税務訴訟資料第２６６号－４７（順号１２８２５）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号既納付金返還請求事件
国側当事者・国（兵庫税務署長）
平成２８年３月１６日棄却・確定
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
河田毅
同
田中和也
同
木場晶子
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
兵庫税務署長
同指定代理人
石本慧
同
小銭慎司
同
黒田武志
同
梶川陽子
同
安田里佳子
同
松山修
同
田中雅紀
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求（主位的及び予備的）
被告は、原告に対し、１０２万０４００円及びこれに対する平成２６年１１月１５日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要等
１ 事案の概要
兵庫税務署長は、租税特別措置法（平成３年法律第１６号による改正前。以下「旧措置法」という。なお、旧措置法は、その後に改正されているが、平成３年１２月３１日以前の相続又は遺贈により取得した農地に係る相続税については、旧措置法が適用される（平成３年法律第１６号附則１９条３項）。）７０条の６第１項に基づく相続税の納税猶予措置（以下「本件特例」という。）の適用を受けていた別紙物件目録記載の土地（以下「本件土地」という。）について、本件特例に係る納税猶予の期限を到来させる転用の事実があったとして、本件土地を相続により取得した原告に対し、本件土地に係る相続税並びにこれに係る利子税及び延滞税合計１０２万０４００円の督促（以下「本件督促」という。）をし、原告は本件督促に係る金員を納付した。
本件は、原告が、本件土地について本件特例に係る納税猶予の期限を到来させる転用の事実はないと主張して、主位的に、国税通則法（以下「通則法」という。）５６条１項に基づく誤納金として、予備的に、民法７０３条に基づく不当利得として、前記納付した１０２万０４００円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
２ 関係法令
（１）相続税の納付
相続税につき、期限内申告書を提出した者は、当該申告書の提出期限までに、当該申告書に記載した相続税額に相当する相続税を国に納付しなければならず、修正申告書を提出した者は、その修正申告前の納付すべき税額がその申告により増額する場合は、その増加する部分の税額を、当該申告書の提出の日に納付しなければならない（相続税法３３条、通則法３５条１項、２項１号）。
（２）本件特例
農業を営んでいた個人として政令で定める者（以下「被相続人」という。）の相続人で政令で定めるもの（以下「農業相続人」という。）が、被相続人からの相続又は遺贈により、その農業の用に供されていた農地（一定のものを除く。）の取得をした場合には、当該相続に係る相続税法２７条１項よる申告書の提出により納付すべき相続税の額のうち、当該農地で当該申告書に本件特例の適用を受けようとする旨の記載があるもの（以下「特例農地」という。）に係る納税猶予分の相続税については、当該申告書の提出期限までに当該納税猶予分の相続税の額に相当する担保を提供した場合に限り、相続税法３３条にかかわらず、当該農業相続人の死亡の日又は当該申告書の提出期限の翌日から２０年を経過する日のいずれか早い日（以下「死亡等の日」という。）まで、その納税を猶予し（旧措置法７０条の６第１項柱書本文）、死亡等の日まで、その猶予がされた場合は、納税を受けていた相続税は免除される（同第１８項）。
ただし、当該農業相続人が、死亡等の日前に、特例農地の譲渡や転用（以下「譲渡等」という。）をした場合において、当該譲渡等があった当該特例農地の面積が、その日前における当該特例農地に係る耕作の用に供する土地の面積の１００分の２０を超えるときは、当該譲渡等のあった日の翌日から２月を経過する日をもって納税猶予の期限とする（旧措置法７０条の６第１項柱書ただし書１号）。この場合、農業相続人は、所定の利子税を、当該特例農地に係る相続税にあわせて納付しなければならない（同第１９項２号）。
