税務訴訟資料第２６６号－３２（順号１２８１０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号課税処分等取消請求事件
国側当事者・国（東村山税務署長）
平成２８年２月２６日却下・棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
東村山税務署長
佐藤栄記
被告指定代理人
田野倉真也
同
増永寛仁
同
寺本大介
同
三宅明夫
同
伊藤隆行
同
岩間真希
主文
１ 本件訴えのうち別紙１「訴え却下処分目録」記載の各部分の取消しを求める部分及び「事実及び理由」の第１の３に記載した請求に係る部分をいずれも却下する。
２ 本件訴えのその余の部分に係る原告の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 東村山税務署長が平成２５年３月１３日付けで原告に対してした、平成２１年分、平成２２年分及び平成２３年分（以下「本件各係争年分」という。）の所得税に係る各更正の処分（ただし、いずれも平成２６年９月１日付けの審査裁決によりその一部が取り消された後のもの。以下「本件各更正処分」という。）並びに本件各係争年分の所得税に係る各過少申告加算税賦課決定（ただし、いずれも同審査裁決によりその一部が取り消された後のもの。以下「本件各賦課決定処分」という。また、本件各更正処分と本件各賦課決定処分を併せて「本件各更正処分等」といい、上記の各処分について、同審査裁決によりその一部が取り消される前のものをいう場合は、それぞれ「本件各更正処分（本件裁決前）」、「本件各賦課決定処分（本件裁決前）」及び「本件各更正処分等（本件裁決前）」という。）を取り消す。
２ 被告は、原告に対し、２０万円を支払え。
３ 東村山税務署長は、東村山税務署個人課税部門を対象とした、国税不服審判所に審査請求をした人物を講師とする税務調査における人権配慮教育を３年間、１年当たり連続して９０分以上実施し、その内容を原告に対し書面で報告せよ（以下、本件訴えのうちこの請求に係る部分を「本件義務付けの訴え」という。）。
第２ 事案の概要等
本件は、大学の准教授等の職にある原告が、執筆、講演等の業務（以下「本件業務」という。）から生じる所得を事業所得として本件各係争年分の所得税の各確定申告（以下「本件各確定申告」という。）をしたところ、東村山税務署長から、当該所得は雑所得に該当するなどとして本件各更正処分等を受けたことについて、本件各係争年分の所得税に関する調査（以下「本件原処分調査」という。）の手続に違法があり、理由の提示に不備があり違法であるとして本件各更正処分等の取消しを求めるとともに、東村山税務署の職員の違法な調査等により損害を受けたなどとして国家賠償法１条１項の規定に基づき２０万円の支払を求め、東村山税務署長が「人権配慮教育」を実施すること等の義務付けを求める事案である。
１ 前提事実（証拠等の掲記のない事実は、当事者間に争いがないか、当事者において争うことを明らかにしない事実である。）
（１）本件原処分調査の経緯
ア 原告は、平成２２年３月１５日、平成２１年分の所得税の確定申告をし、平成２３年３月１４日、平成２２年分の所得税の確定申告をし、平成２４年３月１３日、平成２３年分の所得税の確定申告をした（乙３ないし８）。なお、原告は、本件各確定申告により税額等を確定させた後、いずれも更正の請求をしていない。
イ 東村山税務署個人課税第●部門上席国税調査官（当時）乙（以下「乙上席」という。）は、本件原処分調査を担当することになり、平成２４年９月６日、東村山税務署において、原告と面接をした（乙１４）。
乙上席は、上記面接に際して原告が持参した、本件各係争年分において支出したとする金員に係る領収書及び収入支出帳等（以下、これらを併せて「本件領収書等」という。）を預かり、「預り証（第●●号）」と題する書面（以下「本件預り証」という。）の正本と副本を各１通作成し、正本を原告に対し交付した（乙９の１、９の２）。また、乙上席は、後記オのとおり本件領収書等を返却するまでの間に、本件領収書等の複写をした。
ウ 乙上席は、平成２４年９月７日、東村山税務署において、原告から本件業務に係る収入と支出の合計データが格納された保存媒体（ＵＳＢフラッシュメモリ）の提出を受け、原告の了承を得て当該データを複製して当該保存媒体を返却した（乙１４）。
エ 乙上席は、平成２４年１１月５日、東村山税務署において、原告と面接した（乙１４）。
オ 乙上席は、平成２４年１２月３日、東村山税務署において、原告と面接し、預かっていた本件領収証等を原告に返却した。その際、原告は、本件預り証の正本及び副本につき、カーボン紙を用いて日付欄及び氏名欄に、それぞれ日付と「甲」と記入し、押印欄に手書きのサインを記入して乙上席に交付した（乙９の１、９の２）。
カ 乙上席及び東村山税務署個人第●部門統括国税調査官（当時）丙（以下「丙統括官」という。）は、平成２５年３月１３日、原告が納税地としている住居（以下「原告宅」という。）を訪問し、原告に対し、本件各更正処分等の各通知書（以下、併せて「本件各更正処分等通知書」という。）を交付して送達するとともに、送達の事実を記録するため、「送達記録書」と題する書面（以下「本件原処分送達記録書」という。）の所定の欄への記入及び押印を求めたところ、原告は、これに応じ、「受取人署名（記名）押印」欄に住所及び氏名を記入し、押印した（乙１、１１ないし１３）。
（２）異議申立て等
ア 原告は、東村山税務署長に対し、平成２５年５月７日付けで本件各更正処分（本件裁決前）について異議申立てをし、同月１０日付けで本件各賦課決定処分（本件裁決前）について異議申立て（以下、これらの異議申立てを併せて「本件異議申立て」という。）をした。
イ 東村山税務署個人課税第●部門上席国税調査官（当時）丁（以下「丁上席」という。）は、本件異議申立てに係る調査（以下「本件異議調査」という。）を担当することとなり、平成２５年７月１７日、原告に対し、電話で人事異動により自分が上記調査の担当者になった旨を伝えたところ、原告は、異議決定書の謄本を郵送して送達するよう依頼した。
ウ 東村山税務署の職員であった戊及びＡは、平成２５年８月７日、原告宅を訪問し、それぞれ身分証明書を提示して氏名を告げた上で、本件異議申立てをいずれも棄却する旨の異議決定書の謄本（以下「本件異議決定書」という。）を原告に交付して送達し、その送達の事実を記録するため、「送達記録書」と題する書面の「受取人署名（記名）押印」欄に署名押印を求めたところ、原告は、これに応じ、同書面に署名した上で本件異議決定書を受領した（乙２）。
エ 原告は、平成２５年９月３日、国税不服審判所長に対し、本件各更正処分等（本件裁決前）について審査請求（以下「本件審査請求」という。）をし、国税不服審判所長は、平成２６年９月１日付けで、本件各更正処分等（本件裁決前）の一部を取り消す裁決（以下「本件裁決」という。）をした（甲３）。
（３）本件訴えの提起
原告は、平成２７年２月２４日、本件訴えを提起した（顕著な事実）。
２ 本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張
本件各更正処分等の根拠及び適法性に関する被告の主張は、後記４に掲げるほか、別紙２「本件各更正処分等の根拠及び適法性」記載のとおりである。
３ 争点
（１）本件訴えのうち別紙１「訴え却下処分目録」記載の各部分の取消しを求める部分の適法性（本案前の争点）
（２）本件義務付けの訴えの適法性（本案前の争点）
（３）本件各更正処分等についての調査の手続上の取消事由の有無
（４）本件各更正処分等の理由の提示の不備の有無
（５）原告の国家賠償法に基づく請求の成否
４ 争点に関する当事者の主張
（１）本件訴えのうち別紙１「訴え却下処分目録」記載の各部分の取消しを求める部分の適法性（争点（１））について
（被告の主張の要旨）
ア 納税者が自らした申告に係る納付すべき税額が過大又は還付金に相当する税額が過小であるなどしてその誤りを是正するためには、国税通則法２３条（平成２３年１２月２日より前に法定申告期限が到来する国税については、平成２３年法律１１４号による改正前のもの）の規定による更正の請求によらなければならないところ、更正処分のうち申告に係る納付すべき税額（還付金の額に相当する税額）を超えない部分について、更正の請求の手続を執ることなく取消しを求めることは、訴えの利益を欠くというべきである。
イ 本件についてみると、原告は、本件各確定申告により自ら還付金の額に相当する税額等を確定させた後、更正の請求をしていないから、本件各更正処分のうち本件各確定申告により自ら確定させた還付金の額に相当する税額を超えない部分の取消しを求める部分に係る訴えは、いずれも訴えの利益を欠く不適法なものであって、却下されるべきである。（原告の主張の要旨）
争う。
（２）本件義務付けの訴えの適法性（争点（２））について
（被告の主張の要旨）
