税務訴訟資料第２６６号－６８（順号１２８４６）
広島高等裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（広島東税務署長）
平成２８年４月２０日棄却・確定
（第一審・広島地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年７月２９日判決、本資料２６５号－１２２・順号１２７０５）
判決
控訴人
甲
（以下「控訴人甲」という。）
控訴人
乙
（以下「控訴人乙」という。）
控訴人ら訴訟代理人弁護士
武田京子
被控訴人
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
広島東税務署長
同指定代理人
樫野一穂
同
浜田幸秀
同
笹木祐司
同
山内弘昭
同
矢野聡彦
同
阿井賢二
同
下井田佳孝
主文
１ 本件各控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は、控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 広島東税務署長が、控訴人甲に対し、平成２１年１１月６日付でした、平成１８年分所得税の更正処分のうち、所得金額４６９９万９３２０円、納付すべき税額７７６万４７００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
３ 広島東税務署長が、控訴人甲に対し、平成２１年１１月６日付でした、平成１９年分所得税の更正処分のうち、所得金額４４４７万５１３０円、納付すべき税額７７０万４６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
４ 広島東税務署長が、控訴人甲に対し、平成２１年１１月６日付でした、平成２０年分所得税の更正処分のうち、所得金額３２３４万０９６８円、納付すべき税額３１８万３６００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
５ 広島東税務署長が、控訴人乙に対し、平成２１年１１月６日付でした、平成１８年分所得税の更正処分のうち、所得金額１５６６万１５９３円、納付すべき税額２８１万８８００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
６ 広島東税務署長が、控訴人乙に対し、平成２１年１１月６日付でした、平成１９年分所得税の更正処分のうち、所得金額１８４６万７５０７円、納付すべき税額３９６万７５００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
７ 広島東税務署長が、控訴人乙に対し、平成２１年１１月６日付でした、平成２０年分所得税の更正処分のうち、所得金額２０３７万２０６８円、納付すべき税額４６６万２２００円を超える部分及び過少申告加算税賦課決定処分を取り消す。
８ 訴訟費用は、第１、２審とも、被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
（１）本件は、個人事業者である控訴人甲（●●医）及び控訴人乙（●●医）が、雇用する従業員を被保険者とする養老保険契約及びがん保険契約を締結しており、それらの保険料の一部を所得税法（以下「法」という。）３７条１項所定の必要経費としてそれぞれ確定申告（平成１８年分、平成１９年分及び平成２０年分。以下この３年分を「本件各年分」という。）をしたのに対し、広島東税務署長が、これらを必要経費として認めず、平成２１年１１月６日付で、本件各年分について更正処分（以下、併せて「本件各更正処分」といい、このうち、控訴人甲に対するものを「本件甲更正処分」、控訴人乙に対するものを「本件乙更正処分」という。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下、併せて「本件各賦課決定処分」といい、このうち、控訴人甲に対するものを「本件甲賦課決定処分」、控訴人乙に対するものを「本件乙賦課決定処分」というとともに、本件各賦課決定処分と本件各更正処分を併せて「本件各処分」という。）をしたことから、控訴人らが、本件各処分が違法であるとして、被控訴人に対し、本件更正処分の一部取消し及び本件各賦課決定処分の取消しを求めた事案である。
