税務訴訟資料第２６６号－６２（順号１２８４０）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号損害賠償等請求事件
国側当事者・国
平成２８年４月１３日棄却・控訴
判決
原告
甲
同訴訟代理人弁護士
大森浩司
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代理人
前田佳行
同
長倉哲也
同
寺本大介
同
岩渕実
同
結城美枝
同
佐藤哲也
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、７５１４万４７７４円及びうち６８３１万３４３１円に対する平成２４年５月１２日から、うち６８３万１３４３円に対する平成２７年４月２５日から、各支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は、原告が、平成１５年中及び平成１６年中の肉用牛の売却等により生じた事業所得に関する所得税に租税特別措置法（以下「租特法」という。）２５条１項（平成１７年法律第２１号による改正前のもの。以下同じ。）所定の肉用牛の売却による農業所得の課税の特例（以下「本件免税特例」という。）が適用されることを前提として、平成１５年分及び平成１６年分の所得税の確定申告をしたのに対し、相馬税務署長が、上記肉用牛の一部については本件免税特例の要件を満たさないとして、上記の各年度の納付すべき税額を増額する更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件各処分」という。）を行ったところ、原告が、相馬税務署長による本件各処分は国家賠償法（以下「国賠法」という。）上違法なものであり、これにより、原告は本来納付する必要のない税金を納付し、本件各処分の取消訴訟の提起を余儀なくされ、①本件各処分の取消訴訟に要した弁護士費用等、②本件訴訟に要した弁護士費用の合計額である７５１４万４７７４円の損害を被ったとして、被告に対し、国賠法１条１項に基づき、同額の損害賠償金及びうち上記①に係る６８３１万３４３１円に対する取消訴訟における判決が確定した日の翌日である平成２４年５月１２日から、うち上記②に係る６８３万１３４３円に対する訴状送達の日の翌日である平成２７年４月２５日から、各支払済みまで民法所定の年５分の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。
１ 本件免税特例について
（１）租特法２５条１項は、農業を営む個人が、昭和５６年から平成１７年までの各年において、同項１号に掲げる売却（家畜取引法２条３項に規定する家畜市場、中央卸売市場その他政令で定める市場において行う売却）の方法により、当該個人が飼育した肉用牛を売却した場合において、その売却した肉用牛が全て免税対象飼育牛（家畜改良増殖法３２条の２第１項の規定による農林水産大臣の承認を受けた同項に規定する登録規程に基づく政令で定める登録がされている肉用牛又はその売却価額が１００万円未満である肉用牛に該当するものをいう。）であるときは、当該個人のその売却をした日の属する年分のその売却により生じた事業所得に対する所得税を免除する旨の本件免税特例を定めている。
（２）昭和４３年１月２３日付け直審（所）５（例規）・直審（法）６国税庁長官通達「租税特別措置法第２５条の２および第６７条の３に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する所得税および法人税の取扱いについて」及び昭和５６年８月６日付け直所５－６・直法２－１０国税庁長官通達「租税特別措置法第２５条及び第６７条の３に規定する肉用牛の売却に係る所得の課税の特例に関する所得税及び法人税の取扱いについて」は、本件免税特例の対象となる肉用牛の範囲について、「肉用牛の飼養期間が極端に短く、単なる肉用牛の移動を主体とした売却により生じた所得までを本措置の対象とする必要はないので、対象を一定期間以上飼養した肉用牛に限定して差支えないが、その期間は２ヶ月以上とすることとする」などとしている（以下、これら通達に定める飼育期間を２か月以上とする旨の要件を「２か月以上飼育要件」という。）。
２ 前提事実
（１）当事者等
ア 原告は、かつて畜産業を営んでいた者であり、平成１５年及び平成１６年当時、租特法２５条１項に規定する「農業を営む個人」に該当する者であった。
イ 相馬税務署長は、国税庁の地方機関の長として、国税の賦課、徴収という被告の公権力の行使に当たる公務員である。
（２）原告とＡとの間の契約
ア 原告は、平成７年頃から、有限会社Ａ（その商号は、平成７年１０月に「農業生産法人有限会社Ｂ」に、平成１０年１月に「有限会社Ｂ」に、平成１２年８月に「有限会社Ａ」に、それぞれ変更されている。以下、その時期を問わず「Ａ」という。）との間の契約に基づき、①原告がＡからの依頼に基づき素牛（肥育開始前の子牛）を導入し、②Ａは原告に対して、素牛の導入の報告があり次第、その代金を支払い、③素牛導入後の飼料代及び管理費用もＡが負担し、④飼育後の牛は原告の名義で出荷販売するという形での肉用牛の飼育販売事業を行うこととした。
そして、原告及びＡの嘱託に係る平成１０年３月１９日付けの「素牛の導入等に関する契約公正証書」（甲Ａ２。以下「１０年公正証書」という。）においては、以上を前提に、Ａが素牛の代金全額の支払を終えるまではその素牛の所有権を原告に留保することを承認するものとされた（別紙の１項参照）。
イ 原告とＡは、平成１４年７月３１日、東京法務局所属の公証人に嘱託して、「素牛の導入等に関する債務確認並びに代物弁済契約公正証書」（甲Ａ３。以下「１４年公正証書」という。）を作成した。その要旨は、①原告とＡは、同年３月２９日までの間にＡの依頼により原告が立て替えた金員が６億円になっていることを確認する、②Ａは、原告に対し、同日をもって、上記立替金債務の支払に代えて、Ａが所有する５つの牧場の全ての牛（３２００頭）、牛舎等を原告に対する弁済に供し、その引渡しを終え、原告が所有権を取得した、③同日以降に買い入れられた素牛についても、上記代物弁済として原告に給付された物件の中に含まれ、その所有権は、買入れの時点において原告に移転するなどというものである（別紙の２項参照）。
ウ 原告とＡは、平成１５年１月１４日付けで甲Ｂ４の１の契約書（以下「１５年契約書①」といい、その契約を「１５年契約①」という。）を取り交わした。その要旨は、①Ａは原告に対し、肉用牛２１９０頭を代金２億３０００万円で売り渡し、その所有権は直ちに原告に移転する、②原告とＡは、同日現在のＡの原告に対する債務１億７０７１万８９１２円と上記①の代金債務とを対当額で相殺するなどというものである（別紙の３項参照）。なお、原告とＡは、同年５月１日付けで、これとほぼ同内容の甲Ａ８の契約書（以下「１５年契約書②」といい、その契約を「１５年契約②」という。別紙の５項参照。）も取り交わしている。
