税務訴訟資料第２６６号－３１（順号１２８０９）
大阪地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（尼崎税務署長）
平成２８年２月２６日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
酒井尚土
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
尼崎税務署長
乾渡
同指定代理人
今村弘
同
小銭慎司
同
松山修
同
原田一信
同
大串仁司
同
髙橋祐介
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 尼崎税務署長が平成２４年３月１３日付けで原告に対してした平成１９年分の所得税に係る更正処分（以下「本件所得税更正処分」という。）のうち、総所得金額１４０万２４４５円、納付すべき税額０円を超える部分を取り消す。
２ 尼崎税務署長が平成２４年３月１３日付けで原告に対してした所得税に係る次の重加算税賦課決定処分（以下「本件所得税各加算税処分」という。）を取り消す。
（１）原告の平成１６年分から平成１９年分までの所得税に係る重加算税賦課決定処分（ただし、平成１７年分から平成１９年分までのものについては、平成２４年６月７日付け変更決定処分により変更された後のもの）
（２）原告の平成２０年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分（ただし、平成２４年６月７日付け変更決定処分により変更された後のもの）のうち、過少申告加算税相当額（１４万６０００円）を超える部分
（３）原告の平成２１年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分（ただし、平成２４年６月７日付け変更決定処分により変更された後のもの）のうち、過少申告加算税相当額（６万３５００円）を超える部分
（４）原告の平成２２年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分
３ 尼崎税務署長が平成２４年３月１３日付けで原告に対してした消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）に係る次の決定処分（以下「本件消費税等各決定処分」という。）を取り消す。
（１）平成１６年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１６年課税期間」という。）の消費税等に係る決定処分
（２）平成１７年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１７年課税期間」という。）の消費税等に係る決定処分
４ 尼崎税務署長が平成２４年３月１３日付けで原告に対してした消費税等に係る次の加算税賦課決定処分（以下「本件消費税等各加算税処分」という。）を取り消す。
（１）平成１６年課税期間の消費税等に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（２）平成１７年課税期間の消費税等に係る無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分（ただし、平成２４年６月７日付け変更決定処分により変更された後のもの）
（３）平成１８年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１８年課税期間」という。）の消費税等に係る重加算税賦課決定処分のうち、無申告加算税相当額（５８万８５００円）を超える部分
（４）平成１９年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成１９年課税期間」という。）の消費税等に係る重加算税賦課決定処分のうち、無申告加算税相当額（５２万４０００円）を超える部分
（５）平成２０年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２０年課税期間」という。）の消費税等に係る重加算税賦課決定処分のうち、無申告加算税相当額（５３万５０００円）を超える部分
（６）平成２１年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２１年課税期間」という。）の消費税等に係る重加算税賦課決定処分のうち、無申告加算税相当額（５０万８０００円）を超える部分
（７）平成２２年１月１日から同年１２月３１日までの課税期間（以下「平成２２年課税期間」といい、平成１６年課税期間から平成２１年課税期間までと併せて「本件各課税期間」という。）の消費税等に係る重加算税賦課決定処分のうち、無申告加算税相当額（４７万０５００円）を超える部分
第２ 事案の概要
１ 本件は、コンテナ修理等を行う個人事業者である原告が、尼崎税務署長から、原告は課税を免れることを意図して作為的な過少申告を行っていたなどとして、①平成１６年分から平成２２年分まで（以下「本件各年分」という。）の所得税に係る更正処分及び重加算税賦課決定処分、②本件各課税期間の消費税等に係る決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分を受けたことから、被告に対し、上記各処分のうち、上記第１の１～４記載の各処分（以下「本件各処分」という。）の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
（１）国税通則法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下「通則法」という。）６８条１項
通則法６５条１項（過少申告加算税）の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、過少申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る過少申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の３５の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
（２）通則法６８条２項
通則法６６条１項（無申告加算税）の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき法定申告期限までに納税申告書を提出しないときは、当該納税者に対し、政令で定めるところにより、無申告加算税の額の計算の基礎となるべき税額に係る無申告加算税に代え、当該基礎となるべき税額に１００分の４０の割合を乗じて計算した金額に相当する重加算税を課する。
（３）通則法７０条１項１号
更正は、その更正に係る国税の法定申告期限から３年を経過した日以後においては、することができない。
（４）平成２７年法律第９号による改正前の国税通則法（以下「平成２７年改正前通則法」という。）７０条
ア 決定は、その決定に係る国税の法定申告期限から５年を経過した日以後においては、することができない（１項１号）
イ 課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定は、その納税義務の成立の日から５年を経過した日以後においては、することができない（１項３号）。
ウ 偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れた国税（当該国税に係る加算税及び過怠税を含む。）についての更正又は決定若しくは課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定は、更正又は決定については、その更正又は決定に係る国税の法定申告期限から、課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定については、その納税義務の成立の日から、それぞれ７年を経過する日まで、することができる（４項）。
３ 前提となる事実（当事者間に争いのない事実並びに証拠及び弁論の全趣旨により容易に認定できる事実等）
（１）当事者等
原告は、Ａの屋号でコンテナ修理業等を営む個人事業者であり、いわゆる白色申告者である。乙（以下「乙」という。）は、原告の妻であり、原告の事業に関する経理を任され、原告の確定申告を行っていた。
（２）原告の所得税に係る確定申告等
ア 原告は、尼崎税務署長に対し、本件各年分の所得税につき、別表１の「確定申告」欄記載の年月日（いずれも法定申告期限内である。）に、同欄記載の内容の確定申告書をそれぞれ提出した。（乙４の１～７）
イ 原告は、本件各年分において、株式会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）、株式会社Ｃ（以下「Ｃ」という。）、Ｄ株式会社（以下「Ｄ」という。）、有限会社Ｅ（以下「Ｅ」といい、Ｃ及びＤと併せて「Ｃほか２社」という。）ほか数社と取引していたが、原告は、本件各年分の所得税に係る確定申告において、Ｂとの取引における所得のみを申告した。
ウ 消費税等の課税標準である課税資産の譲渡等の対価の額（消費税法２８条１項）は、原告の事業所得の収入金額に対応するところ、原告は、事業所得の売上金額としてＢに係る売上金のみを計上し、本件各課税期間に係る基準期間（課税期間に係る年の前々年〔同法２条１項１４号〕）における課税売上高が同法９条１項に規定する金額（１０００万円。ただし、平成１６年課税期間に係る基準期間については３０００万円〔平成１５年法律第８号による改正前の消費税法９条１項〕）以下となった。その結果、原告は、消費税等の納税義務が免除されることとなり、本件各課税期間の消費税等の確定申告書を提出しなかった。
（３）更正処分に至る経緯
尼崎税務署の丙国税調査官（以下「丙調査官」という。）らは、平成２３年１０月から平成２４年３月までの間、原告に対する税務調査（以下「本件調査」という。）を行った。
尼崎税務署長は、本件調査を踏まえ、平成２４年３月１３日付けで、原告に対し、本件各年分の所得税について、別表１の「更正処分等」欄記載の内容の更正処分及び重加算税賦課決定処分を、本件各課税期間に係る消費税等について、別表２の「決定処分等」欄記載の内容の決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の賦課決定処分をした。（甲１、２～６の各１、７、８、９の１、１０～１４）
（４）異議申立て及び加算税変更決定
ア 原告は、平成２４年４月３日付けで、尼崎税務署長に対し、上記（３）の各処分のうち、所得税に関する処分については、別表１の「異議申立て」欄記載の内容の異議申立てをし、消費税等に関する処分については、別表２の「異議申立て」欄記載の内容の異議申立てをした。（乙５）
イ 尼崎税務署長は、平成２４年６月７日付けで、原告に対し、平成１７年分から平成２１年分までの所得税について、別表１の「加算税変更決定」欄記載の内容の重加算税の変更決定を、平成１７年課税期間の消費税等について、別表２の「加算税変更決定」欄記載の内容の無申告加算税及び重加算税の変更決定をした。（甲２～６の各２、９の２）
ウ 尼崎税務署長は、平成２４年６月２９日付けで、上記アの異議申立てに対し、以下の内容の決定をした。（甲１５）
（ア）本件各年分の所得税に係る更正処分のうち、平成１９年分及び平成２０年分の処分に対する異議申立てをいずれも棄却し、その余の異議申立てをいずれも却下する。
（イ）本件各年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分（ただし、平成１７年分から平成２１年分までのものについては、上記イの変更決定により変更された後のもの）に対する異議申立てを棄却する。
（ウ）本件各課税期間の消費税等に係る決定処分並びに無申告加算税及び重加算税の賦課決定処分（ただし、平成１７年課税期間の無申告加算税及び重加算税については、上記イの変更決定により一部変更された後のもの）に対する異議申立てを棄却する。
（５）審査請求
原告は、平成２４年７月５日付けで、国税不服審判所長に対し、所得税に関する処分について、別表１の「審査請求」欄記載の内容の審査請求をし、消費税等に関する処分について、別表２の「審査請求」欄記載の内容の審査請求をした。国税不服審判所長は、平成２５年５月２８日付けで、これらを棄却する旨の裁決をした。（甲１６の１・２、乙１）
（６）本件訴訟の提起
原告は、平成２５年１１月１２日、本件訴訟を提起した。（顕著な事実）
