税務訴訟資料第２６５号－１９０（順号１２７７３）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（甲事件）、平成●●年（○○）第●●号所得税の更正をすべき理由がない旨の通知処分取消請求事件（乙事件）
国側当事者・国（左京税務署長）
平成２７年１２月１８日棄却・控訴
判決
原告Ａ
原告訴訟代理人弁護士飯島歩
同米倉裕樹
同塩津立人
同森本宏
同児玉実史
同中森亘
同敷地健康
同荒川雄二郎
同吉田広明
同木曽裕
同酒井大輔
同籔内俊輔
同谷口明史
同堀野桂子
被告国
同代表者法務大臣岩城光英
処分行政庁左京税務署長
青木員人
被告指定代理人丹原敏明
同小銭慎司
同松山修
同平澤裕紀子
同徳山健一
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 甲事件
左京税務署長が、平成２４年１２月１９日付けで原告に対してした、平成２２年分の所得税に係る平成２４年３月６日付けの更正の請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 乙事件
左京税務署長が、平成２５年６月１７日付けで原告に対してした、平成２４年分の所得税に係る平成２５年３月２１日付けの更正の請求について更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要
甲事件及び乙事件は、原告が、Ｂ株式会社（以下「Ｂ」という。）との間で締結した特許を受ける権利の譲渡に関する契約（以下「本件譲渡契約」という。）に基づいてＢから支払を受けた金員（甲事件につき、平成２３年２月に支払を受けた■■■■■■■〔以下「本件金員１」という。〕。乙事件につき、平成２４年１１月に支払を受けた■■■■■■■■■■■■〔以下「本件金員２」といい、本件金員１と併せて「本件各金員」という。〕）につき、雑所得とする確定申告をした後、上記金員が一時所得に該当するとして更正の請求をしたが、左京税務署長から、更正をすべき理由がない旨の通知を受けたことから、同通知処分の取消しを求める事案である。
１ 関係法令の概要
（１）所得税法３３条１項は、譲渡所得とは、資産の譲渡による所得をいう旨を規定している。
（２）同法３４条１項は、一時所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得及び譲渡所得以外の所得のうち、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないものをいう旨規定している。
（３）同法３５条１項は、雑所得とは、利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しない所得をいう旨規定している。
２ 前提となる事実
以下の事実は、当事者間に争いがないか、証拠（後掲のほか、乙７、２１）及び弁論の全趣旨により容易に認めることができる。
（１）本件譲渡契約の締結等
ア 医学博士である原告は、Ｂと新規化合物の共同研究開発を行い、平成１７年６月●日から同月●日にかけて、その成果である発明に関する特許を共同出願した。
ウ 原告は、平成１８年３月９日、本件譲渡契約に基づいて本件持分をＢに譲渡し、同年５月２２日、本件持分の譲渡の対価としてＢから■■■■■■■■■■■■の支払を受けた。（乙
９）
エ Ｂは、平成１８年４月１８日、米国の製薬会社であるＣ社（以下「Ｃ社」という。）との間で、本件特許の実施を許諾する旨の契約（以下「別件実施許諾契約」という。）を締結した。別件実施許諾契約では、本件特許の実施許諾に関し、Ｃ社からＢに対する金員の支払条件が定められているところ、その概要は、次のとおりである。（乙１０の１・２）
オ Ｃ社は、平成２２年１２月２４日、別件実施許諾契約における「フェーズ３臨床治験における患者に対する最初の投薬」（上記エ（イ）ｃ）を達成したことから、平成２３年１月２７日、Ｂに対し、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■を支払った。そして、Ｂは、本件譲渡契約に基づき、同年２月２１日、原告に対し、平成２２年１２月分として、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（本件金員１）を支払った。（乙１１、１２）
