税務訴訟資料第２６６号－５３（順号１２８３１）
岡山地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償請求事件
国側当事者・国
平成２８年３月２４日棄却・確定
判決
原告
株式会社Ａ
（以下「原告会社」という。）
同代表者代表取締役
甲
原告
甲
（以下「原告甲」という。）
被告
倉敷市
同代表者市長
伊東香織
同訴訟代理人弁護士
石井辰彦
同訴訟復代理人弁護士
原田幸治
同指定代理人
豊田浩二
同
髙田秀則
同
原田宗範
同
渡邉康弘
同
田邊久美子
被告
株式会社Ｂ銀行
（以下「被告Ｂ銀行」という。）
同代表者代表取締役
乙
同訴訟代理人弁護士
田野壽
同
加来典子
被告
株式会社Ｃ銀行
（以下「被告Ｃ銀行」という。）
同代表者代表取締役
丙
被告
Ｄ信用金庫
（以下「被告Ｄ信金」という。）
同代表者代表理事
丁
上記２名訴訟代理人弁護士
板野次郎
同
池田千明
同
青山智紀
被告
Ｅ農業協同組合
（以下「被告Ｅ農協」という。）
同代表者代表理事
戊
同訴訟代理人弁護士
菊池捷男
同
武井奈保子
同
藤原由季子
被告
株式会社Ｆ銀行
（以下「被告Ｆ銀行」という。）
同代表者代表執行役
Ｇ
同訴訟代理人弁護士
金尾哲也
同
中田大
被告
国
同代表者法務大臣
上川陽子
同指定代理人
武田大資
同
森岡裕輔
同
野田仁志
同
白川象三
同
東方良司
同
井上建宗
同
有田敏博
同
森本浩志
同
鎌田建夫
同
阿井賢二
同
稲田洋三
被告
有限会社Ｈ
（以下「被告Ｈ」という。）
同代表者代表取締役
Ｉ
被告
Ｊ
（以下「被告Ｊ」という。）
上記２名訴訟代理人弁護士
上月健輔
被告
Ｋ
（以下「被告Ｋ」という。）
同訴訟代理人弁護士
永井一弘
同
越智健文
同
中原圭介
被告
Ｌ
（以下「被告Ｌ」という。）
被告
株式会社Ｍ
（以下「被告Ｍ」という。）
同代表者代表取締役
Ｎ
同訴訟代理人弁護士
西田秀史
同
西田三千代
同
市木菜々
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実
第１ 当事者の求めた裁判
１ 請求の趣旨
（１）被告らは、原告らに対し、連帯して１０００万円を支払え。
（２）訴訟費用は被告らの負担とする。
（３）仮執行宣言
２ 請求の趣旨に対する答弁
（１）被告倉敷市
ア 本案前の答弁
（ア）本件訴えを却下する。
（イ）訴訟費用は原告らの負担とする。
イ 本案に対する答弁
（ア）原告らの請求を棄却する。
（イ）訴訟費用は原告らの負担とする。
（２）被告Ｂ銀行
ア 原告らの被告Ｂ銀行に対する請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用は原告らの負担とする。
（３）被告Ｃ銀行、被告Ｄ信金、被告Ｌ
ア 原告らの請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用は原告らの負担とする。
（４）被告Ｅ農協、被告Ｋ、被告Ｍ
ア 原告らの請求を棄却する。
イ 訴訟費用は原告らの負担とする。
（５）被告Ｆ銀行
ア 原告らの請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用は原告らの負担とする。
ウ 担保を条件とする仮執行免脱宣言
（６）被告国
ア 原告らの被告国に対する請求をいずれも棄却する。
イ 訴訟費用のうち、原告らと被告国との間に生じた部分は原告らの負担とする。
ウ 担保を条件とし、その執行開始時期を判決が被告国に送達された後１４日経過した時とする仮執行免脱宣言
（７）被告Ｈ
ア 原告らの被告Ｈに対する請求を棄却する。
イ 訴訟費用は原告らの負担とする。
（８）被告Ｊ
ア 原告らの被告Ｊに対する請求を棄却する。
イ 訴訟費用は原告らの負担とする。
第２ 当事者の主張
１ 請求原因
（１）被告らは、原告らの登記関係、税金関係及び預金関係の書類を改ざんした。被告ら全員が、共謀して、原告らに関する書類を改ざんしている。これにより、原告らは精神的苦痛を被った。よって、不法行為に基づく損害賠償請求として、連帯して、１０００万円の支払を求める。
