税務訴訟資料第２６６号－４６（順号１２８２４）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（芝税務署長事務承継者渋谷税務署長）
平成２８年３月１６日棄却・上告受理申立て
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年１０月８日判決、本資料２６５号－１５４・順号１２７３７）
判決
控訴人
甲
同訴訟代理人弁護士
井上康一
同
矢向孝子
被控訴人
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同訴訟代理人弁護士
木村智博
同指定代理人
増永寛仁
同
長倉哲也
同
赤坂尚哉
処分行政庁
芝税務署長事務承継者
渋谷税務署長
金森勝
同指定代理人
阿部豊明
同
西田昭夫
同
柳谷憲司
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 芝税務署長が平成２４年２月２８日付けで控訴人に対してした控訴人の平成２０年分の所得税に係る更正処分のうち総所得金額１億８４１０万９６２８円、納付すべき税額１１４４万４４００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
第２ 事案の概要（略語は、原判決の例による。）
１ 本件は、米国法人であるＡ（Ａ社）の関連会社の従業員であり、Ａ社及びその関連会社（Ｇグループ）の設けた株式報酬制度に基づき、所定の転換日にＡ社の普通株式に転換される、原判決別表１記載の合計１万７５８４ストック・ユニット（本件ストック・ユニット）の付与を受けた控訴人が、平成２０年９月８日（本件転換日）に本件ストック・ユニットの転換日が到来し、同月１８日（本件制限解除日）に譲渡制限が解除されたため、平成２０年分の確定申告において、本件ストック・ユニットが転換され、取得した株式（本件Ａ株式）に係る経済的利益（本件株式報酬）を本件制限解除日におけるＥ証券取引所の日平均株価（●米国ドル）によって算定した額を給与所得額に含めて申告した（原判決別表２の「修正申告」欄）ところ、芝税務署長が控訴人に対してした更正処分及び過少申告加算税賦課決定処分（原判決別表２の「更正処分等」欄）は、本件株式報酬を本件転換日におけるＥ証券取引所の終値（●米国ドル）によって算定した違法な処分であると主張して、被控訴人に対し、本件更正処分のうち上記の申告額を超える部分の取消し及び本件賦課決定処分の取消しを求める事案である。
２ 原審は、本件株式報酬に係る給与等の収入すべき日は本件転換日であり、本件株式報酬に係る給与等の収入すべき金額の算定に当たって基準とすべき本件Ａ株式の株価はＥ証券取引所の終値であるから、本件更正処分等は適法であると判断して、控訴人の請求をいずれも棄却した。
３ これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。
４ 関係法令等の定め、前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第２事案の概要」１ないし５（原判決２頁１７行目～１９頁６行目。原判決別紙２、別表１及び別表２を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決６頁２４行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「イＡ社（人事部エグゼクティブ・コンペンセイション）は、平成２０年９月１０日、本件ストック・ユニットを含む一定のストック・ユニットの被付与者に対し、各ストック・ユニットの転換－取得日が同月８日であること、転換時の価額が●米国ドルであることなどを通知した（乙９）。」
（２）原判決６頁２５行目の「イ」を「ウ」と改め、同頁末行末尾に改行の上、次のとおり加える。
「（７）いわゆるリーマン・ショックが、平成２０年９月１５日、発生した（乙３４、弁論の全趣旨）。」
（３）原判決７頁１行目の「（７）」を「（８）」と、同頁１０行目の「（８）」を「（９）」と、それぞれ改める。
（４）原判決１６頁末行、１７頁１行目の「手段がないにもかかわらず、」を「手段がなく、本件Ａ株式を取得したのと同様の外部からの経済的価値の流入がなかったにもかかわらず、」と改める。
（５）原判決１８頁５行目の「また、」の次に「納税者相互間の公平を維持するという観点から見ても、」を加える。
（６）原判決１９頁１、２行目の「写像したもので、合理性を有する。」を「捨象したものであるから、終値よりも日平均株価の方が合理的である。」と改める。
第３ 当裁判所の判断
当裁判所も、控訴人の請求をいずれも棄却すべきものと判断する。その理由は、次のとおり改めるほかは、原判決の「事実及び理由」の「第３当裁判所の判断」１ないし４（原判決１９頁８行目～４６頁８行目。原判決別紙２及び別表１を含む。）に記載のとおりであるから、これを引用する。控訴人が、当審において種々主張立証するところを踏まえて検討しても、上記判断は何ら左右されない。
１ 原判決４１頁２０行目末尾に次のとおり加える。
「また、このことは、Ｇグループにおいて本件譲渡制限の実効性を担保するために様々な措置が講じられていることによっても否定されないというべきである。」
２ 原判決４２頁１３、１４行目の「手段がないにもかかわらず、」を「手段がなく、本件Ａ株式を取得したのと同様の外部からの経済的価値の流入がなかったにもかかわらず、」と改める。
３ 原判決４４頁１４行目の「証券取引所に」から同頁１７行目末尾までを次のとおり改める。「所得税基本通達３６－３６において、使用者が使用人に対して支給する有価証券については、その支給時の価額により評価するとし、この場合における支給時の価額については、所得税基本通達２３～３５共－９の取扱いに準じて評価する旨定められ、同取扱いにおいて、株式を取得する権利の価額について、当該株式が金融商品取引所に上場されている場合には、当該株式の給付の期日における当該金融商品取引所より公表された最終の価格、すなわち、終値による旨定められているというのであるから、納税者相互間の公平を維持するという観点から、ここにいう時価を終値とすることには合理性があるというべきである。Ａ社から通知された転換時の価額が日平均株価によるものであったこと（乙９、乙２６）は、上記判断を左右する事情であるとはいえない。」
４ 原判決４５頁１１、１２行目の「捨象したもので、合理性を有すること、」を「捨象したものであるから、終値よりも日平均株価の方が合埋的であること、」と改める。
第４ 結論
よって、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１民事部
裁判長裁判官 石井忠雄
裁判官 石橋俊一
裁判官 田中秀幸
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12824.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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