税務訴訟資料第２６６号－５９（順号１２８３７）
名古屋地方裁判所豊橋支部平成●●年（○○）第●●号国家賠償等請求事件
国側当事者・国
平成２８年３月３０日棄却・確定
判決
原告
株式会社Ａ
（以下「原告会社」という。）
同代表者代表取締役
甲
原告
甲
（以下「原告甲」という。）
上記両名訴訟代理人弁護士
北村明美
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代理人
大島憲太郎
同
渡邉恵美
同
土田悟士
同
松山誠
同
豊田雅俊
同
栗田和繁
同
鈴木俊晴
同
山田健次
同
田中卓也
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 主位的請求
被告は、原告会社に対し、２２６万３３３４円及びこれに対する平成２６年４月８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
２ 予備的請求
（１）原告会社の被告に対する請求
被告は、原告会社に対し、８９５万９７３４円及びこれに対する平成２７年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
（２）原告甲の被告に対する請求
被告は、原告甲に対し、４８１万５２００円及びこれに対する平成２７年３月１８日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
１ 請求原因の要旨
（１）主位的請求
豊橋税務署は、乙（以下「乙」という。）名義のＢ信用金庫吉田方支店の普通預金口座（口座番号●●●●。以下「本件口座」という。）を原告会社が乙の名義を借りて開設し使用しているものであることを知っていたか、あるいは容易に知ることができたにもかかわらず、故意または過失により、乙が滞納する国税を徴収するために平成２６年４月８日に本件口座に係る普通預金債権（以下「本件預金債権」という。）を差し押えて同日時点での残高額を取得して同額の損害を与えたとして、原告会社が、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、同残高額である１９６万３３３４円及び弁護士費用である３０万円並びにこれらに対する被告が上記差押えをした日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金の支払を求める。
（２）予備的請求
ア 原告甲の被告に対する請求
原告甲が、平成１８年から平成２４年１０月●日まで、従業員をして風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律３条１項に基づく許可（以下「風俗営業許可」という。）を取得させ、その従業員の名義で開設させた銀行口座に入金された風俗店の店舗利用者の飲食代金を自己の収益として確定申告したことは過誤であり、これに基づいて被告に支払った所得税２２３万１２００円及び消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）２５８万４０００円が法律上の原因に基づかないものであり、被告は悪意の受益者（民法７０４条）に該当するとして、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、４８１万５２００円及びこれに対する平成２７年３月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延利息の支払を求める。
イ 原告会社の被告に対する請求
原告会社が、平成２４年１０月●日以降、その従業員をして取得させた風俗営業許可の名義人により開設された銀行口座に入金された風俗店の店舗利用者の飲食代金を自己の収益として確定申告したことは過誤であり、これに基づいて被告に支払った源泉所得税８９５万９７３４円が法律上の原因に基づかないものであり、被告は悪意の受益者（民法７０４条）に該当するとして、被告に対し、不当利得返還請求権に基づき、８９５万９７３４円及びこれに対する平成２７年３月１８日（訴状送達の日の翌日）から支払済みまで年５分の割合による遅延利息の支払を求める。
２ 前提事実（証拠によって認定した事実については、末尾に当該証拠を掲記した。その余の事実は当事者間に争いがない。）