（２）原審は、控訴人らの請求を全部棄却した。これに対し、控訴人らが不服として本件各控訴を提起した。
２ 前提事実、関係法令及び争点に対する当事者の主張
本件の前提事実、関係法令及び争点に対する当事者の主張は、原判決の事実及び理由中第２の１ないし３のとおりであるから、これを引用する（原判決の別紙１ないし３及び別表１ないし９を含む。以下、略称については、特に明示するもののほか、引用する原判決の例による）。
ただし、次のとおり補正する。
（１）原判決５頁１０行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「法人税法基本通達９－３－４がこのような定めをした趣旨は、養老保険には万一の場合の保障と貯蓄との二面性があることから、会計処理の面から見れば、死亡保険金の受取人が被保険者の遺族で、満期保険金の受取人が保険契約者である法人の場合、その支払った保険料のうち、法人が受取人である満期保険金に係る部分、すなわち積立保険料の部分は、法人において資産に計上すべきであるのに対し、遺族が受取人である死亡保険金に係る部分、すなわち危険保険料部分については、法人において資産に計上することを強制することは適当ではなく、むしろ原則として一種の福利厚生費として期間の経過に応じて損金の額に算入できると解することが法人税法２２条に沿うものの、積立保険料と危険保険料の区分は通常契約者側において知るのは困難であることから、支払った保険料の２分の１を積立保険料とし、残額は危険保険料とするという簡便な処理をすることにある。」
（２）同５頁１３行目「経営している者」を「経営している事業所得者である（法２７条１項、法施行令６３条１１号）」に改める。
（３）同７頁１５行目「保険料支払額を、」の次に「養老保険については」を加え、１６行目「区別して、」の次に「養老保険の必要経費算入部分及びがん保険の保険料支払額ともに」を加える。
（４）同７頁１８行目末尾を改行し、「（以下、別紙３の「原告乙との負担割合による保険料負担金額」及び「原告甲との負担割合による保険料負担金額」の各欄記載の各金額を「本件各保険料」という。）」を加える。
（５）同８頁２０行目末尾に「本件各がん保険契約も、既往症で加入を拒否された従業員を除く従業員全員が被保険者となっていた。」を加える。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点（１）（本件各保険料は、必要経費に該当するか）
（１）支出の目的をもって必要経費該当性を判断することができるか
当裁判所も、所得税の算定において、事業者である個人が行った支出が必要経費に該当するかを判断するに当たり、その支出の目的を考慮すべきであり、その目的を判断するに当たっては、事業者その他関係者の主観のみならず、客観的事実に基づいてしなければならないと判断する。その理由は、原判決の事実及び理由中第３の１のとおりであるから、これを引用する。
これに対し、控訴人らは、当審において、甲３４（Ｄ・Ｅ大学教授作成の意見書。原審で提出された甲１６、２２の意見書の作成者と同じ。）を提出するところ、甲３４中には、甲１６及び甲２２と同様、必要経費の判断において関係者の主観的事情を採用すべきではない旨の部分がある。
そこで検討するに、控訴人らは、本件各保険契約が福利厚生を目的としているとの理由で、その保険料（本件各養老保険契約は危険保険料部分に限る。）が控訴人らの事業の遂行上必要な費用として支出されたものであるから必要経費に該当するとの主張をしているところ、福利厚生目的か否かを判断するに当たっては、客観的な基準に則り（乙３９参照）、すなわち、申告者の主観を基準とすることなく、また、客観的事実を十分に斟酌すべきである。しかし、これは、納税義務者の主観的事実を一切排除して解釈すべきことを意味しないし、主観的事実を一切捨象して判断しうるものでもない。よって、上記甲３４中の意見は採用できない。また、後記（２）のとおり、当裁判所は、必要経費である福利厚生費に該当するか否かについて、控訴人らの主観のみを考慮したのではなく、客観的事実を踏まえて判断している。