（２）被告倉敷市
ア 原告甲が、父である訴外Ｏ（以下「訴外Ｏ」という。）から譲渡を受け、被告Ｍに賃貸した土地について、固定資産税の金額が不当に高い。土地を利用しているのは被告Ｍであるから、税金も被告Ｍが払うべきである。その旨、税務課に文句を言っているのに取り合ってもらえず、一方的に差押えられた。これにより、差し押さえられた金額相当額の精神的損害を被った。
イ 原告甲は、訴外Ｏに課された税金を支払ったのに、兄であるＰ（以下「訴外Ｐ」という。）の税金の支払にすり替えられて充当された。これにより、同額の損害を被った。
ウ 原告甲は、被告倉敷市の公共工事を手広く請け負っている被告Ｍの土地のこと（違法投棄、下水道代を払ってくれない等）について、市長秘書課に３回も質したが、放置された。これは被告倉敷市の責任である。
エ 被告倉敷市の固定資産税の納付書や領収書には当該不動産の記載がなく、納税状況の把握が極めて困難である。そのことも納税状況の管理において被告倉敷市に過誤が生じうる一因となっている。
オ 原告甲の父母が平成２３年４月に開設したＢ銀行平島支店の口座に年金が入金されているはずであるが、同口座が消えている。年金と被告倉敷市とは、年金から国民健康保険料や介護保険が控除されるなどの関連があり、原告甲は被告倉敷市にも口座が消えたことの責任の一端があると考えている。
カ 被告倉敷市は、昭和５１年及び昭和５３年に訴外Ｏに対し、土地の売買代金を支払った旨の書類を交付したようだが、訴外Ｏは代金を受領していない。
キ 被告倉敷市の下水道部下水普及課から、既に死亡している訴外Ｐ宛ての下水道受益者負担金の督促状が送付されたり、被告倉敷市の納税課から、既に死亡している訴外Ｏ宛ての固定資産税の請求書が送付されたりしている。このように被告倉敷市の手続はずさんであり、原告甲としては不安なため、納税等ができない。
（３）被告Ｂ銀行
ア 原告甲は、平成２４年４月１２日、原告甲及び訴外Ｏが所有する倉敷市所在の不動産の固定資産税を支払うため、被告Ｂ銀行平島支店に行き、訴外Ｏの分として２２万２６２８円、原告甲の分として２４万７４００円を納付したが、被告Ｂ銀行は、原告甲が支払った金員を原告甲の兄である訴外Ｐの滞納保険料や税金に充当した。これにより、原告甲は損害を被った。
イ 原告甲は、平成２２年１２月１７日、Ｂ銀行平島支店の原告甲名義の口座に１８０万円を預け入れたが、被告Ｂ銀行は、訴外Ｑ株式会社と共謀して、原告甲名義の普通貯金口座（記号番号●●●●）に貯金したことにした。これにより、精神的損害を被った。
ウ 被告Ｈは、原告甲の夫である訴外Ｒ（以下「訴外Ｒ」という。）が代表者を務めていた会社であるが、訴外Ｒの死亡後、株式を譲渡する対価として３０万円程度をもらったに過ぎないにもかかわらず、訴外Ｒ名義のＢ銀行平島支店の普通預金口座（口座番号●●●●）に対して、平成１５年１０月１５日に３３０万円を振り込んだことになっている。これは、被告Ｈと被告Ｂ銀行が共謀して、通帳を改ざんしたからに他ならない。
なお、同預金口座の、平成１５年８月５日付け、９８万３８３０円のＳ名義の振込についても身に覚えがない。
エ 原告甲の父母が平成２３年４月にＢ銀行平島支店に口座を開設したが、同口座が消えている。
オ また、氏名不詳の第三者が原告甲の名義を冒用し、税金を納付している。被告Ｂ銀行は、札番号を記載せず、第三者による名義冒用を許すことで原告甲の納税状況の把握を妨害している。
カ 原告甲は、真実は３５０万円程度の贈与税を支払ったにもかかわらず、２０４万８０００円しか支払っていないことにされた。
キ 被告Ｂ銀行は、原告甲の亡き夫である訴外Ｒに対し、平成７年１月１７日に１８４０万円を貸し付けたと登記されているが、訴外Ｒが真実借り受けたのは１５００万円に過ぎない。
ク 原告甲は、被告Ｂ銀行瀬戸支店において、平成１８年ころまで普通預金口座を開設していたところ、原告甲が、被告Ｂ銀行に対し、現在開設されている又は過去に開設していた預金口座の取引履歴明細の開示を求めても、被告Ｂ銀行は瀬戸支店の原告甲名義の口座の取引履歴を開示しない。これにより、原告甲は精神的損害を被った。