４ 本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各処分の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記５に記載するほか、本件所得税更正処分については別紙１記載４、本件所得税各加算税処分については別紙３、本件消費税等各決定処分については別紙２、本件消費税等各加算税処分については別紙４に記載のとおりである。
５ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、①本件所得税各加算税処分について通則法６８条１項が、本件消費税等各加算税処分について同条２項がそれぞれ適用されるか、具体的には、原告が課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき所得税の納税申告書を提出し又は消費税等の納税申告書を提出しなかったといえるか（争点１）、②平成２７年改正前通則法７０条４項の適用により、本件各処分のうち、法定申告期限から３年又は５年を経過し、又は納税義務の成立の日から５年を経過した後にされたものが適法か、具体的には、原告が偽りその他不正の行為により税額の全額若しくは一部を免れたといえるか（争点２）であり、これらの点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
（１）争点１（通則法６８条１項及び２項の適用の有無）
（被告の主張）
ア 重加算税の賦課要件該当性に関する判断枠組み
重加算税は、①過少申告加算税又は無申告加算税の賦課要件が満たされる場合に、②納税者が国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、③その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出し、又は法定申告期限までに納税申告書を提出しないときに課されるものであり、重加算税を課すためには、納税者が過少申告し、又は申告しなかっただけでは足りず、過少申告又は不申告（以下「過少申告等」という。）とは別に、隠ぺい又は仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告等がされたことが必要である。
そして、明らかな事実の隠ぺいや仮装が認められない場合であっても、最高裁平成６年１１月２２日第三小法廷判決・民集４８巻７号１３７９頁（以下「平成６年判決」という。）が判示するように、「真実の所得の調査解明に困難が伴う状況を利用し、真実の所得金額を隠ぺいしようという確定的な意図の下に、必要に応じ事後的にも隠ぺいのための具体的工作を行うことも予定しつつ、…会計帳簿類から明らかに算出し得る所得金額の大部分を脱漏し、所得金額を殊更過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出した」場合や、最高裁平成７年４月２８日第二小法廷判決・民集４９巻４号１１９３頁（以下「平成７年判決」という。）が判示するように、「当初から所得を過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告をした」場合には、当該過少申告が課税を免れることを意図して作為的に行われていたと推認することができ、これを１つの隠ぺい又は仮装と認定することができる。そして、上記のことは不申告行為にも当てはまる。したがって、上記の場合には過少申告等が重加算税の賦課要件を満たすというべきである。
イ 本件と平成６年判決及び平成７年判決との関係
（ア）原告は、会計帳簿を備え付けていた場合に関する平成６年判決は、帳簿書類を備え付けていない本件とは事案を異にするから、平成６年判決は本件には妥当しないと主張する。
しかし、平成６年判決は、過少申告の事案のうち、真実の所得を隠ぺい又は仮装しようとする意図及び態勢の下に作為的に所得金額を殊更過少に記載した申告書を提出したことが明らかな場合には、このような意図の下で所得を脱漏して虚偽の内容を記載した申告書を作成・提出する行為は、申告書の提出と併せて実質的に課税要件事実を隠ぺい又は仮装し、隠ぺい又は仮装したところに基づき納税申告書を提出した場合に当たるとみた上で、かかる意図のない過少申告事案と作為的な殊更の過少申告事案とを区別する事情の１つとして会計帳簿類から算出し得る所得金額の大部分を脱漏した内容虚偽の申告書を作成・提出したことを指摘するものである。そうすると、平成６年判決は重加算税を課すために会計帳簿の備付けを要するとするものではなく、平成６年判決は、本件にも妥当するというべきである。
（イ）原告は、平成７年判決が示した「特段の行動」は納税申告書の提出又は法定申告期限より前のものでなければならず、納税申告書の提出又は法定申告期限以降の事情は、重加算税の賦課要件に該当する事実とはならないと主張する。
しかし、平成７年判決の示した規範は、当該事案を解決するのに必要な限度で十分条件のみを示したにとどまるものと解すべきであり、納税申告書の提出又は法定申告期限以降の事情が重加算税の賦課要件に該当する事実となることを排除していないというべきである。
ウ 本件における重加算税の賦課要件該当性
以下の事情に照らせば、原告は、当初から過少申告等の意図を有し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づいて過少申告等に及んだということができ、このような原告の行為は重加算税の賦課要件を満たすというべきである。
① 意図的に売上金の一部を除外して申告したこと
本件各年分における原告の取引先には、Ｂのほか、Ｃほか２社などがあったが、原告は、本件各年分の確定申告において、Ｂに係る売上金のみを収入金額に計上していた。乙は、Ｃほか２社についても、Ｂと同一様式の請求書を発行し、その控えをＢに対する請求書控えと一緒に保管していたにもかかわらず、原告の確定申告では、保管する請求書控えの中からＢとの取引分のみを選別しＢに係る売上金のみを集計した上、Ｂに係る売上金額とこれに対応する経費等を記載したメモ（以下「本件メモ」という。）を作成し、この内容に基づいて確定申告を行った。このようにしてされた本件各年分の確定申告における売上金額は、実際の売上金額の３．１０～１７．６８％にすぎず、本件各年分において申告から除外された売上金額は、５１５８万０３５８円ないし６２３１万４１３８円に上った。
② 申告した売上金と申告から除外した売上金を別口座で管理していたこと
原告は、Ｂ以外の取引先に係る売上金の入金口座に、Ｂに係る売上金の入金口座を利用せず、申告から除外した売上金を別口座に保管していた。
③ 本件調査においてＢ以外の取引先を秘匿したこと
原告及び乙は、本件調査において、原告の取引先はＢのみであるとの虚偽の事実を述べ、その後、丙調査官らから指摘されるまでＢ以外の取引先の存在を明らかにしなかった。
④ 本件調査において請求書控え等を提示しなかったこと
原告及び乙は、Ｂ及びＣほか２社に対する請求書控えを保管し、帳簿に代わるノートを作成したにもかかわらず、本件調査においては、帳簿等の記載は一切行っておらず、取引先に対する請求書等の原始資料も全く保存していない旨を述べて帳簿や請求書等を全く提出しなかった。
⑤ 帳簿を作成せず、必要経費を概算で申告したこと等
原告は、所得税法２３１条の２（平成２３年法律１１４号による改正前のもの）３項及び所得税法施行規則１０３条（平成２３年財務省令８５号により削除される前のもの）並びに消費税法５８条により、帳簿の作成保存義務を負っていたにもかかわらず、帳簿を作成せず、Ｂに係る売上げに対応する必要経費についても概算で申告していた。また、原告は、Ｂ以外の取引先については、原告自らが現場で作業しておらず、従業員又は下請けが作業している旨を述べながら、従業員及び下請先を明らかにせず、従業員に対する給与額や外注費についても明らかにしなかった。
⑥ 親族名義で不動産を購入し、その事実を秘匿したこと
原告は、確定申告で除外した取引先に係る売上金を原資として不動産を購入しているところ、当該不動産を子である丁（以下「丁」という。）及び乙の名義とし、本件調査においては、丙調査官らから自宅以外の不動産購入の有無について質問されたのに対し、仕事がないのに買うわけがない旨の回答をして、上記不動産購入の事実を隠そうとした。（原告の主張）
ア 重加算税の賦課要件該当性に関する判断枠組み
平成６年判決は、会計帳簿等を備え付けていたサラ金業者が会計帳簿から一部所得だけをつまんで申告していた、いわゆる「つまみ申告」の事案に関するものであり、判断の前提事実として会計帳簿類の存在を極めて重視したものであるのに対し、本件は、帳簿書類の備付けがなく、原告が本件メモを経由して直接確定申告書を作成・提出した事案であるから、平成６年判決は、本件とは重要な事実関係を異にしており、本件には妥当しない。
そして、平成７年判決の内容に照らすと、重加算税を課すためには、納税者の過少申告行為とは別に、隠ぺい又は仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告をしたことが必要であり、過少申告行為自体を隠ぺい又は仮装と評価することはできない。また、納税者が過少に申告する意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上で、その意図に基づく過少申告をしたような場合に重加算税を課し得るのであり、上記の特段の行動は、納税申告書の提出又は法定申告期限より前のものに限られるというべきである。そして、上記のことは、不申告行為についても当てはまる。
イ 被告の主張する重加算税の賦課要件該当事実について
以下のとおり、前記（被告の主張）ウの①～⑥の各事情は、過少申告等の意図を外部からもうかがい得る特段の行動ということができないものであり、本件各年分の過少申告等が重加算税の賦課要件を満たすということはできない。
（ア）意図的に売上金の一部を除外して申告したこと（①の点）
本件メモは、乙が確定申告書作成のための手控えとして作成したものにすぎず、その作成は、確定申告のための付随的な準備行為に他ならないものであるから、これを所得税の確定申告と区別して評価することは相当でない。そうすると、本件メモの作成が、過少申告等とは別個の隠ぺい又は仮装に当たるということはできない。また、原告が実際の所得を大きく下回る金額で申告していたという事実は、確定申告そのものであるから、重加算税の賦課要件に当たるということもできない。さらに、原告が、Ｂ以外の取引先の売上金を所得から除外して申告したのは、Ｂ以外の取引先については、従業員や下請けなどに任せ、原告本人が直接現場で作業していない部分が多かったため、ほんの軽い気持ちで行ったものにすぎず、所得を過少に申告しようという意図に出たものではない。以上によると、原告がＢに係る売上金のみを選別して本件メモを作成し実際の金額を大きく下回る金額を売上金額として確定申告したことは、過少申告等の意図を外部からもうかがい得る特段の行動ということはできない。
（イ）申告した売上金と申告から除外した売上金を別口座で管理していたこと（②の点）
原告は、売上金の入金口座をどのようにするかは乙に一任していたところ、乙は、自らの利用上の便宜から原告の売上金の入金口座として３つの口座を利用していたにすぎず、Ｂに係る売上金のみを申告の対象とする意図で売上金の入金口座を分けていたものではない。このことは、売上金の入金口座を仮名口座や借名口座ではなく、実名口座としていたこと、原告が、平成２３年４月７日、Ｅに係る売上金の入金口座をＢに係る売上金の入金口座に変更したこと、本件調査の初期の段階において、原告の売上金の入金口座を明らかにしていることから明らかである。
（ウ）本件調査においてＢ以外の取引先を秘匿したこと（③の点）
本件調査時の行為は、確定申告書の提出又は法定申告期限以降の事情であるから、それ自体をもって、重加算税の賦課要件に該当する行為とはいえない上、原告は、本件調査の初期の段階でＢ以外の取引先の存在を自認し、Ｂ以外の取引先については、従業員や下請けなどに任せ、原告本人が直接現場で作業していない部分が多かったため、ほんの軽い気持ちで上記の取引先の分を所得から除外したものにすぎない旨を述べていることからすると、Ｂ以外の取引先の存在を明らかにしなかったことが過少申告等の意図を外部からもうかがい得る特段の行動ということはできない。
（エ）本件調査において請求書控え等を提示しなかったこと（④の点）
本件調査時の行為は、確定申告書の提出又は法定申告期限以降の事情であるから、それ自体をもって、重加算税の賦課要件に該当する行為とはいえない上、乙は、本件調査当時、取引先に対する請求書控えをある程度の年分保存していたが、丙調査官から、「７年分」の請求書を提出するよう求められたため、「７年分はありません。」と回答するとともに、「資料が大量に溜まったために５、６年前から整理のために処分していた」旨を説明したこと、その後、乙は、丙調査官に対し、３～５年分くらいであれば請求書控えが存在することを告げたものの、丙調査官はこれを取り合わなかったこと、乙は、尼崎税務署の戊税務署職員から、保存している分の請求書控えを全て提出するように言われて、同職員にこれを提出していることなどからすると、原告が、本件調査において、請求書控えの提示を拒んだという事実はなく、請求書控えの不提示の事実をもって、過少申告等の意図を外部からもうかがい得る特段の行動ということはできない。