カ Ｃ社は、平成２４年１０月１５日、別件実施許諾契約における「米国における最初の新薬申請書類が米国食品医薬局によって審査受理されたとき」（上記エ（イ）ｄ）を達成したことから、同年１１月１９日、Ｂに対し、■■■■■■■■■■■■■■■■■■ｖ■■■■■■■■■を支払った。そして、Ｂは、本件譲渡契約に基づき、同月３０日、原告に対し、同年１０月分として、■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■■（本件金員２）を支払った。（乙１３、１４）
（２）本件訴訟に至る経緯等
ア 甲事件に関する経緯等
（ア）原告は、平成２３年３月１０日、左京税務署長に対し、本件金員１を雑所得とする平成２２年分の所得税の確定申告書（その内容は、別紙１の「確定申告」欄記載のとおりである。）を提出した。（乙１）
（イ）原告は、平成２４年３月６日、左京税務署長に対し、本件金員１が一時所得に該当するとして、平成２２年分の所得税につき更正の請求をしたが（その内容は、別紙１の「更正の請求」欄記載のとおりである。）、同署長は、平成２４年１２月１９日付けで、原告に対し、本件金員１は雑所得に該当するとして、更正をすべき理由がない旨を通知した（以下「本件通知処分１」という。）。（乙２、３）
（ウ）原告は、平成２５年２月１５日、左京税務署長に対し、本件通知処分１の全部取消しを求める旨の異議申立てをしたが、同署長は、同年５月１４日付けで上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙４、５）
（エ）原告は、平成２５年６月１２日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分１の全部取消しを求める旨の審査請求をしたが、同所長は、平成２６年５月２８日付けで上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。（乙６、７）
（オ）原告は、平成２６年１２月１日、本件通知処分１の取消しを求める甲事件に係る訴えを提起した。（顕著な事実）
イ 乙事件に係る経緯等
（ア）原告は、平成２５年２月２５日、左京税務署長に対し、本件金員２を雑所得とする平成２４年分の所得税の確定申告書（その内容は、別紙２の「確定申告」欄記載のとおりである。）を提出した。（乙１５）
（イ）原告は、平成２５年３月２１日、左京税務署長に対し、本件金員２が一時所得に該当するとして、平成２４年分の所得税につき更正の請求をしたが（その内容は、別紙２の「更正の請求」欄記載のとおりである。）、同署長は、平成２５年６月１７日付けで、原告に対し、本件金員２は雑所得に該当するとして、更正をすべき理由がない旨を通知した（以下「本件通知処分２」という。）。（乙１６、１７）
（ウ）原告は、平成２５年８月１３日、左京税務署長に対し、本件通知処分２の全部取消しを求める旨の異議申立てをしたが、同署長は、同年１１月１３日付けで上記異議申立てを棄却する旨の決定をした。（乙１８、１９）
（エ）原告は、平成２５年１２月３日、国税不服審判所長に対し、本件通知処分２の全部取消しを求める旨の審査請求をしたが、同所長は、平成２６年９月１０日付けで上記審査請求を棄却する旨の裁決をした。（乙２０、２１）
（オ）原告は、平成２７年３月２３日、本件通知処分２の取消しを求める乙事件に係る訴えを提起し、乙事件は甲事件に併合された。（顕著な事実）
３ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、本件通知処分１及び本件通知処分２の適法性、具体的には、本件各金員が譲渡所得又は一時所得に当たるか否かであり、この点に関する当事者の主張は、次のとおりである。（原告の主張）
（１）譲渡所得該当性
所得税法３３条１項は、「譲渡所得とは資産の譲渡による所得をいう」旨を規定するのみであるから、資産の譲渡に基因する所得であれば譲渡所得に該当するというべきである。本件各金員は、本件譲渡契約に基づいて特許を受ける権利を譲渡する条件として支払われたものであるから、資産の譲渡に基因する所得であるということができる。したがって、本件各金員は譲渡所得に該当する。
（２）一時所得該当性