ア 義務付けの訴え（行政事件訴訟法３条６項）を含む抗告訴訟の対象となるのは、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」（同条２項）であり、「公権力の行使」とは、法が認めた優越的な地位に基づき、行政庁が法の執行としてする権力的意思活動をいい、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」とは、公権力の主体たる国又は公共団体が法令の規定に基づき行う行為のうち、その行為によって直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいう。
イ そして、原告が義務付けを求める人権配慮教育の実施等は、いずれも法令の根拠を欠くものであって、またいずれも単なる事実上の行為にすぎず、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものということはできないことは明らかである。
したがって、本件義務付けの訴えは、不適法なものであり却下されるべきである。（原告の主張の要旨）
ア 原告は、東村山税務署の国税調査官から、多数の違法行為を受け、社会的信用が低下し、今後も想像もつかない経済的な損失が発生する可能性がある。東村山税務署は、市町村に対し、原告に関する「住所確認について」という照会状を送付するなどし、原告は、嫌がらせ等の数々の違法行為を受けているが、それを避けるため、他に適当な方法がない。
イ 東村山税務署が適法な課税処分を実現するためには、東村山税務署に対し、人権配慮教育を義務付け、全ての納税者が監視しなければ改善されない。原告は、納税者として、法律上の利益を有する。
ウ 以上を踏まえると、今後、適法な課税処分が実現されるためには、東村山税務署において、人権配慮教育をする義務付けを実現しなければならない。
（３）本件各更正処分等についての調査の手続上の取消事由の有無（争点（３））について（原告の主張の要旨）
ア 本件原処分調査について
（ア）乙上席は、平成２４年９月６日、本件領収書等を預かる際、原告から、「乙さん、もしコピーを取ったら、完全な違法コピーになり、あなたは税務署にいられなくなりますよ。」、「絶対にコピーをしないで下さいよ。コピーが必要ならば、私の了解の下で行ってください。」などと言われ、それを了承して預かった。そして、乙上席は、同日から３か月弱の間、本件領収書等を預かっていたところ、その間に上記の合意に反し、上司と共謀して複写をし、写しを作成した。
原告は、乙上席から本件領収書等を返却された際、「まさか３か月も調査して無断でコピーは取っていないよね。」と言ったところ、乙上席は、「絶対にコピーは取っていない。我々は、任意の場合は原告の同意がないコピーは違法証拠になることは熟知しているし、納税者の立場に立つ以上、あり得ない。」と言った。
（イ）原告は、乙上席が何度も修正申告をするよう提案してきたことに対し、一貫して修正申告に応じるつもりはないと言っていた。すると、乙上席は、原告に対し、「税務署をなめると後悔しますよ。更正処分は金銭的につらいし、加算税の金額も半端じゃないし。」と脅してきたが、原告は、「受けて立つよ。」と言った。
（ウ）原告は、乙上席から更正の処分をする旨を言われた際、乙上席に対し、更正の処分の通知書は、必ず郵送で送付するよう念を押していた。
ところが、乙上席及び丙統括官は、平成２５年３月１３日午前９時３０分頃、本件各更正処分等通知書を交付するため原告宅を訪れた。原告は、丙統括官とは初対面であったので、身分証明書を提示するよう求めたが、同人は、手帳のようなものを一瞬開いて原告の方に向けただけであった。原告は、「確認ができない」と申し出たが、丙統括官は、「見えただろう。うるせ。」と罵声を浴びせ、数分にわたり、「文句があるならば、裁判でもなんでもやってみろ。税務訴訟を起こしても、税務署には勝てないのだから。」などと吐き捨てるような言葉を述べた。
原告は、朝から怒鳴り合うことは、近隣の迷惑になると判断したため、本件各更正処分等通知書を受け取った。
（エ）各国税局長等に宛てた平成２４年９月１２日付け課総５－１１ほか９課共同「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について（事務運営指針）」（以下「本件事務運営指針」という。）によれば、「実地の調査を実施する場合には、身分証明書及び質問検査章を必ず携帯し、質問検査等の相手方となる者に提示して調査のために往訪した旨を明らかにし」、「行政指導の目的で納税義務者の事業所等に往訪する場合であっても身分証明書を携帯・提示」するよう注意を促しており、納税義務者に対し、国税調査官としての本人確認をさせることを求めているところ、ここで言われている「実地調査」や「行政指導」は例示にすぎない。
したがって、国税調査官は、交付送達時に納税義務者から身分証明書の提示を求められたら、その提示をしなければならない。
さらに、国税徴収法基本通達１４７条関係（身分証明書の呈示等）においても、請求があった場合には、身分証明書を呈示しなければならないとされている。
以上より、上記（ウ）の丙統括官の行動は、違法である。
イ 本件異議調査について
原告は、本件異議申立てをした後、丁上席から本件異議調査の担当になったと電話で言われた際、異議決定書を自宅には持ってこず、郵送で送付してほしいことを伝え、これを守ってくれるのであれば、調査には全面的に協力するという約束をした。
そして、原告は、嫌がらせとしか思えない調査にも積極的に協力をした。
嫌がらせとしか思えない調査として、東村山税務署の職員が、大阪にある原告の勤務先の大学にまで出向き、わずか５分程度で出勤簿の確認をしたことが一例として挙げられる。これは、本件異議調査と関連性がないものである。
東村山税務署の職員２人が、平成２５年８月７日、原告宅を訪問し、原告に対し本件異議決定書を受け取るよう言った。原告は、「郵送という条件であったはずなので拒否する。さらに、印鑑は紛失中なので、探すのは面倒くさい。」と言ったが、同職員らは、「受け取るまで自宅前にいる。」と言った。原告は、「高層住宅なので迷惑なのでやめてほしい。」とお願いをしたが、同職員らは、「仕事なので。」などと言って平行線のままであったため、原告は、仕方なく本件異議決定書を受け取った。
ウ 原告は、平成２５年分まで、２０年近く「所得税の確定申告書用紙」の送付を受けてきた。ところが、東村山税務署は、原告が本件審査請求をした後、小平市財務部税務課に指示し、平成２６年分の「所得税の確定申告書用紙」の送付をしないようにした。東村山税務署は、原告が本件審査請求をしており、提訴することを察して、嫌がらせをしたのである。国税不服審判所に審査請求することは国民の権利であるのに、原告がその権利を行使した結果、確定申告書用紙を送付しないことをしたのであり、当該行為は、平等原則（憲法１４条１項）、租税法律主義（憲法８４条）に反する。
エ 原告が本件審査請求をした後、東村山税務署の職員は、小平市財務部税務課に対し、「住所確認について」という照会状を送付するよう依頼したため、小平市財務部税務課が原告に源泉徴収票を交付していた企業等に対し、原告の住所確認を行った。そのため、原告に対し、仕事先などから「何か事件を起こしたのか。」という問合せが殺到し、取引先との関係にあつれきが生じた。
東村山税務署は、必要性がないのに原告と関係する企業等に住所確認を行うよう依頼したのであり、これは東村山税務署全体の組織的な職権乱用行為、裁量権乱用行為であり、違法であることは明白である。
オ 以上より、違法な税務調査（違法コピー取得、身分証明書の携帯不提示、税務行政を担当するにはふさわしくない暴言、税務調査とは関連がないことによる嫌がらせ、裁量権の濫用など）があるから、本件各更正処分等は取り消されるべきである。
（被告の主張の要旨）
ア 本件原処分調査の経緯等
本件原処分調査の経緯等は、次のとおりであり、原告が、本件原処分調査の手続の違法の根拠として述べる事実関係は真実と異なるものであって、違法な点はない。
（ア）乙上席は、平成２４年９月６日、東村山税務署において、原告と面接する形式で調査を実施した際、原告から本件領収書等の提示を受けて預かり、本件預り証の正本と副本を作成し、原告に正本を交付した。この際、原告から本件領収書等の複写に関する話はされなかった。
（イ）乙上席は、平成２４年１２月３日、東村山税務署において、原告と面接し、預かっていた本件領収書等を返却した。原告は、その際、持参していた本件預り証の正本及び行政庁において保管していた本件預り証の副本につき、カーボン紙を用い、返却の際に記載する日付欄及び氏名欄にそれぞれ記入し、押印欄に手書きのサインを記入した上で、乙上席に交付した。
（ウ）乙上席及び丙統括官は、平成２５年３月１３日、原告宅に臨場し、同所で対応した原告に対し、本件各更正処分等通知書を交付し、本件原処分送達記録書の所定の欄への記入及び押印を求めたところ、原告は、これに応じた。この際、原告から本件各更正処分等通知書の送達方法に関する話はされなかった。