（オ）帳簿を作成せず、必要経費を概算で申告したこと等（⑤の点）
帳簿の不作成や必要経費の概算申告は、一般的に所得を隠ぺい又は仮装する行為とは解されておらず、上記事情が過少申告等の意図を外部からもうかがい得る特段の行動ということはできない。また、原告がＢ以外の取引先に係る外注費等の支払先や金額を明らかにしなかったことは、確定申告書の提出又は法定申告期限以降の事情であるから、それ自体をもって、重加算税の賦課要件に該当する行為とはいえないし、原告の経費支払の事実が認められなければ単に原告の所得が増える結果となるにすぎず、過少申告を生じさせる行為ということはできないのであるから、上記事情が、過少申告等の意図を外部からもうかがい得る特段の行動ということはできない。
（カ）親族名義で不動産を購入し、その事実を秘匿したこと（⑥の点）
原告が丁及び乙の名義で不動産を購入したのは、飲食店をしようとしていた両名に不動産を生前贈与したものにすぎず、親族名義を利用した財産隠匿というものではない。このことは、原告及び乙が本件調査の初期の段階で原告の預金を原資として丁及び乙の名義で不動産を購入した事実を告げていたことからも明らかである。したがって、原告がその預金を原資として親族名義で不動産を購入したことが、過少申告等の意図を外部からもうかがい得る特段の行動ということはできない。
（２）争点２（平成２７年改正前通則法７０条４項の適用の有無）
（被告の主張）
過少申告等の事実と併せて税の賦課徴収を不能又は困難にするような偽計その他の工作行為が認められる場合はもちろん、納税者が真実の所得を知りながらあえてこれを秘匿し、自己の所得金額を真実よりも過少に記載した確定申告書を提出すれば、当該申告行為自体をもって、平成２７年改正前通則法７０条４項にいう「偽りその他不正の行為」に当たると解すべきである。
そして、前記（１）の（被告の主張）のとおり、原告は、Ｃほか２社に対し、Ｂに対する請求書と同一の様式の請求書により代金を請求し、その請求書控えの保管状況について何ら差異がないにもかかわらず、確定申告の基礎となる売上金額を集計する際には、Ｂに係る売上金のみを集計したメモを作成して確定申告するとともに、売上金額の入金口座についても、Ｂに係る売上金の入金口座を他の取引先に係る売上金の入金口座と別の口座にしている。そして、原告は、本件調査において、Ｂ以外の取引先はないとの虚偽の答弁をしたほか、請求書控え等の帳票類を提示せず、取引金融機関、外注先、従業員等を明らかにせず、申告から除外した売上金を原資とする不動産の取得についても、丙調査官らから指摘されるまで明らかにしなかった。このような原告の行為は、平成２７年改正前通則法７０条４項の「偽りその他不正の行為」に該当することは明らかである。
（原告の主張）
通則法６８条の「隠ぺい」又は「仮装」と平成２７年改正前通則法７０条４項の「偽りその他不正の行為」はほぼ同義と解されているところ、前記（１）の（原告の主張）のとおり、原告には、過少申告等とは別に、過少申告等の意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした事実が認められない。そうすると、原告が同項の「偽りその他不正の行為」をした事実も認められないというべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前記前提となる事実並びに証拠（各項末尾記載の証拠のほか、証人乙、証人丙、原告本人）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）原告の事業内容等
原告は、昭和５４年頃から、Ａの屋号でコンテナ修理業等を営む個人事業者であり、いわゆる白色申告者である。原告は、妻である乙と同居し、同人に経理を任せていた。
本件各年分における原告の取引先には、Ｂ、Ｃほか２社など数社があり、このうち、Ｂ及びＣほか２社との間には本件各年分を通じて継続的に取引があった。原告は、上記の取引先からコンテナ修理等の発注を受けて従業員と共に修理作業を行うほか、取引先に従業員を派遣したり、受注した作業を下請けに出したりしていた。（甲２４、２６、乙１７～１９）
（２）原告の売上金の管理等
ア 本件各年分における原告の売上金額は、別表３のとおりであり、平成１６年分で５９９３万１０２４円、平成１７年分で６２６５万２４０９円、平成１８年分で７０６３万１８５４円、平成１９年分で６３６４万８０８６円、平成２０年分で６４６１万３１４６円、平成２１年分で６４８２万１３１７円、平成２２年分で５３２２万９３８４円であった。（乙６の１～５、７）
イ 原告の売上代金はいずれも銀行振込みにより支払われていたが、乙は、取引先によって入金口座を使い分け、Ｂに係る売上金については、Ｆ銀行Ｇ支店「Ａ甲」名義の普通預金口座を、Ｃ及びＤに係る売上金については、Ｈ銀行Ｉ支店「甲」名義の普通預金口座を、Ｅその他の取引先に係る売上金については、Ｋ銀行Ｉ支店「Ａ甲」名義の普通預金口座をそれぞれ使用していた。そして、乙は、Ｂに係る売上げの入金口座の預金だけでなく、他の取引先に係る売上げの入金口座の預金も生活資金として使用していた。（甲１９、乙１、７）
上記３支店のうち、Ｂに係る売上金が入金されているＦ銀行Ｇ支店は、原告の自宅の最寄り駅であるＬ駅付近にあるが、他の取引先に係る売上金が入金されている２支店（Ｈ銀行Ｉ支店及びＫ銀行Ｉ支店）は、原告の自宅から距離のあるＭ駅付近に位置している。もっとも、原告の自宅の最寄り駅であるＬ駅付近にも、上記２支店と同一銀行の支店（Ｈ銀行Ｇ支店及びＫ銀行Ｇ支店）があり、乙は、原告の外注先への支払にＨ銀行Ｇ支店の振込専用通帳を利用し、Ｋ銀行Ｉ支店の口座の入出金に同行Ｇ支店を利用している。（甲２４、乙７、２１）
（３）帳簿に類するノートの作成、請求書控えの保管等
乙は、Ｂ及びＣほか２社との取引につき、同一書式の請求書に「Ａ」の押印をしたものを発行していた。上記請求書は、請求書と請求書控えの複写式となっており、乙は、取引先毎に請求書綴りを使い分けてはおらず、１冊の請求書綴りを使用して順不同で作成しており、その一部は廃棄せずに保存していた。また、乙は、確定申告のために原告の経費や請求書の金額をノートに記入していた。（甲２５の１～１１、乙１、８、証人乙）
（４）原告の確定申告の状況
ア 乙は、原告の本件各年分の確定申告に当たり、確定申告する売上金額及びこれに対応する経費を記載したメモ（本件メモ）を作成し、これに基づいて確定申告を行ったが、本件メモの売上金額については、原告の保管する請求書控えの中からＢとの取引分を選別し、それらに記載された売上代金を集計して原告の売上金額としていた。また、本件メモの経費についてもＢとの取引分のみを記載するとともに、材料代については、実額ではなく、Ｂの売上金額に２５％～３０％の割合を乗じた概算額を、給料賃金その他の経費については、実額又は原告が支払ったとする金額をそれぞれ記載していた。
イ 乙は、本件各年分の確定申告書を提出するに当たり、本件メモを税務署に持参し、上記確定申告書に添付すべき収支内訳書の記載方法を税務署職員に聞きながら本件メモの内容を転記した。そして、確定申告の終了後、本件メモを破棄した。（乙１１の１～７）
ウ 上記収支内訳書には、本件各年分の売上金額として、平成１６年分が６１５万５０２６円、平成１７年分として９３８万２８３０円、平成１８年分として８３１万７７１６円、平成１９年分として８１８万０３０７円、平成２０年分として７６４万３１３４円、平成２１年分として１１４６万３００７円、平成２２年分として１６４万９０２６円と記載されており、実際の原告の売上金額（前記（２）ア）に対する割合は、平成１６年分が１０．２７％、平成１７年分が１４．９８％、平成１８年分が１１．７８％、平成１９年分が１２．８５％、平成２０年分が１１．８３％、平成２１年分が１７．６８％、平成２２年分が３．１％である。（乙１１の１～７）
エ 原告は、本件各年分の確定申告における売上金額を上記ウの金額とした結果、本件各課税期間に係る基準期間における課税売上高が消費税法（平成１６年課税期間との関係では、平成１５年法律第８号による改正前のもの）９条１項に規定する金額以下となったため、消費税等の納税義務が免除されることとなり、本件各課税期間の消費税等の確定申告書を提出しなかった。
（５）原告による不動産の取得
原告は、平成１７年に丁名義で尼崎市●●所在の土地及び建物を８００万円で購入し、平成２０年に乙名義で同市●●町所在の土地及び建物を１１００万円で購入した。上記不動産の購入原資は、原告が確定申告から除外した売上金の入金口座であるＫ銀行Ｉ支店の口座の預金であった。（乙９の３、１０の１・２）
（６）本件調査の状況等（乙９の１～６、１０の１・２、１６の１・２、乙２０）
ア 平成２３年１０月６日の調査
丙調査官らは調査のために原告の自宅を訪れたが、原告は外出していたため、乙に対する質問調査を行った。乙は、丙調査官らに対し、原告の事業につき帳簿は作成しておらず、請求書や領収書は保存していない旨を述べ、Ｂに係る売上金の入金口座がある銀行はＢに聞けば分かるから答える必要はないなどとして回答を拒んだ。乙に対する調査終了後、丙調査官らは、原告の外出先に向かい、原告に対する質問調査を行った。原告は、丙調査官らに対し、現在の取引先はＢのみであり、２、３年前までは、ＣやＤとも取引があったが現在は取引がないこと、自宅以外には不動産を購入していないことなどを述べた。
イ 平成２３年１１月８日の調査
（ア）丙調査官らが調査のために原告の自宅を訪れ、原告及び乙に対する質問調査を行った。原告及び乙は、丙調査官らに対し、再度、原告の取引先はＢのみである旨を述べたが、丙調査官らから、Ｃほか２社との取引を指摘されると、これらの会社との取引の存在を認めた。そして、Ｃ及びＤについては受注した仕事を外注に出して売上代金の１割を取得し、Ｅについても作業員を派遣して売上代金の一部を取得しているにすぎず、原告が自ら現場で作業していないため、Ｃほか２社に係る売上金の申告は不要であると考えていた旨を述べた。また、原告は、丙調査官らから、Ｃ及びＤから受注した仕事の外注先の氏名及び連絡先を教えるよう求められ、「Ｎ」という名であることは回答したものの、同人が申告しているか否かが明らかでなく迷惑がかかるなどとして名前や連絡先を明らかにしなかった。また、Ｅに派遣している作業員の氏名についても明らかにしなかった。
（イ）乙は、丙調査官らから請求書控えの提示を求められたのに対し、税務署において銀行を調査して分かっているはずであるから見せる必要はないとして使用中の請求書控えを見せることを拒否し、過去の分は保存していないなどと述べた。また、乙は、丙調査官らに対し、帳簿類は作成しておらず、確定申告書の収支内訳書の材料費は概算で計上している旨を答えた。
（ウ）原告及び乙は、丙調査官らから不動産購入の有無を質問され、自宅以外の不動産は購入していない旨回答したが、丙調査官らから、平成１７年に●●所在の不動産を、平成２０年に●●町所在の不動産を購入している事実を指摘されると、その事実を認めた。
ウ 平成２３年１１月２５日の調査
丙調査官らが尼崎税務署において原告及び乙に対する質問調査を行った。乙は、丙調査官らから、再度、請求書や領収書の保存の有無を確認されたが、それらは保存していない旨を回答した。
エ 平成２３年１２月５日の調査
丙調査官らが尼崎税務署において原告及び乙に対する質問調査を行った。丙調査官らは、原告及び乙に対し、税務署において調査したところによると原告において納付すべき税額は合計３３００万円に上ることを告げた上、これまでの調査内容を確認するためとして、本件調査における一連の応答内容をまとめた「質問てん末書」と題する書面（乙１０の１・２）を読み上げ、その内容に誤りがないかを確認した。これに対し、原告は、誤りがない旨を述べて上記書面に署名押印した。
オ 平成２４年３月１日の調査
丙調査官らが尼崎税務署において原告及び乙に対する質問調査を行った。乙は、確定申告の収支内訳書は、事前に作成したメモ（本件メモ）の内容を転記する方法で作成していること、過去の本件メモは廃棄したこと、単価の参考とするために請求書控えは２～３年分は残っているなどと述べた。
（７）事実認定の補足説明