エ 原告とＡは、以下のとおり、Ａが原告に肉用牛（合計１２４７頭）を売り渡すこと、その所有権は契約締結と同時に原告に移転すること、契約締結日をもって売買代金債務はＡの原告に対する債務と対当額で相殺すること等を内容とする各契約書（甲Ｂ４の２～５。以下「１６年契約書等」といい、その契約を「１６年契約等」という。別紙の６項参照。）を取り交わした。
（契約日付）（売買頭数）（代金額）
（ア）平成１５年１２月２５日２１０頭４３０９万３８９０円
（イ）平成１６年３月３１日３７０頭３９２９万４５２９円
（ウ） 同年５月３１日３８９頭３８９５万０７５９円
（エ） 同年８月３０日２７８頭２３００万３７０３円
（３）原告による肉用牛の販売
ア 原告は、平成１５年５月６日から同年６月２７日までの間に市場で売却した肉用牛のうちの２６９頭（後述するとおり、相馬税務署長が本件各処分を行うに当たり２か月以上飼育要件を欠くと判断した肉用牛である。以下「１５年分係争肉用牛」という。）につき、１億１６７５万６０２８円の事業所得を得た。
イ 原告は、平成１６年２月５日から同年９月１４日までの間に市場で売却した肉用牛のうちの８２８頭（後述するとおり、相馬税務署長が本件各処分を行うに当たり２か月以上飼育要件を欠くと判断した肉用牛である。以下「１６年分係争肉用牛」といい、１５年分係争肉用牛と併せて「本件係争肉用牛」という。）につき、４億２０７５万５８５０円の事業所得を得た。
ウ 上記ア、イの売却は、いずれも租特法２５条１項１号に規定する「家畜取引法２条３項に規定する家畜市場、中央卸売市場その他政令で定める市場において行う売却」に該当するものであった。
（４）原告による平成１５年分及び平成１６年分の所得税の申告
ア 原告は、平成１５年分の所得税につき、１５年分係争肉用牛の売却に係る所得は本件免税特例の適用対象になるという前提で、平成１６年３月１２日に相馬税務署長に確定申告書を提出した（なお、原告は平成１７年３月１０日に社会保険料の控除額の誤りを理由とする更正の請求をし、相馬税務署長は同年５月１１日にこれを認める内容の減額更正処分をした。）。原告の申告（更正請求後のもの）に係る平成１５年分の総所得金額は１３６９万９０９７円、所得控除後の課税対象総所得金額は１１２１万２０００円、納付すべき税額は１８８万３６００円であった。
イ 原告は、平成１６年分の所得税につき、１６年分係争肉用牛の売却に係る所得は本件免税特例の適用対象になるという前提で、平成１７年３月１１日に相馬税務署長に確定申告書を提出した。原告の申告に係る平成１６年分の総所得金額は１２２１万２４９４円、所得控除後の課税対象総所得金額は１０１３万８０００円、納付すべき税額は２９万５４００円であった。
（５）相馬税務署長による本件各処分
相馬税務署長は、平成１９年２月１４日、原告に対し、本件係争肉用牛はいずれも２か月以上飼育要件を満たさないとして本件免税特例の適用を否定し、本件係争肉用牛の売却により生じた事業所得を原告の事業所得の金額に含め、かつ、売却に伴う事業経費を免税所得以外の事業所得の金額から差し引くこととして、以下のとおりの増額更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（本件各処分）を行った。
ア 平成１５年分
総所得金額
７０９７万１８３８円
所得控除後の課税対象総所得金額
６８４８万５０００円
納付すべき税額
２２５９万９４００円
過少申告加算税
３００万３５００円
イ 平成１６年分
総所得金額
２億７１８２万５６４０円
所得控除後の課税対象総所得金額２億６９７５万１０００円
納付すべき税額
９５８０万１８００円
過少申告加算税
１４２４万７０００円
（６）別訴所得税事件
ア 原告は、平成１９年４月１３日、本件各処分を不服として、国税不服審判所長に対し、本件各処分の取消しを求める審査請求をしたが、平成２０年４月１日、同審査請求を棄却する旨の裁決がされた。
イ 原告は、平成２０年９月２６日、東京地方裁判所に対し、本件各処分の取消しを求める訴えを提起した（ただし、本件各処分のうち平成１６年分の更正処分の取消請求については一部請求とした。同裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分取消等請求事件。以下「別訴所得税事件」という。）。
ウ 別訴所得税事件における被告の主張の骨子は、①１０年公正証書の所有権留保条項は担保の趣旨で設けられたものにすぎず、②１４年公正証書に記載された代物弁済は、履行されていないか、その成立自体に疑問があり、③１５年分係争肉用牛の所有権がＡから原告に移転し原告が飼育を開始したのは、平成１５年５月１日であるというべきであり、④１６年分係争肉用牛の所有権がＡから原告に移転し原告が飼育を開始したのは、１６年契約等の各契約締結日であるというべきであるから、本件係争肉用牛は、いずれも２か月以上飼育要件を満たさないというものであった。
これに対し、原告の主張の骨子は、１４年公正証書の締結・実行により、Ａの全ての牛の所有権は、平成１４年３月２９日以後、確定的に原告に帰属することになったから、本件係争肉用牛は全て２か月以上飼育要件を充足しているなどというものであった。
エ 平成２４年４月２７日、東京地方裁判所は、本件係争肉用牛について本件免税特例の適用を認め、原告が取消しを求めた範囲において本件各処分を取り消す旨の判決を言い渡した。そして、同判決は同年５月１１日の経過により確定した。
３ 争点及びこれに関する当事者の主張
（１）国賠法１条１項の違法性の有無（争点１）
【原告の主張】
ア 本件係争肉用牛は、素牛として導入された時点から、原告が労務のみならず素牛導入代金、飼育施設、飼料代及び人件費等の巨額の費用負担をして飼育したものであり、これらの事実は原告の取引先等からの請求書や原告の預金通帳等の客観的証拠から明らかであり、Ａが上記各費用の負担をしていない事実も反面調査の実施によって客観的に明らかであった。上記のような事情を前提として、原告とＡは、１０年公正証書において、Ａが素牛導入代金を支払わない限りは本件係争肉用牛の所有権を原告に留保するとの合意をしたのであり、Ａが長年にわたって原告に対する素牛導入代金の支払を怠っている事実については１４年公正証書の記載から容易に推測できるのであるから、Ａが原告に対する素牛導入代金を支払った事実が確認されない限り、原告が本件係争肉用牛をその導入時から自己の所有物として肥育、出荷したものと認定されるべきであった。