一時所得は、①所得税法３４条１項所定の利子所得から譲渡所得までのいずれの所得にも該当しないものであり（以下、この要件を「除外要件」という。）、②営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の一時の所得で（以下、この要件を「非継続性要件」という。）、かつ、③労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質を有しないもの（以下、この要件を「非対価性要件」という。）に該当するものをいうところ、本件各金員が譲渡所得に当たらないとすれば本件各金員は除外要件を満たすということができるし、本件各金員が非継続性要件を満たすことは明らかである。そして、以下のとおり、本件各金員については非対価性要件が適用されないか、又は非対価性要件を満たすということができるから、本件各金員は一時所得に該当する。
ア 非対価性要件は、昭和３９年の所得税法改正により設けられたものである。上記改正により、短期保有山林の伐採又は譲渡による所得が譲渡所得及び山林所得のいずれにも該当しなくなったため、短期保有山林の伐採又は譲渡による所得が一時所得に該当する可能性が生じた。そこで、上記改正法は、短期保有山林の伐採又は譲渡による所得を一時所得から除外し雑所得に整理することを目的として非対価性要件を一時所得の要件としたのである。このように非対価性要件は、短期保有山林の伐採又は譲渡による所得を一時所得から除外することを目的として設けられたものであるから、山林以外の資産の譲渡の対価については非対価性要件が適用されることはなく、本件各金員についても非対価性要件は適用されないというべきである。
イ 所得税法３３条１項の「資産の譲渡による所得」と同法３４条１項の「資産の譲渡の対価」とは統一的に解釈されるべきであり、両者を別異に解することは租税法律主義に反する。そうすると、本件各金員が資産の譲渡による所得といえない場合には、本件各金員は資産の譲渡の対価たる性質を有しないというべきであり、非対価性要件を満たすということができる。
ウ 国税庁の質疑応答事例「資産の譲渡に関連して追加的に受ける一時金」（以下「本件質疑応答事例」という。）は、高圧架空電線が架設されている土地の売買において、上記高圧架空電線が売買契約の日から３年以内に撤去されたときには１００万円を支払う旨の念書が取り交わされていたところ、売買契約の日から３年以内に上記高圧架空電線が撤去されたために１００万円が支払われたという事例につき、上記１００万円は、将来の不確実な事実に基因して支払を受ける追加払的な一時金であるから一時所得になるとしつつ、実測面積が公簿面積を上回ることが判明したことにより支払を受ける一時金その他の資産の譲渡の対価であることが明らかな一時金は譲渡所得になるとしている。上記のとおり、本件質疑応答事例では、資産の譲渡に関連して得た所得であっても、将来の不確実な事実に基因して支払を受ける追加払的な一時金は、資産の譲渡の対価としての性質を有するものとはいえないとして一時所得に整理している。これを本件各金員についてみると、本件譲渡契約に基づいて原告に支払われる金員は一定の事象が達成されることを条件として支払義務が発生する停止条件付きの給付であり、その条件となる事象は、開発段階では、医薬品の有効性・安全性などの客観的技術的要因のほか、既存薬や競合薬の関係などの経営的要因によって左右されるものであるし、販売段階では、将来の市場の状況などに左右されるものである。このように本件譲渡契約に基づいてＢから原告に支払われる金員は、本件譲渡契約の締結時において支払の有無が不確実な事実に基因するものであり、資産の譲渡の対価としての性質を有するものとはいえない。したがって、本件譲渡契約に基づいて支払われた本件各金員は非対価性要件を満たすということができる。
（被告の主張）
（１）譲渡所得該当性
譲渡所得に係る課税の趣旨や所得税法上の費用等の控除の仕組み等からすると、譲渡所得に該当するためには、資産の譲渡益が所有者の支配を離れる機会に一挙に実現したものであること、すなわち、資産の所有権その他の権利が相手方に移転する機会に一時に実現した所得であることを要すると解するのが相当であり、その裏返しとして、権利が移転する機会にいまだ確定しておらず、実現していない所得は譲渡所得に該当しないというべきである。
これを本件各金員についてみると、原告がＢに本件持分を移転した平成１８年３月９日時点では、いまだ別件実施許諾契約は締結されておらず、本件各金員の支払の有無やその具体的金額は確定していなかった。そして、本件各金員の支払及びその具体的金額が確定したのは、別件実施許諾契約が締結された後、Ｃ社が別件実施許諾契約に定められた化合物及び薬品に関する事項を達成したことにより、Ｃ社が達成された事項に対応するマイルストンペイメントをＢに支払うことが確定した時である。そうすると、本件各金員は、本件持分の移転の機会に一時に実現した所得ではなく、譲渡所得に該当するものとはいえない。