イ 本件原処分調査の手続に本件各更正処分等の取消事由がないこと
（ア）本件領収書等の複写をした行為について
本件領収書等の複写は、所得税法２３４条１項（平成２３年法律１１４号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する質問検査権に基づき証拠収集としてされた行為であるところ、質問検査権の行使の基準については、質問検査の必要があり、かつ、これと相手方の私的利益との衡量において社会通念上相当な限度にとどまるかぎり、権限ある税務職員の合理的な選択に委ねられており、提出を受けた帳簿書類等の複写をすることも、権限ある税務職員の合理的選択として当然に許容されるべきものである。
また、乙上席は、本件領収書等を預かる際、本件預り証を作成し、原告に交付しているところ、原告は、本件預り証の「上記の件、承諾いたします。」と印字された文言の後に署名していること、また、本件領収書等を返却した際にも「上記の帳簿書類等を本日すべて受け取りました。」と印字された文言の後に署名していることからすれば、乙上席が原告の承諾を得て本件領収書等を預かり、原告の確認を得て返却したことが認められ、本件領収書等の複写に関する調査手続には何ら違法な点はない。
また、原告と乙上席との間で本件領収書等の複写をしないという合意はなかったのであるが、仮に、そのような合意があったとしても、違法な調査手続により当該調査に基づく更正又は決定が取り消される場合とは、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯びるなど、何らの調査なしに更正処分文は決定処分をしたに等しいと評価を受ける場合に限られると解すべきであるところ（東京高裁平成３年６月６日判決・訟務月報３８巻５号８７８頁参照）、本件領収書等の複写をした行為が刑罰法規に触れたり、公序良俗に反する等およそ税務調査を行ったといえないと評価されるほどの違法性があったとは到底いえないから、本件各更正処分等の取消事由にはならない。
（イ）交付送達時における身分証明書の提示行為について
丙統括官は、本件各更正処分等通知書の交付送達時において、原告が確認できるように自ら身分証明書を提示したのであり、原告が主張するような事実はないが、仮に丙統括官の原告に対する身分証明書の提示が十分なものでなかったとしても、本件原処分調査に違法性を及ぼすものではない。
すなわち、身分証明書の携帯等について規定する国税通則法７４条の１３の規定によれば、国税庁等の当該職員に身分証明書の携帯等が義務付けられるのは、同法７４条の２から７４条の６までの規定による質問、検査、提示若しくは提出の要求、閲覧の要求、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施をする場合又は同法７４条の１２に規定する職務を執行する場合であるところ、原告が身分証明書確認のための十分な提示を主張する場面は、同法１２条４項に規定する交付送達時であり、交付送達時に、身分証明書の提示を義務付ける法令等の規定は存在しない。
原告は、交付送達時に身分証明書の提示を拒否することは、本件事務運営指針に違反する旨主張するが、同指針は、一定の事務に関して税務職員に示された指針であって、同指針に違反するとの一事をもって直ちに違法となるものではない。また、同指針は、調査時における手続において身分証明書等を携帯し、提示することを定めているのであって、交付送達時においても身分証明書の提示を求めているものと解することはできない。
また、原告は、国税徴収法基本通達１４７条関係（身分証明書の呈示等）を根拠に、交付送達時に身分証明書の提示義務があるとも主張するが、同通達は、滞納処分のため滞納者の財産を調査するために質問、検査又は捜索をする際の身分証明書の呈示等について定めたものであるから、交付送達時の身分証明書の提示義務を定めたものと解することはできない。
したがって、原告の主張には理由がない。
（ウ）本件各更正処分等通知書の交付送達について
乙上席が原告との間で本件各更正処分等通知書を郵送する旨の合意をした事実はないが、仮にそのような合意があったとしても、更正通知書等の送達の方法に優先順位はなく、処分行政庁の裁量に任されており、合意とは異なる送達方法を選択するか否かも、処分行政庁の裁量に任されており、最終的に交付送達の方法が採られたこと自体に何ら違法な点はない。本件各更正処分等通知書は、平成２１年分の所得税について、国税通則法で定められた更正の期間制限が近づいていること等に鑑み、原告への確実な送付を期するため、交付送達をしたものであって、その際に、原告は、当該交付の事実を記録するための本件原処分送達記録書に署名・押印していることからすれば、送達方法に係る事前の合意の有無にかかわらず、かかる送達行為が、刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯びるなどと評価すべきでないことは明らかである。
（エ）暴言の事実は存在しないし、仮に存在したとしても本件各更正処分等の取消事由にならないこと
本件原処分調査において、乙上席及び丙統括官が原告に対し、いわゆる暴言を吐いた事実はない。
また、原告が主張する乙上席及び丙統括官の発言を前提にしても、それが刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯びているとまではいえないから、本件各更正処分等の取消事由にならないことは明らかである。
（オ）その余の事情は、本件各更正処分等後の事情にすぎないこと
その余の原告の主張は、本件異議調査の手続や本件異議決定書の送達、平成２６年分の所得税の確定申告書の用紙の送付に係る事実関係について等であり、いずれも、本件各更正処分等がされた後の事情であって、本件各更正処分等の効力に何ら影響を与えるものではないから、原告の主張は失当である。
（４）本件各更正処分等の理由の提示の不備の有無（争点（４））について
（原告の主張の要旨）
本件各更正処分等通知書には、「処分基準の適用関係」が示されておらず、本件各更正処分等は、理由の提示に不備があり違法である。
（被告の主張の要旨）
ア 行政手続法１４条１項本文の規定が、不利益処分（ただし、青色申告に係る更正については、別途規定が存在する。）をする場合には、その名宛人に対し、当該不利益処分の理由を示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものであり、同項本文に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同項本文の趣旨に照らし、当該処分の根拠法令の規定内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（最高裁平成●●年（○○）第●●号同２３年６月７日第三小法廷判決・民集６５巻４号２０８１頁参照）。
イ 上記アのとおり、更正の理由の提示の程度については、処分行政庁の判断過程が検証できる程度に具体的に記載され、それを逐一検証することができるものであれば、行政手続法１４条１項本文の趣旨が求める程度に記載されているものということができる。
そして、本件において、原告は、本件各係争年分における本件業務から生じる所得につき、事業所得に該当するとして本件各確定申告を行ったところ、東村山税務署長は、本件業務は事業所得を生ずべき事業には該当しないことから、当該所得は所得税法２７条１項に規定する事業所得には該当せず、その他、所得税法上、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しないから雑所得に該当するとして、本件各更正処分等（本件裁決前）を行ったものである。また、原告が本件各確定申告において事業所得の必要経費として計上した支出（以下「本件各支出」という。）について、当該支出に係る支払年月日、勘定科目及び支払金額という会計事実自体は認めた上で、当該支出は、その一部を除いて所得税法４５条１項１号に規定する家事関連費等に該当するとして、原告の必要経費算入を否認し、本件各更正処分等（本件裁決前）に至ったものである。したがって、本件各更正処分等（本件裁決前）は、本件業務に係る収入及び支出について、原告とその法的評価を異にしたことに基づく更正である。ウ（ア）本件各更正処分等通知書の「処分の理由」欄には、本件業務から生じる所得が雑所得に該当するという結論に到達した判断過程を省略することなく記載し、その根拠を示して明らかにしているのであって、行政手続法１４条１項本文の趣旨が求める程度に理由が提示されているものである。