イ 仮に、上記アのように解することができないとしても、本件係争肉用牛の所有権は１４年公正証書に係る代物弁済によってＡから原告に移転したものである。１５年契約書①は、１４年公正証書に肉用牛の所有権回復条項が設けられていたことから、原告において、平成１５年５月１日をもってＡとは完全に手を切り、それ以降は肉用牛の取戻しを認めないことを確認する趣旨のものであり、その後に作成された１６年契約書等も、１４年公正証書の内容を重ねて確認するための念書的なものとして作成されたものであって、１４年公正証書に係る契約の成立やその履行を否定する根拠とはならないものであると認定されるべきであった。
ウ 被告の税務調査を担当した職員は、平成１５年５月１日より後に作成された契約書を更正処分の根拠とすることができなくなることを防ぐために、調査の対象とする契約書類を恣意的に選別し、１５年契約書②について調査確認をしなかったのであり、同契約書について調査確認をしていれば、上記ア又はイのような事実認定がされていたはずである。
エ 以上のとおり、本件各処分当時、本件係争肉用牛の所有権に関する一連の契約書類を漏れなく確認し、各契約書類作成に関する客観的な事実経過に照らして合理的に判断すれば、原告が１０年公正証書又は１４年公正証書に係る契約によって本件係争肉用牛の所有権を取得したとの認定がされるべきであったのであり、１５年契約①及び１６年契約等に係る代物弁済によって本件係争肉用牛の所有権を取得したとの認定をするだけの説得的な根拠は存在しなかったのであるから、本件各処分時においても、本件係争肉用牛について２か月以上飼育要件を充足していたとの認定判断がされるべきであった。
以上のとおり、相馬税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くさずに漫然と本件各処分を行ったことは明らかであり、相馬税務署長が本件各処分を行ったことは国賠法上違法である。
【被告の主張】
ア 相馬税務署長は、原告から提示を受けた契約関係書類及び経理関係書類を精査し、原告のみならず原告の関与税理士からも原告による平成１５年分及び平成１６年分の所得税の申告内容について聴取して、さらに原告の取引先に対する反面調査等を行うなどした上で、原告が１５年契約書①に基づく代物弁済を同年５月１日に実行して１５年分係争肉用牛の所有権がＡから原告に移転した旨の供述をしていたこと、原告とＡとの間において同日付けで原告がＡに肉用牛を預託する旨の牛預託契約が締結されていたこと、かかる原告の供述内容に合致する内容が記載された１５年契約書①の付箋や原告作成に係るメモが存在したこと、上記経理関係書類にも原告の供述内容に合致する記載がされていたこと等を総合して、１４年公正証書に係る契約は実行されておらず、１５年契約①に基づく代物弁済が同年５月１日に実行されて、同日に原告が１５年分係争肉用牛の所有権を取得したとの事実認定をしたものである。
イ 相馬税務署長は、１６年契約等に係る代物弁済が実行されたことに合致する原告の供述及び上記経理関係書類の記載が存在したことから、上記各代物弁済が実行され、これにより原告は１６年分係争肉用牛の所有権を取得したとの事実認定をしたものである。
ウ 別訴所得税事件においては、Ａの代表者であった乙（以下「乙」という。）の検察官面前調書の記載内容の信用性が極めて高いものであると認定され、それを軸にした事実認定と証拠評価がされたことにより、同事件における被告の主張が排斥されたものであるが、原告の申告に関する税務調査において、原告は別訴所得税事件における主張及び供述とは異なる供述をし、乙も上記検察官面前調書の記載内容とは異なって曖昧な供述をしていたのであるから、相馬税務署長が別訴所得税事件の判決とは異なる事実認定及び判断をして本件各処分を行ったことには合理的根拠があったといえる。
エ 以上のとおり、相馬税務署長は、本件各処分時に存在した証拠に基づき上記ア及びイのような合理的な事実認定を行い、それを踏まえて本件係争肉用牛に係る本件免税特例の適用の有無を判断したものであり、上記ウのとおり、相馬税務署長が別訴所得税事件の判決とは異なる事実認定及び判断をして本件各処分を行ったことには合理的根拠があったのであるから、相馬税務署長が職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と本件各処分を行ったと認め得るような事情はなく、本件各処分を行ったことに国賠法上の違法性はない。
（２）原告の損害（争点２）
【原告の主張】
原告は、相馬税務署長が違法な本件各処分を行ったことによって、別訴所得税事件の提起及び追行を余儀なくされ、別訴所得税事件に係る訴訟代理人弁護士及び補佐人税理士に対する報酬等合計６８３１万３４３１円を支払ったのであるから、原告には同額の損害が生じたといえる。また、本件訴訟に係る弁護士費用のうち６８３万１３４３円は相馬税務署長が違法な本件各処分を行ったことと相当因果関係のある損害であるから、原告は、その合計額７５１４万４７７４円の賠償を被告に求める。
【被告の主張】
原告の主張は争う。
原告の主張は、別訴所得税事件における補佐人に対する報酬についてまで損害に含まれることの根拠を示しておらず、また、本件訴訟に係る弁護士費用は本件各処分と相当因果関係のある損害とはいえない。
第３ 当裁判所の判断
１ 認定事実
前提事実に掲記の証拠（特記しない限り枝番を含む。）及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
（１）原告がＡからの委託に基づいて導入した肉用牛の飼育状況等
ア 原告は、昭和３７年頃から畜産業を営むようになり、昭和４４年頃以降は肉用牛の飼育のみを行い、東日本大震災（平成２３年３月１１日）後のＣの事故の影響によって所有していた全ての肉用牛を処分するまで、Ｄの屋号で畜産業を営んでいた。
乙は、平成７年２月●日に設立されたＡの代表取締役の地位にあった者である。（甲１、甲Ａ９）
イ 乙は、平成６年頃、黒毛和牛の預託事業を開始したとして、原告に対して同事業への協力を要請し、平成７年２月、Ａを設立した。
Ａにおいては、顧客に対し、当該顧客が預託契約金を支払うことによりＡの指定する肉用牛の所有者となることができ、その肉用牛の飼育はＡが受託して行い、預託期間満了時には、顧客からＡが当該肉用牛を買い取るものとし、その代金は、預託契約金に一定の率による売却利益の配当である還元割当金を加えた満了金を受け取ることができる等の内容の「和牛預託オーナーシステム」事業を行っていると称していた。