（２）一時所得該当性
ア 本件各金員は、除外要件及び非継続性要件を満たすものではあるものの、非対価性要件を満たすものではないから、一時所得に該当しない。すなわち、所得税法３４条１項の「資産の譲渡の対価としての性質」を有するとは、特定の給付等と資産の譲渡とが契約の定め等により反対給付の関係にあるようなものに限られず、資産の譲渡に関連してされた給付等であってそれがされた事情に照らし偶発的に生じた利益とはいえないものも含まれると解されるところ、本件譲渡契約の規定に照らせば、本件各金員が、原告が本件持分をＢに譲渡したことの対価としての性質を有していることは明らかある。したがって、本件各金員は非対価性要件を満たさないものである。
イ 原告は、非対価性要件は、短期保有山林の伐採又は譲渡による所得を一時所得から除外するためのものであるから、山林以外の資産の譲渡の対価には非対価性要件は適用されないと主張するが、所得税法３４条１項の文理上、非対価性要件は、対象となる資産の範囲を限定しない形で定められているのであり、山林以外の資産の譲渡の対価については非対価性要件の適用がないということはできない。
ウ 原告は、本件各金員が譲渡所得に該当しないとしつつ、非対価性要件を満たすとすることは矛盾であると主張する。しかし、譲渡所得に該当するための要件と非対価性要件はその内容を異にするものであり、左京税務署長は、本件各金員が本件持分の移転の機会に一時に実現した所得ではないことから譲渡所得には該当しないとしつつ、本件各金員が資産の譲渡に基因するものであることから資産の譲渡の対価としての性質を有するとして一時所得に該当しないとしたのであって、上記の判断に何らの矛盾はない。
エ 原告は、本件質疑応答事例は、資産の譲渡に関連して得た所得であっても将来の不確実な事実に基因して支払われる追加払的な一時金は資産の譲渡の対価としての性質を有するものとはいえないとしたものであるとして、本件各金員も将来の不確実な事実に基因するものであるから非対価性要件を満たし一時所得に該当すると主張する。
しかし、本件質疑応答事例において一時所得に該当するとされた金員と本件各金員とでは当該金員が支払われるに至った経緯等が異なるものであって、両者を同列に扱うことはできない。ある所得が一時所得に該当するか否かは、所得税法３４条１項に従い、除外要件、非継続性要件及び非対価性要件によって判断されるのであり、「将来の不確実な事実に基因するもの」であるか否かにより判断するという原告の主張は独自の見解にすぎない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件各金員の譲渡所得該当性
（１）譲渡所得とは、資産の譲渡による所得（所得税法３３条１項）であるところ、資産の譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益（キャピタルゲイン）を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税する趣旨のものであり、売買交換等によりその資産の移転が対価の受入れを伴うときは、その増加益は対価のうちに具体化されるので、これを課税の対象として捉えたのが所得税法３３条１項の規定である（最高裁昭和４３年１０月３１日第一小法廷判決・集民９２号７９７頁参照）。そして、年々に蓄積された当該資産の増加益が所有者の支配を離れる機会に一挙に実現したものとみる建前から、累進税率のもとにおける租税負担が大となるので、同条３項２号のいわゆる長期譲渡所得（資産の譲渡でその資産の取得の日以後５年経過後にされたものによる所得など）については、その租税負担の軽減を図る目的で、同法２２条２項２号により、長期譲渡所得の金額の２分の１に相当する金額をもって課税標準とされている（最高裁昭和４７年１２月２６日・民集２６巻１０号２０８３頁参照）。