特例農地の一部につき、死亡等の日前に、当該農業相続人による当該特例農地の譲渡等があった場合には、納税猶予分の相続税額のうち、一定の額について、当該譲渡等があった日の翌日から２月を経過する日をもって、納税猶予の期限とするが（同第７項）、当該譲渡等があった日から１年以内に当該譲渡等の対価の額の全部又は一部をもって農地を取得する見込みであることにつき税務署長の承認を受けたときは、当該譲渡等はなかったものとみなされ、当該譲渡等のあった日から１年を経過する日までに上記対価の全部又は一部が農地の取得に充てられた場合は、当該取得に係る農地は特例農地とみなされる（同第９項、同法７０条の４第５項１、３号）。
本件特例の適用を受ける「農地」とは、農地法２条１項に規定する農地をいい、同法に規定する農地とは、耕作の目的に供される土地をいう（旧措置法７０条の４第２項１号、農地法２条１項）。
（３）国税の還付
税務署長は、還付金又は国税に係る過誤納金があるときは、遅滞なく、金銭で還付しなければならない（通則法５６条１項）。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠等により容易に認められる事実）
（１）本件土地に対する本件特例の適用に至る経緯
ア 父・乙（以下「乙」という。）は、生前、兵庫県三田市●●及び同市●●の各土地（以下、両土地を併せて「従前地」という。）を含む所有地において農業を営んでいたが、昭和６２年４月●日死亡し、原告は、従前地を相続した（以下、乙の死亡により開始した相続を「本件相続」という。）。
イ 原告は、同年１０月５日、兵庫税務署長に対し、従前地ほか２１筆につき、本件特例の適用を受ける旨の記載をした本件相続に係る相続税（納税猶予額１２８７万７４００円）の申告書を提出し、平成元年６月２６日、同税務署長に対し、同様の記載をした本件相続に係る相続税の修正申告書を提出し、従前地ほか２１筆を特例農地として本件特例による納税猶予を受けた（乙１６、弁論の全趣旨）。
ウ 従前地は、土地改良総合整備事業●●地区の換地計画において、平成２年３月２８日付けで、三田市●●及び同●●の土地に換地がされ、その後、平成５年１０月１９日付け「換地計画誤謬訂正届」により、本件土地へ換地され、平成６年６月１日、当該換地を原因として原告が本件土地を取得した旨の所有権移転登記がされた（乙３、１７、１８）。
エ 原告は、同年８月５日、兵庫税務署長に対し、本件土地につき、本件特例を受ける旨を記載した相続税の修正申告書を提出した。同税務署長は、同年９月５日、当該申請を承認し、従前地に代え、本件土地が特例農地とみなされた（弁論の全趣旨）。
（２）本件督促に至る経緯
ア 兵庫税務署長は、平成９年６月１７日頃、平成１３年８月２２日頃及び平成１６年１０月１４日頃、原告に対し、原告の所有する特例農地の利用状況をそれぞれ照会し、原告は、それぞれその頃、その照会に対し、農業の用に利用している旨回答した（乙４～６）。
イ 兵庫税務署長は、本件特例における延納期限であり、相続税の納税の免除事由でもある相続税の申告書の提出期限から２０年が近づいた平成１９年５月８日頃、本件土地の現況を確認するため、本件土地を管轄するＡ農業委員会に対し、原告の所有する特例農地の利用状況の回答を求め、同委員会は、同年６月２０日付けで、本件土地が庭園に利用されている状況である旨回答した（乙７、８）。
ウ 原告は、同年７月２５日、兵庫税務署長に対し、原告の所有する特例農地につき、同日現在、全て原告が所有し、原告自身が農地として利用している旨回答した（甲１）。
エ 兵庫税務署長は、同年８月１５日の職員による本件土地の現況確認を踏まえ、同年１０月４日付け「猶予期限が確定した相続税額の通知書」（甲２）において、同年７月３日の時点で、本件土地が農業の用に供されておらず、農業相続人による転用があったと認め、同日から２月を経過した同年９月３日に本件土地の相続税の猶予期限が到来したものとして、納税が猶予されていた本件土地に係る相続税額４３万５４００円、当該相続税に係る利子税額４７万２８００円の納付を通知した。
オ 兵庫税務署長は、同年１０月２６日付けで、原告に対し、本件土地に係る猶予期限が確定した相続税額及び利子税額の納付がなかったことから、前記相続税額、前記利子税額に加えて延滞税額も併せて記載した督促状を発送し、本件督促をした（甲３、乙９）。
（３）相続税の納付
原告は、平成２５年８月６日、前記相続税額並びに利子税額４７万２８００円及び延滞税額３６万４８００円の合計額１２７万３０００円を納付した。