ア 以上の認定は、丙調査官らが本件調査について作成した調査報告書（乙９の１～６）に基づくものであるところ、上記調査報告書は、取引先について虚偽の事実を述べたり売上金の入金口座の開示を拒否するなどしていた原告らが丙調査官らの指摘を受けて次第に事実を明らかにしていく様子などが詳細かつ具体的に記載されており、その内容に不自然な点は見当たらない。しかも、その内容は、本件調査における一連の応答内容をまとめ、原告らが確認の上、署名押印した前記（６）エの「質問てん末書」と題する書面（乙１０の１・２）の記載内容とも合致しているのであり、その信用性は高いと認められる。
イ これに対し、原告は、上記調査報告書の内容は事実と異なっているとして、本件調査の状況について、概要、以下のとおり主張している。そして、原告は、上記主張に沿う証拠として、乙の陳述書（甲２０、２１）を提出し、上記陳述書は、乙が本件調査の各調査日の３日以内に記載したとするノート（甲２３）に基づくもので信用性が高いなどと主張するほか、乙も証人尋問において以下の主張に沿う証言をする。
（ア）本件調査の初日である平成２３年１０月６日、丙調査官は、乙に原告の売上金の入金口座について質問し、これに対し、乙が、どこまで自分から話せばいいか分からないなどと言ったところ、丙調査官は、「Ｆ」「Ｈ」「Ｊ」と名前を挙げ、乙は、これを認めた。また、同日、丙調査官は、乙に不動産の話をし、これに対し、乙が何のことか聞き返したところ、丙調査官は、すぐに「●●とかで物件を買っていますよね。あと、●●町の物件も。」などと言い、乙は、すぐにこれを認めた。
（イ）同日、丙調査官は、乙に対し、平成１６年から平成２２年までの７年分の請求書等を見せるよう求めた。乙は、３～５年分は保存していたものの、７年分は保存していなかったため、７年分はない旨を回答した。また、同年１１月８日の調査においても、丙調査官は、７年分の請求書等を提出するよう求め、乙は、７年分はない旨を答えた。そして、乙は、同年１２月１２日に丙調査官と電話で話をした際、請求書等は３年分から５年分くらいならある旨を何気なく言ってみたところ、丙調査官は、「もういいです、もういいです、もう分かりましたから。」などと行って途中で電話を切った。その後、乙は、丙調査官の案内で、戊尼崎税務署員の所に行き、同署員に対し、「３年分から５年分くらいなら請求書等はあり、丙調査官にもその旨を伝えた。」などと述べたところ、「それでよかったのに」と言われた。
ウ しかしながら、まず、上記イ（ア）については、丙調査官の陳述書（乙２０）中には、丙調査官らは、本件調査の初日である平成２３年１０月６日の時点では、原告の事業用口座として把握していたのはＨ銀行尼崎皮店の口座だけであり、Ｆ銀行やＫ銀行に原告名義の口座があることは把握していなかった旨の記載があるところ、その記載内容は、丙調査官らがＦ銀行及びＫ銀行に原告名義の口座の存在を確認し、その取引明細等の回答を依頼しているのが本件調査の開始後であること（乙１５）とも整合するものであり、上記陳述書の記載は信用することができ、これによると、丙調査官らは、本件調査以前に上記２行に原告名義の口座が存在することは認識していなかったと認められ、本件調査の初日に丙調査官側から上記の事実を明らかにすることは不可能であったといえる。この点を措いても、税務調査において、国税調査官が調査対象者に先んじて自らが保有する情報を開示した場合には、国税調査官がどの程度まで情報を把握しているかが明らかとなり、調査対象者による偽装や隠ぺいが可能となって調査に支障が生ずることとなるのであるから、丙調査官側から、原告及び乙に対し、原告名義の預金口座が存在する銀行や原告による不動産購入の事実を明らかにするとは考え難い。
また、上記イ（イ）については、税務調査を行う国税調査官としては、適正かつ公正な課税を行うため、可能な限り課税要件事実に関する資料ないし情報を収集しようとするのが通常であり、現に、丙調査官らは金融機関等に対する反面調査を行い、原告の自宅や外出先を訪問しているのであって（乙６の１～５、９の１～６、１０の１・２）、丙調査官らが上記と異なる姿勢で本件調査に臨んだことをうかがわせる事情は認められない。そうすると、丙調査官が、７年分でない限り請求書の提出を求めないことはもちろん、乙から、請求書控えの存在を聞いたにもかかわらず、その提出を拒否することは考え難い。
さらに、本件調査について乙が作成したとするノートについても、本件調査においては、請求書控えなどの帳票類の話のほか、取引先の話や購入した不動産の話も出ていたにもかかわらず（証人乙）、ノートの記載のほとんどが帳票類の提示に関するものであるなど不自然な点が認められるのであって、上記ノートが乙の陳述書の記載を裏付けるものとはいえない。
エ 以上のとおり、本件調査の状況に関する乙の陳述書の記載及びこれに沿う乙作成のノート並びに前記イの乙の証言は直ちに信用することができず、丙調査官らの作成した調査報告書の内容を否定する原告の主張は採用することができない。
２ 争点１（通則法６８条１項及び２項の適用の有無）について
（１）重加算税を課するためには、納税者のした過少申告等そのものが隠ぺい、仮装に当たるというだけでは足りず、過少申告等そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在し、これに合わせた過少申告等がされたことを要するものであるが、架空名義の利用や資料の隠匿等の積極的な行為が存在したことまで必要と解するのは相当でなく、納税者が、当初から所得を過少に申告し、又は申告しないことを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づく過少申告等をしたような場合には、重加算税の賦課要件が満たされるものと解すべきである（平成６年判決及び平成７年判決参照）。
原告は、平成６年判決と本件とは、会計帳簿の備付けの有無という重要な事実関係を異にしているから、平成６年判決は本件には妥当しないと主張する。しかし、平成６年判決の内容等からすると、平成６年判決は、過少申告をした者が、当初から真実の所得金額を隠ぺいしようという確定的な意図をもって作為的な虚偽申告をし、事後的にもその意図を貫こうとする行動をとっていることを重視して重加算税の賦課要件を満たすとしたものであり、会計帳簿の備付けの事実は、所得金額を正確に把握しながら過少申告に及んだという、作為的な虚偽申告を基礎付ける事情の１つにすぎないものであって、上記事実の有無により平成６年判決の妥当範囲が左右されるとする原告の主張は採用することができない。
また、原告は、平成７年判決のいう「過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動」とは、納税申告書の提出又は法定申告期限より前のものに限られると主張する。しかし、平成７年判決は、重加算税の制度は、納税者が過少申告をするについて隠ぺい、仮装という不正手段を用いていた場合に、過少申告加算税よりも重い行政上の制裁を科することによって、悪質な納税義務違反の発生を防止し、もって納税申告制度による適正な徴税の実現を確保しようとするものであるとした上、このような重加算税の制度趣旨に照らし、過少申告の意図を実現するための特段の行動があり、その行動によってその意図が外部からもうかがい得るような場合には、過少申告行為そのものとは別に、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が存在するものとして、重加算税の賦課要件が満たされるとしたものであると解される。しかるに、隠ぺい、仮装と評価すべき行為が納税申告書の提出又は法定申告期限より前のものに限られるとすることは、上記のような重加算税制度の趣旨に反する結果になることは明らかであって、平成７年判決のいう「過少申告の意図を外部からもうかがい得る特段の行動」が納税申告書の提出又は法定申告期限より前のものに限られるということはできない。原告の上記主張は採用することができない。
（２）そこで、上記（１）の判断枠組みに基づいて本件における重加算税の賦課要件該当性について検討する。
前記認定事実によれば、①原告の取引先に係る売上げは原告名義の銀行口座に振り込まれ、同口座の預金は、原告及び乙の生活資金として使用されていたのであるから、乙は、Ｂ以外の取引先に係る売上金額も把握していたこと、②そうであるにもかかわらず、乙は、原告の確定申告において、平成１６年から平成２２年の７年間にわたり、Ｂとの取引分のみを申告し、実際の売上金額の３．１％から１７．６８％にすぎない額（約５０００万円から６０００万円程度少ない額）を売上金額として申告していること、③乙は、上記の本件各年分の確定申告に当たり、各取引先の請求書の控えがまとめて保存されている中からＢとの取引分を選別し、Ｂの取引に係る売上金額のみ集計するとともにこれに対応する経費を概算で算出するなどした上、これらを記載したメモ（本件メモ）を尼崎税務署に持参し、本件メモに基づいて確定申告を行っていることが認められる。また、前記認定事実によれば、乙は、確定申告したＢに係る売上金の入金口座と確定申告から除外した他の取引先に係る入金口座とを使い分け、前者については自宅の最寄り駅付近にあるＦ銀行Ｇ支店の口座を利用し、後者については、自宅の最寄り駅付近にＨ銀行Ｇ支店及びＫ銀行Ｇ支店が存在するにもかかわらず、自宅から離れた場所にある上記２行のＩ支店の口座を利用していることが認められ、そのような口座の利用状況は、Ｂ以外の取引先に係る売上げを殊更隠ぺいしようとする意図を有していたことを疑わせるものということができる一方、後記（３）のとおり、原告は上記の入金口座の使い分けについて合理的な理由を主張していない。さらに、前記認定事実によれば、原告及び乙は、確定申告後の本件調査において、取引先はＢのみである旨の虚偽の事実を述べ、取引先からの売上金の入金口座を明らかにすることを拒否したほか、申告していない売上金を原資とする不動産購入の事実を否定し、実際には取引先に対する請求書控えを保存し帳簿に類するノートを作成していたにもかかわらず、請求書控えは保存しておらず帳簿類は作成していない旨を回答したことが認められる。
上記の事実に、原告と乙が同居の夫婦であることをも併せ考慮すると、原告及びその意を受けた乙は、原告の売上金額を把握しながら、７年間にわたり、意図的に、実際の売上金額の大部分を除外した金額を売上金額とし概算金額等を経費として計上した確定申告書を作成・提出することを繰り返した上、確定申告から除外した売上金の発見を困難にするため、その入金口座を、確定申告したＢに係る売上金の入金口座とは別の銀行のものとし、さらに、確定申告後の税務調査においても、Ｂ以外の取引先の存在や請求書の控えの保存の有無などについて虚偽の回答をするなど、真実の所得金額をできる限り隠ぺいしようとする態度に出ているものと認めることができる。これらの事情に照らせば、原告の本件各年分の確定申告は、原告が、当初から所得を過少に申告し、又は申告しないことを意図した上、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をし、その意図に基づく過少申告等をしたものというべきである。
（３）ア原告は、Ｂ以外の取引先から受注した仕事については、従業員や下請けに行わせて原告自身が直接現場で作業していないことから軽い気持ちでこれらの取引先に係る売上金を申告しなかったにすぎず、所得を隠ぺいする意図はなかった旨を主張する。
しかし、前記認定事実によれば、確定申告から除外された売上金額は、実際の売上金額の大部分を占めるものであり、その額は各年約５０００万円から６０００万円にも上るものであって、このような多額の売上金額を申告しないことが重大な違法行為であることは容易に理解し得るものといえる。このことに加え、前記のとおり、乙が本件調査においてＢ以外の取引先の有無や請求書控えの保存の有無等について虚偽の回答をしていること、原告と乙の前記関係等を併せ考慮すると、原告及び乙は、本件各年分の確定申告において原告の所得を隠ぺいする意図を有していたと推認するのが相当であり、原告の上記主張は採用することができない。
イ また、原告は、売上金の入金口座が３つの銀行に分かれていることにつき、乙が行きやすい便利な銀行を選んだにすぎないなどと主張し、証拠（甲２０、証人乙）にはこれに沿う部分もある。
しかし、前記認定のとおり、原告の自宅の最寄り駅であるＬ駅付近には、乙がＢ以外の取引先に係る売上金の入金口座を開設したＩ支店の銀行（Ｈ銀行及びＫ銀行）と同一銀行のＧ支店が存在しており、実際、乙は、Ｈ銀行Ｇ支店の振込専用通帳を利用して外注先への支払を行い、Ｋ銀行Ｇ支店において同行Ｉ支店の口座の入出金を行っているのであって、このような事実に照らすと、乙が単なる利便上の理由から売上金の入金口座を異なる銀行に分けたとは考え難い。原告の上記主張は採用することができない。
ウ さらに、原告は、Ｋ銀行Ｉ支店において本人確認の関係で不快な思いをしたことから同支店の口座を売上金の入金口座として利用しないこととし、平成２３年４月にＥに係る売上金の入金口座を同支店からＢに係る売上金の入金口座であるＦ銀行Ｇ支店に変更しているのであるから、原告が売上金の入金口座を３つの銀行に分けたことは売上金を隠ぺいする意図に基づくものではないと主張する。