しかし、Ａには、その設立当初から、素牛の導入、飼育指導及び販売出荷を行うための部署が存在しておらず、素牛の仕入先業者や肉用牛の販売経路も全く有していなかったため、素牛の導入、飼育指導及び販売出荷の業務は原告が行っていた。ただし、素牛の導入代金、飼料代及び牧場で働く従業員の給与等の諸経費はＡが支払うものとされていた。（甲１、甲Ａ９、１０、１２、１９～２１、２３、２４、３３～３５、甲Ｂ４３～５３、６１～６４、６８、甲Ｃ３）
ウ 平成９年頃になると、Ａの同業他社の経営破綻や詐欺罪等での摘発を契機とした和牛騒動と呼ばれる預託契約の解約騒ぎが生じ、Ａにおいても顧客からの契約の解約申入れが殺到し、経営状態が急速に悪化した。これにより、平成１０年３月以降になると、Ａは、原告に対する素牛の導入代金、飼料代及び牧場で働く従業員の給与等の諸経費の支払を全く行わなくなったため、原告はこれらの諸経費を原告において立替払するようになった。
原告は、このような状況に危機感を抱き、立替金債務の支払を担保するための書面を作成しておいた方がよいと考え、平成１０年３月１９日、原告とＡの嘱託に基づき、別紙の１項の定め等が記載された１０年公正証書を作成した。
（甲１、甲Ａ１、２、２４）
エ 原告は、１５年分係争肉用牛については遅くとも平成１４年１２月２８日までに、１６年分係争肉用牛については平成１４年１０月１７日から平成１５年４月１９日までに、いずれも原告の名義で、かつ、自ら売買代金の支払をすることによって、素牛として導入した。また、原告は、本件係争肉用牛の飼料代等を立替払により負担し、その飼育も自ら行った。こうして、原告による素牛の導入及び飼育のための諸経費の立替金額は増え続け、その総額は平成１４年３月２９日までに６億円を超えた。
そこで、原告は、平成１４年３月２９日、Ａとの間で、Ａが上記６億円の立替金債務の履行に代え、Ａの全ての肉用牛（３２００頭）及び牛舎等を原告に給付し、原告はその肉用牛等の所有権を取得し、同日以降に買い入れられた肉用牛についても、その買入れの時点で原告に所有権が移転する旨の合意をし、同年７月３１日、原告とＡの嘱託に基づき、その旨の１４年公正証書を作成した。
（甲１、甲Ａ３～５、７、９、１２、１９～２９、３３、３４、３６、甲Ｂ４７、４９、５０、６１の１、甲Ｃ２、３）
オ 原告は、上記合意に基づきＡの全ての肉用牛の所有権が原告に移転したと考えたことから、平成１４年３月３１日、牛の飼育に関する補てん事業の窓口に対し、同事業に係る加入者の名義をＡから原告に変更する旨の届出をし、乙もこの手続をとることに協力した。（甲１、甲Ａ１６～１８）
カ 原告とＡは、平成１５年１月１４日、Ａが原告に対し肉用牛２１９０頭を代金２億３０００万円で売り渡す等の内容を定めた１５年契約書①を取り交わした。
原告は、１４年公正証書によりＡの全ての肉用牛の所有権は原告に移転していると認識していたが、改めてこのような売買を目的とする契約書を作成したのは、原告がＡから飼料代等の支払を受けることができず苦しい立場にあることを慮ってくれた第三者（飼料の販売等をしていたＥ株式会社の担当者の丙〔以下「丙」という。〕）のいわゆる善意の申出として、契約書のひな形を示して売買契約の締結を勧めてくれたからであり、原告としては、１４年公正証書の確認的な意味はあるだろうという程度の認識はあったものの、それ以上の特別な意図はなかった。なお、原告は丙に対し、既に１４年公正証書が作成されているという説明はしておらず、丙は１４年公正証書のことを知らなかった。
（甲１、甲Ａ７、９、１９、２０、２３、２５～２８、３６、甲Ｂ４の１、甲Ｃ２、３）
キ ところで、１４年公正証書には、Ａが原告の立て替えた金員を全額支払ったときは契約を解除して代物弁済に係る物件の所有権を回復することができる旨の約定（５条）があったことから、原告は、Ａがこの所有権回復条項を適用する意思があるかどうかを確認する趣旨で、平成１５年１月１６日から同年４月１９日までの間、１３回にわたり、Ａに対して素牛導入代金の支払を請求するなどして、乙と交渉を進めた。しかし、乙はすぐに支払うなどと口約束をしながらこれを反故にするようなことが続いたため、原告は、最終的に、同年５月１日をもって上記交渉を打ち切り、Ａとの関係を完全に解消することを決めた。
そして、原告は、以上の経緯の備忘の趣旨で、１５年契約書①の本文末尾に、「１５年１月１４日に契約をしているが乙社長が金を払う払うとすぐに払うようなことを言うのでまっていたがいつまでも払わないので１５年５月１日に本契約を実行した」と記載した付箋を貼付し（甲Ｂ４の１の３丁目）、また、「素牛導入手数料」と題するメモ（甲Ｂ２５）に、「平成１５年１月１４日に牛の売買契約を締結しましたが、乙社長が『金は来週は大丈夫だからすぐ金を払いますから』と言うので、まっていたのですが、乙社長が毎週毎週同じ話しばかりしているので、『平成１５年１月１４日締結の契約書』にもとづいて平成１５年５月１日から実行しました。したがって、平成１５年５月１日からの素牛代には導入手数料が含まれていません」と記載し、これを原告の自宅金庫内に保管した。
（甲１、甲Ａ１、９、甲Ｂ４の１、２５、２９、４６～４８、７５の１～２０、甲Ｃ３）
ク 原告とＡは、平成１５年５月１日、別紙の４項の定め等が記載された「牛預託契約書」（甲Ｂ１０）及び別紙の５項の定め等が記載された１５年契約書②（甲Ａ８）を、それぞれ取り交わした。なお、１５年契約書②は、１５年契約書①とほぼ同内容であるが、１５年契約書①には飼育されていた肉用牛の一部の明細書のみしか添付されていなかったことから、改めてＡの牛舎に存在する全ての肉用牛の明細書を契約書に添付し、これをもってＡの所有する肉用牛は一頭も存在しないことを明確にするため、丙の指導もあり、重ねて作成されたものであった。
原告は、同日以降、牛預託契約書の記載内容に従い、その所有する肉用牛をＡに預託し、Ａから従業員の派遣を受けて肉用牛の飼育作業に従事させ、派遣料月額４００万円を支払うこととなった。なお、原告は、同日以前において、牛の飼育のための使用人を雇用したことや、外部の業者に対して肉用牛の飼育を委託したことはなかった。
（甲１、甲Ａ１、７、８、甲Ｂ４の１、１０、１４、１６、甲Ｃ２）
ケ 原告とＡは、平成１５年１２月２５日、平成１６年３月３１日、同年５月３１日、同年８月３０日に、それぞれ、別紙の６項の定め等が記載された１６年契約書等を取り交わした。これも、１５年契約書①と同様、丙の指導に基づくものであり、原告の認識も１５年契約書①を作成したときと同様のものであった。
また、この最後の契約が締結された平成１６年８月３０日付けで、Ａは原告に対し、甲Ｂ２７の誓約書（以下「本件誓約書」という。）を差し入れた。この誓約書は、原告がＡに対して再三にわたり飼料代等の支払を請求したが、Ａからの支払がないため、Ａの肉用牛と飼料代等を相殺することに合意してこれを実行すること、同日以降、Ａの牛舎に存在する肉用牛は原告の所有であり、原告が所有する肉用牛をＡに対して預託すること等を確認するものである。