（４）被告Ｃ銀行
ア 原告甲は、被告Ｃ銀行の瀬戸支店に普通預金口座（口座番号●●●●）を開設し、取引を行っていた。原告甲が開示を受けた取引履歴明細書によれば、同預金口座は、平成２４年１０月１９日に開設されたことになっている。しかし、平成２５年４月３日付け預金払戻請求書は、平成２４年５月２日の日付を、被告Ｃ銀行瀬戸支店担当者の印鑑によって平成２５年４月３日に訂正されている。原告甲が取引日付を間違うことは考えられず、取引日付の訂正を、銀行担当者が行うことも取引通念上考えられないから、同払戻請求書は被告Ｃ銀行担当者が改ざんしたものである。また、同預金口座が平成２４年５月２日に開設されていたことは明らかである。
イ 原告会社は、被告Ｃ銀行瀬戸支店に普通預金口座（口座番号●●●●）を開設し、取引を行っていた。平成２６年３月１０日付けの払戻請求書の「口座番号」と「金額欄」の記載は、原告会社の代表者である原告甲の筆跡ではない。被告Ｃ銀行が、勝手に５０万円を引き出したものである。
ウ 被告Ｃ銀行から残高証明書を受けたが、どの支店のどの口座か全くわからない。その結果、相続人としての権利行使もできていない可能性がある。
（５）被告Ｄ信金
ア 原告甲の夫であった訴外Ｒ名義の東平島支店の普通預金口座（口座番号●●●●）には、平成１６年１月２７日付けで６５０万３０１５円の払戻の記録があるが、実際には６万５０００円位しか受け取っていない。よって６４４万円程度の損害を被った。
イ 訴外Ｒが、平成１２年６月３０日に、被告Ｄ信金東岡山支店との間で、ローン契約を締結したことになっている。カードローン申込書には、三文判の印影があるが、訴外Ｒは重要な契約の横には横判の印鑑を使用しているはずであり、カードローン契約は、第三者が勝手に行ったものである。
（６）被告Ｅ農協
ア 原告甲は、被告Ｅ農協児島支店において、普通貯金口座（口座番号●●●●）を有している。同支店作成の取引履歴明細書によれば、原告甲が、平成１８年１１月２１日、９９万３８５３円を預け入れて同貯金口座が開設されたことになっているが、原告甲はそれ以前から同支店に原告甲名義の普通貯金口座を有していた。ある日、同支店のＡＴＭで記帳手続をしたところ、旧通帳を没収され、新通帳が出てきて、従来の口座はなかったものとされ、新規口座開設扱いとなった。原告甲は、従前の口座の通帳を取り上げられたことにより、その残額（特に利息）を把握できなくなり、精神的苦痛を被った。
イ 被告Ｅ農協作成にかかる、訴外Ｏの普通貯金通帳（児島支店・口座番号●●●●）には、日付が前後した記帳があるが、このように日付が前後する通帳を原告甲は見たことがなく、被告Ｅ農協の作為を推知させる。
（７）被告国
ア 原告甲は、原告会社の事業を個人で開業し、瀬戸税務署に対して開業届を平成１８年に提出したが、瀬戸税務署の記録では、平成２０年の提出となっている。瀬戸税務署が、原告甲の開業届を勝手に改ざんした。
イ 原告甲は、平成１８年３月下旬に、自宅兼店舗（岡山市東区）を購入した。同時期に、原告甲は、上記自宅兼店舗の土地建物の所有権移転登記申請手続をしているはずである。ところが、岡山地方法務局は、自宅兼店舗の土地建物の所有権移転登記申請が平成２０年になされたことにして登記した。このような手続きによって、原告は精神的損害を被った。
（８）被告Ｈ
被告Ｈは、原告甲の夫である訴外Ｒが代表者を務め、持分を有していた会社である。訴外Ｒが死亡した際、被告Ｈの代表者であるＩが被告Ｈの持ち分を買い取ると申し出た。代金は３０万円との合意が成立したのに、原告甲名義のＢ銀行平島支店の普通預金口座（口座番号●●●●）に対して、平成１５年１０月１５日に３３０万円を振り込んだことになっている。これは、被告Ｈと被告Ｂ銀行が共謀して、通帳を改ざんしたからに他ならない。
（９）被告Ｊ
被告Ｊは、被告Ｈの顧問税理士であった者である。原告甲は、訴外Ｒの死亡後、被告Ｊに対し、訴外Ｒの退職金として１０００万円欲しい旨伝えたが、無視された。反対に、被告Ｊは、原告甲に対し、１０００万円経理が合わないとして、あたかも訴外Ｒが被告Ｈの資金を横領したかのように言った。