確かに、原告が平成２３年４月にＥに係る売上金の入金口座をＫ銀行Ｉ支店からＢに係る売上金の入金口座であるＦ銀行Ｇ支店に変更していることは認められるが（乙７、８）、①この口座変更の理由を認めるに足りる客観的な証拠は存在しないこと、②平成２２年分の原告の確定申告では、それまで黒字であった事業所得が赤字となっていること（乙４の１～７）、③平成２２年分の原告の売上金のうち、Ｃ及びＤに係る売上金は合計４８００万円程度であるのに対し、Ｅに係る売上金は２８９万円程度にすぎないこと（別表３）からすると、上記の口座変更は、乙が、申告していたＢとの取引における所得が赤字となり他の取引先の存在が発覚するおそれがあると考え、Ｂ以外の取引先の中で最も売上金額が少ない取引先に係る売上金を申告に含めることを予定して行った可能性も否定することはできない。したがって、上記の口座変更の事実をもって、原告が取引先に係る売上金の入金口座を使い分けていたことが隠ぺいの意図に基づくものでないということはできない。原告の上記主張は採用することができない。
エ 加えて、原告は、隠ぺい又は仮装と評価すべき行為があったとは認められないなどとして通則法６８条の適用を否定した裁判例や裁決例の存在を指摘し、本件においても通則法６８条の適用が否定されるべきであると主張するが、隠ぺい又は仮装と評価すべき行為があったか否かは、個別具体的な事実関係に基づく判断であり、原告の指摘する裁判例や裁決例をもって前記認定が左右されるものではない。
（４）以上によれば、原告の本件各年分の所得税に係る過少申告行為は、単なる過少申告行為にとどまるものではなく、通則法６８条１項にいう課税標準等の計算の基礎となるべき所得の存否を一部隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき確定申告書を提出した場合に当たるというべきであり、また、原告の本件各課税期間の消費税等に係る不申告行為は、同条２項にいう課税標準等の計算の基礎となるべき所得の存否を一部隠ぺいし、その隠ぺいしたところに基づき法定申告期限までに確定申告書を提出しない場合に当たるというべきである。
３ 争点２（平成２７年改正前通則法７０条４項の適用の有無）について
平成２７年改正前通則法７０条４項は、「偽りその他不正の行為」によりその全部又は一部の税額を免れた国税（当該国税に係る加算税を含む。）については、更正又は決定はその法定申告期限から、課税標準申告書の提出を要しない賦課課税方式による国税に係る賦課決定はその納税義務の成立の日から、それぞれ７年を経過する日まですることができる旨規定しているところ、同項にいう「偽りその他不正の行為」とは、税額を免れる意図をもってその手段として税の賦課徴収を不能又は著しく困難にならしめるような何らかの偽計その他の工作を行うことをいうと解される。そして、前記２に説示したところに照らせば、原告の平成１６年分から平成１９年分までの所得税に係る過少申告行為並びに平成１６年課税期間及び平成１７年課税期間に係る消費税等の不申告行為は、平成２７年改正前通則法７０条４項にいう「偽りその他不正の行為」に該当するというべきである。
４ 本件各処分の適法性
（１）本件所得税各加算税処分について
前記３に説示したところからすると、原告の平成１６年分及び平成１７年分の所得税に係る重加算税賦課決定処分は、その納税義務の成立の日から７年を経過する日まですることができることとなる。そして、弁論の全趣旨によれば、原告の本件各年分の所得税の重加算税額は、別紙３記載のとおりであると認められ（本件争点に関する部分を除き、計算の基礎となる金額及び計算方法については当事者間に争いがなく、その算定過程に違法、不合理な点はない。）、本件所得税各加算税処分における重加算税額と同一である。したがって、本件所得税各加算税処分は適法である。
（２）本件消費税等各加算税処分について
前記３に説示したところからすると、原告の平成１６年課税期間及び平成１７年課税期間の消費税等に係る重加算税賦課決定処分は、その納税義務の成立の日から７年を経過する日まですることができることとなる。そして、弁論の全趣旨によれば、原告の本件各課税期間の消費税等の重加算税額は、別紙４記載のとおりであると認められ（本件争点に関する部分を除き、計算の基礎となる金額及び計算方法については当事者間に争いがなく、その算定過程に違法、不合理な点はない。）、本件消費税等各加算税処分における重加算税額と同一である。したがって、本件消費税等各加算税処分は適法である。
（３）本件所得税更正処分について
前記３に説示したところからすると、原告の平成１９年分の所得税に係る更正処分は、その法定申告期限から７年を経過する日まですることができることとなる。そして、弁論の全趣旨によれば、原告の平成１９年分の所得税の総所得金額及び納付すべき税額は、別紙１記載４のとおりであると認められ（本件争点に関する部分を除き、計算の基礎となる金額及び計算方法については当事者間に争いがなく、その算定過程に違法、不合理な点はない。）、本件所得税更正処分における総所得金額及び納付すべき税額と同額である。したがって、本件所得税更正処分は適法である。
（４）本件消費税等各決定処分について
前記３に説示したところからすると、原告の平成１６年課税期間及び平成１７年課税期間に係る消費税等の決定処分は、その法定申告期限から７年を経過する日まですることができることとなる。そして、原告の平成１６年課税期間及び平成１７年課税期間に係る消費税等の納付すべき税額及び譲渡割額（地方消費税額）は、別紙２記載のとおりであると認められ（本件争点に関する部分を除き、計算の基礎となる金額及び計算方法については当事者間に争いがなく、その算定過程に違法、不合理な点はない。）、本件消費税等各決定処分における納付すべき消費税額及び譲渡割額と同額である。したがって、本件消費税等各決定処分は適法である。
５ 結論
以上によれば、原告の請求はいずれも理由がないのでこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官西田隆裕
裁判官角谷昌毅
裁判官松原平学
別紙１
１ 平成１６年分所得税更正処分について
（１）総所得金額
６０７万１０１２円
上記金額は、事業所得の金額と同額である。
事業所得の金額は、原告の売上取引先等に対する反面調査により把握した売上金額５９９３万１０２４円（別表３の「平成１６年分」「合計」欄）に類似同業者の平成１６年分の特前所得率（売上金額に対する所得金額〔売上金額から経費等の金額を控除した金額であり、青色申告特典控除前の所得金額〕の割合。以下同じ。）１０．１３パーセントを乗じて算出した金額である。
（２）所得控除の額の合計額
１４２万００００円
上記金額は、原告が平成１６年分の所得税の確定申告書（乙４の１）に記載した社会保険料控除の額３万円、配偶者控除の額３８万円、扶養控除の額６３万円及び基礎控除の額３８万円の合計額である。
（３）課税総所得金額
４６５万１０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額６０７万１０１２円から上記（２）の所得控除の額の合計額１４２万円を控除した後の金額である（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたもの。）。
（４）納付すべき税額
４８万０１００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
６０万０２００円
上記金額は、上記（３）の課税総所得金額４６５万１０００円に所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定を適用して算出した金額である。
イ 定率減税額
１２万００４０円
上記金額は、平成１８年法律第１０号による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律（以下「負担軽減措置法」という。）６条２項（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）の規定により計算した金額である。
２ 平成１７年分所得税更正処分について
（１）総所得金額
６３７万１７４９円
上記金額は、事業所得の金額と同額である。
事業所得の金額は、原告の売上先等に対する反面調査により把握した売上金額６２６５万２４０９円（別表３の「平成１７年分」「合計」欄）に類似同業者の平成１７年分の特前所得率１０．１７パーセントを乗じて算出した金額である。
（２）所得控除の額の合計額
１１７万００００円
上記金額は、原告が平成１７年分の所得税の確定申告書（乙４の２）に記載した社会保険料控除の額３万円、配偶者控除の額３８万円、扶養控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円の合計額である。
（３）課税総所得金額
５２０万１０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額６３７万１７４９円から上記（２）の所得控除の額の合計額１１７万円を控除した後の金額である（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたもの。）。
（４）納付すべき税額
５６万８１００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
７１万０２００円
上記金額は、上記（３）の課税総所得金額５２０万１０００円に所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定を適用して算出した金額である。
イ 定率減税額
１４万２０４０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項（平成１７年法律第２１号による改正前のもの）の規定により計算した金額である。
３ 平成１８年分所得税更正処分について
（１）総所得金額
６０５万３１４９円
上記金額は、事業所得の金額と同額である。
事業所得の金額は、原告の売上先等に対する反面調査により把握した売上金額７０６３万１８５４円（別表３の「平成１８年分」「合計」欄）に類似同業者の平成１８年分の特前所得率８．５７パーセントを乗じて算出した金額である。
（２）所得控除の額の合計額
７９万００００円
上記金額は、原告が平成１８年分の所得税の確定申告書（乙４の３）に記載した社会保険料控除の額３万円、配偶者控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円の合計額である。
なお、原告は同申告書において同人の子、Ｏ（以下「Ｏ」という。）を扶養親族として扶養控除の額３８万円を控除していたが、Ｏは合計所得金額が３８万円を超えており、扶養親族に当たらないことから（所得税法２条１項３４号）、扶養控除の額３８万円は控除することができない。
（３）課税総所得金額
５２６万３０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額６０５万３１４９円から上記（２）の所得控除の額の合計額７９万円を控除した後の金額である（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたもの。）。
（４）納付すべき税額
６５万０３００円
上記金額は、次のアの金額からイの金額を差し引いた後の金額（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）である。
ア 課税総所得金額に対する税額
７２万２６００円
上記金額は、上記（３）の課税総所得金額５２６万３０００円に所得税法８９条１項（平成１８年法律第１０号による改正前のもの）の規定を適用して算出した金額である。
イ 定率減税額
７万２２６０円
上記金額は、負担軽減措置法６条２項の規定により計算した金額である。
４ 平成１９年分所得税更正処分について
（１）総所得金額
９５７万２６７２円
上記金額は、事業所得の金額と同額である。
事業所得の金額は、原告の売上先等に対する反面調査により把握した売上金額６３６４万８０８６円（別表３の「平成１９年分」「合計」欄）に類似同業者の平成１９年分の特前所得率１５．０４パーセントを乗じて算出した金額である。
（２）所得控除の額の合計額
１１２万００００円
上記金額は、原告が平成１９年分の所得税の確定申告書（乙４の４）に記載した社会保険料控除の額３６万円、配偶者控除の額３８万円及び基礎控除の額３８万円の合計額である。