（１）当事者関係
ア 原告会社は、飲食店の経営並びに管理受託業務、スナック、バー、キャバレー、ナイトクラブの経営等を目的として、平成２４年１０月●日に設立された法人であり、代表取締役は原告甲である（乙７）。
イ 原告甲は、遅くとも平成１８年から原告会社設立の前日である平成２４年１０月●日までの間、個人事業として飲食店の経営をしていた（乙１０）。その際、原告甲は、事業に関係する法律に違反した場合の追及や税金の負担を避けるなどの目的で、従業員として雇っていた丙（以下「丙」という。）に風俗営業許可を取得させ、同人を許可名義人とする風俗店「Ｃ」（以下「本件店舗」という。）を経営し、同人名義の普通預金口座を利用して、同店の経理上の管理を行うなど、従業員の名義を利用して飲食店の経営を行っていた。
ウ その後、原告甲は、原告会社を設立し、同会社のもとで本件店舗を経営することとした。
原告会社は、平成２５年４月１０日、本件店舗の名称を「Ｄ」に変更するとともに、原告会社の従業員である乙名義で再度風俗営業や食品営業の許可を取得した（甲５。以下「本件名義変更」という。）。その上で、乙は、平成２５年７月４日、本件口座を開設し、以後、本件口座が本件店舗の売上金の入金先となった（甲１）。
（２）本件預金債権の差押え及び取立て
ア 被告は、平成２５年１２月１３日の時点で、乙に対し、既に納期限を経過した平成１３年度の申告所得税の租税債権として、無申告加算税及び延滞税総額３６５万４９００円を有していた（乙３）。
イ 豊橋税務署は、平成２６年４月８日、上記租税債権を徴収するため、本件預金債権を差し押え、同日時点における同口座の普通預金残高１９６万３３３４円を取り立てた（甲３、乙１。以下「本件差押え等」という。）。
（３）原告会社及び原告甲の納税状況
ア 原告会社の納税状況
原告会社は、平成２４年１１月９日、豊橋税務署に対し、「給与支払を開始する年月日」を平成２４年１１月、「従業員数」を役員２人、アルバイト２人、ホステス１０人などと記載した「給与支払事務所等の開設届出書」（以下「本件開設届出書」という。）を提出した（乙８）。
その上で、原告会社は、本件開設届出書に基づき、俸給・給料、税理士等報酬及びホステス等の報酬・料金等の源泉徴収に係る所得税を納付した。そのうち、原告会社が平成２４年１２月１０日から平成２６年１２月１０日にかけて支払った平成２４年１１月分から平成２６年１１月分までの期間分の「ホステス等の報酬・料金等」の源泉所得税の合計金額は８９５万９７３４円である（乙９、弁論の全趣旨）。
イ 原告甲の納税状況
原告甲は、個人事業として経営していた飲食店（Ｅ、Ｆ）の収益に関し、平成２５年３月１５日、豊橋税務署に対し、平成２４年分の申告所得税及び平成２４年課税期間（平成２４年１月１日から同年１２月３１日まで）の消費税等の確定申告をした（乙１１の各証）。
また、原告甲は、平成２５年６月２８日、豊橋税務署に対し、平成１８年分ないし平成２３年分の申告所得税の確定申告（期限後申告）並びに平成２４年分の申告所得税の修正申告及び平成２０年課税期間ないし平成２３年課税期間の消費税等の確定申告（期限後申告）並びに平成２４年課税期間の消費税等の修正申告をした（乙１２ないし１８の各証）。
そして、原告甲は、平成１８年分から平成２４年分の申告所得税及び消費税等として、合計４８１万０７００円（申告所得税合計２２２万６７００円及び消費税等合計２５８万４０００円）を納付した。
なお、原告甲は、平成２４年分の原告会社からの給与に係る所得税として、源泉徴収により４５００円を支払っている（乙１１の１、乙１８の１）。
３ 当事者の主張
（１）主位的請求について
（原告会社の主張）
ア 原告会社は、従業員の乙に指示して本件口座を開設させ、本件店舗の利用客がクレジットカードで支払う飲食代金の振込口座として指定した。
原告会社は、本店所在地を本件店舗と同じ場所にしており、そこに金庫を有し、ほぼ毎日原告会社の代表者である原告甲が出勤していた。本件口座の通帳、印鑑及びキャッシュカードは、原告甲が、上記金庫に入れて管理・所持し、入出金が必要な都度、原告甲が乙に指示して通帳等を取り出し、乙に渡して入出金事務をさせていた。
したがって、本件口座は原告会社の預金口座であり、本件預金債権は原告会社に帰属する。