（２）本件各保険料の支出の目的は従業員の福利厚生にあるか
ア 本論
当裁判所も本件各保険契約が福利厚生を目的としているとは認められないものと判断する。その理由は、次のイのとおり補正し、次のウのとおり当裁判所の追加判断を付加するほか、原判決の事実及び理由中第３の２のとおりであるから、これを引用する。
イ 補正
（ア）原判決１７頁１４行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「なお、控訴人らが正社員を雇用する際に作成した雇用契約書（乙２参照）には、本件各保険契約の締結やそれに基づく保険金等の使途は定められていなかった。また、本件医院では、福利厚生規程を定めていなかった（甲３の１・２）。」
（イ）同１７頁１７行目「範囲内で設定すること」の次に「、すなわち、退職金規程がない場合は、保険金額設定の根拠があいまいになってしまうため、規程を策定する必要があるし、解約返戻金は、中途退職の場合の退職金原資に充当する（乙３７）」を加える。
（ウ）同１７頁２３行目「定年時に合わせること」の次に「、すなわち、５年や１０年の保険期間では途中保障が切れてしまうところ、本来の福利厚生・退職金制度であれば、保障は定年まで続くのが一般的であり、定年時に保険期間を合わせることにより、満期保険金＝退職金支払いとして処理できるため、満期時に課税が生じる問題も発生しない（乙３７）」を加える。
（エ）同１７頁２６行目「本件各保険契約を締結するに際し、」を「本件各保険契約の締結日に近接した平成１８年１２月２０日、平成１９年１２月２０日及び平成２０年１２月２０日の３回にわたり（甲１４の１ないし５）、」を加え、同１８頁２行目から３行目にかけての「申し入れをしたが、」の次に「平成１８年１２月２１日に施行された本件医院の退職金規程（乙１）ではその申入れに沿った整備をせず、」を加える。
（オ）同１８頁１８行目「ケ」の次に「広島東税務署の担当官は、平成２１年４月１５日に本件医院に臨場し、その後も本件医院において控訴人らや税理士と面談する等して本件各年分の所得税を調査し、同月２４日、退職した従業員の本件各保険契約が継続されていること等を控訴人甲に指摘したところ、控訴人甲は、同月３０日付で、訴外会社に対し、Ｂ及びＣを被保険者とする本件各保険契約の解約を請求し（乙１６、１７、３８。各枝番を含む。）、」を加える。
（カ）同１８頁２０行目から２１行目にかけての「振り込んだ」の次に「。そのうち、養老保険は、被保険者がＢの分が１５３万６５００円、Ｃの分が２１３万４６００円であり、両名に支給された上記退職金額を大きく上回った」を加える。
（キ）同１８頁２３行目末尾を改行の上、次のとおり加える。
「なお、控訴人甲は、両名が退職した後も本件各保険契約を継続していたため、合計３１１万２６７８円の保険料を追加支出した（原判決別表２順号３、４、同別表３順号２、３参照、乙７）。」
（ク）同１９頁２行目末尾に「この解約に伴い、控訴人甲本人は、事前ないし事後に従業員に説明し、了解を得た旨供述しているものの、被保険者である従業員の了解を証する書面は作成されていないし、控訴人らが本件各保険契約に代替する福利厚生の施策を講じた事実はない。」を加える。
（ケ）同１９頁３行目冒頭から５行目末尾までを、次のとおり改める。
「サ控訴人らは、平成２１年分の所得税の確定申告をする際、同年の間に本件各保険契約を全て解約していたことから、この解約に伴う上記ケ及びコの解約返戻金を同年分の事業所得の計算上収入金額に算入して申告した。これに対し、広島東税務署長は、平成２６年６月３０日付けで、これらの解約返戻金を全額事業所得の総収入金額から控除（減額）し、これを控訴人甲の一時所得の総収入金額とする更正処分を行った。これに合わせて、広島東税務署長は、上記更正処分に当たり、本件各保険料については、控訴人甲の一時所得の総収入金額を得るために支出したものと認め、その金額を一時所得の総収入金額から控除した（乙５６、５７）。」
（コ）同２０頁２６行目「主張するが、」の次に「福利厚生プランとしての養老保険では、満期保険金は定年時の退職金の原資に、解約返戻金は中途退職の場合の退職金の原資に充てることが予定されているのであるし（乙３７）、保険料の２分の１を損金算入できるのは契約形態や公平な加入等の要件などの一定の条件を満たす養老保険を前提としたものであって（乙３７）、死亡保険金（危険保険料部分）が存在すれば無条件に保険料の２分の１が必要経費として認められる趣旨とは解されない。また、」を加える。