なお、原告は同申告書においてＯを扶養親族として扶養控除の額３８万円を控除していたが、Ｏは合計所得金額が３８万円を超えており、扶養親族に当たらないことから（所得税法２条１項３４号）、扶養控除の額３８万円を控除することはできない。
（３）課税総所得金額
８４５万２０００円
上記金額は、上記（１）の総所得金額９５７万２６７２円から上記（２）の所得控除の額の合計額１１２万円を控除した後の金額である（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたもの。）。
（４）納付すべき税額
１３０万７９００円
上記金額は、上記（３）の課税総所得金額８４５万２０００円に所得税法８９条１項（平成２５年法律第５号による改正前のもの）の規定を適用して算出した金額である（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てた後のもの。）。別紙２
１ 平成１６年課税期間消費税等決定処分について
（１）課税標準額
５７０７万７０００円
上記金額は、原告の売上先等に対する反面調査により把握した原告の平成１６年分の売上金額５９９３万１０２４円（別表３の「平成１６年分」「合計」欄の金額）に１０５分の１００を乗じた金額である（ただし、通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたもの。なお、上記を含め、以下、１０５分の１００を乗ずる部分は、平成２４年法律第６８号による改正前の消費税法２９条及び同年法律第６９号による改正前の地方税法７２条の８３によるものである。）。
（２）課税標準額に対する消費税額
２２８万３０８０円
上記金額は、上記（１）の課税標準額５７０７万７０００円に１００分の４を乗じた金額である（平成２４年法律第６８号による改正前の消費税法２９条）。
（３）控除対象仕入税額
０円
原告が、平成１６年課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿書類等を保存していなかったことから、当該帳簿書類等の保存がない課税仕入れに係る消費税等の金額は控除できず（消費税法３０条７項）、０円となる。
（４）納付すべき消費税額
２２８万３０００円
上記金額は、上記（２）の課税標準額に対する消費税額の金額２２８万３０８０円から上記（３）の控除対象仕入税額０円を控除した金額である（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）。
（５）地方消費税の課税標準となる消費税額
２２８万３０００円
上記金額は、上記（４）の納付すべき消費税額２２８万３０００円と同額である（地方税法７２条の８２）。
（６）納付すべき譲渡割額
５７万０７００円
上記金額は、上記（５）の地方消費税の課税標準となる消費税額２８８万３０００円に、１００分の２５（平成２４年法律第６９号による改正前の地方税法７２条の８３）を乗じた金額である（ただし、同法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）。
（７）消費税等の合計税額
２８５万３７００円
上記金額は、上記（４）の納付すべき消費税額２２８万３０００円と上記（６）の納付すべき譲渡割額５７万０７００円の合計額である。
２ 平成１７年課税期間消費税等決定処分について
（１）課税標準額
５９６６万８０００円
上記金額は、原告の売上先等に対する反面調査により把握した原告の平成１７年分の売上金額６２６５万２４０９円（別表３の「平成１７年分」「合計」欄の金額）に１０５分の１００を乗じた金額である（通則法１１８条１項の規定により１０００円未満の端数を切り捨てたもの）。
（２）課税標準額に対する消費税額
２３８万６７２０円
上記金額は、上記（１）の課税標準額５９６６万８０００円に１００分の４を乗じた金額である（平成２４年法律第６８号による改正前の消費税法２９条）。
（３）控除対象仕入税額
０円
原告が、平成１７年課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿書類等を保存していなかったことから、当該帳簿書類等の保存がない課税仕入れに係る消費税等の金額は控除できず（消費税法３０条７項）、０円となる。
（４）納付すべき消費税額
２３８万６７００円
上記金額は、上記（２）の課税標準額に対する消費税額２３８万６７２０円から上記（３）の控除対象仕入税額０円を控除した金額である（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）。
（５）地方消費税の課税標準となる消費税額
２３８万６７００円
上記金額は、上記（４）の納付すべき消費税額２３８万６７００円と同額である（地方税法７２条の８２）。
（６）納付すべき譲渡割額
５９万６６００円
上記金額は、上記（５）の地方消費税の課税標準となる消費税額２３８万６７００円に、１００分の２５（平成２４年法律第６９号による改正前の地方税法７２条の８３）を乗じた金額である（ただし、同法２０条の４の２第３項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）。
（７）消費税等の合計税額
２９８万３３００円
上記金額は、上記（４）の納付すべき消費税額２３８万６７００円と上記（６）の納付すべき譲渡割額５９万６６００円の合計額である。
別紙３
１ 平成１６年分について
１６万８０００円
上記金額は、別紙１の１（４）の納付すべき税額４８万０１００円から原告が平成１６年分の所得税の確定申告書の「納める税金」欄に記載した０円を差し引いた金額４８万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの）を基礎として通則法６８条１項の規定により１００分の３５の割合を乗じた金額である。
なお、原告が新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
２ 平成１７年分について
１７万１５００円
上記金額は、重加算税の計算の基礎となる税額４９万円（下記（１）の金額から下記（２）の金額を控除した金額について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。別表４－１「Ｃ」欄「加算税の基礎となる税額」４９万円）を基礎として通則法６８条１項の規定により１００分の３５の割合を乗じた金額である。なお、過少申告加算税の計算の基礎となる税額（下記（２））はあるものの、同金額に１００分の１０の割合（通則法６５条１項）を乗じた金額は、５０００円未満であることから、その全部が切り捨てられ（同法１１９条４項）、過少申告加算税の額は０円となる（別表１の「加算税変更決定」欄参照。以下、平成１８年分ないし平成２１年分も同じ。）。
（１）平成１７年分所得税更正処分により新たに納付すべき税額
５１万６５００円
上記金額は、別紙１の２（４）の納付すべき税額５６万８１００円から原告が平成１７年分の所得税の確定申告書の「納める税金」欄に記載した５万１６００円を差し引いた金額である。
なお、原告が新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
（２）過少申告加算税の計算の基礎となる税額
１万９２００円
上記金額は、平成１７年分所得税更正処分により増加した事業所得の金額のうち、Ｂに対する売上の計上漏れに係る所得金額２４万０８０９円（Ｂの売上計上漏れ金額２３６万７８４６円に同業者の平成１７年分の特前所得率１０．１７パーセントを乗じた金額）について、国税通則法施行令（以下「通則法施行令」という。）２８条１項の規定に基づいて計算した税額（別表４－１「Ｄ」欄ないし「Ｆ」欄参照）である。
３ 平成１８年分について
１９万６０００円
上記金額は、重加算税の計算の基礎となる税額５６万円（下記（１）の金額から下記（２）の金額を控除した金額について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。別表４－２「Ｃ」欄「加算税の基礎となる税額」５６万円）を基礎として通則法６８条１項の規定により１００分の３５の割合を乗じた金額である。
（１）平成１８年分所得税更正処分により新たに納付すべき税額
５９万８０００円
上記金額は、別紙１の３（４）の納付すべき税額６５万０３００円から原告が平成１８年分の所得税の確定申告書の「納める税金」欄に記載した５万２３００円を差し引いた金額である。
なお、原告が新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
（２）過少申告加算税の計算の基礎となる税額
３万４２００円
上記金額は、平成１８年分所得税更正処分により否認されたＯに係る扶養控除の額３８万円について、通則法施行令２８条１項の規定に基づいて計算した税額（別表４－２「Ｄ」欄ないし「Ｆ」欄参照）である。
４ 平成１９年分について
４５万１５００円
上記金額は、重加算税の計算の基礎となる税額１２９万円（下記（１）の金額から下記（２）の金額を控除した金額について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。別表４－３「Ｃ」欄「加算税の基礎となる税額」１２９万円）を基礎として通則法６８条１項の規定により１００分の３５の割合を乗じた金額である。
（１）平成１９年分所得税更正処分により新たに納付すべき税額
１３０万７９００円
上記金額は、別紙１の４（４）の納付すべき税額１３０万７９００円から原告が平成１９年分の所得税の確定申告書の「納める税金」欄に記載した０円を差し引いた金額である。
なお、原告が新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
（２）過少申告加算税の計算の基礎となる税額
１万４１００円
上記金額は、平成１９年分所得税更正処分により否認されたＯに係る扶養控除の額３８万円について、通則法施行令２８条１項の規定に基づいて計算した税額（別表４－３「Ｄ」欄ないし「Ｆ」欄参照）である。
５ 平成２０年分について
３９万５５００円
上記金額は、重加算税の計算の基礎となる税額１１３万円（下記（１）の金額から下記（２）の金額を控除した金額について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。別表４－４「Ｃ」欄「加算税の基礎となる税額」１１３万円）を基礎として通則法６８条１項の規定により１００分の３５の割合を乗じた金額である。
（１）平成２０年分所得税更正処分により新たに納付すべき税額
１１４万６７００円
上記金額は、平成２０年分所得税更正処分により納付すべき税額１１４万６７００円（別表１における平成２０年分の「更正処分等」欄に係る「納付すべき税額」欄の金額）から原告が平成２０年分の所得税の確定申告書の「納める税金」欄に記載した０円を差し引いた金額である。
なお、原告が新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
（２）過少申告加算税の計算の基礎となる税額
１万０９００円
上記金額は、平成２０年分所得税更正処分により否認されたＯに係る扶養控除の額３８万円について、通則法施行令２８条１項の規定に基づいて計算した税額（別表４－４「Ｄ」欄ないし「Ｆ」欄参照）である。
６ 平成２１年分について
１９万６０００円
上記金額は、重加算税の計算の基礎となる税額５６万円（下記（１）の金額から下記（２）の金額を控除した金額について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの。別表４－５「Ｃ」欄「加算税の基礎となる税額」５６万円）を基礎として通則法６８条１項の規定により１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
（１）平成２１年分所得税更正処分により新たに納付すべき税額
５８万４１００円
上記金額は、平成２１年分所得税更正処分により納付すべき税額５９万７５００円（別表１における平成２１年分の「更正処分等」欄に係る「納付すべき税額」欄の金額）から原告が平成２１年分の所得税の確定申告書の「納める税金」欄に記載した１万３４００円を差し引いた金額である。
なお、原告の新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
（２）過少申告加算税の計算の基礎となる税額
１万９０００円
上記金額は、平成２１年分所得税更正処分により否認されたＯに係る扶養控除の額３８万円について、通則法施行令２８条１項の規定に基づいて計算した税額（別表４－５「Ｄ」欄ないし「Ｆ」欄参照）である。
７ 平成２２年分について
７０００円