イ 被告は、本件差押え等を実施する前に、乙の平成２５年分の収入状況の確認を行えば、乙が原告会社からの給与収入のみになっていることは容易に確認できることであったにもかかわらず、これをしなかった。
また、被告が、本件口座における入出金が何らかの店舗の売上げや経費であることを認識していたところ、本件口座の属性・帰属を調査すれば、本件口座への入金が本件店舗の売上金であり、出金も振込名義人が原告会社となっていることは容易に判明するはずである。
それにもかかわらず、被告が本件預金債権を差し押さえたことからすると、被告は、送金者名を見落としたか、十分な調査を行わなかったと認められ、被告には過失がある。（被告の主張）
ア 普通預金債権の帰属を判断する際は、預金口座の開設者、預金口座の名義等の種々の要素を考慮すべきであるところ（最高裁平成１５年２月２１日第二小法廷判決・民集５７巻２号９５頁、最高裁平成１５年６月１２日第一小法廷判決・民集５７巻６号５６３頁参照）、本件口座の開設者、名義人、通帳及び届出印の保管者並び入出金事務の行為者はすべて乙である。
イ そうすると、本件口座は乙に帰属すると認められることから、乙に対する租税債権を徴収するために行われた本件差押え等が適法であることは明らかである。
（２）予備的請求について
（原告らの主張）
ア 仮に本件差押え等が有効であるならば、本件口座は乙個人の口座であり、丙名義の口座も同人の口座となる。
そうであれば、原告会社及び原告甲が丙の預金口座や本件口座などの風俗営業許可名義人の預金口座に入金された飲食代金に関し、平成２４年１０月●日までは原告甲、翌●日からは原告会社の収益として確定申告したことは誤りであり、それぞれ所得税、源泉所得税及び消費税等を法律上の原因なく納付したことになる。
イ したがって、原告会社が払い過ぎた源泉所得税は８９５万９７３４円であるから、原告会社は、被告に対し、同金員の不当利得返還請求権を有し、原告甲が払い過ぎた所得税は２２３万１２００円、消費税等は２５８万４０００円であるから、原告甲は、被告に対し、これらを合計した４８１万５２００円の不当利得返還請求権を有する。
ウ また、被告は、本件口座を含む従業員名義の預金口座を原告らの預金であると認定して課税したのであるから、悪意の受益者（民法７０４条）である。
（被告の主張）
ア 原告らの主張は、源泉所得税の納付が実体法上理由を欠くことや申告所得税及び消費税等の各申告が無効であることを具体的に主張したものであるとは到底いえず、このような主張をもって、原告会社の源泉所得税の納付が実体法上理由を欠くものであるということはできないし、原告甲の申告所得税及び消費税等について申告が無効であるということはできない。
イ 所得税法及び法人税法では、実質所得者課税の原則が採用されており（所得税法１２条、法人税法１１条）、所得の帰属の認定は、誰が実質的な経営者であるかで判断することになるところ、本件店舗を経営しているのは原告らである（甲４）。また、原告会社は、経営者としてホステス等に対して報酬等を支払い、原告会社自ら本件開設届出書を提出し、源泉徴収義務者として、毎月源泉所得税を納付している。
そうすると、本件店舗等の経営により生じた所得は、原告らに帰属すると認められるので、原告らが本件店舗等を経営していることを前提とし行った、原告甲が自ら行った申告所得税及び消費税等の申告及び納付、原告会社が自ら行った源泉所得税の納付に課税の誤りがないことは明らかである。
ウ また、仮に不当利得返還請求が認められるとしても、その範囲は、現に、国が法律上の原因なく利益を得た金額に限られ、具体的に原告らが返還を求めることができるのは、原告らが納付した国税に限られるから、原告甲が返還を求めることができる金額は、４８１万０７００円に限られる。
エ さらに、原告らは、被告が「悪意の受益者」（民法７０４条）に当たるとして、予備的請求１項及び２項において、訴状送達の日の翌日から支払済みまでの遅延利息の支払を求めるが、国税通則法５８条１項に従い算出された還付加算金の額に止まるべきである。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
証拠（後掲の各証拠及び甲７、８）及び弁論の全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
（１）本件口座開設の経緯