ウ 当裁判所の追加判断
（ア）当審において、控訴人らは、本件各保険契約が従業員の福利厚生に資するものであり、本件各保険料が必要経費に該当することについて、次のとおり付加して主張している。
ａ 本件各養老保険契約の死亡保険金の受取人及び高度障害保険金の代理請求人は、いずれも被保険者である従業員の家族である（乙１２の１ないし１２、原判決別表２）。また、本件各養老保険契約の満期保険金や本件各がん保険契約の給付金、保険金を受給するには、被保険者の署名、実印による押印等（乙５１参照）が必要である。よって、従業員又はその親族が確実にこれら満期保険金等を受給できるようになっている。
ｂ 控訴人らの事業所では実際に退職金を支払ってきた実績がある。
ｃ 本件各養老保険契約は、いずれも死亡保険金１０００万円、生涯年金月額１０万円を保障しており、本件各がん保険契約は、いずれも入院給付日額３万円、がん治療給付金３００万円、死亡保険金１２００万円を保障しており、従業員間に差異はない（原判決別表２、３）。なお、実際には従業員に支給した退職金額と解約返戻金額とが一致しなかったが、そもそも一致させるのは不可能である（特に、本件各養老保険契約（年金支払型特殊養老保険）では、死亡保険金額を１０００万円に統一する場合、加入時期により満期保険金額ひいては解約返戻金額が異なるのは避けられない。乙８参照）。
ｄ 控訴人らは、本件各保険契約の解約返戻金を事業所得として申告し、その申告に基づいて所得税を課税されたのに、その事業所得を生み出すための保険料を必要経費に算入しないのは租税法の基本原理に反し、最高裁判所平成２４年１月１３日第二小法廷判決・民集６６巻、１号１頁に反する。
（イ）しかし、上記の控訴人らの主張はいずれも採用できない。理由は次のとおりである。
ａ 上記（ア）ａについては、控訴人らが従業員に本件各養老保険契約の保険証券の写しを交付するなどしておらず（控訴人甲本人）、従業員にその契約内容を的確に把握できる手段を講じていないことからすれば、死亡保険金の受取人及び高度障害保険金の代理請求人が従業員の家族であるとしても、その受給が保障されているとはいえない。また、本件各養老保険契約の満期保険金や本件各がん保険契約の給付金、保険金の受取人が控訴人甲と指定されている以上、これを受給するためには被保険者の署名、実印による押印等が必要であるとしても、従業員らの協力を要することを示すに過ぎず、従業員らへの支給が法的に保障されているとはいえない。
ｂ 上記（ア）ｂについては、従業員に退職金が支給されてきたという実績が存在しても、その退職金が本件各保険契約の解約返戻金を原資とするものでなければ、本件各保険契約が福利厚生目的であることの裏付けにはならないところ、解約返戻金が退職金の原資に充てられていなかったことは、原判決引用のとおりである。
ｃ 上記（ア）ｃについては、本件各養老保険契約のパンフレット（乙３７）によれば、福利厚生プランとしての養老保険では、満期保険金は定年時の退職金の原資に、解約返戻金は中途退職の場合の退職金の原資に充てることが予定されているのであるし、福利厚生プランの設計上の注意点として、保険金額を従業員の退職金規程の範囲内で設定することが指摘されていたにもかかわらず（退職金規程がない場合は、保険金額設定の根拠が曖昧になってしまうため）、原判決を引用して認定したとおり、控訴人甲は、保険会社に対し、退職金の補償基準の整備に努める旨繰り返し申し入れながら（甲１４の１ないし５）、本件退職金規程に保険金や解約返戻金の取扱に関する定めを設けておらず、本件退職金規程による退職金の要支給額は、解約返戻金等の額を大きく下回っており、このような退職金の要支給額と解約返戻金の額の差異についての合理的な説明もない。そうすると、本件各養老保険契約の満期保険金等で従業員間の金額をそろえたことをもって、福利厚生目的を有するものと認めることはできない。