（甲１、甲Ａ１、７、甲Ｂ４の２～５、２７、甲Ｃ２）
（２）本件税務調査
ア 仙台国税局課税第一部資料調査課の職員（以下「本件調査担当者」という。）は、平成１８年１０月１９日、原告の自宅を訪れ、原告に対して所得税の調査を行う旨を告げて、税務調査に着手した（以下「本件税務調査」という。）。
本件税務調査において、本件調査担当者は、原告から複数の経理関係書類及び契約関係書類の提示を受けてこれを精査した。ただし、本件調査担当者は、本件税務調査において、１５年契約書②についてはその存在及び内容を把握していなかった。
また、本件調査担当者は、原告との取引関係がある金融機関７行を含む原告の取引先等に反面調査を実施し、取引内容及び取引金額等の確認を行った。
イ 本件調査担当者が原告から提示を受けた経理関係書類に記載された原告における経理処理の状況は次のようなものであった。
（ア）本来、１０年公正証書の所有権留保条項が適用されていれば原告が素牛を導入した当初から、１４年公正証書を前提とすれば代物弁済が実行されたという平成１４年３月２９日の時点で、原告に肉用牛が導入された帳簿処理になっているはずであるが、①原告の妻である丁の作成に係る牛の導入及び出荷状況を管理する帳簿（甲Ｂ６）、②原告の関与税理士である戊税理士（以下「戊税理士」という。）が代表社員を務めるＦ税理士法人の作成に係る原告の和牛仕入高に関する総勘定元帳（甲Ｂ１１）のいずれにおいても、そのような記載はなく、かえって、上記①の帳簿上、平成１５年５月１日の相殺分として２１９０頭、同年１２月２５日の相殺分として２１０頭、平成１６年３月３１日の相殺分として３７０頭、同年５月３１日の相殺分として３８９頭及び同年８月３０日の相殺分として２７８頭の肉用牛を導入した旨が記載されており、上記②の元帳上、平成１５年１月１４日に２億３０００万円、同年１２月２５日に４３０９万３８９０円、平成１６年３月３１日に３９２９万４５２９円、同年５月３１日に３８９５万０５７９円及び同年８月３１日に２３００万３７０３円分の肉用牛をＡから導入した旨の記載がされており、これは、１５年分肉用牛の代物弁済が平成１５年５月１日に実行された事実、１６年分肉用牛の売買（代金相殺）が１６年契約等の各契約締結日に実行された事実と整合するものであった。
（甲１、甲Ａ１、９、３２、甲Ｂ６、１１、甲Ｃ１、３）
（イ）原告が自ら所有する肉用牛の販売収入を記載していると推認される補助元帳の「販売収入個人販売収入」勘定（甲Ｂ５）上、平成１４年４月１日から平成１５年４月３０日までの間に肉用牛２４１０頭を原告が市場に売却した際の販売収入額についての記載がされていなかったのに対して、平成１５年５月以降に肉用牛の販売収入が急増したことを示す記載がされていた。これも、本件係争肉用牛の所有権を原告が取得したのが同年５月以降であることを裏付けるものであった。
（甲Ｂ５の１及び２、１３の別表１）。
（ウ）原告作成に係る飼料等仕入高に関する総勘定元帳のうち、原告が自ら所有する肉用牛の飼料等仕入高に関するものと推認される元帳（甲Ｂ１７）には、飼料等の仕入金額が平成１５年５月以降急増していることを示す記載がされていたのに対し、Ａから委託を受けて飼育している肉用牛の飼料等仕入高に関するものと推認される元帳（甲Ｂ２１）には、飼料等の仕入金額が平成１５年５月以降大幅に減少し、その後も原告によるＡのための飼料等の仕入れはされていたが、平成１６年８月以降はその仕入れが途絶えたことを示す記載がされていた。これも、上記（イ）と同様、本件係争肉用牛の原告への所有権移転時期が平成１５年５月１日以降であったことをうかがわせるものであった。（甲１、甲Ｂ１７、１９～２３）
ウ 本件税務調査においては、原告、乙及びＡの関与税理士に対する事情聴取並びにその反面調査が行われたところ、その概要は、以下のとおりであった。
（ア）原告の供述内容（甲Ｂ２４）
原告の供述中には、１４年公正証書により、Ａの牛の所有権は自分に帰属していると認識していたとの趣旨を述べる部分がある一方、その後の経緯についての供述内容は、次のようなものであった。
すなわち、原告は、１４年公正証書を作成した後においても、乙が原告に対する立替金債務の支払を先延ばしにしたことから、丙に相談して、最終手段として１５年契約書①を作成した。そして、その後も乙は立替金債務の支払を先延ばしにしたことから、平成１５年５月１日、原告は乙に対して、１５年契約①に基づき１５年分係争肉用牛の代物弁済を実行する旨を告げて、１５年分係争肉用牛の所有権をＡから原告に移転し、原告のＡに対する売買代金債務とＡの原告に対する立替金債務とを対当額で相殺することにした。また、Ａの従業員の雇用を守るために、Ａとの間で原告が代物弁済を受けた肉用牛をＡの従業員に世話をしてもらうという内容の牛預託契約を締結し、毎月４００万円をＡに対して支払うこととした。そして、平成１５年５月１日に代物弁済が実行されたのはＡが所有する肉用牛の一部のみであり、その後においても、Ａによる立替金債務の支払が滞る状況が続いたため、やむを得ず更に肉用牛を譲渡する内容の１６年契約書等を４回にわたって作成した。
（イ）Ｅ株式会社に対する反面調査（乙３）
本件調査担当者は、原告とＡとの間の１５年契約書①、１６年契約書等の作成経緯について、Ｅ株式会社に対して反面調査を行ったが、上記（ア）のとおりの原告の供述内容と相違がないことが確認された。
（ウ）乙及びその関与税理士の供述内容（乙２）
乙及びその関与税理士の供述内容は、次のようなものであった。すなわち、原告から立替金債務の支払を請求されていたが、計算上の債務は存在しないので、支払には応じていない。２、３年前から原告からの入金が途絶えたため、その金額もＡの原告に対する債権に加算している。原告の牧場に存在する肉用牛はＡの出資者（オーナー）が所有する肉用牛である。原告には足元を見られて何回も契約書を作成したことがあり、原告から突然呼び出されてよく分からない話をされて代表者印を押したことがあったかもしれない。
（３）本件各処分に至る経緯
ア 本件調査担当者は、本件税務調査の結果、①１４年公正証書に係る契約に基づく代物弁済は実行されておらず、１５年契約①に基づく代物弁済が平成１５年５月１日に実行されたものであり、これにより原告は同日に１５年分係争肉用牛の所有権を取得した、②１６年契約等に基づく代物弁済が各契約締結日である平成１５年１２月２５日、平成１６年３月３１日、同年５月３１日及び同年８月３０日にそれぞれ実行され、これにより原告は上記各契約締結日に１６年分係争肉用牛の所有権を取得したとの各事実を認定するとともに、これを前提に、本件係争肉用牛は、いずれも２か月以上飼育期間を満たさず、本件免税特例が適用されるものではないと判断した（以下、この認定判断を「本件課税判断」という。）。
