税務訴訟資料第２６６号－７（順号１２７８５）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件
国側当事者・国（八王子税務署長）
平成２８年１月２１日棄却・上告
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年２月６日判決、本資料２６５号－１８・順号１２６０１）
判決
控訴人
甲
被控訴人
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
八王子税務署長
中村毅志
被控訴人指定代理人
新保裕子
同
増永寛仁
同
青木典一
同
井伊英理子
同
関野真幹
同
岩﨑友紀
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 八王子税務署長が控訴人に対し平成２３年１１月２２日付けでした、控訴人の平成２１年分の所得税の更正処分のうち、総所得金額４６８万６４４０円及び納付すべき税額マイナス（還付金に相当する金額）１１万６６６０円を超える部分ならびに過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 訴訟費用は、第１審、第２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、Ａ公団が分譲した団地（以下「本件団地」という。）の一室を購入した控訴人が、Ａ公団の権利義務を承継した独立行政法人Ｃ（以下「Ｅ」という。）から控訴人に支払われた金３００万円（以下「本件解決金」という。）は、Ｅと本件団地の管理組合（以下「本件管理組合」という。）との間で本件団地の各建物の瑕疵問題の解決のために締結された和解契約及び確認書に基づく解決金であり非課税所得である損害賠償金に当たるとして平成２１年分の所得税の確定申告をしたところ、八王子税務署長から、本件解決金に係る所得は一時所得に当たるとして更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件更正処分等」という。）を受けたため、その取消しを求めた事案である。
原審は控訴人の請求を棄却した。控訴人は、これを不服として控訴した。
２ 関係法令の定め
関係法令の定めは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の１（原判決２頁１８行目から３頁２２行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
３ 前提事実
前提事実は、以下のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の２（原判決３頁２３行目から１２頁２３行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（原判決の補正）
原判決１２頁２行目の「これ」から４行目までを「前２条に定めるＥが負担すべき費用の支払方法については、別途協議する（同５条）。」に改める。
４ 本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張
本件更正処分等の根拠及び適法性に関する被控訴人の主張は、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の３（原判決１２頁２４行目から１３頁１行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
５ 争点及びこれに関する当事者の主張
争点及びこれに関する当事者の主張は、以下のとおり当事者の主張を補充し、後記第３の２に当審における控訴人の主張を摘示するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第２事案の概要等」の４（原判決１３頁２行目から７行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（当事者の主張の補充）
（１）被控訴人の主張
本件解決金は、控訴人の心身又は資産に生じた何らかの損害を補てんするために支払われたものではなく、かつ、その金額も３００万円と多額であり、控訴人の社会的地位、Ｅとの関係に照らしても所得税法施行令３０条３号所定の「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金」にも当たらない。
（２）控訴人の主張
Ｅは、本件団地の各建物の瑕疵が発覚した当初から、本件団地の瑕疵補修工事の実施に当たって相当数の居住者に仮移転や騒音の発生等による多大な迷惑と不便をかけていることから何らかの補償について検討したいとしており、本件団地に居住する控訴人らの心身又は資産に加えられた損害があることを前提としており、また、本件解決金が今後の損害賠償金を放棄することを条件としていたことからしても、本件解決金は紛争を解決するために控訴人の損害を補てんするために支払われたものと解するのが合理的であり、本件解決金が所得税法施行令３０条３号所定の「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金」に該当することに疑義の余地はない。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、次のとおり補正するほかは、原判決「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１から３まで（原判決１３頁９行目から１６頁１９行目まで）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決１３頁１０行目から１２行目までを次のとおり改める。