また、譲渡所得の金額は、その年中の当該所得に係る総収入金額から当該所得の基因となった資産の取得費及びその資産の譲渡に要した費用の額の合計額を控除し、その残額の合計額から譲渡所得の特別控除額（５０万円）を控除した金額とするものとされているが（所得税法３３条３項及び４項）、所得税法上、同一の原因に基づく譲渡所得が複数年度にわたる場合の控除の方法について定めた規定はなく、仮に複数年度にわたり資産の取得費等が控除されるとすれば二重控除となり課税の公平を害する不合理な結果となることを考慮すると、同法は、同一の原因に基づく譲渡所得が複数年度にわたり計上されることを想定していないと解するのが合理的である。
以上のような譲渡所得に係る課税の趣旨や制度の仕組み等からすれば、ある所得が譲渡所得に該当するためには、その所得が譲渡に基因して譲渡の機会に生じたものであることを要するというべきである。
（２）そこで、いかなる場合に譲渡に基因して譲渡の機会に生じた所得といえるかについて検討するに、所得税法３６条１項は、その年分の各種所得の金額の計算上収入金額とすべき金額又は総収入金額に算入すべき金額につき、原則として、その年において「収入すべき金額」とする旨を定めていることからすると、同法は、現実の収入がなくても、その収入の原因となる権利が確定的に発生した場合には、その時点で所得の実現があったものとして、当該権利発生の時期の属する年度の課税所得を計算するという建前（いわゆる権利確定主義）を採用しているものと解される（最高裁昭和４９年３月８日第二小法廷判決・民集２８巻２号１８６頁、最高裁昭和５３年２月２４日第二小法廷判決・民業３２巻１号４３頁参照）。そして、資産の譲渡によって発生する譲渡所得について収入の原因たる権利が確定的に発生するのは、当該資産の所有権その他の権利が相手方に移転する時であり（最高裁昭和４０年９月２４日第二小法廷判決・民集１９巻６号１６８８頁参照）、収入の原因となる権利が確定的に発生したというためには、それが納税者に具体の所得税の納税義務を課する基因となる事由であることを考慮すると、単に権利の発生要件が満たされたというだけでは足りず、客観的にみて権利の実現が可能な状態になったことを要するというべきである。したがって、当該資産の所有権その他の権利が相手方に移転する時に客観的に実現が可能になったということのできない権利は、当該資産に係る譲渡所得に当たらないというべきである。
（３）これを本件についてみると、前記前提となる事実によれば、原告がＢに本件持分を譲渡した平成１８年３月９日当時、いまだ別件実施許諾契約は締結されていなかったのであるから、本件持分の移転時に本件各金員それ自体の支払請求権が発生していたということはできない。また、本件各金員は、別件実施許諾契約に定められたマイルストンペイメントの一部が原告に支払われたものであるところ、別件実施許諾契約に基づくマイルストンペイメントは、本件特許に係る新規化合物（新薬）について臨床治験の実施、所管庁の審査受理等の段階に至ったときに支払われるものであること（前提となる事実（１）エ（イ））、新薬の研究開発には多大な費用を要する上、開発後も発売までに安全性、有効性等に対する様々な試験を実施する必要があるため製品化されない場合があること（甲４）などに照らせば、上記のマイルストンペイメントの支払の有無は、医薬品開発に関する技術的状況、Ｃ社の経営状況、所管庁の方針、市場の動向等によって左右されるものと認められ、本件持分の移転時に客観的に権利の実現が可能になったということはできない。これらの諸点に照らすと、本件各金員は、本件持分の譲渡に基因して譲渡の機会に生じたものということはできず、本件持分の譲渡による譲渡所得には当たらないというべきである。
２ 本件各金員の一時所得該当性
（１）所得税法は、所得税額の計算に当たり、所得を利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得又は雑所得に区分し、これらの所得の金額の計算方法を個別的に規定しているが、同法が上記のような所得区分を定めて税額計算等に差異を設けているのは、応能負担の原則の下、所得の発生原因又は発生形態の相違による担税力の相違を考慮したものである。この点、一時所得については、所得がある以上は担税力があるとして昭和２２年の所得税法改正において課税対象とされることとなったものの、臨時的又は偶発的に発生する所得であるため一般的には担税力が低いと考えられることから、課税標準としての総所得金額に加えられる額が制限され（所得税法２２条２項２号）、他方で、一時所得の範囲を臨時的又は偶発的な所得に限定するために非対価性要件が定められ、「労務その他の役務又は資産の譲渡の対価としての性質」を有する所得は一時所得から除外するものとされている。