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税資最高裁第一小法廷決定棄却・不受理税資266号-16順号12794

最一小決 平成28年2月4日

平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 所得税更正処分取消等請求上告及び上告受理事件

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成28年2月4日 (2016-02-04)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
所得税更正処分取消等請求上告及び上告受理事件
裁判の種類・結果
決定 棄却・不受理
判例集等
税資266号-16順号12794
上訴等
確定
争点・税目
所得税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第266号-16(順号12794)

最高裁判所(第一小法廷)平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号所得税更正処分取消等請求上告及び上告受理事件

国側当事者・国

平成28年2月4日棄却・不受理・確定

(控訴審・大阪高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成26年10月30日判決、本資料264号-177・順号12558)

(第一審・大阪地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成26年3月14日判決、本資料264号-51・順号12432)

決定

別紙当事者目録記載のとおり

裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。

第1 主文

1 本件上告を棄却する。

2 本件を上告審として受理しない。

3 上告費用及び申立費用は上告人兼申立人の負担とする。

第2 理由

1 上告について

民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法312条1項又は2項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲及び理由の不備・食違いをいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。

2 上告受理申立てについて

本件申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

平成28年2月4日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官 櫻井龍子

裁判官 山浦善樹

裁判官 池上政幸

裁判官 大谷直人

裁判官 小池裕

当事者目録

上告人兼申立人

甲

同訴訟代理人弁護士

水野武夫ほか

被上告人兼相手方

国

同代表者法務大臣

岩城光英

同指定代理人

武藤政男

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12794.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。