税務訴訟資料第２６６号－８８（順号１２８６６）
大阪高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分取消等・法人税更正処分取消請求控訴事件
国側当事者・国（南税務署長）
平成２８年６月１０日棄却・確定
（第一審・大阪地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号（甲事件）、同第●●号（乙事件）、同第●●号（丙事件）、平成２７年８月２７日判決、本資料２６５号－１３３・順号１２７１６）判決
控訴人（甲事件原告）
Ａ株式会社
（以下「控訴人Ａ」という。）
同代表者代表取締役
Ｂ
控訴人（乙事件原告）
Ｃ株式会社
（以下「控訴人Ｃ」という。）
同代表者代表取締役
Ｂ
控訴人（丙事件原告）
Ｄ株式会社
（以下「控訴人Ｄ」という。）
同代表者代表取締役
Ｂ
上記３名訴訟代理人弁護士
水野武夫
同
元氏成保
同
溝渕雅男
同
濱和哲
同
高山智行
同補佐人税理士
水野正夫
被控訴人（一審被告）
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
南税務署長
猪亦友良
同指定代理人
関根英恵
同
木本正樹
同
小林努
同
坂上優晟
同
今村弘
同
小銭慎司
同
松山修
同
福本一法
同
中山雅司
同
大西裕司
主文
１ 本件控訴をいずれも棄却する。
２ 控訴費用は控訴人らの負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 控訴人Ａ関係
（１）南税務署長が平成２３年６月２４日付けでした控訴人Ａの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち、所得金額１６億２６１５万０２５２円、納付すべき税額４億７２０４万９５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）南税務署長が平成２３年６月２４日付けでした控訴人Ａの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち、所得金額８億４５８２万９３０８円、納付すべき税額２億４６１１万５１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（３）南税務署長が平成２３年６月２４日付けでした控訴人Ａの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち、所得金額１２億６１４１万９１１４円、納付すべき税額３億５４７６万０５００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（４）南税務署長が平成２３年６月２４日付けでした控訴人Ａの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち、所得金額２２億６５３２万３０９３円、納付すべき税額６億５１７５万２１００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
３ 控訴人Ｃ関係
（１）南税務署長が平成２３年６月２４日付けでした控訴人Ｃの平成１８年４月１日から平成１９年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち、所得金額５億９８１７万４１９８円、納付すべき税額１億４２８６万１４００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（２）南税務署長が平成２３年６月２４日付けでした控訴人Ｃの平成１９年４月１日から平成２０年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち、所得金額３５億１５６９万８３１３円、納付すべき税額１０億２４９７万１２００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（３）南税務署長が平成２３年６月２４日付けでした控訴人Ｃの平成２０年４月１日から平成２１年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち、所得金額１７億１７９２万８７３８円、納付すべき税額４億２４１８万２０００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分を取り消す。
（４）南税務署長が平成２３年６月２４日付けでした控訴人Ｃの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち、所得金額１６億５５４３万６５７５円、納付すべき税額４億５４７８万２７００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち５７万２０００円を超える部分を取り消す。
４ 控訴人Ｄ関係
南税務署長が平成２３年６月２４日付けでした控訴人Ｄの平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの事業年度の法人税更正処分のうち、所得金額４５億８９３１万９２３５円、納付すべき税額１３億３１５７万５６００円を超える部分及び過少申告加算税の賦課決定処分のうち６万４０００円を超える部分を取り消す。
５ 訴訟費用は、第１、２審を通じて被控訴人の負担とする。
第２ 事案の概要