このように、同法３４条１項が資産の譲渡の対価としての性質を有する所得を一時所得から除外する趣旨は、そのような性質を有する所得は臨時的又は偶発的に生じたものとはいえないことにあると解されるのであり、このような同項の趣旨に照らすと、同項の「資産の譲渡の対価としての性質」を有する所得には、資産の譲渡と反対給付の関係にあるような給付に限られるものではなく、資産の譲渡と密接に関連する給付であってそれがされた事情に照らし偶発的に生じた利益とはいえないものも含まれると解するのが相当である。このように解することが、「資産の譲渡の対価『としての性質』を有しない」とした同項の文言にも整合する。
（２）これを本件についてみると、前記前提となる事実及び弁論の全趣旨によれば、①本件譲渡契約上、本件各金員は、本件持分の譲渡の対価として支払われるものであること、②Ｂは、原告から本件持分の譲渡を受けることによりＣ社との間で本件特許の実施を許諾する別件実施許諾契約を締結したこと、③本件各金員は、別件実施許諾契約に基づいてＢに支払われたマイルストンペイメントの一部が原告に支払われたものであることが認められ、これらの事実に照らすと、本件各金員は、本件持分の譲渡を基礎とする契約関係から生じた金員が本件持分の譲渡の対価として原告に支払われたものということができる。そうすると、本件各金員の支払は、本件持分の譲渡と密接に関連するものであってそれがされた事情に照らし偶発的に生じた利益とはいえないものであり、「資産の譲渡の対価としての性質」を有する所得であるということができるから、本件各金員は、非対価性要件を満たすものではなく、一時所得には当たらないというべきである。
（３）原告は、非対価性要件は、短期保有山林の伐採又は譲渡による所得を一時所得から除外して雑所得に整理することを目的として定められたものであるから、山林以外の資産の譲渡の対価については非対価性要件が適用されることはないと主張する。
しかし、証拠（甲１）によれば、昭和３９年の所得税法改正により一時所得の定義につき非対価性要件が付加されたのは、短期保有山林の伐採又は譲渡による所得を一時所得から除外するために法文の技術的な整備を行ったものにすぎず、非対価性要件の付加は一時所得の範囲に変更を生じさせるものではないことが認められる。そして、非対価性要件が山林以外の資産の譲渡に適用されないとすることは所得税法３４条１項の文理に反する上、前記のとおり、同項が非対価性要件を設けた趣旨は、一時所得として課税対象となる所得の範囲を一般的に担税力が低いと考えられる臨時的又は偶然的な所得に限定するためであり、このような趣旨は山林以外の資産の譲渡の対価にも妥当するものである。これらの諸点に照らすと、山林以外の資産の譲渡の対価について非対価性要件を適用しない合理的な理由はなく、原告の上記主張は採用することができない。
（４）原告は、所得税法３３条１項の「資産の譲渡による所得」と同法３４条１項の「資産の譲渡の対価」とは統一的に解釈されるべきであり、これらを別異に解することは租税法律主義に反するとし、本件各金員が資産の譲渡による所得（譲渡所得）に当たらない以上、資産の譲渡の対価たる性質を有しないというべきであると主張する。
しかし、前記のとおり、所得税法は、所得の発生原因又は発生形態の相違による担税力の相違を考慮して所得区分を定めているところ、資産の譲渡所得に対する課税は、資産の値上がりによりその資産の所有者に帰属する増加益を所得として、その資産が所有者の支配を離れて他に移転するのを機会に、これを清算して課税するものであるのに対し、一時所得に対する課税は、臨時的又は偶発的に発生する所得に課税するものであり、非対価性要件は、一時所得の範囲を上記のような性質を有する所得に限定するために設けられたものである。上記のような譲渡所得と一時所得の課税根拠の相違に照らすと、譲渡所得該当性と一時所得における非対価性要件とを統一的に解釈すべきであるということはできない。そして、前記のとおり、同法３４条１項の趣旨に照らすと、一時所得における「資産の譲渡の対価としての性質」を有する所得は、資産の譲渡と反対給付の関係にあるような給付のみならず、資産の譲渡と密接に関連する給付であってそれがされた事情に照らし偶発的に生じた利益とはいえないものを含むというべきであり、このように解釈することは、「資産の譲渡の対価『としての性質』を有しない」とした同項の文言にも整合するものであるから、上記のような解釈が租税法律主義に反するものともいえない。したがって、原告の上記主張は採用することができない。
