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税資地裁判決棄却税資266号-60順号12838

横浜地判 平成28年3月31日

平成●●年(○○)第●●号 損害賠償請求事件

裁判所
横浜地方裁判所
裁判年月日
平成28年3月31日 (2016-03-31)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
損害賠償請求事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資266号-60順号12838
上訴等
確定
分野
租税・行政

税務訴訟資料第266号-60(順号12838)

横浜地方裁判所平成●●年(○○)第●●号損害賠償請求事件

国側当事者・国

平成28年3月31日棄却・確定

判決

原告

甲

被告

国

同代表者法務大臣

岩城光英

同指定代理人

白井ときわ

同

降旗優次

同

下村和正

同

萩原秀明

同

井伊英理子

同

関野真幹

同

岩﨑友紀

主文

1 原告の請求を棄却する。

2 訴訟費用は原告の負担とする。

事実及び理由

第1 請求

被告は、原告に対し、141万円及びこれに対する平成7年9月26日から支払済みまで年5分の割合による金員を支払え。

第2 事案の概要

1 本件は、原告が、被告に対し、昭和62年分以降の所得税の青色申告承認の取消処分、昭和63年分及び平成元年分所得税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分(以下「本件各処分」という。)の取消しを求める訴え(横浜地方裁判所平成●●年(○○)第●●号事件。以下「別件取消訴訟」という。)において指定代理人であった国税訟務官乙及び大蔵事務官丙(以下、併せて「別件被告各代理人」という。)がした行為が虚偽公文書作成罪(刑法156条)及び虚偽告訴罪(同法172条)に当たる違法なものであり、これにより、原告には損害が生じたとして、損害賠償を求める事案である。

2 原告の主張

原告は、昭和63年、株式会社A(変更後の商号は、株式会社B。以下、商号変更の前後を通じて、「B」という。)に対し、CADソフトを200万円で、平成元年、同社に対し、中古のCADソフトを93万円でそれぞれ譲渡した。Bの代表者である丁は、原告個人が所持していたCADソフトを295万円で譲り受けた旨を述べたにもかかわらず、別件被告各代理人は、別件取消訴訟において、虚偽の内容の聴取書(甲4。以下「本件聴取書」という。)を作成し、裁判長に対し、営業の売上げであると報告した。

これらは、虚偽公文書作成罪及び虚偽告訴罪に当たる違法な行為であり、原告は、これによって青色申告承認の取消処分を受け、多大な損害を受けた。

3 被告の主張

(1)原告が本件訴訟において主張するところは、実質的には、原告がBから得た491万7176円(昭和63年分の売上金額200万円と平成元年分の売上金額291万7176円の合計)が原告の事業所得に係る収入金額に当たると認定されたことに対する不服を述べるものにすぎず、この点については、別件取消訴訟において既に審理が尽くされている。原告の主張は、実質的に既に確定した別件取消訴訟における審理の蒸し返しにほかならず、別件取消訴訟の確定判決による既判力に抵触し許されないというべきであるから、原告の請求は理由がない。

(2)原告は、別件被告各代理人が作成した本件聴取書に記載されたいかなる事実が虚偽であるかについて何ら具体的に主張立証しておらず、別件被告各代理人が虚偽の公文書を作成したという事実は存在しない。また、原告は、別件取消訴訟において、別件被告各代理人が裁判長に対して虚偽の報告をしたことについて何ら具体的に主張立証しておらず、そのような事実も存在しない。したがって、原告の請求は、いずれも前提事実を欠くものであり、理由がない。

(3)本件訴訟における原告の請求は、国家賠償法に基づく損害賠償請求と解され、原告が主張する損害賠償請求権が仮に発生したとしても、3年間の経過によって時効消滅する。原告は、別件取消訴訟の判決日(平成9年9月24日)には、損害及び加害者を知ったことは明らかであって、遅くとも同日が消滅時効の起算点となり、原告が本件訴えを提起した平成27年8月14日の時点では、原告の主張する損害賠償請求権は、時効により消滅しているから、被告は、第2回弁論期日において陳述した準備書面(1)をもって、時効を援用する旨の意思表示をした。

第3 当裁判所の判断

1 原告は、本件聴取書に記載されたいかなる事実が虚偽であるかについて、何ら具体的に主張立証しない。また、原告は、別件被告各代理人が別件取消訴訟の裁判長に対し、虚偽の報告をしたことについても、何ら具体的に主張立証しない(なお、原告の本件訴訟における主張は、別件取消訴訟の認定判断に対する不服であると解される。)。

そうすると、原告が主張する虚偽公文書作成罪及び虚偽告訴罪に当たる具体的な事実が明らかでなく、原告の主張は失当であるといわざるを得ない。

2 以上によれば、原告の請求は理由がない。したがって、原告の請求を棄却することとし、訴訟費用の負担については、民事訴訟法61条を適用して、主文のとおり判決する。横浜地方裁判所第9民事部

裁判官 熊谷浩明

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12838.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。