イ 本件調査担当者は、平成１９年１月３１日及び同年２月１日、戊税理士に対し、説明資料を交付した上で本件税務調査の結果を具体的に説明し、修正申告の慫慂をしたが、原告は修正申告に応じなかった（乙４）。そこで、相馬税務署長は、本件課税判断に基づき、本件各処分を行った。
（４）乙に係る刑事事件（以下「本件刑事事件」という。）
ア 乙は、平成２０年に詐欺被告事件で東京地方裁判所に起訴され（同年刑（○○）第●●号、第●●号）、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律違反の罪に訴因変更された後、平成２２年１月２７日、要旨「乙が、Ａの従業員らと共謀し、同社の活動として、代表取締役である乙の指揮命令に基づき、平成１５年６月上旬頃から平成１９年１０月１９日頃までの間にかけて、顧客から牛の購入、飼育及び販売等に係る預託契約金の名目で合計約３億４０３０万円を騙し取った」旨の事実により、懲役１２年に処する旨の判決の宣告を受けた。これに対し、乙は東京高等裁判所に控訴したが（平成●●年（○○）第●●号）、同年６月２９日、控訴棄却の判決が言い渡され、同判決はその頃確定した。（甲１、甲Ａ２４、３４）
イ 乙は、本件刑事事件の捜査段階における検察官による取調べに対して、①１４年公正証書に係る契約に基づく代物弁済は現実に締結され、その履行もされており、これによって、Ａは、肉用牛、牛舎等の一切を失い、それ以降、肉用牛の導入、肥育及び売却といった事業は一切行っていなかった、②平成１５年５月には代物弁済によって原告に譲渡した本件係争肉用牛等を取り戻すことができなくなった、③１５年契約書①及び１６年契約書等は、本件係争肉用牛を当該契約によって原告に譲渡したかのような内容となっているが、実際はそうではなく、これらの肉用牛は１４年公正証書に係る代物弁済によって原告に譲渡したものであり、乙としては、原告が改めて契約書を作成しようとする趣旨がよく分からなかったが、本件係争肉用牛は原告が所有するものであることは間違いなく、何の損もなさそうであったので、原告から求められるがまま１６年契約書等に押印したものである、④本件誓約書には、平成１６年８月３０日以降、Ａの牛舎に存在する肉用牛は原告の所有であり、Ａが所有する肉用牛は１頭も存在しないことをＡが承諾するなどと記載されているが、それは１６年契約書等とつじつまを合わせただけであると思われる等の供述をし、その旨の検察官面前調書（平成２０年１１月２７日付け及び同年１２月１７日付け２通）が作成された。
（甲１、甲Ａ２４、３３～３７）
ウ 本件刑事事件において、乙は、本件係争肉用牛の所有権を原告に譲渡した時期に関する上記の検察官面前調書の記載内容を争わず、判決においても、同供述内容に沿った事実が認定された。
（甲１、甲Ａ２４、３３、３４）
（５）別訴所得税事件における判断
ア 別訴所得税事件における原告本人尋問で、原告は、１４年公正証書に係る代物弁済は証書どおりに実行された旨を供述するとともに、１５年契約書①、１６年契約書等を作成した事情については、上記（１）カ～ケのとおりの趣旨を述べた。（甲Ｃ３）
イ 別訴所得税事件の東京地方裁判所の判決は、前提事実（６）のとおり、原告の請求を全部認容したものであった。その理由の要旨は、①１０年公正証書及び１４年公正証書の記載内容は原告とＡとの関係の実態とよく符合するものであること、②乙の本件刑事事件に係る検察官面前調書の内容は、自己にとってより不利益となる事実（１４年公正証書の記載どおりに平成１４年３月２９日以降Ａが全ての肉用牛の所有権を喪失したこと）を認めたものであり、その信用性は極めて高いこと、③原告本人の供述内容も乙の上記各検察官面前調書の内容や丙の供述等と整合的であり、これらに照らすと、原告は、１４年公正証書に係る代物弁済により、１５年分係争肉用牛については遅くとも平成１４年１２月２８日までにその所有権を取得して飼育を開始し、１６年分係争肉用牛については原告が飼育を終了して売却した日よりも２か月以上前にその所有権を取得するとともにその飼育を開始したと認められるというものであり、他方、１６年契約等は、１４年公正証書に係る契約内容を重ねて確認するための念書的なものとして作成されたにすぎないこと、１５年契約書①に貼られた付箋の記載等は、原告において、平成１５年５月１日をもってＡとの関係を完全に解消し、それ以降は１４年公正証書の５条に基づく肉用牛の所有権の取戻しを認めないこととする趣旨で記載したものであること、本件税務調査における原告の供述は乙の検察官面前調書の記載を超える高い証拠価値を有するとまでは評価できないこと、原告の帳簿書類等のうちＦ税理士法人の作成に係るものについては、戊税理士において、１４年公正証書の存在を知らないまま作成されたものであって、本件係争肉用牛の所有関係を正確に反映したものであるとはいえないこと、原告の帳簿類も本件係争肉用牛の所有関係及び飼育状況を確定する上で決定的な証拠価値を有するとは評価し難いこと等の判示がされた。（甲１）
２ 争点１（国賠法１条１項の違法性の有無）について
（１）以上に認定したところによれば、原告は、１４年公正証書に係る代物弁済により、本件係争肉用牛のうち平成１４年３月２９日までに導入していたものについては同日をもって、その後に導入したものについては各導入当初から、その所有権を取得して飼育を開始したものと認めることができる。そして、これと異なる本件課税判断に基づいてされた相馬税務署長による本件各処分は、本件係争肉用牛に係る本件免税特例の適用の有無の判断を誤ったものであり、これを取り消す旨の別訴所得税事件の判決が確定しているのであるが、税務署長のする所得税の更正処分等において、課税要件事実の認定に誤りがあったとしても、そのことから直ちに国賠法１条１項にいう違法があったとの評価を受けるものではなく、税務署長が更正処分等のための資料を収集し、これに基づき課税要件事実を認定、判断する上において、職務上通常尽くすべき注意義務を尽くすことなく漫然と更正処分等をしたと認め得るような事情がある場合に限り、違法の評価を受けるものと解するのが相当である（最高裁平成５年３月１１日第一小法廷判決・民集４７巻４号２８６３頁参照）。
（２）以上を前提に、本件各処分に際し相馬税務署長において職務上通常尽くすべき注意義務を尽くしたか否かについて検討する。