上記金額は、平成２２年分所得税更正処分により納付すべき税額２万４０００円（別表１における平成２２年分の「更正処分等」欄に係る「納付すべき税額」欄の金額）から原告が平成２２年分の所得税の確定申告書の「納める税金」欄に記載した０円を差し引いた金額２万円（ただし、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てたもの）を基礎として通則法６８条１項の規定により１００分の３５の割合を乗じて計算した金額である。
なお、原告が新たに納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６５条４項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
別紙４
１ 平成１６年課税期間について
（１）無申告加算税の額
４万３５００円
上記金額は、別紙２の１（７）の平成１６年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額２８５万３７００円のうち、Ｂに対する課税資産の譲渡等の対価の額５８６万１９２９円（別表３における平成１６年分の「Ｂ」欄の金額６１５万５０２６円に１０５分の１００を乗じた金額である。）について、通則法施行令２８条２項の規定に基づいて計算した納付すべき税額２９万３０００円（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）から、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２９万円（別表５－１参照）を基礎として通則法６６条１項の規定により１００分の１５の割合を乗じた金額である。
なお、原告が平成１６年課税期間消費税等決定処分により納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６６条１項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
（２）重加算税の額
１０２万４０００円
上記金額は、平成１６年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額２８５万３７００円から上記（１）の無申告加算税の対象となった税額２９万３０００円を差し引いた金額２５６万０７００円について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２５６万円（別表５－１参照）を基礎として通則法６８条２項の規定により１００分の４０の割合を乗じた金額である。
２ 平成１７年課税期間について
（１）無申告加算税の額
８万２５００円
上記金額は、別紙２の２（７）の平成１７年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額２９８万３３００円のうち、Ｂに対する資産の譲渡等の対価の額１１１９万１１２０円（別表３における平成１７年の「Ｂ」欄の金額１１７５万０６７６円に１０５分の１００を乗じた金額である。）について、通則法施行令２８条２項の規定に基づいて計算した納付すべき税額５５万９５００円（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）から、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額５５万円（別表５－２参照）を基礎として通則法６６条１項の規定によりに１００分の１５の割合を乗じた金額である。
なお、原告が平成１７年課税期間消費税等決定処分により納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６６条１項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
（２）重加算税の額
９６万８０００円
上記金額は、平成１７年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額２９８万３３００円から上記（１）の無申告加算税の対象となった税額５５万９５００円を差し引いた金額２４２万３８００円について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２４２万円（別表５－２参照）を基礎として通則法６８条２項の規定により１００分の４０の割合を乗じた金額である。
３ 平成１８年課税期間について
（１）無申告加算税の額
５万８５００円
上記金額は、平成１８年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額３３６万３３００円（別表２における平成１８年課税期間の「決定処分等」欄に係る「消費税及び地方消費税の合計額」欄の金額）のうち、Ｂに対する課税資産の譲渡等の対価の額７９２万１６３４円（別表３における平成１８年分の「Ｂ」欄の金額８３１万７７１６円に１０５分の１００を乗じた金額である。）について、通則法施行令２８条２項の規定に基づいて計算した納付すべき税額３９万６０００円（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）から、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３９万円（別表５－３参照）を基礎として通則法６６条１項の規定により１００分の１５の割合を乗じた金額である。
なお、原告が平成１８年課税期間消費税等決定処分により納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６６条１項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
（２）重加算税の額
１１８万４０００円
上記金額は、平成１８年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額３３６万３３００円から上記（１）の無申告加算税の対象となった税額３９万６０００円を差し引いた金額２９６万７３００円について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２９６万円（別表５－３参照）を基礎として通則法６８条２項の規定により１００分の４０の割合を乗じた金額である。
４ 平成１９年課税期間について
（１）無申告加算税の額
５万７０００円
上記金額は、平成１９年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額３０３万０７００円（別表２における平成１９年課税期間の「決定処分等」欄に係る「消費税及び地方消費税の合計額」欄の金額）のうち、Ｂに対する課税資産の譲渡等の対価の額７７９万０７６８円（別表３における平成１９年分の「Ｂ」欄の金額８１８万０３０７円に１０５分の１００を乗じた金額である。）について、通則法施行令２８条２項の規定に基づいて計算した納付すべき税額３８万９５００円（通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）から、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３８万円（別表５－４参照）を基礎として通則法６６条１項の規定により１００分の１５の割合を乗じた金額である。
なお、原告が平成１９年課税期間消費税等決定処分により納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６６条１項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
（２）重加算税の額
１０５万６０００円
上記金額は、平成１９年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額３０３万０７００円から上記（１）の無申告加算税の対象となった税額３８万９５００円を差し引いた金額２６４万１２００円について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２６４万円（別表５－４参照）を基礎として通則法６８条２項の規定により１００分の４０の割合を乗じた金額である。
５ 平成２０年課税期間について
（１）無申告加算税の額
５万４０００円
上記金額は、平成２０年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額３０７万６７００円（別表２における平成２０年課税期間の「決定処分等」欄に係る「消費税及び地方消費税の合計額」欄の金額）のうち、Ｂに対する課税資産の譲渡等の対価の額７２７万９１８０円（別表３における平成２０年分の「Ｂ」欄の金額７６４万３１３９円に１０５分の１００を乗じた金額である。）について、通則法施行令２８条２項の規定に基づいて計算した納付すべき税額３６万３８００円（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）から、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額３６万円（別表５－５参照）を基礎として通則法６６条１項の規定により１００分の１５の割合を乗じた金額である。
なお、原告が平成２０年課税期間消費税等決定処分により納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６６条１項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
（２）重加算税の額
１０８万４０００円
上記金額は、平成２０年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額３０７万６７００円から上記（１）の無申告加算税の対象となった税額３６万３８００円を差し引いた金額２７１万２９００円について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２７１万円（別表５－５参照）を基礎として通則法６８条２項の規定により１００分の４０の割合を乗じた金額である。
６ 平成２１年課税期間について
（１）無申告加算税の額
８万３０００円
上記金額は、平成２１年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額３０８万６６００円（別表２における平成２１年課税期間の「決定処分等」欄に係る「消費税及び地方消費税の合計額」欄の金額）のうち、Ｂに対する課税資産の譲渡等の対価の額１０９１万７１４９円（別表３における平成２１年分の「Ｂ」欄の金額１１４６万３００７円に１０５分の１００を乗じた金額である。）について、通則法施行令２８条２項の規定に基づいて計算した納付すべき税額５４万５７００円（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）から、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額５４万円（別表５－６参照）を基礎として通則法６６条１項の規定により１００分の１５の割合を乗じて計算した８万１０００円に通則法６６条２項の規定により５４万円から５０万円を控除した金額４万円に１００分の５の割合を乗じて計算した２０００円を加算した金額である。
なお、原告が平成２１年課税期間消費税等決定処分により納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６６条１項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
（２）重加算税の額
１０１万６０００円
上記金額は、平成２１年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額３０８万６６００円から上記（１）の無申告加算税の対象となる税額５４万５７００円を差し引いた金額２５４万０９００円について、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２５４万円（別表５－６参照）を基礎として通則法６８条２項の規定により１００分の４０の割合を乗じた金額である。
７ 平成２２年課税期間について
（１）無申告加算税の額
１万０５００円