（イ）また、本件各更正処分等通知書の「処分の理由」欄には、本件業務に係る必要経費該当性の判断に係る理由（ただし、本件裁決において理由の提示に不備があるとされた部分を除く。）について、本件各支出は、業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができないことから、所得税法４５条１項１号に規定する家事関連費等に該当し、雑所得の金額の計算上必要経費に算入されないことが記載されており、当該記載内容から、①原告が本件業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入した金額、②本件業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができないことにより、当該支出は所得税法４５条１項１号に規定する家事関連費等に該当すること、③当該支出は、雑所得の金額の計算上必要経費に算入されないことが、それぞれ記載されているのであるから、更正の理由の提示として欠けるところはないというべきである。
エ そして、更正が複数の理由による場合において、一部の理由の提示のみが不十分であるときは、更正はその理由に対応する税額の部分についてのみ違法であると解すれば十分であるとされているところ、本件において、本件各更正処分等（本件裁決前）は、本件裁決において、本件業務に係る必要経費該当性の判断に係る理由の提示に一部不備があるとして、その一部が取り消されているものの、本件各更正処分等通知書には、本件業務から生じる所得の所得区分及び本件各支出の必要経費該当性の判断に係る理由が項目ごとに記載されており、その内容からすれば、上記必要経費該当性の判断に係る理由が上記所得区分に係る判断の理由に影響を与えるものではなく、また、上記必要経費該当性の判断に係る理由について、ある勘定科目の必要経費該当性に係る判断の理由が、他の勘定科目の必要経費該当性に係る判断の理由に影響を与えるものでもない。
したがって、本件裁決において一部の必要経費該当性に係る理由の提示が不備とされた点については、本件各更正処分等の全部を違法とするものでないことは明らかである。
（５）原告の国家賠償法に基づく請求の成否（争点（５））について
（原告の主張の要旨）
ア 前記（３）（原告の主張の要旨）アないしエのとおりの違法行為により、原告は、社会的信用の失墜、著しい精神的な苦痛を受けた。また、違法な更正処分等を受け、その納付のため、借金をすることになった。そして、原告がこれまで著述業を軌道に乗せるために数年間にわたって費やした金銭や営業努力を水の泡にされた。東村山税務署、国税不服審判所及び東京地方裁判所に出向くための交通費等も損失となる。
イ 東村山税務署の職員らの加害行為は、公権力の行使に当たり、国が損害賠償責任を負う。（被告の主張の要旨）
ア 前記（３）（被告の主張の要旨）で述べたとおり、本件原処分調査の違法性に基づく原告の主張はいずれも理由のないものであり、本件原処分調査の適法性は明らかである。
イ 原告は、東村山税務署の職員が小平市財務部税務課に指示し、平成２６年分の「所得税の確定申告書用紙」の送付をしないようにして、嫌がらせをした旨主張する。
しかしながら、東京国税局では、確定申告書の提出が見込まれる者に対し、例年１月末頃、所得税等の確定申告の手引及び確定申告書用紙を機械的・事務的に送付しているところ、その選定は、過去の申告内容等から機械的に抽出されることとなっている。給与所得を有する白色申告者に関していえば、ある年分において、不動産所得、事業所得又は雑所得の金額を申告している場合には、その翌年分も継続して確定申告を行う可能性が高いため、原則として確定申告書用紙等の送付対象として抽出される。ただし、前年分の申告が、給与所得以外に雑所得しかなく、当該雑所得の金額の計算上所得金額がゼロの場合又は損失の金額がある場合で、なおかつ還付申告である場合には、確定申告書用紙等の送付対象とされない。
原告の過去の所得税の確定申告における所得の種類と内容を見るに、平成２５年分までは確定申告書用紙等の送付対象として抽出されていた。しかしながら、原告の平成２５年分の確定申告においては、本件業務について雑所得としつつ、所得金額はゼロとして申告しているため、平成２６年分の確定申告書用紙等の送付対象基準を満たさず、平成２６年分の確定申告書用紙等が送付されなかったと推測される。
したがって、平成２６年分の確定申告書用紙等が原告に送付されなかったのは、単に上記機械的選定の結果にすぎない。
また、そもそも行政庁が確定申告書用紙等を納税者に送付することは、法によって義務付けられているものではなく、納税者の利便のため、いわばサービスの一つとして行っているもので、原告に確定申告書用紙等が送付されなかったとしても、そのこと自体、何ら原告の権利又は法律上の利益を侵害するものではない。
ウ 原告は、東村山税務署の職員は、小平市財務部税務課に対し、「住所確認について」という照会状を送付して原告の住所を確認する依頼をしたなどと主張する。
しかしながら、そもそも当該照会状は、小平市財務部税務課が、確定申告書に記載された住所と住民登録とが相違する原告に対して、住民税の二重課税防止のために主たる居住地を確認する目的で送付したものであって、東村山税務署から原告の住所確認を依頼されたために送付したものではない。したがって、原告の主張は真実ではなく、理由がない。
エ 国家賠償法１条１項が適用されるためには、各要件を全て充たしていることが必要であり、その主張立証責任は、原告がこれを負うところ、原告は、自らの主観に基づく抽象的な被害等を述べるのみで、何ら具体的な立証を行っておらず、原告が立証責任を果たしているとは到底いえない。
したがって、原告の請求には理由がない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件訴えのうち別紙１「訴え却下処分目録」記載の各部分の取消しを求める部分の適法性（争点（１））について
（１）所得税のように納付すべき税額の確定の手続につき申告納税方式によるものとされている国税においては、納付すべき税額は、原則として納税者のする申告により確定し（国税通則法１５条、１６条１項１号、２項、所得税法１２０条１項）、納税者が申告の内容を自己の利益に変更するためには、更正の請求の方法（国税通則法２３条、所得税法１５２条）によらなければならないものとされている。そして、申告納税制度が採られている国税において、確定申告書に記載された事項の過誤の是正につき更正の請求という特別の制度が設けられたのは、課税標準等の決定については、最もその間の事情に通じている納税者自身の申告に基づくものとし、その過誤の是正は法律が特に認めた場合に限るものとすることが、租税債務を可及的速やかに確定させるべき国家財政上の要請に応ずるものであり、納税者に対しても過当な不利益を強いるおそれがないと考えられるからであると解される（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２２日第一小法廷判決・民集１８巻８号１７６２頁参照）。このような更正の請求の制度の趣旨に照らせば、申告に係る納付すべき税額等を更正する処分を受けた納税者は、申告の無効を主張することができるような特段の事情がある場合を除き、当該更正処分のうち申告に係る納付すべき税額又は還付金の額に相当する税額を超えない部分については、上記更正の請求の手続を経ない限り、抗告訴訟において取消しを求めることはできないものというべきである（前掲最高裁昭和３９年１０月２２日判決参照）。
（２）本件についてみると、本件訴えのうち別紙１「訴え却下処分目録」記載の各部分の取消しを求める部分は、原告において確定申告書の提出により自ら納税義務の内容を確定させた部分についてその取消しを求めるものであるところ、原告は、本件各係争年分の所得税につき更正の請求をしておらず、また、本件各確定申告につき上記特段の事情があることの主張、立証はない。したがって、本件訴えのうち別紙１「訴え却下処分目録」記載の各部分の取消しを求める部分は、不適法であり、却下を免れない。
２ 本件義務付けの訴えの適法性（争点（２））について
原告は、本件訴えにおいて、東村山税務署長が東村山税務署個人課税部門を対象とした、国税不服審判所に審査請求をした人物を講師とする税務調査における人権配慮教育を３年間、１年当たり連続して９０分以上実施し、その内容を原告に対し書面で報告することの義務付けを求めている。