兵庫税務署長は、同月２３日、原告に対し、原告が納付した延滞税額のうち平成１９年１１月４日から平成２５年８月６日までの期間に係る延滞税額２５万２６００円を免除し、同年９月６日頃、同額を還付した。
４ 争点及び当事者の主張
本件の争点は、遅くとも平成１９年７月３日までに本件土地の転用があったことにより、同年９月３日までに本件土地に係る相続税の納税猶予の期限が到来したか否かであり、当事者の主張は次のとおりである。
【被告の主張】
ア 本件土地は、その客観的状況に照らせば、平成１９年７月３日時点において、その全体が観賞用の庭園に転用されていると認められる。すなわち、兵庫税務署職員が本件土地の現況確認を行った平成１９年８月１５日当時、本件土地には、灯籠、東屋、庭石、踏石、玉砂利、照明等が設置・敷設され、庭木、草花等が植栽されていた。また、平成２７年１月２７日及び同年４月７日においても、本件土地には、上記各物件のほか、石塔、つくばい、蛙の置物、地蔵、石碑、カップ型照明、ライト、石垣、竹垣、ベンチが設置され、原告が植栽したとする３本の桜木（以下「本件各桜木」という。）のほか、他の桜木、椿、バラ、つつじ等の低木及び生垣などの樹木等が植栽されており、その状況は、平成１９年当時とほぼ変わらない。
そして、本件各桜木は、それ自体が収穫の対象となるものではなく、原告が主張するところによれば、将来本件土地が桜の花が咲き誇る花見の名所となることを祈念し、市に寄贈することを決意して植樹されたものであるから、飽くまで記念樹としての観賞の用に供されているというべきである。また、上記各物件は、社会通念上、観賞用として庭に設置される庭具等であるし、上記樹木等は、社会通念上、観賞用として植栽される庭木であることからすると、本件土地の美観を維持・向上させ、専ら本件土地を訪れる花見客等を楽しませる目的で人為的に設置されたものであり、肥培管理の目的で設置されているとはいえない。そうすると、本件土地は、その全体が観賞用の庭園に転用されているというほかない。
イ 原告は、種子を採集することを目的として本件各桜木を植栽し、各種の手入れを施し、本件各桜木の根を保護するためにその周囲に石板、石ブロックを設置して肥培管理を行っているなどと主張する。しかし、原告が肥培管理と称する具体的な管理、手入れの内容は、庭園や公園に植栽されている桜木に対してされているようなものと変わらない。また、上記石板は、隣地道路から本件土地の中に設置された東屋に続く石畳と思われるが、同石畳は、東屋に至る動線部分にのみ敷設されているにすぎないことからすれば、本件各桜木の根を保護する目的で設置されたものとはいえず、その他の物件も本件土地に植樹された樹木の生育を促す効用を有するものではない。
仮に本件各桜木の植栽部分につき、肥培管理が施されているものといえたとしても、本件各桜木の植栽部分の面積が本件土地の面積に占める割合は、約１８．５％に過ぎないから、本件各桜木の植栽部分をもって本件土地全体について耕作の目的に供される土地に当たるということはできない。
【原告の主張】
本件特例の適用を受ける農地とは、農地法に規定される耕作の目的に供される土地のことをいい、耕作とは、土地に労資を加え、肥培管理を行って作物を栽培することをいい、その作物は、穀類蔬菜類にとどまらず、花卉、桑、茶、たばこ、梨、桃、りんご等の植物を広く含み、これが林業の対象となるようなものでない限り、永年生の植物でも妨げられないとされている（最高裁昭和４０年８月２日第二小法廷判決参照）。
本件土地を含む周辺土地は、平成９年以降、いわゆる減反政策の対象地域となっており、原告は、同政策に協力し、本件土地を転作田として利用することとして、永年生の本件各桜木等の樹木を植樹した。
原告は、三田市の市制施行後４０周年の記念樹として、将来、本件土地を桜の花が咲き誇る花見の名所となることを祈念し、また、本件土地に植樹した桜木を三田市へ寄付することを決意し、同年２月１日、桜守である丙（以下「丙氏」という。）から寄贈を受けた樹齢４０年に及ぶ桜木（以下「本件桜木①」という。）植樹し、同桜木を「Ｂ」と名付けた。また、Ｃ公園内に植栽されている有名な枝垂桜の桜木（以下「本件桜木②」という。）を譲り受けて本件土地に植樹し、それを祈念する石碑を建立した。さらに、岐阜県から樹齢数百年の天然記念物として有名な桜の幼木（以下「本件桜木③」という。）を譲り受けて本件土地に植樹し、同様に石碑を建立し、以後、本件土地に労資を加えて本件各桜木の植栽のための肥培管理を施した。
