税務訴訟資料第２６６号－２５（順号１２８０３）
最高裁判所（第一小法廷）平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消請求上告事件
国側当事者・国
平成２８年２月１８日棄却・確定
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年１１月５日判決、本資料２６４号－１８２・順号１２５６３）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年３月１８日判決、本資料２６４号－５４・順号１２４３５）
決定
上告人
Ａ株式会社
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
小林啓文ほか
被上告人
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代理人
大西篤史
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 上告費用は上告人の負担とする。
第２ 理由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は事実誤認又は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。平成２８年２月１８日
最高裁判所第一小法廷
裁判長裁判官 山浦善樹
裁判官 櫻井龍子
裁判官 池上政幸
裁判官 大谷直人
裁判官 小池裕
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12803.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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