（５）原告は、本件質疑応答事例を引用し、資産の譲渡に関連して得た所得であっても将来の不確実な事実に基因して受ける追加払的な一時金は資産の譲渡の対価としての性質を有するものとはいえないとして、本件各金員も本件譲渡契約の締結時点において支払がされるかが不確実な事実に基因するものであるから、資産の譲渡の対価としての性質を有するものとはいえないと主張する。
しかし、証拠（甲３）によれば、本件質疑応答事例は、土地の譲渡に際し、当該土地上に架設された高圧架空電線が撤去された場合に一定の金員を支払う旨の合意がされ、その合意に基づいて上記金員が支払われた事案において、上記譲渡の対価については譲渡所得として申告済みであること及び高圧架空電線の撤去が将来の不確実な事実であることから、上記金員は、土地の譲渡の対価を構成しないものであり、土地の譲渡と密接な関連性を有しない偶発的に生じたものであるとして、資産の譲渡の対価としての性質を有しないとしたものと解される。このように本件質疑応答事例は、将来の不確実な事実に基因する所得が直ちに資産の譲渡の対価としての性質を有しないとするものではない。そして、上記のような本件質疑応答事例の内容からすると、本件質疑応答事例において高圧架空電線が撤去されたことにより支払われた金員と本件譲渡契約の対価として支払われた本件各金員とを同列に扱うことは相当でなく、原告の上記主張は採用することができない。
３ 本件通知処分１及び本件通知処分２の適法性
以上のとおり、本件各金員は、譲渡所得に該当せず、一時所得にも該当しない。そして、本件各金員が利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得及び山林所得のいずれにも該当するとは認められない（当事者間に争いがない。）から、本件各金員は、雑所得（所得税法３５条１項）に該当すると認められる。したがって、本件各金員が雑所得に該当するとしてされた本件通知処分１及び本件通知処分２は適法である。
４ 結論
以上の次第で、原告の請求にはいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西田隆裕
裁判官角谷昌毅
裁判官松原平学
別紙１
課税の経緯
(単位：円)
確定申告
更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成
年分
年月日
平成23年3月10日
平成24年3月6日平成24年12月19日平成25年2月15日平成25年5月14日平成25年6月12日平成26年5月28日総所得金額
更正をすべき理由がない旨の通知処分
通知処分の全部取消し
棄却
通知処分の全部取消し
棄却
内訳
不動産所得の金額
850,701
850,701
給与所得の金額
9,097,001
9,097,001
雑所得の金額
322,988
総合長期譲渡所得
の金額
59,645,912
59,645,912
一時所得の金額
－
納付すべき税額
（注）総合長期譲渡所得の金額及び一時所得の金額は、それぞれ所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。別紙２
課税の経緯
(単位：円)
確定申告
更正の請求
通知処分
異議申立て
異議決定
審査請求
裁決
平成
年分
年月日
平成25年2月25日
平成25年3月21日平成25年6月17日平成25年8月13日平成25年11月13日平成25年12月3日平成26年9月10日総所得金額
更正をすべき理由がない旨の通知処分
通知処分の全部取消し
棄却
通知処分の全部取消し
棄却
内訳
不動産所得の金額
72,640
72,640
給与所得の金額
9,107,239
9,107,239
雑所得の金額
592,465
一時所得の金額
－
納付すべき税額
（注）一時所得の金額は、所得税法２２条２項２号の規定による２分の１に相当する金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2015/pdf/12773.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻4号1183頁。
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