すなわち、原告は、本件各桜木からその種子を採集し、彼岸桜や山桜の種を保存するため、小作契約をしていた丁において本件土地の草刈り、木くず、たい肥入れを行い、原告において害虫の駆除、施肥整枝・剪定等を行うなどして、桜木の幼木を育ててきた。また、原告は、本件各桜木の育成のための最善の環境を整備するため、本件各桜木の根を人が踏みつけて傷めることのないよう、その周囲に石板を敷き、石ブロックで擁護する措置を講じた。それにより、本件各桜木は、平成１５年には、当然成長を続けて樹齢を重ね、開花期に満開の桜の花を咲かせるほどにまでなり、花見客を楽しませている。本件各桜木は、永年生であるから、年月の経過により幼木から樹齢を重ねることにより、周辺環境の様相を変化させていくことになるが、これこそ肥培管理の実態にほかならない。また、原告は、本件土地で育てた桜の苗木６８本を、記念樹として送り出してきており、原告による本件土地の利用状況は、花卉、桑、茶、たばこ、梨、桃等の収穫と異なるところはなく、本件土地は、依然、耕作の用に供されており、農地として利用されている。外観上庭園の様相を呈していても、それらは全て、本件各桜木の種の保存のためにしているものであって、桜木の生育している農地が農地性を喪失することにはならない。
本件土地が庭園に用いられている旨のＡ農業委員会の回答に当たり、同委員会の委員は、相続人の案内によらずに本件土地の利用状況を確認したものであり、本件土地が農地以外に転用されているとした兵庫税務署長の判断は事実誤認であって、本件土地に係る相続税の納税猶予の期限は、未だ到来していない。
第３ 当裁判所の判断
１ 本件特例の適用を受ける農地とは、農地法２条１項に規定される「耕作の目的に供される土地」をいうところ、「耕作」とは、土地に労資を加え、肥培管理を行って作物を栽培することをいい、その作物は穀類蔬菜類にとどまらず、花卉、桑、茶、たばこ、梨、桃、りんご等の植物を広く含み、これが林業の対象となるようなものでない限り、永年生の植物でも妨げられない（最高裁昭和４０年８月２日第二小法廷判決・民集１９巻６号１３３７頁参照）。また、肥培管理とは、作物の生育を助けるため、その土地に施される耕うん、整地、播種、灌がい、排水、施肥、薬剤散布、除草等の人為的作業を行うものであり、ある土地が農地であるかどうかは、その土地に作物の栽培のための肥培管理が施されているかどうかによって決定されるべきものである（最高裁昭和５６年９月１８日第二小法廷判決・裁判集民事１３３号４６３頁参照）。そして、登記簿上の地目や当事者の主観的意図に左右されるものではなく、当該土地全体の客観的状況により判断すべきである（最高裁昭和３９年５月２６日第三小法廷判決・裁判集民事７３号６７７頁参照）。
２ 後掲各証拠及び弁論の全趣旨によれば、次の事実が認められる。
（１）本件土地の形状及び周囲の状況等
ア 本件土地は、登記簿上の地目を田とし、地積５１４㎡を有する土地である（乙３）。本件土地は、別紙「本件土地見取図」のとおり、その西側に接する土地の境界線を底辺とする三角形に類似した形をしており、北側は道路（以下「北側道路」という。）と接し、同道路を挟んだ北側に原告の自宅敷地の庭がある（乙２０・７４頁）。
イ 本件土地の周囲の土地は、原告所有地であり、これらの土地は、上記原告の自宅以外に田やトマト栽培のハウスに利用されている（甲１８、２１、２４、乙２０の６８、６９頁）。
（２）平成９年～平成１５年当時の本件土地の状況
ア 原告は、平成９年２月１日頃から、本件各桜木を本件土地に植樹し、同土地上で育成させるようになった。原告は、同日頃、丙氏から分与された本件桜木①の若木を別紙「本件土地見取図」記載の①の位置に植樹し、同桜木を「Ｂ」と称することとし、「●●」と彫り入れた石碑を建立した。また、原告は、丙氏から、樹齢４０年となるしだれ桜である本件桜木②を譲り受けて同別紙記載の②の位置に植樹し、同桜木を「Ｄ」と称することとして「●●」と彫り入れた石碑を建立した。さらに、原告は、同日頃、本件桜木③の幼木を譲り受けて同別紙記載の③の位置に植樹し、同桜木を「Ｅ」と称することとして「●●」と彫り入れた石碑を建立した（甲１６の１～３、乙２０）。
イ 原告は、平成１０年頃、別紙「本件土地見取図」中の「灯」と記載された位置に灯籠（６つ）を、「塔」と記載された位置に石塔（２つ）を、「東屋」と記載された位置に東屋を設置すると共に、北側道路と同東屋に至るまでの間に石畳を敷き、同見取図中の「□○」の位置に踏石を敷いた。また、本件土地を取り囲むようにして本件各桜木以外にも２０数本の桜木を植栽し、北側道路との境目にはつつじの木を植栽した。さらに、本件土地の西側に接した土地との境界付近には、生垣を設置した（甲２４、乙２０）。