ア 本件で決定的な意味を有する直接的かつ客観的な証拠である１４年公正証書は、本件税務調査においても提示されていたものであり、その記載内容は、Ａが素牛の導入代金、飼料代等を原告に支払わず、原告がこれを立て替えていたという当時の状況に整合的なものであったといえる。なお、乙及びその税理士は、本件税務調査において、原告から立替金債務の支払を請求されていたものの計算上の債務は存在しなかったなどの供述をしているが、債務を負っていないはずの乙が公正証書や契約書の作成に応じていた理由等については曖昧かつ不自然な供述に終始しており、乙及びその税理士の上記供述は、安易に採用されるべきものではなかったと解される。
これらの事情からすれば、相馬税務署長において、本件課税判断とは異なる判断をする端緒があったこと自体は否定できない。
イ しかしながら、本件税務調査時において、原告は、１４年公正証書の後に１５年契約書①及び１６年契約書等を作成した経緯について、上記１（２）ウ（ア）のとおり供述しているところ、これは、基本的に、１５年契約書①に基づく代物弁済が平成１５年５月１日に実行されたこと、１６年契約等に基づく牛の譲渡が各契約締結日に行われたとの趣旨を述べると理解されるものであり、本件調査担当者としては、本件各処分により不利益を受ける原告自身の供述を最大の根拠として本件課税判断に至ったものと解され、その判断過程が不合理なものであったとはいえない。
しかも、前記認定事実のとおり、１５年契約書①の本文末尾に貼られた付箋及び原告が作成して金庫に保管していたメモの記載（前記１（１）キ）や本件誓約書の記載（同ケ）も、その文言を見る限りは、原告の上記供述内容に合致する内容と理解されるものであり、したがって、本件課税判断及びこれに沿う原告の供述の裏付けになる証拠資料も存在していたといえる。さらに、原告が平成１５年１月１６日から同年４月１９日までの間にＡに対し１３回にわたり素牛導入代金の支払を請求していたこと、同年５月１日付けで実際に「牛預託契約書」も作成されていること等の事実も、やはり、原告の税務調査時の上記供述に符合し、その信用性を裏付けるものといえる。
ウ 以上に加えて、原告の牛の導入及び出荷状況を管理する帳簿（甲Ｂ６）及び和牛仕入高に関する総勘定元帳（甲Ｂ１１）上、平成１５年５月１日にＡから原告に対する代物弁済として１５年分係争肉用牛の導入がされたことを示す記載が存在する一方、１０年公正証書の所有権留保条項や１４年公正証書の代物弁済に符合する記載は存在しなかったこと、原告が自ら所有する肉用牛の販売収入を記載していると推認される補助元帳（甲Ｂ５）、原告が所有する肉用牛の飼料等仕入高に関するものと推認される元帳（甲Ｂ１７）、Ａから委託を受けて飼育している肉用牛の飼料等仕入高に関するものと推認される元帳（甲Ｂ２１）においても、原告が所有し自己のために飼育する肉用牛は、平成１５年５月以降に急増していることを示す記載になっていることは、前述（前記１（２）イ）のとおりである。このような契約書類の裏付けとなるべき帳簿等の記載が、いずれも、本件税務調査時における原告の上記供述と完全に整合していたという事実は、本件課税判断の正当性を強く裏付けるものであったといえる。
エ なお、別訴所得税事件においては、①本件刑事事件に係る乙の検察官面前調書及び②別訴所得税事件における原告の本人供述等の信用性が高く評価され、その内容に沿った事実認定がされ、本件課税判断が否定されているのであるが、上記①の検察官面前調書も、上記②の原告の本人供述も、本件各処分後に作成ないし供述されたものであって、本件各処分の基礎とすることがそもそも不可能な資料なのである。しかも、原告は、本件税務調査当時には、上記②と異なりむしろ本件課税判断に沿うと理解される説明をしていたことは上記のとおりであり、また、乙も、本件税務調査当時には、上記①と異なり本件係争肉用牛の譲渡に係る各契約の締結経緯については曖昧な供述に終始していたのである。
オ 以上によれば、相馬税務署長が、本件各処分時において、別訴所得税事件における判断と異なる本件課税判断をしたことについては、合理的な根拠があったというべきである。
カ 原告は、本件調査担当者が調査の対象とする契約書類を恣意的に選別し１５年契約書②についての調査確認をしなかった旨主張するが、そのような恣意的な選別がされた事実を認めるに足りる証拠はない上、そもそも１５年契約書②の存在及び内容を前提としたとしても、上記イ～オの認定判断が左右されるものではないと解される。
（３）以上によれば、相馬税務署長が本件各処分を行ったことについて、国賠法１条１項の違法性があると評価することはできず、争点１に関する原告の主張は理由がない。
第４ 結論
以上によれば、その余の争点につき検討するまでもなく、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第２５部
裁判長裁判官宮坂昌利
裁判官小西圭一
裁判官谷田部峻
（別紙）
１ １０年公正証書
（１）１条（契約の締結）
原告とＡは、平成６年１１月１日、２条以下の条項に従い、素牛の導入等に関する契約を締結した。
（２）２条（素牛の導入及び出荷）
Ａは、原告に対し、素牛の導入及びＡが所有する牛の出荷を全て依頼する。
（３）３条（素牛の導入）
ア １項Ａは、原告が導入する素牛の代金が現金取引であることを承知し、原告から素牛の導入の報告があり次第、原告に対し、素牛の代金を支払う。
イ ２項Ａは、原告から素牛の導入の報告を受けても、素牛の代金全額の支払を終えるまでは、その素牛が原告の牛であることを承認する。
ウ ３項Ａは、素牛の代金の支払ができなくなった場合には、その牛につき、原告が第三者への売却その他一切の処分を行うことができ、かつ、その牛の処分を行うに当たっては、売却代金の決定を含め、何らＡの同意を要しないことを承認する。
エ ４項Ａは、３条２項の状態であっても、素牛を導入した日から、飼料代及び管理に要する全ての費用を負担する。
（４）４条（出荷販売）
ア １項原告は、Ａからその所有する牛の出荷を依頼された場合には、その出荷販売を原告の名義で行い、出荷販売代金については、出荷販売先より原告の口座に入金するものとする。
イ ２項及び３項原告は、Ａの出荷販売代金をその月末で整理し、翌月の１５日までにＡの口座に入金する。ただし、Ａの原告に対する未払金（Ａが原告に依頼し
た素牛の代金、本来Ａが支払うべきものをその依頼によって原告が立て替
えた立替金）があるときは、Ａの出荷販売代金をその支払うべき未払金に
入金充当して差引きすることにより、Ａの未払金の支払をするものとする。
２ １４年公正証書
（１）前文
原告とＡは、平成１４年３月２９日、１条以下の条項に従い、素牛の導入等に関する債務確認並びに代物弁済契約を締結した。
（２）１条（債務確認）
原告とＡは、平成７年から平成１４年３月２９日までの間に、Ａの依頼により原告が立て替えた金員が６億円になっていることを確認する。
