税務訴訟資料第２６６号－５０（順号１２８２８）
神戸地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税延滞金督促処分取り消し請求事件
国側当事者・国（西宮税務署長）
平成２８年３月２２日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
西宮税務署長
古田照幸
同指定代理人
長橋政司
同
小銭慎司
同
木下智志
同
宮武光宏
同
黒田武志
同
有田通洋
同
安田里佳子
同
南宏一
同
多田悟
同
田中雅紀
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
処分行政庁が、原告に対し、平成２５年６月２６日付けでした督促処分を取り消す。
第２ 事案の概要
１ 本件は、父の相続（以下「本件相続」という。）に係る相続税（以下「本件本税」）を法定納期限までに納付しなかったことを理由として、本件本税及びこれに対する延滞税（以下「本件延滞税」という。）につき督促処分（以下「本件処分」という。）を受けた原告が、法定納期限内に相続税を納付できなかったのは、西宮税務署の職員の誤指導が原因であるのに、延滞税を徴収するのは違法であると主張して、本件処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令の定め
（１）法定納期限とは、国税に関する法律の規定により国税を納付すべき期限をいう（国税通則法（以下「通則法」という。）２条８号）。相続税は、納税者の申告等により納税義務が確定することを原則とする、いわゆる申告納税方式の租税であり（通則法１６条１項１号、２項１号、相続税法２７条）、その法定納期限は、法定申告期限（納税申告書を提出すべき期限。通則法２条７号）と同一の期限、すなわち、相続の開始があったことを知った日の翌日から１０月以内とされている（相続税法２７条１項、３３条）。
（２）申告納税方式の租税について、期限内申告書を提出した納税者は、当該申告書の提出により納付すべき国税をその法定納期限までに完納しないときは、延滞税を納付しなければならない（通則法６０条１項１号）。延滞税は、納税義務の成立と同時に特別の手続を要しないで納付すべき税額が確定する、いわゆる自動確定方式の租税である（同法１５条３項６号）。
（３）申告納税方式の租税について、期限内申告書を提出した納税者が、その国税を法定納期限までに完納しない場合には、税務署長は、その納税者に対し、督促状によりその納付を督促しなければならず、その督促に係る国税についての延滞税があるときは、その延滞税につき、あわせて督促しなければならない（通則法３７条１項、３項）。
（４）税務署長は、火薬類の爆発、交通事故その他の人為による異常な災害又は事故により、納付すべき税額の全部若しくは一部につき申告をすることができず、又は国税を納付することができない場合、その災害又は事故が生じた日からこれらが消滅した日以後７日を経過した日までの期間に対応する部分の金額を限度として、国税に係る延滞税を免除することができる（通則法６３条６項４号、同法施行令２６条の２第２号）。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲各証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実）
（１）本件相続は、平成２４年７月●日に開始した。本件本税の法定申告期限及び法定納期限は、平成２５年５月●日である。
（２）原告は、同月１５日、西宮税務署を訪れ、本件本税について、申告書第１表のみを提出したい旨同税務署の国税調査官（以下「本件職員」という。）に申し出た。本件職員は、原告に対し、申告書第１表のみでは不十分であり、不足している申告書をそろえて提出するよう指導した。原告は、同税務署の別の職員に、同日、相続税の申告書第１表（甲１。以下「本件申告書」という。）を提出した。（乙１）
（３）西宮税務署は、本件申告書を適法な申告書として受理した。
（４）原告は、同月●日までに、本件申告書に記載した本件本税を納付せず、処分行政庁は、同年６月２６日付けで本件処分をした。
（５）原告は、同年７月３日、本件本税を納付した上、同月２４日、本件処分を不服として、処分行政庁に対して異議を申し立て、処分行政庁は、同年９月１８日付けで、同異議申立てを棄却する決定をした。
（６）原告は、同年１０月１６日、本件処分を不服として、国税不服審判所長に対して審査請求をし、国税不服審判所長は、平成２６年９月５日付けで、同審査請求を棄却する裁決をした。
４ 当事者の主張
【被告の主張】
（１）本件申告書の提出により、原告が納付すべき本件本税は確定したが、原告は、法定納期限までに本件本税を納付しなかったから、通則法６０条１項１号により、延滞税を納付すべき義務を負い、本件処分は適法である。
（２）原告は、本件職員が、本件申告書のみでは「受理はできないが、受け付けはできる」旨発言したこと（以下「本件発言」という。）から、申告が「受理された」旨の通知を受けるまで、相続税を納付しなくてもよいと信じ、法定納期限までに本件本税を納付しなかったから、本件延滞税は、発生の根拠を欠く旨主張する。
本件職員が本件発言をした事実はないが、仮にこれがあったとしても、延滞税は、自動確定の租税であって、その発生及び確定が、本件職員の発言により左右されることはなく、原告の主張は理由がない。
（３）原告は、本件発言が、通則法６３条６項４号及び通則法施行令２６条の２第２号所定の「人為による異常な災害又は事故」に該当し、本件延滞税が免除されるべきである旨主張する。