ア 原告会社は、乙との間で、平成２５年４月１０日、本件名義変更に当たり、以下の内容を含む確認書（以下「本件確認書」という。）を作成した（甲４）。
① 本件名義変更については、あくまでも風俗営業許可に関する申請書等の記載内容の変更にとどまり、本件店舗の営業上の権利（売上金及び営業収益金等の所有権）、その他の実体上の権利変動を伴う契約でないため、本件店舗に関する所有が原告会社から乙へ実質的に移転するものではないこと（２項）
② 本件名義変更によって、乙が本件店舗のいかなる権利も取得することはないこと（３項）
③ 乙が原告会社にその名義を貸与している期間において、本件店舗に係る租税を乙に負担させることはないこと（８項）
④ 本件名義変更は、原告会社と乙の信頼関係によって乙が原告会社にその名義を貸与するものであり、これにより乙が受ける経済的な利得は存在しないこと（９項）
⑤ 原告会社と乙は、本件店舗の風俗営業許可名義が、乙になっている期間のすべてにおいて、本件店舗の実質の所有者は原告会社であることに変化はなく、原告会社から乙への権利変動は一切生じていないこと（１０項）
イ 原告会社は、本件名義変更に伴い、乙をして、クレジットカード取引システムを運営する株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）との間で加盟店契約（以下「本件加盟店契約」という。）を締結させ、同社の上記システムを利用して利用客が所定のクレジットカードにより代金の決済をすることを可能にしていた。
Ｇでは、加盟店契約を締結するに当たり、加盟店契約者の制限・条件として、風俗店のように許認可官庁からの営業許可を要する業種については、営業許可名義人と加盟店契約者が同一であることを要するが、加盟店契約者と売上代金振込口座名義人は同一名義である必要はないとしている。また、振込口座については、誰の名義の口座を使用しようと契約者の自由であるため、Ｇから加盟店契約者と口座名義人とを統一するよう指導することはないとしている（乙２）。
ウ もっとも、原告会社は、加盟店契約者と口座名義人を統一するため、乙が、平成２５年７月４日、Ｂ信用金庫吉田方支店を訪れて本件口座を開設した（甲１、乙６）。
（２）本件口座の利用状況
ア 本件口座に対する入金は、ＡＴＭを利用した預入れのほか、Ｇによる、本件加盟店契約に基づく本件店舗利用客の利用代金相当額の振込みである。
イ 他方で、原告会社は、本件口座から、ＡＴＭを介して、本件店舗の賃料や酒類の仕入代金及び本件店舗が加盟する商店会の会費の支払等の振込みを行った（甲１、２）。
ウ なお、上記イの振込手続や本件口座の通帳記入等の手続は、すべて乙が行った。
（３）本件差押え等の経緯
ア 豊橋税務署は、前記第２、２（２）ア記載の租税債権を徴収するに当たり、平成２５年１２月１３日、乙に対し、「未納国税の納付について」と題する書面を送付し、平成２６年１月１４日及び同年３月２８日の２回にわたり、乙の住所地へ臨場したが、いずれも乙が不在であったことから、それぞれ同年１月２１日及び同年４月３日を期限とする差押予告通知書を差し置いた。
イ しかしながら、乙は、未納国税を納付せず、また、豊橋税務署に対して納付できない理由を説明することをしなかったことから、豊橋税務署は、平成２６年３月３１日、国税徴収法１４１条に基づき、乙の住所地近隣の金融機関に対する財産調査を実施した。
その結果、豊橋税務署は、乙が本件口座を有していることを把握し、Ｂ信用金庫吉田方支店へ臨場して乙本人の口座であることを確認の上、平成２６年４月８日、国税徴収法６２条に基づき、本件預金債権を差し押さえた上、取り立てた。
２ 主位的請求について
（１）本件差押え等の適法性について
ア 前記１のとおり、本件口座は、乙が、その風俗営業許可を有する本件店舗の経営に使用する目的で、自らを口座名義人として開設したものである。本件口座への入金は、主にＧからの振込入金であるところ、これは、Ｇが、本件加盟店契約に基づき、その契約の相手方である乙に対して本件店舗利用料相当額を支払ったものである。そして、本件口座からの払戻し事務や本件口座を利用した送金事務は、すべて乙が行っている。
これらの事情に照らせば、本件口座の管理者は乙であり、本件預金債権は、乙に帰属するというべきであり、本件差押え等は違法とはいえない。