行政事件訴訟法において、「義務付けの訴え」とは、同法３条６項１号又は２号の場合において、行政庁がその「処分」又は「裁決」をすべき旨を命ずることを求める訴訟をいうところ、原告が義務付けを求める対象が上記にいう「裁決」に当たらないことは明らかであるから、これが上記にいう「処分」に当たるか否かを検討すると、この場合の「処分」とは、行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為であって既に述べた「裁決」以外のもの（同条２項）、すなわち、公権力の主体たる国又は公共団体が行う行為のうち、その行為によって、直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定することが法律上認められているものをいうと解するのが相当である（最高裁昭和●●年（○○）第●●号同３９年１０月２９日第一小法廷判決・民集１８巻８号１８０９頁参照）。しかるに、原告が義務付けを求める対象は、東村山税務署長が同署の一定の職員を対象として一定の期間、一定の時間以上の教育を実施すること及びその内容を原告に書面で報告することであり、何らかの法律を根拠とするものではなく、これにより直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものでないことは明らかであって、既に述べた「処分」に該当しないといわざるを得ない。
したがって、本件義務付けの訴えは、不適法であり、却下を免れない。
３ 本件各更正処分等についての調査の手続上の取消事由の有無（争点（３））について（１）原告は、東村山税務署の職員がした本件原処分調査の手続に違法があったとして、本件各更正処分等の取消しを求めている。
この点、税務署長が更正するに当たっては、調査がされることをその手続上の要件としているところ（国税通則法２４条）、税務調査の手続は、租税の公平及び確実な賦課徴収のために課税庁が課税要件の内容を構成する具体的事実の存否を調査する手段として認められた手続であって、その調査により課税標準の存在が認められる限り課税庁としては課税処分をしなければならないのであり、また、更正処分の取消訴訟においては客観的な課税標準の有無が争われ、これについて実体的な審査がされるのであるから、調査の手続の瑕疵は、原則として更正処分の適法性に影響を及ぼすものではなく、例外的に、調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものとの評価を受ける場合に限り、その処分の取消事由となるものと解するのが相当である。
（２）原告は、乙上席は、本件領収書等を預かる際、原告との間で、複写をしない合意をしていたのに、その合意に反して複写をした旨主張する。
ア 所得税法２３４条１項は、所得税に関する調査について、税務署等の調査権限を有する職員に対し、事業に関する帳簿書類その他の当該調査事項に関連性を有する物件の検査を行う権限を認めている。
そして、この帳簿書類の検査の中には、これを単に閲読するだけでなく、複写機その他の器材を使用して複写をすることも当然に含まれるというべきである。
イ 本件においては、前提事実のとおり、乙上席は、平成２４年９月６日、東村山税務署において、本件原処分調査のため、原告が持参していた本件領収書等を預かり、その際、原告に本件預り証の正本を交付し、同年１２月３日、原告に本件領収証等を返却した際、本件預り証の正本及び副本に署名等を得ているのであって、乙上席が原告の承諾を得て本件領収書等を預かったことは明らかであり、原告もこの点について争っていない。
原告は、乙上席との間で本件領収書等の複写をしない合意をしていた旨主張するが、本件預り証（乙９の１、９の２）には、そのような合意を証するような記載はなく、他にそのような合意があったことを示す客観的な証拠は見当たらない。また、本件領収証等が本件原処分調査のために重要な証拠となり得るものであることからすれば、乙上席としても、同証拠に基づく調査の結果、更正がされる可能性があることも想定し、本件領収書等の複写をして写しを作成しておく必要があることは認識していたものと推認することができるから、たとえ原告から本件領収書等の複写をしない旨の要望が出されたとしても、乙上席がそれに応じ、原告との間で本件領収書等の複写をしない旨の合意をしたとは考えにくいというべきである。したがって、上記のような合意が成立したと認めることはできないというほかはない。
また、前記アのとおり、預かった書類の複写をすること自体は、税務署職員の調査権限に当然に含まれており、乙上席は、原告の了承を得て本件領収書等を預かっていたことを踏まえると、仮に原告の意向に反して複写をされたとしても、これをもって本件原処分調査自体が違法となるべきものではない（なお、仮に合意に反して複写をされたとしても、その調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯びるということはできず、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価することはできないから、本件各更正処分等の取消原因とはならないというべきである。）。
（３）原告は、乙上席に対し本件各更正処分等通知書は、郵送で送付するよう念を押していたにもかかわらず、乙上席及び丙統括官は、原告宅を訪れて本件各更正処分等通知書を交付送達した旨主張する。
ア 国税に関する法律の規定に基づいて税務署長その他の行政機関の長又はその職員が発する書類は、郵便若しくは民間事業者による信書の送達に関する法律（平成１４年法律９９号）２条６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条９項に規定する特定信書便事業者による同条２項に規定する信書便による送達又は交付送達により、その送達を受けるべき者の住所又は居所に送達する旨規定されている（国税通則法１２条１項）ところ、送達の方法について優先順位はなく、どの方法を選択するかは、税務署長等の裁量に任されているというべきである。
イ そして、送達がそれを受ける者の合意等を得ることなく行うことができるものであることからすると、乙上席があえて原告との間で送達の方法について合意をする理由があったとはいい難く、本件全証拠をみても、そのような合意があったと認めるに足りる的確な証拠はない。
（４）原告は、本件各更正処分等通知書の交付送達時、丙統括官に対し、本人確認のため身分証明書の提示を求めたが、丙統括官は、身分証明書を提示しなかった旨主張する。
ア 身分証明書の提示について、国税通則法７４条の１３は、国税庁、国税局若しくは税務署又は税関の当該職員は、同法７４条の２から７４条の６までの規定による質問、検査、提示若しくは提出の要求、閲覧の要求、採取、移動の禁止若しくは封かんの実施をする場合又は前条（同法７４条の１２）の職務を執行する場合には、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない旨規定しているところ、同規定は、納税者等にとって、当該職員が質問検査権に基づいて質問や物件の検査等をする正当な権限を有するかどうかが重要であることから定められたものと解される。しかるに、交付送達は、書類を交付する行為であって、質問検査権に基づく行為とは性質を異にする別個の行為であるから、同規定が準用されるとみることはできない。そして、その他に、交付送達をする職員に身分証明書を提示するよう定めた規定は見当たらない。
また、原告は、本件事務運営指針や国税徴収法基本通達１４７条関係（身分証明書の呈示等）を根拠に、交付送達をする職員は、身分証明書の提示を求められるとその提示をしなければならない旨主張するが、いずれも交付送達時に適用されるものとみることはできない。
イ そして、交付送達は、当該行政機関の職員が行うものとされているところ（国税通則法１２条４項）、本件更正処分等通知書の交付送達は、丙統括官とともに、原告が東村山税務署の職員であることを認識していた乙上席によってされているのであり、このような事実関係の下で、丙統括官が身分証明書を提示したか否かは、本件原処分調査の違法性に影響を及ぼすものではないことは明らかである。
ウ 以上によれば、原告の主張は、採用することができない。
（５）原告は、職員の暴言があったことをもって違法があったとも主張するが、本件全証拠をもってしても、そのような暴言があったことを認めることはできない（なお、その主張を前提としたとしても、そこで指摘されている発言等が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたる等重大な違法を帯びているとまではいえないから、本件各更正処分等の取消事由にならないというほかない。）。
（６）その他、原告は、本件各更正処分等がされた後の事実等をもって違法である旨主張するが、そのような事実等が本件各更正処分等の効力に影響を及ぼすことはなく、取消原因とはならない。
（７）以上に述べたところによれば、原告が上記のように主張する行為は、その事実を認めることができないか、本件各更正処分等の取消原因とならないものであるから、本件原処分調査の手続に違法があると認めることはできず、本件全証拠によっても、他に、本件原処分調査の手続が刑罰法規に触れ、公序良俗に反し又は社会通念上相当の限度を超えて濫用にわたるなど重大な違法を帯び、何らの調査なしに更正処分をしたに等しいものと評価を受けるような事情の存在を認めることはできない。
４ 本件各更正処分等の理由の提示の不備の有無（争点（４））について