本件職員が本件発言をした事実はないが、仮にこれがあったとしても、原告は、最終的に、自らの判断で本件申告書を提出したものであり、本件職員の指導によって申告が妨げられたものではない。また、本件発言は、税務署から連絡があるまで本件本税を納めなくてもよい旨の回答と評価できるものではなく、原告が本件本税の納期限が延期されたと信じたことにつき、原告に帰責事由があるのは明らかであるから、上記主張は理由がない。
【原告の主張】
原告は、本件職員に対し、第１表のみで相続税の申告ができるかを確認したが、同職員は、同表のみでは不十分であり、不足している申告書をそろえて提出するよう指導した後、本件発言をした。原告は、同発言を受けて、本件申告書が「受理された」旨の連絡を待っていたところ、いきなり本件処分がなされたのであり、原告が法定納期限までに本件本税を納付しなかったのは、本件発言が原因である。
本件発言は、誤指導に当たるというべきであり、これによって、原告は、本件相続に伴う相続税を納付できなかったから、本件延滞税は、その発生の根拠を欠いており、そうでないとしても、本件発言は、人為による異常な災害又は事故に当たるから、本件延滞税は免除されるべきである（通則法６３条６項４号、通則法施行令２６条の２第２号）。それにもかかわらず、本件延滞税の納付を督促した本件処分は違法である。
第３ 当裁判所の判断
１ 原告は、本件発言が原因となって、本件本税を法定納期限内に納付できなかったから、本件延滞税は発生の根拠を欠くと主張する。
しかし、納税申告書の提出は、納税義務者の行為であって、課税庁側の受理処分を要する性質のものではなく、原告が法定納期限内に本件申告書を提出したことは、前記前提事実のとおりである。原告は、本件発言を受けた上で本件申告書を提出し「受理された」旨の連絡を待っていたと主張するのであるから、上記提出行為は、第２表以下を欠いた本件申告書を、適法・有効な期限内申告書として提出する行為と評価するよりほかはない。そうすると、原告は、通則法６０条１項１号所定の「期限内申告書を提出した納税者」に当たり、延滞税は自動確定方式の租税であるから、原告は、当該申告書の提出により納付すべき国税をその法定納期限までに完納しないときには、同項により、延滞税を納付しなければならないことになる。
本件証拠上、本件発言の存否は明らかとはいえないが、以上によれば、仮に本件発言があったとしても、そのことから本件延滞税の発生が基礎を欠くことにはならず、原告の上記主張は採用できない。
２ 原告は、本件発言を受けて、本件申告書が「受理された」旨の連絡を待っていたために納付が遅れたのであり、本件発言は、人為による異常な災害又は事故に当たるから、本件延滞税は免除されるべきであるのに、これを督促するのは違法であると主張する。
しかし、納税申告書の提出が、納税義務者の行為であって、課税庁側の受理処分を要する性質のものではないことは、前記説示のとおりであるから、仮に本件発言があったとしても、それは、受け付けられた本件申告書が、第２表以下を欠くがゆえに無効とされて、期限内申告をしなかった無申告の取扱いを受ける可能性を生じさせるにとどまるものというべきである。そして、無申告となる可能性が生じたからといって、自らが申告した税額を納付しなくてよいと考えること自体、通常であるとか、やむを得ないことであるとは言い難い。
かえって、相続税に採用された申告納税方式は、課税内容を最も知悉する納税義務者に対し、法律の定める手続に従って、一定の様式により、できるだけ正確な課税内容を申告することを期待する一方で、その納税申告に対し、納税義務の確定という公法上の効果を付与し、その確定した納税義務を前提として、これに応じた納付を予定する趣旨の制度であって（最高裁昭和４６年３月３０日第三小法廷判決・刑集２５巻２号３５９頁参照）、この趣旨に照らせば、申告義務を負う納税義務者の立場で、第２表以下を欠いた本件申告書を、自ら適法・有効な期限内申告書として提出した原告については、本件発言の存否にかかわらず、提出した本件申告書に従った納付が予定されるというべきである。そして、証拠（乙６）及び弁論の全趣旨によれば、国税の納付は、最寄りの金融機関等において、申告の前後を問わず行うことが容易に可能であることが認められ、本件全証拠によっても、受理した旨が表明されなければ、本件申告書の提出から予定される本件本税の納付が、事実上困難であるというような事情は見当たらない。
以上によれば、本件発言をもって、人為による異常な災害又は事故と認めることは困難であり、他に、原告が本件本税を納付しなかったことについて、人為による異常な災害又は事故が存在したと認める根拠となるような事情は、本件全証拠によっても認められない。
第４ 結論
よって、原告の請求は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。神戸地方裁判所第２民事部
裁判長裁判官 東亜由美
裁判官 遠藤浩太郎
裁判官 國井陽平
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12828.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_07.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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