上記金額は、平成２２年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額２５３万４６００円（別表２における平成２２年課税期間の「決定処分等」欄に係る「消費税及び地方消費税の合計額」欄の金額）のうち、Ｂに対する課税資産の譲渡等の対価の額１５７万０５００円（別表３における平成２２年分の「Ｂ」欄の金額１６４万９０２６円に１０５分の１００を乗じた金額である。）について、通則法施行令２８条２項の規定に基づいて計算した納付すべき税額７万８５００円（ただし、通則法１１９条１項の規定により１００円未満の端数を切り捨てたもの）から、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額７万円（別表５－７参照）を基礎として通則法６６条１項の規定により１００分の１５の割合を乗じた金額である。
なお、原告が平成２２年課税期間消費税等決定処分により納付すべきこととなった税額の計算の基礎となった事実のうち、通則法６６条１項に規定する「正当な理由」に該当する事実は認められない。
（２）重加算税の額
９８万００００円
上記金額は、平成２２年課税期間消費税等決定処分により納付すべき税額２５３万４６００円から上記（１）の無申告加算税の対象となる税額７万８５００円を差し引いた金額２４５万６１００円から、通則法１１８条３項の規定により１万円未満の端数を切り捨てた金額２４５万円（別表５－７参照）を基礎として通則法６８条２項の規定により１００分の４０の割合を乗じた金額である。
別表１
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
期間
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
加算税変更決定
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成17年3月3日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
－
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
総所得金額
（事業所得の金額）
1,020,000
6,071,012
7,142,303
7,142,303
所得金額から差し引かれる
金額
1,420,000
1,420,000
課税総所得金額
4,651,000
課税総所得金額に対する
税額
600,200
定率減税額
120,040
納付すべき税額
480,100
却下
－
過少申告加算税の額
－平成
年分
重加算税の額
168,000
棄却
棄却
年月日
平成18年3月3日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
平成24年6月7日
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
総所得額金額
（事業所得の金額）
1,815,070
6,371,749
7,934,211
7,934,211
所得金額から差し引かれる
金額
1,170,000
1,170,000
課税総所得金額
645,000
5,201,000
課税総所得金額に対する
税額
64,500
710,200
定率減税額
12,900
142,040
納付すべき税額
51,600
568,100
却下
－
過少申告加算税の額
－
平成
年分
重加算税の額
178,500
171,500
棄却
棄却
年月日
平成19年3月9日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
平成24年6月7日
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
総所得金額
（事業所得の金額）
1,752,746
6,053,149
6,883,580
6,883,580
所得金額から差し引かれる
金額
1,170,000
790,000
課税総所得金額
582,000
5,263,000
課税総所得金額に対する
税額
58,200
722,600
定率減税額
5,820
72,260
納付すべき税額
52,300
650,300
却下
－
過少申告加算税の額
－
平成
年分
重加算税の額
206,500
196,000
棄却
棄却
年月日
平成20年3月7日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
平成24年6月7日
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
総所得金額
（事業所得の金額）
1,402,445
9,572,672
5,348,452
5,348,452
所得金額から差し引かれる
金額
1,500,000
1,120,000
課税総所得金額
8,452,000
課税総所得金額に対する
税額
1,307,960
納付すべき税額
1,307,900
過少申告加算税の額
－
平成
年分
重加算税の額
455,000
451,500
棄却
棄却
課税の経緯（所得税）
（単位：円）
期間
区分
確定申告
更正処分等
異議申立て
加算税変更決定
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成21年3月9日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
平成24年6月7日
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
総所得金額
（事業所得の金額）
1,339,910
8,871,384
7,506,284
7,506,284
所得金額から差し引かれる
金額
1,500,000
1,120,000
課税総所得金額
7,751,000
課税総所得金額に対する
税額
1,146,730
納付すべき税額
1,146,700
過少申告加算税の額
－
平成
年分
重加算税の額
399,000
395,500
棄却
棄却
年月日
平成22年3月5日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
平成24年6月7日
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
総所得金額
（事業所得の金額）
1,409,965
5,885,775
6,939,269
6,939,269
所得金額から差し引かれる
金額
1,140,000
760,000
課税総所得金額
269,000
5,125,000
課税総所得金額に対する
税額
13,450
597,500
納付すべき税額
13,400
597,500
却下
－
過少申告加算税の額
－
平成
年分
重加算税の額
203,000
196,000
棄却
棄却
年月日
平成23年2月21日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
－
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
総所得金額
（事業所得の金額）
△214,220
1,974,810
2,465,631
2,465,631
所得金額から差し引かれる
金額
1,874,120
1,494,120
課税総所得金額
480,000
課税総所得金額に対する
税額
24,000
納付すべき税額
24,000
却下
－
過少申告加算税の額
－平成
年分
重加算税の額
7,000
棄却
棄却
別表２
課税の経緯（消費税等）
（単位：円）
期間
区分
確定申告
決定処分等
異議申立て
加算税変更決定
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
課税標準額
57,077,000
課税標準額に対する
消費税額
2,283,000
控除対象仕入税額
消費税
納付すべき消費税額
2,283,000
課税標準となる
消費税額
2,283,000
地方消費税
納付すべき譲渡割額
570,700
消費税及び地方消費税の
合計額
無申告
2,853,700
無申告加算税の額
43,500
平成
年課税期間
重加算税の額
1,024,000
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
年月日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
平成24年6月7日
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
課税標準額
59,668,000
課税標準額に対する
消費税額
2,386,720
控除対象仕入税額
消費税
納付すべき消費税額
2,386,700
課税標準となる
消費税額
2,386,700
地方消費税
納付すべき譲渡割額
596,600
消費税及び地方消費税の
合計額
無申告
2,983,300
無申告加算税の額
66,000
82,500
平成
年課税期間
重加算税の額
1,012,000
一部取消し
968,000
棄却
一部取消し
棄却
年月日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
課税標準額
67,268,000
課税標準額に対する
消費税額
2,690,720
控除対象仕入税額
消費税
納付すべき消費税額
2,690,700
課税標準となる
消費税額
2,690,700
地方消費税
納付すべき譲渡割額
672,600
消費税及び地方消費税の
合計額
無申告
3,363,300
無申告加算税の額
58,500
平成
年課税期間
重加算税の額
1,184,000
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
年月日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
課税標準額
60,617,000
課税標準額に対する
消費税額
2,424,600
控除対象仕入税額
消費税
納付すべき消費税額
2,424,600
課税標準となる
消費税額
2,424,600
地方消費税
納付すべき譲渡割額
606,100
消費税及び地方消費税の
合計額
無申告
3,030,700
無申告加算税の額
57,000
平成
年課税期間
重加算税の額
1,056,000
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
課税の経緯（消費税等）
（単位：円）
期間
区分
確定申告
決定処分等
異議申立て
加算税変更決定
異議決定
審査請求
裁決
年月日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
課税標準額
61,536,000
課税標準額に対する
消費税額
2,461,400
控除対象仕入税額
消費税
納付すべき消費税額
2,461,400
課税標準となる
消費税額
2,461,400
地方消費税
納付すべき譲渡割額
615,300
消費税及び地方消費税の
合計額
無申告
3,076,700
無申告加算税の額
54,000
平成
年課税期間
重加算税の額
1,084,000
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
年月日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
課税標準額
61,734,000
課税標準額に対する
消費税額
2,469,300
控除対象仕入税額
消費税
納付すべき消費税額
2,469,300
課税標準となる
消費税額
2,469,300
地方消費税
納付すべき譲渡割額
617,300
消費税及び地方消費税の
合計額
無申告
3,086,600
無申告加算税の額
83,000
平成
年課税期間
重加算税の額
1,016,000
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
年月日
平成24年3月13日
平成24年4月3日
平成24年6月29日
平成24年7月5日
平成25年5月28日
課税標準額
50,694,000
課税標準額に対する
消費税額
2,027,700
控除対象仕入税額
消費税
納付すべき消費税額
2,027,700
課税標準となる
消費税額
2,027,700
地方消費税
納付すべき譲渡割額
506,900
消費税及び地方消費税の
合計額
無申告
2,534,600
無申告加算税の額
10,500
平成
年課税期間
重加算税の額
980,000
一部取消し
棄却
一部取消し
棄却
別表３、別表４－１から別表４－５まで、別表５－１から別表５－７まで省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12809.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。