（10）被告Ｋ
黒幕であり、すべての人を操っている。
（11）被告Ｌ
被告Ｌは、原告甲が実質的に購入した、岡山市東区所在の土地建物の所有権移転登記申請手続を行った者であるが、原告甲の記憶によれば、同土地を購入したのは平成１４年であるはずなのに、被告Ｌは、購入年を平成１３年として登記した。被告Ｌの虚偽の登記により、精神的損害を受けたほか、１年分の固定資産税を余計に払わされた。なお、平成１４年の土地購入時、買主名義は訴外Ｏであったが、原資は原告甲が支払い、固定資産税も支払っているため、損害は原告甲に生じている。
２ 被告倉敷市の本案前の答弁
原告らの請求は、その内容が不特定と言わざるを得ず、原告らの訴えは却下されるべきである。
３ 請求原因に対する認否等
（１）被告倉敷市
ア 前記１（１）は、否認ないし争う。
被告らが共謀した事実はなく、原告らの主張は失当である。
イ 前記１（２）について、原告らの主張によっても、被告倉敷市のいかなる行為が不法行為に該当するのか明らかではなく、認否することができない。
ウ 前記１（２）アについて、固定資産税は、原則として、固定資産の所有者に課税するものとされ、所有者とは土地登記簿等に所有者として登記されているものをいうのであるから、被告Ｍが固定資産税を支払う義務はない。そのほか、被告倉敷市は、固定資産税を適正に課税しており、原告らの請求は理由がない。
エ 前記１（２）オについて、Ｂ銀行平島支店に口座が開設されたとする平成２３年４月時点において、原告甲の父母はすでに後期高齢者医療制度に移行していた。後記高齢者医療保険料や介護保険料は、年金から天引きにより徴収されるものである。被告倉敷市は、後期高齢者医療保険料や介護保険料が天引きされた後の年金が受給者のどの金融機関のどの口座へ振り込まれるのかについて関与していない。
オ 前記１（２）カについて、訴外Ｏは、被告倉敷市から支払調書の交付を受けて所持していること等からすれば、被告倉敷市は、訴外Ｏに対し、代金を支払っていると考えざるを得ない。
カ 前記１（２）キについて、訴外Ｐ宛に督促状を発送したのは、下水道受益者負担金の受益者が訴外Ｐとなっていたためであり、その後、原告甲から受益者変更申請書を受領し、受領年度以後の受益者は原告甲に変更されている。また、訴外Ｏ宛の督促状については、納税義務者の変更を届ける代表相続人届が、督促状発送直前に届き、直ちに納税義務者の変更内容が反映されなかったためである。
（２）被告Ｂ銀行
ア 前記１（３）アは否認する。原告甲は、被告Ｂ銀行平島支店に、納税義務者を「甲」及び「甲外３名」とする平成２４年度固定資産税・都市計画税の納付書を持参したため、その支払として２４万７４００円を領収したのであり、原告甲自身の固定資産税の支払に充当されていることは明らかである。また、原告甲は、被告Ｂ銀行平島支店に、訴外Ｐ名義の固定資産税等の納付書を持参して同支払分として２２万２６２８円を支払ったため、これを訴外Ｐ名義の諸税の支払として領収したものである。よって、被告Ｂ銀行が、独断で２２万２６２８円を訴外Ｐの滞納保険料や税金に充当したという事実はない。
イ 前記１（３）イは否認する。平成２２年１２月１７日、Ｂ銀行平島支店の原告甲名義の口座に１８０万円が預け入れられた事実はない。
ウ 前記１（３）ウについて、Ｂ銀行平島支店の普通預金口座（口座番号●●●●）に、平成１５年１０月１５日、被告Ｈから３３０万円の入金があること及び同年８月５日、「Ｓ」名義で９８万３８３０円の振込があることは認めるが、その余は否認する。なお、同預金口座は、訴外Ｒ名義ではなく、原告甲名義である。
エ 前記１（３）エないしキはいずれも否認ないし争う。
オ 前記１（３）クは否認ないし争う。被告Ｂ銀行瀬戸支店において、平成１８年ころに、原告甲名義の普通預金口座が開設されていた事実はない。
（３）被告Ｃ銀行
ア 前記１（１）は否認して争う。被告間で共謀したことはない。