（１）行政手続法１４条１項本文が、不利益処分をする場合に同時にその理由を名宛人に示さなければならないとしているのは、名宛人に直接に義務を課し又はその権利を制限するという不利益処分の性質に鑑み、行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を与える趣旨に出たものと解される。そして、同項本文の規定に基づいてどの程度の理由を提示すべきかは、上記のような同規定の趣旨に照らし、当該処分の根拠となる法令の規定の内容、当該処分に係る処分基準の存否及び内容並びに公表の有無、当該処分の性質及び内容、当該処分の原因となる事実関係の内容等を総合考慮してこれを決定すべきである（前掲最高裁平成２３年６月７日判決参照）。
（２）以上を踏まえて、本件各更正処分等通知書に記載された処分の理由の提示が十分なものといえるかどうかについて検討する。
ア 本件において、原告は、本件各係争年分における本件業務から生じる所得が事業所得に該当するとして本件各確定申告を行ったところ、東村山税務署長は、①本件業務は事業所得を生ずべき事業には該当しないことから、当該所得は所得税法２７条１項に規定する事業所得には該当せず、雑所得に該当するとし（以下、この判断を「本件業務から生じる所得の所得区分の判断」という。）、②当該雑所得の金額について、原告が本件業務に係る必要経費としていた本件各支出のうち、平成２１年分及び平成２２年分については、いずれも旅費交通費の一部、平成２３年分については新聞図書費の一部について必要経費として認めたものの、それ以外については所得税法４５条１項１号に規定する家事関連費等に該当するとして、上記の必要経費への算入を否認し（以下、この判断を「本件各支出の必要経費該当性の判断」という。）、本件各更正処分等（本件裁決前）をした（乙１１ないし１３）。
その後、国税不服審判所長は、本件各更正処分等通知書の「処分の理由」欄の本件各支出の必要経費該当性の判断に係る記載のうち、平成２１年分及び平成２２年分の旅費交通費並びに平成２３年分の新聞図書費について理由を提示した部分は、必要経費として認められるとする一部の費用が特定されていないなどとして、その理由の提示に不備があると判断し、平成２１年分及び平成２２年分の旅費交通費並びに平成２３年分の新聞図書費の全額を雑所得の必要経費に算入するものとし、その結果、それらの必要経費の金額がいずれも本件各係争年分の雑所得の総収入金額を上回り、雑所得の計算上損失の金額が生じることとなったため、その金額を０円として計算して税額を計算し、本件各更正処分等（本件裁決前）の一部を取り消す旨の本件裁決をした（甲３）。
イ 本件各更正処分等通知書には、本件業務から生じる所得の所得区分の判断と本件各支出の必要経費該当性の判断の理由がそれぞれ項目ごとに記載されており、その内容からすれば、本件各支出の必要経費該当性の判断の理由が本件業務から生じる所得の所得区分の判断の理由に影響を与えるものではなく、仮に本件各支出の必要経費該当性の判断の理由の提示が違法であるとしても、本件各更正処分等の全体の理由の提示を不備ならしめるものということはできないというべきである。
ウ 本件業務から生じる所得の所得区分の判断に係る理由について
本件各更正処分等通知書（乙１１ないし１３）の「処分の理由」欄には、本件業務から生じる所得の所得区分の判断につき、①原告が、本件各係争年分における本件業務から生じる所得を事業所得として確定申告をしたこと、②ある経済活動が所得税法上の事業所得を生ずべき事業に該当するか否かは、その経済活動が自己の危険と計算において独立して営まれ、営利性、有償性を有し、かつ、反復継続して営まれる業務であって社会通念上事業と認められるかどうかにより判断すべきものとされていること、③本件業務について、営利性・有償性の有無、継続性・反復性の有無、自己の危険と計算における事業遂行性の有無、精神的・肉体的労力の程度、使用人の雇用・物的設備の有無及び職歴・社会的地位・生活状況の項目ごとに、それぞれ関係する事実を摘示した上でその判断を示し、当該各判断を総合勘案した結果、本件業務に係る所得は、有償性は認められるものの、営利性は認められないなどとして、事業所得に該当しないと認められること、④本件業務に係る所得は、利子所得、配当所得、不動産所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得及び一時所得のいずれにも該当しないと認められるから、雑所得に該当することが、それぞれ記載されているのであって、本件業務から生じる所得が雑所得に該当するとの結論に到達した判断過程を具体的に記載し、その根拠を示して明らかにしているということができる。
したがって、本件業務から生じる所得の所得区分の判断の理由は、その判断過程が逐一検証し得る程度に具体的に記載されているということができ、処分行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を図るという行政手続法１４条１項本文の趣旨が求める程度に理由が提示されているということができる。
エ 本件各支出の必要経費該当性の判断の理由（本件裁決において理由の提示に不備があるとされた部分を除く）について
（ア）雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額から控除することはできないとされている（所得税法６９条１項）ところ、本件業務から生じる所得は雑所得とされ、前記ウのとおり、その判断の理由の提示に不備はないのであって、前記アのとおり、本件裁決により、本件各更正処分等は、本件各支出のうち雑所得の必要経費とされた支出（平成２１年分及び平成２２年分の旅費交通費並びに平成２３年分の新聞図書費の全額）によって、雑所得の金額が０円として扱われることとなったのであるから、本件各支出のうちその余のものが、更に雑所得の必要経費とされるか否かは、本件各更正処分等の税額の計算に影響を与えることはないことになる。
（イ）そうすると、本件各支出の必要経費該当性の判断の理由（本件裁決において理由の提示に不備があるとされた部分を除く）の提示に不備があるとしても、それが本件各更正処分等の税額の計算やその結果に影響を与えることはないことになるから、本件において、この点について更に判断をする必要はないものというべきである。
オ 原告は、本件各更正処分等通知書には、「処分基準の適用関係」が示されていないとして、理由の提示に不備がある旨主張する。
しかしながら、行政手続法１４条１項本文は、常に「処分基準の適用関係」を示すことを求めているとは解されず、既に述べたとおり、本件業務から生じる所得の所得区分の判断の理由は、処分行政庁の判断の慎重と合理性を担保してその恣意を抑制するとともに、処分の理由を名宛人に知らせて不服の申立てに便宜を図るという同項の趣旨が求める程度に理由が提示されているということができる。そして、上記エで述べたとおり、本件において、本件各支出の必要経費該当性の判断についての理由の提示に不備があるか否かは問題とならないから、本件各更正処分等の理由の提示に不備があるということはできない。
カ 以上より、本件各更正処分等の理由の提示に不備があるとして、これを取り消すことはできない。
５ 本件各更正処分等の適法性について
これまで述べたところに加えて、本件全証拠及び弁論の全趣旨によれば、本件各更正処分等の根拠及びその適法性については、別紙２に記載のとおりであると認めることができるから、本件各更正処分等は、いずれも適法である。
６ 原告の国家賠償法に基づく請求の成否（争点（５））について
（１）原告は、本件原処分調査の手続における違法行為として、①乙上席は、本件領収書等を預かる際、原告との間で、複写をしない合意をしていたのに、その合意に反して複写をしたこと、②乙上席に対し本件各更正処分等通知書は、郵送で送付するよう念を押していたにもかかわらず、乙上席及び丙統括官は、本件各更正処分等通知書を交付送達したこと、③丙統括官は、交付送達時、原告から身分証明書の提示を求められたが、提示しなかったこと、④職員の暴言があったことを主張する。
しかしながら、前記３（２）ないし（５）のとおり、原告が主張するような行為は、それがあったと認めることはできないか、違法なものと評価することができないものであるから、かかる事由を理由として国家賠償法に基づく請求を認めることはできない。
（２）また、原告は、本件異議調査における違法行為として、①本件異議決定書を郵送で送付することの合意がされていたのに、合意に反して交付送達がされたこと、②東村山税務署の職員が、嫌がらせとして大阪にある原告の勤務先の大学にまで出向き、出勤簿の確認をしたことを主張する。
しかしながら、上記①については、本件全証拠をもってしても、交付送達をしないことの合意があったと認めることはできない。また、上記②については、本件全証拠をもってしても、それが嫌がらせのためにされたということは認めることができず、違法性があるということはできないのであって、いずれについても国家賠償法に基づく請求は認められない。