「所得税法９条１項１６号は、「…損害賠償金（これらに類するものを含む。）で、心身に加えられた損害又は突発的な事故により資産に加えられた損害に基因して取得するものその他の政令で定めるもの」を非課税所得とし、同号に規定する政令で定める損害賠償金について、所得税法施行令３０条は、「…心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金」（１号）、「…不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」（２号）、「心身又は資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金」（３号）その他これらに類するもの（柱書）とする。そのうち「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」（２号）及び「資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金」（３号）を非課税とする趣旨は、①前者については、不法行為その他突発的な事故により資産の滅失ないし資産価値の減少が生じた場合に不法行為者その他の損害を填補すべき義務を負う者が支払う当該損害を填補するにとどまる損害賠償金に課税する理由はないことにあり、②後者については、資産に損害が生じた場合に不法行為者その他の損害を填補すべき義務を負う者以外の者（（ａ）資産に損害が生じる原因行為を行った者であるが不法行為責任を負わないもの及び（ｂ）資産に損害を受けた者と一定の親族関係又は社会的関係にある者）が支払う見舞金は、具体的な事情に照らし社会通念上相当と認められるものである限り、非課税とすることが一般の常識に合致することにある。
前記前提事実に証拠（乙７から９まで）を併せれば、Ｅは、本件住宅の瑕疵についてもとより不法行為責任はなく、瑕疵担保責任を負うものでもなかったが、本件管理組合に対し、平成１４年８月２４日付けの「解決金等の考え方について」と題する文書を提示して、瑕疵の発生規模が広範囲にわたり、その補修工事に当たって居住者に長期間の仮移転を強いることになり、多大な迷惑と不便をかけているを考慮し、法的義務に基づく損害賠償としての慰謝料等のものではないことを明示して一定の金員を解決金として支払うことの提案をしたこと、この提案は、本件管理組合が瑕疵の補修工事ではなく本件団地の各建物の改築工事の実施を求めたため合意に至らなかったこと、その後、本件和解あっせん手続においてあっせん人が本件団地の各建物のうち低中層棟については改築工事を実施することを提案し、Ｅは、これを受け入れるとともに、補修工事の実施で対応できる瑕疵について、費用の負担が増加する改築工事をあえて実施することにするのであるから、解決金の支払はしない旨の意向を示したこと、しかし、交渉に当たっていた本件管理組合が解決金の支払を要求したために、本件和解あっせん手続におけるあっせん人の和解案を受け入れ、本件管理組合との間で、本件団地の各建物のうち低中層棟の各区分所有者に対し１戸あたり３００万円の解決金を支払うことなどを内容とする本件和解契約を締結し、その一環として原告との間で本件和解契約に基づく本件確認書を取り交わしてこれに基づいて原告に本件解決金を支払ったものであること、本件和解契約後にＥが本件説明会において配付した説明会資料には、「解決金については一時所得として確定申告の対象となります。具体的な納税方法、課税額の計算方法等は税務署にお問合わせください。」と明記されていたこと、以上の事実が認められる。上記認定事実によれば、本件和解金は、Ｅが本件住宅の瑕疵について不法行為責任も瑕疵担保責任も負うものではなく、法的義務に基づく損害賠償としての慰謝料等のものではないことを明示して支払ったにとどまるものであり、原告が受忍限度を超える精神的・肉体的苦痛を受けてＥが損害賠償責任を負うに至ったことを根拠付ける具体的事実を認めるに足りる的確な証拠はないことに鑑みれば、「心身に加えられた損害につき支払を受ける慰謝料その他の損害賠償金」（所得税法施行令３０条１号）に該当するものでないことはもとより、「不法行為その他突発的な事故により資産に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金」（同条２号）に該当するものではなく、また、Ｅと本件管理組合及び原告との関係、本件和解契約締結及び本件和解金支払に至る経緯、本件和解金の金額等に照らし「資産に加えられた損害につき支払を受ける相当の見舞金」（同条３号）に該当するものともいえない。以下上記認定判断を補足する。」
