目末尾に行を改めて、次のとおり加える。
「ウ１３９条１項
確定申告書の提出があつた場合において、当該申告書に第１２０条第１項第８号（予納税額の控除不足額）又は第１２３条第２項第８号（予納税額）に掲げる金額の記載があるときは、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当するこれらの規定に規定する予納税額（中略）を還付する。」
（３）同５頁１９行目の「及び」を「又は」に改める。
（４）同６頁６行目末尾に行を改めて、次のとおり加える。
「ク５６条１項
国税局長、税務署長又は税関長は、還付金又は国税に係る過誤納金（中略）があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない。
ケ ５７条
１項国税局長、税務署長又は税関長は、還付金等がある場合において、その還付を受けるべき者につき納付すべきこととなつている国税（中略）があるときは、前
条第１項の規定による還付に代えて、還付金等をその国税に充当しなければなら
ない。この場合において、その国税のうちに延滞税又は利子税があるときは、そ
の還付金等は、まず延滞税又は利子税の計算の基礎となる国税に充当しなければ
ならない。
２項前項の規定による充当があつた場合には、政令で定める充当をするのに適することとなつた時に、その充当をした還付金等に相当する額の国税の納付があつた
ものとみなす。
３項国税局長、税務署長又は税関長は、第１項の規定による充当をしたときは、その旨をその充当に係る国税を納付すべき者に通知しなければならない。」
（５）同６頁９行目の「法６３条」を「法第６３条」に改める。
（６）同７頁１５行目の「第１８条１項」を「第１８条第１項」に改める。
（７）同９頁２３行目の「ため」から２４行目末尾までを次のとおり改める。
「。控訴人が一括受給した本件各年金が、国年法１８条３項及び厚年法３６条３項が定める支払期月の属する年分の収入金額に算入されることが確定したのは、給付裁定の請求をした時である。」
（８）同１１頁１０行目末尾に「。」を加える。
（９）同１２頁６行目の「所得」を「雑所得」に改める。
（10）同１２頁１０行目末尾に改行して、次のとおり加える。
「（被控訴人の主張）
争う。」
３ 当審における当事者の主張
（被控訴人）
札幌西税務署長は、平成２７年４月１０日付けで、通則法５７条１項に基づき、控訴人の平成２６年分所得税及び復興特別所得税の確定申告により発生した国税還付金１４万２３００円（以下「本件還付金」という。なお、本件還付金は、控訴人が上記確定申告をした平成２７年３月１６日に発生した。）を本件各督促処分の対象であった本件各延滞税合計１万２３００円に充当した（以下「本件充当処分」という。）。このように本件各督促処分の前提である本件各延滞税の納付義務は消滅し、控訴人は本件各延滞税の滞納処分を受ける地位にはないから、本件各督促処分の取消しを求める法律上の利益は消滅した。したがって、本件各訴えは、訴えの利益がなく却下されるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 甲５によれば、①控訴人は、平成２７年３月１６日、札幌西税務署長に対して、平成２６年分所得税及び復興特別所得税の確定申告書を提出し、所得税法１３９条１項及び通則法５６条１項に基づき本件還付金１４万２３００円の還付を受けることになったこと、②札幌西税務署長は、同年４月１０日、本件充当処分をしたこと、③本件充当処分により本件各延滞税は消滅したことが認められる。そうすると、本件各督促処分の前提である本件各延滞税の納付義務は消滅し、控訴人は本件各延滞税の滞納処分を受ける地位にはないから、本件各督促処分の取消しを求める法律上の利益は消滅した。
２ したがって、本件各訴えは、訴えの利益がなく却下すべきである。
第４ 結論
以上のとおり、本件各訴えはいずれも却下すべきであるところ、これと異なり本案の判断をした原判決は失当であるから、原判決を取り消し、本件各訴えをいずれも却下することとして、主文のとおり判決する。
札幌高等裁判所第３民事部
裁判長裁判官 岡本岳
裁判官 髙木勝己
裁判官 石川真紀子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12770.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2015/pdf/H27_44.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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