（３）２条（代物弁済・付帯条項）
ア １項Ａは、平成１４年３月２９日、原告の承諾を得て、Ａが原告に対して負担する１条記載の債務の履行に代え、Ａが所有する５つの牧場の全ての牛（３２００頭）、牛舎等を原告に給付し、原告は、代物弁済としてその給付を受けた。
イ ２項原告が立て替えた金員は、Ａが支払わなければならないＡの牛舎の造成工事代金、素牛代金、飼料代金、その他の物品購入代金等である。
ウ ３項Ａが素牛及び飼料等を原告の名義をもって購入しているため、平成１４年３月２９日以降に買い入れられた素牛についても、２条１項の各物件に含まれるものとする。
エ ４項Ａが原告の名義をもって素牛及び飼料を購入しているうちは、Ａの原告に対する債務が増えるため、１４年公正証書に係る契約は、平成１４年３月２９日以降においてもその効力が継続するものとする。
（４）３条（所有権移転・引渡し）
Ａは、２条１項の各物件の所有権を移転し、かつ、その引渡しをし、原告は、上記各物件の所有権を取得し、かつ、その引渡しを受けた。ただし、平成１４年３月２９日以降に買い入れられる素牛の所有権は、その買入れの時点で原告に移転するものとする。
（５）４条（原告の物件処分）
原告は、２条１項の各物件を第三者に対する売却その他一切の処分をすることができるものであり、その処分をするに当たり、Ａから何らの同意も要しないものとする。
（６）５条（契約解除）
Ａが、原告の立て替えた金員を全額原告に対して支払い又は返還し、かつ、Ａの名義をもって素牛及び飼料等の管理、牛の出荷その他牧場経営に関する一切を自立して実施できるようになったときは、Ａは、１４年公正証書に係る契約を解除し、２条１項の各物件の所有権を回復することができるものとする。
３ １５年契約書①
（１）１条（売買契約の締結）
Ａは、原告に対し、１５年契約書①添付の素牛導入明細書に記載された肉用牛２１９０頭（以下「１５年契約書①肉用牛」という。）を代金２億３０００万円で売り渡し、原告はこれを買い受けた。
（２）２条（所有権移転）
１５年契約書①肉用牛の所有権は、１５年契約①の締結と同時にＡから原告に移転するものとする。
（３）３条（Ａの債務の確認）
Ａが、原告に対し、平成１５年１月１４日現在、合計１億７０７１万８９１２円の債務を負っていることを確認する（１項及び２項）。
（４）４条（相殺）
Ａと原告は、平成１５年１月１４日をもって、１条の原告のＡに対する売買代金債務と３条のＡの原告に対する債務とを対当額で相殺することに合意する。
（５）６条（再売買予約）
原告とＡは、１５年契約書①肉用牛につき再売買を予約し、Ａが原告に対し、所定の精算金を支払い、かつ、売買完結の意思表示をしたときは、１５年契約書①肉用牛のうち売買完結の意思表示の時点においてなお原告の所有に属している牛について再売買の効力を生ずるものとする（１項及び２項）。
４ 牛預託契約書
（１）２条（預託場所と預託頭数）
原告がＡに対して牛を預託する場所は、Ｇ、Ｈ、●●（Ｉ、Ｊ）、●●町（Ｋ）の全牛舎とし、預託する牛の頭数は、これらの牛舎で肥育されている牛の全頭とする。
（２）３条（預託期間）
原告がＡに対して牛を預託する期間は、平成１５年５月１日からとし、Ａが、独自で、素牛、エサ、その他牛の肥育に関わる一切の経費の支払ができるようになるまでとする（１項）。
（３）５条
ア １項原告の肥育事業に関し、Ａは、原告の牛を預託している牧場における作業にＡの従業員を従事させ、Ａの従業員は、原告の指示に従うものとする。
イ ３項飼育費、共済金、治療費、薬品代、敷料、燃料、電気料及び修理費は、原告の負担とする。
５ １５年契約書②
（１）１条（売買契約の締結）
Ａは、原告に対し、Ａが所有する全ての肉用牛を代金２億３０００万円で売り渡し、原告はこれを買い受けた（１項～３項）。
（２）２条（所有権移転）
１条記載の肉用牛の所有権は、１５年契約②の締結と同時にＡから原告に移転するものとする。
（３）３条（Ａの債務の確認）
Ａが、原告に対し、平成１５年５月１日現在、合計２億３０００万円の債務を負っていることを確認する（１項及び２項）。
（４）４条（相殺）
Ａと原告は、平成１５年５月１日をもって、１条の原告のＡに対する売買代金債務と３条のＡの原告に対する債務とを対当額で相殺することに合意する。
（５）６条（再売買予約）
原告とＡは、１条記載の肉用牛につき再売買を予約し、Ａが原告に対し、所定の精算金を支払い、かつ、売買完結の意思表示をしたときは、上記肉用牛のうち売買完結の意思表示の時点においてなお原告の所有に属している牛について再売買の効力を生ずるものとする（１項及び２項）。
６ １６年契約書等（便宜上、１６年契約書等の定めについてまとめて判示する。）
（１）１条（売買契約の締結）
Ａは、原告に対し、１６年契約書等添付の各素牛導入明細書にそれぞれ記載された肉用牛（合計１２４７頭。各契約書の内訳は、それぞれ次のア～エに記載したとおり。以下「１６年契約書等肉用牛」という。）をそれぞれ次のア～エに記載した代金で売り渡し、原告はこれを買い受けた（１項～３項）。
ア 平成１５年１２月２５日２１０頭、代金４３０９万３８９０円
イ 平成１６年３月３１日３７０頭、代金３９２９万４５２９円
ウ 同年５月３１日３８９頭、代金３８９５万０７５９円
エ 同年８月３０日２７８頭、代金２３００万３７０３円
（２）２条（所有権移転）
１６年契約書等肉用牛の所有権は、１６年契約等の各締結と同時にＡから原告に移転するものとする。
（３）３条（Ａの債務の確認）
Ａが、原告に対し、それぞれ次のア～エに記載した各締結日現在、次の債務を負っていることを確認する（１項及び２項）。
ア 平成１５年１２月２５日４３０９万３８９０円
イ 平成１６年３月３１日３９２９万４５２９円
ウ 同年５月３１日３８９５万０７５９円
エ 同年８月３０日金額の記載なし
（４）４条（相殺）
Ａと原告は、１６年契約等の各締結日をもって、１条の原告のＡに対する売買代金債務と３条のＡの原告に対する債務とを対当額で相殺することに合意する。
（５）６条（再売買予約）
原告とＡは、１６年契約等肉用牛につき再売買を予約し、Ａが原告に対し、所定の精算金を支払い、かつ、売買完結の意思表示をしたときは、１６年契約等肉用牛のうち売買完結の意思表示の時点においてなお原告の所有に属している牛について再売買の効力を生ずるものとする（１項及び２項）。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12840.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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