（３）さらに、原告は、①東村山税務署の職員が、小平市財務部税務課に指示し、平成２６年分の「所得税の確定申告書用紙」の送付をしないようにしたこと、②東村山税務署の職員が、小平市財務部税務課に対し、「住所確認について」という照会状を送付するよう依頼したため、小平市財務部税務課が原告に源泉徴収票を交付していた企業等に対し、原告の住所確認を行ったことを違法な行為であると主張する。
しかしながら、上記①、②で主張されているような行為が東村山税務署の職員によってされたということを認めるに足りる的確な証拠は見当たらず、また、それらの行為が国家賠償法上違法であるということもできないから、同法に基づく請求は認められない。
（４）以上より、原告の国家賠償法に基づく請求は、認めることができない。
第４ 結論
以上の次第で、本件訴えのうち、本件各更正処分のうち別紙１「訴え却下処分目録」記載の各部分の取消しを求める部分及び本件義務付けの訴えは、不適法であるからこれを却下し、本件訴えのその余の部分に係る原告の請求は、いずれも理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官舘内比佐志
裁判官荒谷謙介
裁判官宮端謙一
（別紙１）
訴え却下処分目録
１ 東村山税務署長が平成２５年３月１３日付けで原告に対してした平成２１年分の所得税に係る更正の処分（ただし、平成２６年９月１日付けの審査裁決によりその一部が取り消された後のもの）のうち、総所得金額２３２万２１２７円を超えない部分及び納付すべき税額マイナス６３万０９８８円（還付金の額に相当する税額６３万０９８８円）を超えない部分
２ 東村山税務署長が平成２５年３月１３日付けで原告に対してした平成２２年分の所得税に係る更正の処分（ただし、平成２６年９月１日付けの審査裁決によりその一部が取り消された後のもの）のうち、総所得金額２０７万５６４０円を超えない部分及び納付すべき税額マイナス６８万４８９１円（還付金の額に相当する税額６８万４８９１円）を超えない部分
３ 東村山税務署長が平成２５年３月１３日付けで原告に対してした平成２３年分の所得税の更正の処分（ただし、平成２６年９月１日付けの審査裁決によりその一部が取り消された後のもの）のうち、総所得金額１８７万３３５８円を超えない部分及び納付すべき税額マイナス７７万５５６４円（還付金の額に相当する税額７７万５５６４円）を超えない部分
（なお、本判決においては、税額については、納付すべき税額が増加する方向をプラス、還付金の額に相当する税額が増加する方向をマイナスと見て、ある金額よりもマイナス方向の部分を「超えない部分」と表現することとする。）
（別紙２）
本件各更正処分等の根拠及び適法性
１ 被告が本訴において主張する、原告の本件各係争年分における所得税の納付すべき税額（還付金の額に相当する税額）等は、次のとおりである。なお、「△」印は損失の金額を表す。
（１）平成２１年分
ア 総所得金額
７２８万７９５４円
上記金額は、次の（ア）ないし（ウ）の各金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
なお、雑所得の金額の計算上生じた損失の金額は、他の各種所得の金額から控除することはできないため（所得税法６９条１項）、以下、損失が生じていても上記合計額を算出するに当たっては０円として扱う。
（ア）事業所得の金額
０円
平成２１年分における本件業務は、所得税法２７条１項及び同法施行令６３条に規定する事業に該当すると認められないことから、事業所得の総収入金額及び当該金額から控除される必要経費の額はいずれも０円であり、事業所得は０円となる。
（イ）給与所得の金額
７２８万７９５４円
上記金額は、原告の平成２１年分の所得税の確定申告書（以下「平成２１年分確定申告書」という。）に記載された給与所得の金額と同額である。
（ウ）雑所得の金額
△１２３万６０４５円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を控除した後の金額である（所得税法３５条２項２号）。
ａ 総収入金額
６２万２８９７円
本件業務から生じる収入金額は、前記（ア）のとおり事業所得に係る収入金額に該当せず、その他、所得税法上、利子所得（２３条）、配当所得（２４条）、不動産所得（２６条）、給与所得（２８条）、退職所得（３０条）、山林所得（３２条）、譲渡所得（３３条）及び一時所得（３４条９）のいずれの所得に係る収入金額にも該当しないため、同法３５条の雑所得の総収入金額に該当し、原告が本件審査請求において主張する本件業務から生じた総収入金額と同額である。
ｂ 必要経費の金額
１８５万８９４２円
上記金額は、原告が平成２１年分確定申告書に添付した平成２１年分収支内訳書（一般用）（以下「平成２１年分収支内訳書」という。）に記載した旅費交通費の金額と同額である。なお、原告が平成２１年分収支内訳書において、本件業務に係る支出として事業所得の金額の計算上必要経費として記載している金額のうち、上記金額を除く各金額については、所得税法４５条１項１号における家事上の経費に該当するか、同経費に関連する経費であって、その主たる部分が被告が主張する雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合（同法施行令９６条１項）に該当しない支出であることから、雑所得の金額の計算上所得税法３７条１項の必要経費には算入されない。
イ 所得控除の額の合計額
２５６万８１２９円
上記金額は、原告が平成２１年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
４７１万９０００円
上記金額は、前記アの総所得金額７２８万７９５４円から前記イの所得控除の額の合計額２５６万８１２９円を控除した後の金額（ただし、国税通則法１１８条１項により１０００円未満の端数を切り捨てた後のもの。以下同じ。）である。
エ 納付すべき税額
△１１万５７９９円
（還付金の額に相当する税額
１１万５７９９円）
上記金額（納付すべき税額）は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額
５１万６３００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額４７１万９０００円に所得税法８９条１項（平成２５年法律５号による改正前のもの。以下同じ。）に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）源泉徴収税額
６３万２０９９円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 給与所得に係る源泉徴収税額
５７万００２０円
上記金額は、前記ア（イ）の給与所得に係る源泉徴収税額であり、平成２１年分確定申告書に記載された給与所得に係る源泉徴収税額と同額である。
ｂ 雑所得に係る源泉徴収税額
６万２０７９円
上記金額は、原告が審査請求において主張する本件業務から生じる総収入金額に係る源泉徴収税額と同額である。
（２）平成２２年分
ア 総所得金額
７４３万８７９４円
上記金額は、次の（ア）ないし（ウ）の各金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
（ア）事業所得の金額
０円
本件各係争年分における本件業務は、所得税法２７条１項及び同法施行令６３条に規定する事業に該当すると認められないことから、事業所得の総収入金額及び当該金額から控除される必要経費の額はいずれも０円であり、事業所得は０円となる。
（イ）給与所得の金額
７４３万８７９４円
上記金額は、原告の平成２２年分の所得税の確定申告書（以下「平成２２年分確定申告書」という。）に記載された給与所得の金額と同額である。
（ウ）雑所得の金額
△１１８万６１０４円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を控除した後の金額である（所得税法３５条２項２号）。
ａ 総収入金額
７３万４７４０円
本件業務から生じる収入金額は、前記（ア）のとおり事業所得に係る収入金額に該当せず、その他、所得税法上、利子所得（２３条）、配当所得（２４条）、不動産所得（２６条）、給与所得（２８条）、退職所得（３０条）、山林所得（３２条）、譲渡所得（３３条）及び一時所得（３４条９）のいずれの所得に係る収入金額にも該当しないため、同法３５条の雑所得の総収入金額に該当し、原告が審査請求において主張する本件業務から生じた総収入金額と同額である。
ｂ 必要経費の金額
１９２万０８４４円
