税務訴訟資料第２６６号－１８（順号１２７９６）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号国税不服審判所の棄却処分裁決の無効確認請求事件
国側当事者・国（国税不服審判所長）
平成２８年２月８日棄却・確定
判決
原告
有限会社Ａ
同代表者取締役
甲
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
裁決行政庁
国税不服審判所長
畠山稔
被告指定代理人
山本利尚
齋藤誠密
御幡光広
田中力
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
国税不服審判所長が平成２７年５月１８日付けで原告に対してした裁決が無効であることを確認する。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、横須賀税務署長から、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）並びに平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの課税事業年度（以下「本件課税事業年度」という。）の復興特別法人税に係る無申告加算税の各賦課決定処分を受け、それらの処分について、異議申立てを経た上で、国税不服審判所長に対し審査請求（以下「本件審査請求」という。）をしたところ、平成２７年５月１８日付けで棄却の裁決（以下「本件裁決」という。）を受けたため、本件裁決は理由附記の不備があるなどとして、その無効確認を求める事案である。
１ 前提事実（後掲の証拠又は弁論の全趣旨によって認められる事実）
（１）原告は、平成２６年５月１６日、本件課税事業年度の法人税の確定申告書（以下「本件法人税申告書」という。）をいわゆる国税電子申告・納税システム（以下「電子申告」という。）により提出した。
（２）原告は、平成２６年５月１９日、本件法人税申告書に記載された申告により納付すべき法人税額のほか、本件課税期間の消費税等の額２２１万９７００円及び本件課税事業年度の復興特別法人税の額１５万４８００円をそれぞれ納付したものの、本件課税期間の消費税等及び本件課税事業年度の復興特別法人税に係る各確定申告書を法定申告期限である平成２６年６月２日までに提出しなかった。
（３）原告は、平成２６年６月２０日、横須賀税務署の担当職員から、本件課税期間の消費税等及び本件課税事業年度の復興特別法人税に係る各確定申告書が提出されていない旨の連絡を受け、同日、申告により納付すべき税額として、上記（２）の消費税等の額及び復興特別法人税の額を記載した本件課税期間の消費税等及び本件課税事業年度の復興特別法人税の各確定申告書（以下「本件各期限後申告書」という。）をいずれも電子申告により提出した。
（４）横須賀税務署長は、平成２６年８月２９日付けで、本件課税期間の消費税等につき１１万０５００円を、本件課税事業年度の復興法人特別法人税につき７５００円をそれぞれ無申告加算税の額とする加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」という。）をした。
（５）原告は、平成２６年９月１日、本件各賦課決定処分を不服として異議申立てをしたところ、横須賀税務署長は、同年１０月３１日付けで、いずれも棄却する旨の決定をした。
（６）原告は、平成２６年１１月６日、本件各賦課決定処分に不服があるとして、本件審査請求をした。
（７）国税不服審判所長は、平成２７年５月１８日付けで、本件審査請求を棄却する旨の裁決（本件裁決）をした（乙１）。
（８）原告は、平成２７年７月３１日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 争点
本件の争点は、本件裁決に重大かつ明白な瑕疵があるかどうかである。
３ 争点に関する当事者の主張
（原告の主張の要旨）
（１）国税不服審判所長は、課税処分に不服のある者に対し、その主張を審査し、公平公正な裁決をし、課税当局の違法を速やかに是正するために設立された特別の機関である。審査請求した者の主張を無視した裁決などあり得ない。
（２）しかし、本件審査請求において、国税不服審判所長は、原告が最も重視し、最後の反論書において主張したことに対し一切言及せず、ただ課税当局の意向に沿うような説明をしただけの裁決をした。同裁決は、課税当局の論理で動いているとしかいいようのない裁決である。
（３）原告が判断を求めた主張は、以下のとおりである。
納付すべき税額の全額が法定納期限までに納付されており、法定申告期限から２週間以内に申告が行われたときは、無申告加算税を課さないという法律（国税通則法６６条６項（ただし、平成２７年法律第９号による改正前のもの。以下同じ。）参照）があるところ、税務署は、法定申告期限から２週間もあれば、無申告であることに気付くはずであり、上記法律の立法趣旨からすると、それを通知するのが当然である。課税当局が無申告であることを通知すれば納税者が課税を免れる状態にありながら、通知したりしなかったりすることにより、課税要件が発生したりしなかったりすることは、課税要件を厳格に定めて課税せよという憲法８４条（租税法律主義）に違反する。
