税務訴訟資料第２６６号－２６（順号１２８０４）
最高裁判所（第二小法廷）平成●●年（○○）第●●号各法人税更正処分等取消請求上告事件国側当事者・国
平成２８年２月１８日棄却・確定
（控訴審・東京高等裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年１月１５日判決、本資料２６５号－２・順号１２５８５）
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成●●年（○○）第●●号、平成２６年３月１８日判決、本資料２６４号－５５・順号１２４３６）決定
別紙当事者目録記載のとおり
裁判官全員一致の意見で、次のとおり決定。
第１ 主文
１ 本件上告を棄却する。
２ 上告費用は上告人の負担とする。
第２ 理由
民事事件について最高裁判所に上告をすることが許されるのは民訴法３１２条１項又は２項所定の場合に限られるところ、本件上告の理由は、違憲をいうが、その実質は単なる法令違反を主張するものであって、明らかに上記各項に規定する事由に該当しない。
平成２８年２月１８日
最高裁判所第二小法廷
裁判長裁判官 小貫芳信
裁判官 千葉勝美
裁判官 鬼丸かおる
裁判官 山本庸幸
当事者目録
上告人
株式会社Ａ
同代表者代表取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
小林啓文ほか
被上告人
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代理人
大西篤史
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12804.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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