本件各がん保険についても、保険金受取人がいずれも控訴人甲であり、保険証券を控訴人甲が保管し（乙３８の３頁）、その写しを各従業員に交付することもしていない（乙２９の４頁、控訴人甲本人２４頁）ことを考慮すれば、たとえ死亡保険金等の金額が各従業員間で統一されていても、福利厚生目的であると認めることはできない。
ｄ 上記（ア）ｄについては、甲３４中に控訴人らの主張に沿う部分もあるが、上記イで認定したとおり、広島東税務署長は本件各保険契約の解約返戻金を事業所得とは認めず、控訴人甲の一時所得の総収入金額とする旨の更正処分を行っているから、控訴人らの主張は前提を欠いている。控訴人らが引用する最高裁判例は、本件とは事案を異にするものであり、本件各処分が同判例に抵触するものではない。
ｅ 控訴人らは、当審において甲３０を提出するところ、甲３０中には、被保険者で従業員の中に病気等により保険加入できない者がいる場合に、当該従業員が加入できないからといって普遍的加入ではないと判断するのは不合理である旨の部分がある。しかし、甲３０は一般論を示したに過ぎず、保険に加入できない従業員についての代替措置を何ら講じなかった本件のような事例を想定したものとは考えがたい。
ｆ 以上のとおり、本件各保険契約が福利厚生目的とは認められないのであり、本件各保険契約に基づき控訴人らが支払った保険料は、いずれも事業の遂行上必要な費用とは認められないから、必要経費とは認められない。
２ 争点（２）（本件各養老保険契約に係る保険料が、法４５条１項１号及び法施行令９６条所定の必要経費とされない家事上の経費に関連する経費（家事関連費）に該当するか）
（１）本論
当裁判所も、本件各養老保険契約が、死亡保険金受取人を被保険者である従業員の親族、高度障害保険金の受取人を被保険者である従業員自身とする内容を含む点を捉えて、本件各養老保険契約に係る保険料が福利厚生費としての性質を含有すると解したとしても、その保険料は、法４５条１項１号及び法施行令９６条所定の必要経費に算入されない家事関連費に該当し、これを必要経費に算入することはできないと判断する。その理由は、次の（２）のとおり当裁判所の追加判断を付加するほか、原判決の事実及び理由中第３の３のとおりであるから、これを引用する。
ただし、原判決２１頁１７行目「９６条１号」の次に「、２号」を加える。
（２）当裁判所の追加判断
ア 控訴人らは、当審において、原審における主張に付加して、養老保険は死亡保障が主契約であり、死亡保障としての危険保険料部分は従業員のために使用されたのであり、その部分は本件各養老保険料の２分の１であるから、当該部分が必要経費になることは法人と変わりがないのであり、家事関連費には該当しないと主張する。
イ しかし、原判決を引用して認定・判断したとおり、本件各養老保険契約は、控訴人らが多額の解約返戻金等のある保険契約を締結し、実質的に自己資金を留保しつつ、その保険料を必要経費に算入することを企図したものと認められるのであるから、本件各養老保険契約が被保険者を従業員とし、死亡保険金の受取人を従業員の家族としているために福利厚生費の性質を帯びていることを考慮しても、支払保険料全体が家事関連費に該当するというほかないし、危険保険料負担部分が本件各養老保険料の２分の１であると認めることができないばかりか、当該支払保険料の中で業務の遂行上必要な部分として明らかに区分することができるとは認められない。よって、控訴人らの上記主張は採用できない。
３ 争点（３）（本件各更正処分は信義則違反又は禁反言に該当するか）
当裁判所も、本件各更正処分が信義則違反又は禁反言に該当するとは認められないものと判断する。その理由は、原判決の事実及び理由中第３の４のとおりであるから、これを引用する。
４ 結論
以上によれば、本件各処分はいずれも適法であって、控訴人らの請求はいずれも理由がないからこれらを棄却すべきところ、これと同旨の原判決は相当である。よって、本件各控訴をいずれも棄却することとし、主文のとおり判決する。
広島高等裁判所第３部
裁判長裁判官 生野考司
裁判官 梅本幸作
裁判官木村哲彦は転補につき署名押印することができない。
裁判長裁判官 生野考司
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12846.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。