（４）本件裁決は、原告の上記主張に何ら言及することなく、理由を付して反論することもないのであって、審査としての実体をなさず、審査請求をした者の立場を全く無視した裁決であるから、無効である。
（被告の主張の要旨）
（１）裁決は、これに固有の瑕疵が認められ、さらにその瑕疵が重大かつ明白である場合に限り、無効となること
ア 行政事件訴訟法１０条２項、３８条２項の規定は、行政処分とこれを維持した裁決があり、行政処分と裁決のいずれに対しても抗告訴訟を提起することが可能である場合、当初の行政処分の違法事由（瑕疵）は、行政処分の抗告訴訟においてのみ主張することが許され、裁決の抗告訴訟においてこれを主張することはできないとするものである。
したがって、裁決の無効確認の訴えにおいて、当初の行政処分の違法事由（瑕疵）は主張し得ず、裁決固有の瑕疵を主張することのみが許される。そして、裁決固有の瑕疵とは、裁決における違法事由（瑕疵）のうち原処分が適法であるとした実体的判断に関するものを除くものであるから、原則として裁決の手続的瑕疵を意味し、裁決主体、審理手続、裁決形式等の違法に関する事由を指すものと解される。
イ 行政処分が無効であるためには、その処分に重大かつ明白な瑕疵があることを要する（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３４年９月２２日第三小法廷判決・民集１３巻１１号１４２６頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３６年３月７日第三小法廷判決・民集１５巻３号３８１頁、最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３７年７月５日第一小法廷判決・民集１６巻７号１４３７頁）。
そうすると、裁決については、これに固有の瑕疵があり、さらにその瑕疵が重大かつ明白である場合に限り、無効となるものと解される。
（２）本件裁決を無効とすべき事由は存しないこと
ア 本件裁決は、国税通則法６６条６項の規定につき、その法令解釈を述べた上で、①本件各期限後申告書は、いずれも申告納税方式を採る国税等に関する申告書に該当し、原告は、これらを法定申告期限までに提出する義務があること、②本件各期限後申告書の提出については、同条１項ただし書に規定する「正当な事由」に該当する事情があると認められないこと、③本件各期限後申告書は、いずれも法定申告期限から２週間を経過する日の後に提出されたものであり、同条６項の規定は適用されないものと判断しており、本件裁決は、本件が同条６項の要件に該当しないことを理由として、本件審査請求をいずれも棄却したものであるから、関係法令に基づいてされた正当なものである。
イ 本件裁決は、本件審査請求における原告の主張を、①国税通則法６６条６項は、納税者が法定申告期限から２週間以内に確定申告書を提出することが可能となるように、税務署長が納税者に対して法定申告期限までに納税申告書が提出されていない旨を法定申告期限から２週間以内に通知することを前提とする旨、②原処分庁が、税額が納付されたにもかかわらず、原告に対して法定申告期限から２週間以内に通知しなかったことは、法律が想定する前提を欠くものであり、著しく公平性を欠くものである旨、③無申告加算税が賦課される要件は、納税者が法定申告期限から２週間以内に税務署長から無申告である旨の通知を受けたにもかかわらず、納税者が法定申告期限から２週間以内に申告をしなかったことと解するべきである旨の三つに整理している。
その上で、本件裁決は、これらの原告の主張に対し、①国税通則法６６条６項は、納税者が税務署長からの指摘によるのではなく、自発的に申告書を提出した場合に適用されるものと解するのが相当である、②原処分庁が、原告に対して法定申告期限から２週間以内に、納付された各税額に係る納税申告書を提出するよう通知しなかったとしても、法令等に反するものではなく、著しく公平性を欠くということにもならない、③その余の原告の主張も、独自の見解に基づくものというほかなく、採用することはできないとそれぞれ判断しており、これらの判断は、最後の反論書における原告の主張も踏まえた上での判断であることは明らかである。
このように、本件裁決は、原告の主張についても十分に審理を尽くした上で判断をしたものである。
ウ 上記ア、イで述べたとおり、本件裁決は、関係法令に基づいてされた正当なものであり、また、原告の主張についても十分に審理を尽くした上で判断をしたものであるから、本件裁決には、審理不尽ないし理由の不備といった固有の瑕疵は何ら認められない。
したがって、本件裁決を無効とすべき事由は存しない。
第３ 当裁判所の判断
１ 行政事件訴訟法１０条２項は、「処分の取消しの訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決の取消しの訴えとを提起することができる場合には、裁決の取消しの訴えにおいては、処分の違法を理由として取消しを求めることができない」旨を定め、同法３８条２項は、「第１０条第２項の規定は、処分の無効等確認の訴えとその処分についての審査請求を棄却した裁決に係る抗告訴訟を提起することができる場合に（中略）準用する」旨を定めているところ、前提事実のとおり、原告は、本件各賦課決定処分を不服として本件審査請求をし、本件裁決は、本件審査請求を棄却したものであるから、これが「その処分についての審査請求を棄却した裁決」に該当することは明らかである。したがって、本件訴えにおいては、本件各賦課決定処分の違法を理由として主張することはできないものというべきである。