本件各桜木は、翌年の平成１０年４月５日頃には、桜花を咲かせ、平成１５年４月１０日頃には、満開の桜花を咲かせるほどに成長した（甲１５の１・２）。
（３）平成１９年、２１年当時の本件土地の状況
ア 本件土地一帯を映した平成１９年当時及び平成２１年４月の航空写真には、本件土地周辺の土地には、田の様相を示しているものがあるのに対し、本件土地は、原告の自宅敷地の庭と同様に樹木が植栽されている様子が写されている（甲２１の２、乙２０の６８、６９頁）。
イ 兵庫税務署長は、本件土地につき、本件特例における延納期限であり、相続税の納付の免除事由でもある相続税の申告書の提出期限から２０年が近づいた平成１９年５月８日頃、本件土地の所在地を管轄するＡ農業委員会に対し、本件土地の利用状況を照会したところ、同委員会から、同年６月の現地確認の結果、本件土地は庭園として利用されている旨の回答がされた。そのため、兵庫税務署職員は、同年７月２５日、原告に対する事情聴取をしたところ、原告から、本件土地に本件各桜木を植樹している旨説明されたため、同年８月１５日、本件土地の利用状況の確認のために本件土地に赴き、本件土地に庭石、東屋、灯籠等が配され、本件各桜木の他に、バラ、牡丹、サツキ等の樹木が植樹されていることを確認した（乙７、８）。
（４）平成２５年～現在の本件土地の状況
平成２５年当時、本件土地には、前記（２）イと同様、本件各桜木が生育しており、灯籠、石塔、東屋及び北側道路から同東屋に続く石畳、踏石等が設置されている。また、蛙や地蔵の置物が置かれ、本件土地と同道路との境目付近に設置されたカップ型照明は、本件土地上の灯籠や本件各桜木に向けられて設置されている（乙２０の１２～２８頁、３０～３７頁）。
現況の本件土地の状況は、別紙「本件土地見取図」記載のとおりであり、同図①～③に本件各桜木が植栽され、「赤丸」の位置に椿、バラが、「緑丸」の位置につつじなどの低木が、「ピンク丸」の位置に桜木が、それぞれ植栽され、平成２５年当時と同様に、これらの植栽の間には、踏石、置物が敷かれ、本件各桜木の横には、植樹を記念した石碑が設置され、そのほか６つの灯籠、２つの石塔が置かれ、本件桜木②及び同③の間には、東屋が設置され、北側道路から東屋に至るまでの石畳が、隣接する原告の自宅敷地の庭の道に続くように設置されている。また、本件土地に設置された照明は、本件各桜木や灯籠等に向けられている（甲１７の１～３、２０の１～３、乙２０の４５～５３頁）。
平成２５年８月の航空写真に写されている本件土地の状況は、平成１９年及び平成２１年の航空写真と特段異なるところは見受けられない（甲２１の３）
３ 上記２認定の事実によれば、原告は、平成９年に本件土地に本件各桜木を植栽して以来、本件土地に人為的作業を施してきたものであり、その結果、本件土地は、前記認定の現在の状況に至ったものと認められる。しかし、同認定の事実によれば、その人為的作業は、樹木の植栽・栽培以外に、踏石・置物・石碑・灯籠・石畳・東屋・照明・ベンチの設置といった、作物の生育を助けるために通常必要のない作業を多数含んでいる上、上記設置された物件の性質や各物件と樹木との位置関係等からみて、これらの物件は、樹木の観賞のために設置されているとみるのが自然であって、樹木の生育を助けるために設置されているとは認め難い。そして、前記認定の本件土地の現在の状況は、社会通念に照らして、客観的にみた場合に、観賞用の庭園と評価するよりほかないものというべきである。
前記１で説示したところに照らし、以上の事情を総合すると、本件土地は、現在、耕作の目的に供される土地ではないというべきであるから、本件土地について、転用された事実が認められる。
そして、上記人為的作業が平成９年以来行われてきたことに加え、航空写真における本件土地の状況が、平成２７年から遡った平成２５年、平成２１年及び平成１９年において殆ど変化が見られないこと、平成１９年における本件土地の利用状況につき、Ａ農業委員会から、庭園として利用されている旨の回答がされたこと、兵庫税務署職員による現地確認において、本件各桜木のほかにも、踏石・東屋・灯籠等が設置されていることが確認されていることに加え、原告自身、本件土地上に現在設置されている灯籠、東屋、踏石、石畳、玉砂利、照明等及び本件各桜木及び桜木、つつじ等の樹木は、平成１０年に設置、植栽して以来、その位置を移動させていないとしていること（第５回弁論準備手続調書）からすると、本件土地の客観的状況は、遅くとも平成１９年７月３日には、現在の状況とほぼ変わらない状況となっていたと推認できる。