（２）同１５頁５行目から８行目までを次のとおり改める。
「上記認定事実によれば、Ｅは、本件瑕疵問題の解決につき、当初は瑕疵の補修工事を実施するとともに補修工事に伴い区分所有者らに迷惑をかけることなどから解決金３３０万円の支払うことを提示していたものの、本件管理組合は補修工事ではなく本件団地を建て直して分譲時のとおり復旧する改築工事を求めたこと、Ｅは本件和解あっせん手続におけるあっせん人の提案を受け入れて本件団地の各建物のうち原告も居住する低中層棟については補修工事ではなく改築工事を実施することにしたものの補修工事より費用負担が増加することから解決金の支払はしない旨の意向を示したこと、本件管理組合は解決金の支払を強く求め、あっせん人もこれまでの協議経緯などを踏まえて解決金として３００万円を支払う和解案を提示したこと、最終的にはＥはあっせん人の和解案を受け入れて各区分所有者に対し１戸当たり３００万円の本件解決金を支払う旨合意して本件和解契約が締結されたこと、本件和解契約において改築後の新建物の取得につき不動産取得税が課される場合の課税相当額等もＥが負担する旨合意されたこと、Ｅは本件解決金に支払にあたって本件解決金が非課税所得ではなく一時所得として確定申告の対象になる旨説明していたこと、改築工事中の仮移転に伴い原告が支出を要した費用等は全てＥが負担したこと、以上の各事実が認められる。これらの事実によれば、原告は、本件和解契約に基づき、Ｅの費用負担により本件住宅を分譲時のとおり復旧する改築工事の実施を受けて新築同様となった本件住宅を取得してこれに見合った利益を受けたことが認められるほか、改築工事に伴い生ずる費用や仮移転に要した費用３８１万３９２０円の支払も受けたのであって、他方、原告が本件瑕疵問題によって仮移転を余儀なくされたことなどにより受忍限度を超えて慰謝料による補てんを要する精神的苦痛を受けたことを認めるに足りる証拠はない。したがって、本件解決金は、専ら本件瑕疵問題に基づく原告との間の紛争を解決するために支払われたものであり、原告に現実に損害が生じ、または生じることが確実に見込まれ、かつその補填のために支払われたものであったとは認められないから、所得税法施行令３０条１号及び２号所定の損害賠償金には当たらない。また、上記認定事実によれば、本件解決金は本件瑕疵問題に係る見舞金として支払われたものではなく、実質的にも、原告の社会的地位やＥとの関係に照らしても本件解決金３００万円は本件瑕疵問題による見舞金としては多額に過ぎ、所得税法施行令３０条３号所定の見舞金には当たらない。」
（３）同頁１７行目から１６頁２行目までを次のとおり改める。
「しかし、前記（１）に説示したとおりであり、本件解決金が、原告に現実に生じ、又は生じることが確実に見込まれ、これを補てんするために支払われたものとは認められず、本件解決金は同号所定の非課税所得に係る損害賠償金には該当しないというべきである。」
２ 控訴人の当審における主張に対する判断
控訴人は、本件管理組合は、Ｅとの交渉もしくは和解協議の場で損害賠償としての慰謝料の支払を求めていたのであり、本件解決金は「趣旨を明確にしない和解金」であり、今後の損害賠償請求権の放棄を条件として支払われたものであることからしても一時所得に該当する「紛争解決金」として支払われたものではない、支払側のＥの意図のみを根拠として受領側の控訴人の意図を検討せずに本件解決金の性質を「紛争解決金」と判断することは客観的な評価に基づく判断ではない、などと主張する。
しかしながら、控訴人の上記各主張に対する判断は、前記のとおり補正の上で引用する原判決が説示するとおりである。控訴人の上記主張は採用することができない。
第４ 結論
よって、上記判断と同旨の原判決は相当であるから、本件控訴を棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官髙世三郎
裁判官中島基至
裁判官福島かなえ
更正決定
申立人（被控訴人）
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代理人
青木典一
相手方（控訴人）
甲
上記当事者間の平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求控訴事件について、平成２８年１月２１日に当裁判所が言い渡した判決に明白な誤りがあったので、申立てにより次のとおり決定する。
主文
上記判決書「事実及び理由」欄の「第３当裁判所の判断」の１の（１）中、５頁２４行目、６頁７行目及び８行目に「本件和解金」とあるを「本件解決金」とそれぞれ更正する。平成２８年２月９日
東京高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 髙世三郎
裁判官 中島基至
裁判官 福島かなえ
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12785.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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