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税資最高裁第一小法廷決定不受理税資266号順号12802

最一小決 平成28年2月18日

各法人税更正処分取消等、通知処分取消請求上告受理事件

この資料について AI に質問

裁判所
最高裁判所第一小法廷
裁判年月日
平成28年2月18日 (2016-02-18)
事件番号
—
事件名
各法人税更正処分取消等、通知処分取消請求上告受理事件
裁判の種類・結果
決定 不受理
判例集等
税資266号順号12802
上訴等
確定
争点・税目
法人税法関係
分野
租税・行政
意見
裁判官全員一致個別意見なし

税務訴訟資料第266号-24(順号12802)

最高裁判所(第一小法廷)平成●●年(○○)第●●号各法人税更正処分取消等、通知処分取消請求上告受理事件

国側当事者・国(日本橋税務署長)

平成28年2月18日不受理・確定

(控訴審・東京高等裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成27年3月25日判決、本資料265号-56・順号12639)

(第一審・東京地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号、平成●●年(○○)第●●号、平成26年5月9日判決、本資料264号-88・順号12469)決定

当事者の表示

別紙当事者目録記載のとおり

上記当事者間の東京高等裁判所平成●●年(○○)第●●号法人税更正処分取消等、通知処分取消請求事件について、同裁判所が平成27年3月25日に言い渡した判決に対し、申立人から上告受理の申立てがあったが、申立ての理由によれば、本件は、民訴法318条1項により受理すべきものとは認められない。

よって、当裁判所は、裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定する。主文

本件を上告審として受理しない。

申立費用は申立人の負担とする。

平成28年2月18日

最高裁判所第一小法廷

裁判長裁判官山浦善樹

裁判官 櫻井龍子

裁判官 池上政幸

裁判官 大谷直人

裁判官 小池裕

当事者目録

申立人

国

同代表者法務大臣

岩城光英

処分行政庁

日本橋税務署長

大久保勇

同指定代理人

定塚誠

乙部竜夫

関根英恵

木本正樹

牧迫洋行

大西篤史

前田佳行

若原浩司

酒井武

時任英俊

埀野里美

野本寛之

青木雄弥

相手方

有限会社U

同代表者取締役

V

同訴訟代理人弁護士

宮崎裕子

鳥羽衞

神田遵

南繁樹

森大樹

遠藤努

中野智仁

子安智博

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12802.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。