イ これに対し、原告会社は、本件口座の通帳及び届出印を本件店舗内の金庫に保管し、必要な都度、原告会社の代表者である原告甲が、乙に交付して使用させていたこと、本件口座が本件店舗の経営に関してのみ使用されていることを指摘して、本件預金債権は原告会社に帰属する旨主張する。
しかしながら、乙が、本件口座の開設及び利用に関し、原告会社の使者や代理人としてふるまったことをうかがわせる事情は認められないし、原告会社が、風営法違反等の追及を免れるため、あえて本件店舗の風俗営業許可や食品営業許可の名義人を乙としていることに照らせば、乙が、独立した権利義務の主体として本件口座の開設を行い、原告会社は、本件店舗の経営に当たって乙名義の本件口座を借りたにすぎないといえる。そして、金銭については、占有と所有が結合しているため、金銭の所有権は常に金銭の受領者（占有者）に帰属するから、本件口座に対する入金は、その名義人である乙に帰属することになるが、原告会社と乙との関係では、本件確認書に基づき、乙は、同額の金銭を原告会社の指示に従い使用すべき義務を負うことになるにすぎないというべきであり、原告会社が指摘する点は、上記アの認定を左右するものではない。
（２）小括
したがって、本件差押え等は違法とはいえないから、その余の点について判断するまでもなく、原告会社の主位的請求は理由がない。
３ 予備的請求について
（１）原告らの納税が法律上の原因を有するかについて
ア 前記第２の２（３）アのとおり、原告会社は、本件店舗に勤務するホステス等に対して平成２４年１１月分ないし平成２６年１１月分の報酬等を支払い、豊橋税務署に対して本件開設届出書を提出した上、源泉徴収義務者として平成２４年１２月１０日から平成２６年１２月１０日にかけて毎月源泉所得税を納付している。
イ また、前記第２の２（３）イ及び乙１０によれば、原告甲も、遅くとも平成１８年から平成２４年１０月９日まで、丙などの従業員の名義で風俗営業許可を取得した店舗につき、自らが売上金を保管するなどしており、税務署からの指摘を受けて、自らがこれらの店舗の実質的な経営者であると申告してこれらの店舗の営業により生じた所得につき、自ら確定申告を行っていることが認められる。
ウ これらの事情に加えて、前記１（１）ア①及び⑤のとおり、本件確認書においても本件店舗の実質的所有者が原告会社である旨明記されていることに照らせば、原告甲及び原告会社は、それぞれ従業員をして取得させた風俗営業許可により経営した風俗店の実質的な経営者として、これらの店舗の経営により生じた所得のうち、平成２４年１０月●日までの所得については原告甲に、同月●日以降の所得については原告会社にそれぞれ実質的に帰属するものであることは明らかであり、当該所得に関する納税義務者はそれぞれ原告らであると認めるのが相当である。
エ これに対し、原告らは、本件預金債権が乙に帰属することをもって本件口座の利用に伴い生じた本件店舗の所得も乙に帰属すると主張する。
しかしながら、普通預金債権の帰属先である普通預金契約の契約当事者とその預金口座を利用して得た所得の帰属先が一致しないことは、金銭の所有と占有が結合していることに照らせば当然あり得るところであり、他に本件店舗の所得が乙に帰属することをうかがわせる事情は存しないから、原告らの上記主張を採用することはできない。
オ そうすると、原告らが納付した源泉所得税、所得税及び消費税等について、いずれも、原告らが法律上の原因なく納付したと認めることはできない。
（２）小括
したがって、その余の点を判断するまでもなく、原告らの予備的請求はいずれも理由がない。
４ 結論
よって、原告らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却することとし、主文のとおり判決する。
名古屋地方裁判所豊橋支部
裁判長裁判官 鬼頭清貴
裁判官 細川八重
裁判官 奥山浩平
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12837.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/choshu/2016/pdf/H28_08.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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