イ 前記１（４）アについて、原告甲は、被告Ｃ銀行の瀬戸支店に普通預金口座（口座番号●●●●）を開設し、取引を行っていたこと、同預金口座は、平成２４年１０月１９日に開設されたこと、平成２５年４月３日付け預金払戻請求書は、平成２４年５月３日（平成２４年５月２日ではない。）の日付を、被告Ｃ銀行瀬戸支店担当者の印鑑によって平成２５年４月３日に訂正されていることは認め、その余は否認する。顧客が取引日付を間違って記入することはままあることであり、各種伝票が提出された時点で誤りに気付けば顧客に訂正を求めるが、後で日付の誤りに気付いた場合には、役席者において訂正内容が真正であると判断できるときは、取扱者と役席者が押印する方法で訂正してよいこととしている。
ウ 前記１（４）イについて、原告会社が、被告Ｃ銀行瀬戸支店に普通預金口座（口座番号●●●●）を開設し、取引を行っていたこと、平成２６年３月１０日に５０万円を払い戻したことは認めるが、平成２６年３月１０日付けの払戻請求書の「口座番号」と「金額欄」の記載が原告会社代表者である原告甲の筆跡ではないことは不知、その余は否認する。払戻請求書に押印された届出印は真正のものであり、店番号、金額欄その他についても、窓口提出時にすべて記載されていた。
被告Ｃ銀行は、当該取引は、原告会社の代表者である原告甲が行い、同人に対し５０万円を交付したものであるが、仮に、原告甲以外が来店したものであっても、届出印と通帳を持参し、特段怪しむべき点がないものに払い戻しているのであるから、債権の準占有者に対する支払として免責されることは明らかである。
エ 前記１（４）ウについて被告Ｃ銀行瀬戸支店が原告ら主張の残高証明書を発行したことは認め、その余は否認する。
（４）被告Ｄ信金
ア 請求原因に対する認否
前記１（１）について、否認して争う。被告間で共謀したことはない。
前記１（５）アのうち、訴外Ｒ名義の東岡山支店（東平島支店は東岡山支店の誤りと思われる。）の総合口座（口座番号●●●●）から、平成１６年１月２７日付けで６５０万３０１５円の払戻がされていることは認めるが、その余は否認する。同口座は、原告甲が訴外Ｒから相続、名義変更したものであり、前記払戻時にはすでに原告甲名義となっていた。前記払戻に際しては、その全額が原告甲に交付された。
前記１（５）イのうち、訴外Ｒが、平成１２年６月３０日付けでカードローン契約を締結したことは認めるが、その余は否認する。
イ 時効消滅の抗弁
前記１（５）アの払戻から既に１０年以上経過し、この間、時効中断のための特段の措置は取られていないから、時効を援用する。
（５）被告Ｅ農協
ア 前記１（１）は否認する。被告らが共謀して、原告らに関する書類を改ざんしている事実はない。
イ 前記１（６）アのうち、原告甲が、被告Ｅ農協児島支店において、普通貯金口座（口座番号●●●●）を有していること、同支店作成の取引履歴明細書によれば、原告甲が、平成１８年１１月２１日、９９万３８５３円を預け入れて同貯金口座が開設されたことは認めるが、その余は否認ないし争う。なお、平成１８年１１月２１日以前には、被告Ｅ農協児島支店に、原告甲名義の普通貯金口座は存在しない。
ウ 前記１（６）イについて、訴外Ｏの通帳の記載は改ざんではない。通常を繰り越した場合、繰り越す日までに生じた取引で、通帳の記載欄がいっぱいになったため前の通帳に記載できなかったものがあるときは、新しい通帳にまず繰り越したことを記載した上で、それより前の未記載の取引を記載することになるため、日付の表示が前後しているだけである。
エ 原告らの主張はそもそも主張自体失当である。すなわち、仮に原告甲が主張するような事実が存在したとしても、精神的損害の問題ではない。また、経済的な損害については抽象的な主張にとどまり、具体的な主張立証がない。被告らが連帯して損害賠償義務を負うためには共同不法行為が成立する必要があるところ、被告Ｅ農協とほかの被告らとの間には関連共同性はなく、共同不法行為が成立する余地はない。
（６）被告Ｆ銀行
認否なし。
（７）被告国
ア 前記１（１）は否認ないし争う。被告国が、他の被告らと共謀して、原告らに関する書類を改ざんした事実はない。