２（１）原告は、本件裁決が、原告が本件審査請求において最も重視した主張、すなわち、納付すべき税額の全額が法定納期限までに納付されており、法定申告期限から２週間以内に申告が行われたときは、無申告加算税を課さないという法律があるところ、税務署は、法定申告期限から２週間もあれば、無申告であることに気付くはずであり、上記法律の立法趣旨からすると、それを通知するのが当然であって、課税当局が無申告であることを通知すれば課税が免れる状態にありながら、通知したりしなかったりすることにより、課税要件が発生したりしなかったりすることは、課税要件を厳格に定めて課税せよという憲法８４条（租税法律主義）に違反する旨の主張について、何ら言及せず、理由を付して反論することなくされたものであり、審査としての実体をなさないものである旨主張しており、本件裁決の固有の瑕疵として、審理不尽及び理由附記の不備を主張するものと解される。
（２）審査請求における裁決における審理の程度について、請求人の不服の事由に対応した審理判断をすることが求められており、また、理由附記の程度については、請求人の不服の事由に対応してその結論に到達した過程を明らかにするものである必要がある（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３７年１２月２６日第二小法廷判決・民集１６巻１２号２５５７頁参照）と解される。
そこで、本件裁決に係る裁決書（乙１）をみると、争点を「本件各期限後申告書の提出について、通則法第６６条第６項の規定が適用されるか否か」とした上で、「請求人は、各申告書を法定申告期限までに提出する義務があるところ、本件各期限後申告書の提出について、通則法第６６条第１項ただし書に規定する『正当な理由』に該当する事情があるとの請求人の主張はなく、当審判所の調査によっても当該事情は認められない。」、「本件各期限後申告書をいずれも法定申告期限から２週間を経過する日後である平成２６年６月２０日に提出したのであるから、本件各期限後申告書の提出は、通則法第６６条第６項に規定する『期限後申告書の提出が法定申告期限から２週間を経過する日までに行われたもの』に該当しない。」との理由を示して、「本件各期限後申告書の提出について、通則法第６６条第６項の規定は適用されない。」との結論を示している。これに加えて、原告（請求人）の主張として、「①通則法第６６条第６項は、納税者が法定申告期限から２週間以内に確定申告書を提出することが可能となるように、税務署長が納税者に対して法定申告期限までに納税申告書が提出されていない旨を法定申告期限から２週間以内に通知することを前提とする旨、②原処分庁が、税額が納付されたにもかかわらず、請求人に対して法定申告期限から２週間以内に通知しなかったことは、法律が想定する前提を欠くものであり、著しく公平性を欠くものである旨、及び③無申告加算税が賦課される要件は、納税者が法定申告期限から２週間以内に税務署長から無申告である旨の通知を受けたにもかかわらず、納税者が法定申告期限から２週間以内に申告をしなかったことと解するべきである旨主張する。」と整理した上で、「税務署長が法定申告期限から２週間を経過する日までに納税申告書を提出するよう個々の納税者に対して通知することを義務付ける法令等の規定はない。」、「また、通則法第６６条第６項の規定は、文理上、税務署長が納税者に対して法定申告期限までに納税申告書が提出されていない旨を法定申告期限から２週間以内に通知することを前提とするものと解することはできない」、「通則法第６６条第６項は、納税者が税務署長からの指摘によるのではなく、自発的に申告書を提出した場合に適用されるものと解するのが相当である。」、「原処分庁が、請求人に対して法定申告期限から２週間以内に、納付された各税額に係る納税申告書を提出するよう通知しなかったとしても、法令等に反するものではなく、著しく公平性を欠くということにもならない」などとして、原告（請求人）の主張には理由がないとの判断を示しているのである。以上によれば、本件裁決は、本件各期限後申告書の提出につき。国税通則法６６条６項が適用されないことについて、原告が最も重視したという点を含む原告の不服の事由に即した判断をし、その旨を裁決書において示しているということができる。
したがって、本件裁決の判断に、審理不尽や理由附記の不備といった違法な点があるとは認められない。
（３）そして、他に、本件裁決に裁決固有の瑕疵は認められないから、本件裁決に違法はないというべきである。
第４ 結論
以上のとおり、原告の請求は理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 舘内比佐志
裁判官 荒谷謙介
裁判官 宮端謙一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12796.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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