そうすると、本件土地は、遅くとも平成１９年７月３日には農地以外に転用されたと認められる。なお、本件土地は、農地法５２条の２に基づき、農地について作成される農地台帳に登録されていることがうかがわれるが（甲１８）、同台帳には、本来記載されるべき、本件特例による納税猶予の記載がないなど（甲２２の１・２、弁論の全趣旨）、その正確性に疑義がある上、農地台帳の作成権限を有するＡ農業委員会が、既に平成１９年の段階で、現地調査の上で、庭園に利用されている旨の回答をしたことは、前記認定のとおりであるから、上記台帳の記載は、上記認定を左右しない。
４ 原告は、①本件土地がいわゆる減反政策の対象であり転作田として永年生の本件各桜木等を植樹していたものであり、②原告は、本件各桜木からその種子を採集し、彼岸桜等の種を保存するため、小作契約をしていた丁において本件土地の草刈り、木くず、たい肥入れを行い、原告において害虫の駆除、施肥、整枝・剪定等の作業を行っていたし、石板や石ブロックの設置は、本件各桜木の育成のための最善の環境を確保するためであると主張する。
しかし、上記①については、減反政策においても、水稲以外の作物の作付け又は農地として良好な状態で管理が行われていることが必要であるところ（乙１２～１４）、原告が減反政策による補償を受けていた期間は平成９年から平成１３年までの間にすぎないというのであるから（原告の平成２７年１１月１３日付け第６準備書面）、平成１９年７月３日までに農地以外に転用されたこととは矛盾せず、前記認定を左右しない。また、上記②については、原告の主張する丁なる者による本件土地に対する耕作作業がいかなるものであったかは本件全証拠によっても明らかではない上、原告自身が行っていたと主張する害虫の駆除、施肥等の作業の具体的内容も明らかではない。また、本件各桜木の周囲に設置された石畳や踏石が、本件各桜木の生育のために必要であるとする農学その他科学的根拠も明らかでなく、これらが明らかに観賞する人のために設置されているとみられる石碑や照明と共に設置されていることからすれば、これらの物件が、樹木の育成のために設置されたと認めることは困難である。
さらに、原告は、本件土地で育てた桜木の苗木６８本を記念樹として送り出したとも主張するが、樹木の販売等は、観賞用の庭園や公園でも通常、行われるものと考えられるから、上記認定を左右しない。また、原告は、Ａ農業委員会による本件土地の現地確認手続に原告の立会いを欠く瑕疵があると主張するが、本件土地が遅くとも平成１９年７月３日までに農地以外に転用された事実は、上記回答のみならず、前記認定の諸事情を総合して認定されることであり、原告の立会いを欠いたことから、上記転用に疑いが生じるような事情は、本件全証拠によっても見当たらない。
５ 以上のほか、本件土地が遅くとも平成１９年７月３日までに農地以外に転用されたとの前記認定を覆すに足りる証拠はない。そうすると、原告が本件特例により納税の猶予を受けた相続税のうち、本件土地に係る相続税の部分は、遅くとも同年９月３日までに納税猶予の期限が到来したことになるから、原告は、同日以降、これに利子税を付して納付しなければならなかったものであり、原告が納付した相続税は、通則法５６条１項所定の過誤納金には当たらない。したがって、原告の主位的請求は理由がない。
また、通則法５６条１項の過誤納金に関する規定は、公法上の不当利得たる性質を有する過誤納金について、民法の不当利得の規定を排除する趣旨の規定と解されるから、民法７０３条に基づく原告の予備的請求は、主張自体失当である。
第４ 結論
よって、原告の主位的請求及び予備的請求はいずれも理由がなく、これらをいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 東亜由美
裁判官 吉田祈代
裁判官 鈴木美智子
別紙
物件目録
所在三田市
地番●●
地目田
地積５１４平方メートル
別紙（本件土地見取図）省略
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12825.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。