イ 前記１（７）アについて、瀬戸税務署に、原告甲の署名、押印等のある平成２０年９月２２日付け屋号「Ｔ」の個人事業の開廃業等届出書が提出されていることは認める。原告甲が、同届出書を平成１８年に瀬戸税務署へ提出したとの部分は否認し、その余は不知。
ウ 前記１（７）イについて、岡山市東区●●の土地及び同所●●、家屋番号●●の建物がいずれも岡山地方法務局岡山西出張所平成２０年４月●日受付第●●号をもって「同日売買」を原因として、原告甲に対し所有権移転登記がされていることは認める。その余は不知ないし否認、ないし争う。岡山地方法務局は、所有権移転登記申請及び添付された各情報に基づき、適正に登記を行ったものである。
（８）被告Ｈ
被告Ｈは、訴外Ｒが代表者を務め、持分を有していた会社であること、被告Ｈから原告甲名義のＢ銀行平島支店の普通預金口座（口座番号●●●●）に対して、平成１５年１０月１５日に３３０万円を振り込まれたことは認めるが、その余は否認する。
原告甲ら訴外Ｒの相続人が相続した被告Ｈの持ち分は、訴外Ｉに無償譲渡されたものである。また、前記３３０万円の振込は、Ｒの退職慰労金として、被告Ｈから原告甲に支払われたものである。
（９）被告Ｊ
被告Ｊが、被告Ｈの顧問税理士であった者であることは認め、原告甲は、訴外Ｒの死亡後、被告Ｊに対し、訴外Ｒの退職金として１０００万円欲しい旨伝えたが、無視されたことは不知、その余は否認する。被告Ｈの決算時に、約１０００万円の使途不明金の存在が判明したため、被告Ｊは、原告甲に対し、「社長への貸付金として処理します。」と告げ、了解を求めたことはあるが、横領した等と言った事実はない。
（10）被告Ｋ
原告らの主張は余りにも具体性がない。速やかに棄却されるべきである。
（11）被告Ｌ
前記１（11）は否認する。被告Ｌが移転登記手続を受任したのは、●●町●●ではなく、●●の土地及び建物である。当該土地建物の売買については、平成１３年３月１３日、被告Ｌの事務所において、売主２名及び訴外Ｏ、訴外Ｕの同席のもとに取引を行ったものである。手続を受任したのは、平成１３年であり、平成１４年ではない。
（12）被告Ｍ
被告Ｍに対する請求原因は不明である。
理由
１ 被告倉敷市の本案前の答弁について
被告倉敷市は、原告らの請求の内容が不特定であることを理由に、原告らの本件訴えを却下すべきであると主張するが、原告らの請求について、不法行為が特定されていないとまではいえない主張もあり、原告らの訴え自体が不適法とまではいえないから、被告倉敷市の本案前の答弁に関する主張は採用しない。
２ 本案について
（１）原告らは、被告ら全員が、共謀して、原告らに関する書類を改ざんした旨主張するところ、原告らのいかなる書類をどのように改ざんした行為を問題とするのか明らかではなく、不法行為として特定されているとはいえない。仮に、各被告について主張する前記第２、１（２）ないし（11）記載の各行為を不法行為として主張するものと解したとしても、被告らが、共謀して各行為をしたことを裏付ける証拠はなく、本件全証拠及び原告らの主張を踏まえても、これを認めることはできない。
（２）原告らの主張する各被告らの行為についてみても、不法行為として特定されているとはいえないか（前記第２、１（２）アないしカ、（３）エないしキ、（４）ウ、（５）イ、（６）イ、（10））、不法行為として一応特定されていると解する余地があるとしても（前記第２、１（２）キ、（３）アないしウ及びク、（４）ア及びイ、（５）ア、（６）ア、（７）ないし（９）、（11））、原告ら主張の事実を裏付ける証拠はなく、本件全証拠によっても、原告ら主張の事実を認めることはできない。
３ 以上によれば、原告らの請求は、いずれも理由がないから、これらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
岡山地方裁判所第３民事部
裁判官 加藤紀子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12831.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。