上記金額は、原告が平成２２年分確定申告書に添付した平成２２年分収支内訳書（一般用）（以下「平成２２年分収支内訳書」という。）に記載した旅費交通費の金額と同額である。なお、原告が平成２２年分収支内訳書において、本件業務に係る支出として事業所得の金額の計算上必要経費として記載している金額のうち、上記金額を除く各金額については、所得税法４５条１項１号における家事上の経費に該当するか、当該経費に関連する経費であって、その主たる部分が被告の主張する雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合（同法施行令９６条１項）に該当しない支出であることから、雑所得の金額の計算上所得税法３７条１項の必要経費には算入されない。
イ 所得控除の額の合計額
３３１万３９２２円
上記金額は、原告が平成２２年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
４１２万４０００円
上記金額は、前記アの総所得金額７４３万８７９４円から前記イの所得控除の額の合計額３３１万３９２２円を控除した後の金額である。
エ 納付すべき税額
△２９万５５８７円
（還付金の額に相当する税額
２９万５５８７円）
上記金額（納付すべき金額）は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額
３９万７３００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額４１２万４０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）源泉徴収税額
６９万２８８７円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 給与所得に係る源泉徴収税額
６１万９６２５円
上記金額は、前記ア（イ）の給与所得に係る源泉徴収税額であり、平成２２年分確定申告書に記載された給与所得に係る源泉徴収税額と同額である。
ｂ 雑所得に係る源泉徴収税額
７万３２６２円
上記金額は、原告が審査請求において主張する本件業務から生じた総収入金額（前記ア（ウ）ａ）に係る源泉徴収税額と同額である。
（３）平成２３年分
ア 総所得金額
７９０万４７４１円
上記金額は、次の（ア）ないし（ウ）の各金額の合計額である（所得税法２２条２項）。
（ア）事業所得の金額
０円
本件各係争年分における本件業務は、所得税法２７条１項及び同法施行令６３条に規定する事業に該当すると認められないことから、事業所得の総収入金額及び当該金額から控除される必要経費の額はいずれも０円であり、事業所得は０円となる。
（イ）給与所得の金額
７９０万４７４１円
上記金額は、原告の平成２３年分の所得税の確定申告書（以下「平成２３年分確定申告書」という。）に記載された給与所得の金額と同額である。
（ウ）雑所得の金額
△９７万２４３６円
上記金額は、次のａの金額からｂの金額を控除した後の金額である（所得税法３５条２項２号）。
ａ 総収入金額
８１万８３８２円
本件業務から生じる収入金額は、前記（ア）のとおり事業所得に係る収入金額に該当せず、その他、所得税法上、利子所得（２３条）、配当所得（２４条）、不動産所得（２６条）、給与所得（２８条）、退職所得（３０条）、山林所得（３２条）、譲渡所得（３３条）及び一時所得（３４条９）のいずれの所得に係る収入金額にも該当しないため、同法３５条の雑所得の収入金額に該当し、原告が審査請求において主張する本件業務から生じる総収入金額と同額である。
ｂ 必要経費の金額
１７９万０８１８円
上記金額は、原告が平成２３年分確定申告書に添付した平成２３年分収支内訳書（一般用）（以下「平成２３年分収支内訳書」という。）に記載した新聞図書費の金額と同額である。
なお、原告が平成２３年分収支内訳書において、本件業務に係る支出として事業所得の金額の計算上必要経費として記載している金額のうち、上記金額を除く各金額については、所得税法４５条１項１号における家事上の経費に該当するか、同経費に関連する経費であって、その主たる部分が被告の主張する雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合（同法施行令９６条１項）に該当しない支出であることから、雑所得の金額の計算上所得税法３７条１項の必要経費には算入されない。
イ 所得控除の額の合計額
４０９万８１６４円
上記金額は、原告が平成２３年分確定申告書に記載した所得控除の額の合計額と同額である。
ウ 課税総所得金額
３８０万６０００円
上記金額は、前記アの総所得金額７９０万４７４１円から前記イの所得控除の額の合計額４０９万８１６４円を控除した後の金額である。
エ 納付すべき税額
△４４万５６５０円
（還付金の額に相当する税額
４４万５６５０円）
上記金額（納付すべき税額）は、次の（ア）の金額から（イ）の金額を控除した後の金額である。
（ア）課税総所得金額に対する税額
３３万３７００円
上記金額は、前記ウの課税総所得金額３８０万６０００円に所得税法８９条１項に規定する税率を乗じて算出した金額である。
（イ）源泉徴収税額
７７万９３５０円
上記金額は、次のａ及びｂの各金額の合計額である。
ａ 給与所得に係る源泉徴収税額
６９万７６１４円
上記金額は、前記ア（イ）の給与所得に係る源泉徴収税額であり、平成２３年分確定申告書に記載された給与所得に係る源泉徴収税額と同額である。
ｂ 雑所得に係る源泉徴収税額
８万１７３６円
上記金額は、原告が審査請求において主張する本件業務から生じた総収入金額（前記ア（ウ）ａ）に係る源泉徴収税額と同額である。
２ 本件各更正処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各係争年分の所得税の還付金の額に相当する税額は、前記１（１）エ、同（２）エ及び同（３）エで述べたとおり、それぞれ、
平成２１年分１１万５７９９円
平成２２年分２９万５５８７円
平成２３年分４４万５６５０円
であるところ、上記各金額は、本件各更正処分における所得税の還付金の額に相当する税額といずれも同額であるから、本件各更正処分は、いずれも適法である。
３ 本件各賦課決定処分の根拠
前記２のとおり、本件各更正処分はいずれも適法であるところ、本件各更正処分により新たに納付すべき税額の計算の基礎となった事実のうち、本件各更正処分前における税額の計算の基礎とされなかったことについて、国税通期法６５条４項に規定する「正当な理由」があると認められるものはない。
したがって、被告が本訴において主張する原告の本件各係争年分の所得税の過少申告加算税の額は、次のとおりである。
（１）平成２１年分
原告に対して賦課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項及び２項の規定に基づき、原告が平成２１年分の所得税について新たに納付すべきこととなった税額５１万円（前記１（１）エの還付金の額に相当する税額１１万５７９９円と確定申告に係る還付金の額に相当する税額６３万０９８８円との差額（同法１１８条３項により１万円未満の端数を切り捨てた後もの。以下同じ。））に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額５万１０００円に、上記５１万円のうち、期限内申告税額（同法６５条３項２号）に相当する金額０円と５０万円のいずれか多い金額を超える部分に相当する１万円に１００分の５の割合を乗じて算出した金額５００円を加算した金額５万１５００円である。
（２）平成２２年分
原告に対して賦課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、原告が平成２２年分の所得税について新たに納付すべきこととなった税額３８万円（前記１（２）エの還付金の額に相当する税額２９万５５８７円と確定申告に係る還付金の額に相当する税額６８万４８９１円との差額）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３万８０００円である。
（３）平成２３年分
原告に対して賦課される過少申告加算税の額は、国税通則法６５条１項の規定に基づき、原告が平成２３年分の所得税について新たに納付すべきこととなった税額３２万円（前記１（３）エの還付金の額に相当する税額４４万５６５０円と確定申告に係る還付金の額に相当する税額７７万５５６４円との差額）に１００分の１０の割合を乗じて算出した金額３万２０００円である。
４ 本件各賦課決定処分の適法性
被告が本訴において主張する原告の本件各係争年分の過少申告加算税の額は、前記３（１）ないし（３）のとおり、それぞれ、
平成２１年分５万１５００円
平成２２年分３万８０００円
平成２３年分３万２０００円
であるところ、上記各金額は、本件各賦課決定処分による過少申告加算税の額といずれも同額であるから、本件各賦課決定処分は、いずれも適法である。
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12810.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。