１ 本件は、控訴人らが、その国外関連者であるＥ（以下「Ｅ社」という。）との間でした、生産管理、技術指導等の役務提供（以下、控訴人らによるこれらの役務提供を総称して「本件各役務提供」という。）に係る取引（以下「本件各役務提供取引」という。）に関し、南税務署長が、平成１９年３月期、平成２０年３月期、平成２１年３月期及び平成２２年３月期（以下、平成１９年３月期ないし平成２２年３月期を併せて「本件各事業年度」という。ただし、控訴人Ｄの関係では平成２２年３月期のみ。）において控訴人らが本件各役務提供の対価を得たとして、その額が、独立企業間価格（平成１９年３月期については平成１９年法律第６号による改正前の租税特別措置法に定めるものであり、平成２０年３月期ないし平成２２年３月期については平成２２年法律第６号による改正前の租税特別措置法に定めるもの。）に満たない（控訴人Ａ及び控訴人Ｃ関係）、又は、事業年度終了時までにされた本件各役務提供に係る取引の対価は、当該事業年度の所得金額に加算すべきである（控訴人Ｃ及び控訴人Ｄ関係）として、法人税に係る各更正処分（以下「本件各更正処分」といい、控訴人Ａに係るものを「本件各更正処分（Ａ関係）」と、控訴人Ｃに係るものを「本件各更正処分（Ｃ関係）」と、控訴人Ｄに係るものを「本件更正処分（Ｄ関係）」とそれぞれいう。）及び過少申告加算税の各賦課決定処分（以下「本件各賦課決定処分」といい、本件各更正処分と併せて「本件各更正処分等」という。なお、本件各賦課決定処分及び本件各更正処分等のうち、控訴人Ａに係るものを「本件各賦課決定処分（Ａ関係）」、「本件各更正処分等（Ａ関係）」と、控訴人Ｃに係るものを「本件各賦課決定処分（Ｃ関係）」、「本件各更正処分等（Ｃ関係）」と、控訴人Ｄに係るものを「本件賦課決定処分（Ｄ関係）」、「本件更正処分等（Ｄ関係）」とそれぞれいう。）を受けたため、控訴人Ａ及び控訴人Ｃについては本件各事業年度について、控訴人Ｄについては平成２２年３月期について、控訴の趣旨第２項ないし第４項記載のとおり、その取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め、前提事実、被控訴人が主張する本件各更正処分等の根拠、争点及び当事者の主張は、以下のとおり補正し、後記３のとおり、当審における当事者の主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」中の第２の２ないし６に記載のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２４頁２１行目の「１３億３１４７万５６００円」を「１３億３１５７万５６００円」に改める。
（２）原判決３３頁８行目の「７７１３万３４７４円」を「６１３６万３８３３円」に改める。
（３）原判決６１頁１０行目の「１６億４５８２万０２５２円」を「１６億２６１５万０２５２円」に改める。
（４）原判決６６頁２２行目の「確定申告書」を「修正申告書」に改める。
（５）原判決６７頁１８行目の「、当該取引に係る措置法６６条の４第１項に基づき、当該取引は」を削る。
３ 当審における当事者の主張
（控訴人ら）
（１）争点１（移転価格税制の適用の適否）について
ア（ア）原判決は、Ｅ社との本件各役務提供取引の主体が控訴人らであると認定した理由として、①本件各役務提供取引についてＦ社が関与する必要性に乏しく経済的利害関係もなかったこと、及び②調査時点や審査請求時点において控訴人らのＢやＵがＥ社とＦ社の取引であると主張していなかったことを挙げる。
（イ）しかし、前記①については、必要性や経済的利害関係がなければ契約当事者になることができないという経験則は存在しないし、Ｆ社は、Ｅ社が正常に稼働することによって、仕入れコストの低減を図る利益を獲得できるのであるから、本件各役務提供取引に介在する必要性及び経済的利害関係がある。また、Ｆ社は、本件各役務提供取引において与信機能も担っていた。Ｆ社は、Ｈグループの中核企業として、新会社を設立しこれを重要なサプライヤーとして育てていくというＨグループ全体の組織再編の方針を決定する役割と権限を有しており、現に取締役会において、Ｅ社の設立及びＥ社の新工場育成方針を決定したのであるから、Ｆ社がその後の決定事項に一切関与しないというのは明らかに不自然である。他方、製造機能（工場機能）しか有していないＥ社と控訴人らの間で、グループの世界的再編に伴う合意がされるはずがない（控訴人らにとっては、Ｅ社の設立及び稼働は自社の生産量・生産機能を低減させ、売上げの減少を招く事態である。）。
原判決は、本件各役務提供取引の履行状況等について、Ｆ社が関心を示していなかったと判示する。しかし、Ｆ社は、技術指導の個別スケジュールの詳細を把握していたわけではないが、工場立ち上げの全体的な進捗状況は把握していたから、原判決は事実を誤認している。
（ウ）前記②は、訴訟における控訴人らの主張を排斥する理由にはならない。本件更正処分等は、ＢやＵの回答内容を主たる根拠とするものであるが、そもそも、税務上の損益の帰属主体（課税の対象者）が誰であるかという法律上の判断が問題となっている事項を定めるに当たり、法律・税務の素人である当事者の回答を主たる根拠とすること自体に根本的に誤りがある。また、ＢやＵは、本件各役務提供取引がＥ社と控訴人らとの直接取引であると回答をしたことは一度もないから、本件各更正処分等には二重の意味での重大な誤りがある。ＢやＵの発言を事実認定の根拠とした原判決にも同様の誤りがある。
（エ）原判決は、Ｆ社が本件各役務提供取引の主体であることを示す積極的な事実を見出せないことをもって、控訴人らの請求を棄却したものと思われるが、課税処分の適法性の主張、立証責任は被控訴人側にあることを無視するものである。
イ 本件各役務提供取引の主体を認定するための最も重要な間接事実は、本件各役務提供取引の対価が、Ｅ社からＦ社に対して支払われ、Ｆ社から控訴人らに対して支払われていることである。過去の裁判例においても、契約書等の処分証書が存在しない場合の取引主体の認定に当たっては、金銭授受の当事者が誰であるかという事実が最も重視されている。したがって、本件においては、金銭の流れと異なる取引関係を認定すべき積極的な事実が存在しない限り、金銭の流れに沿った取引関係が認定されるべきところ、原判決は、かかる積極的事実を何ら認定しないまま、金銭の流れと異なる取引関係を認定した。本件各役務提供取引において、具体的な技術指導等を行ったのは控訴人らの従業員であるが、受託された役務が再委託された場合に、再委託先が具体的な行為をしたからといって、委託者と再受託者の間の直接取引とされることはない。企業間の取引において、何らの契約関係もなく金銭の授受が行われることはあり得ないから、本件各役務提供取引が控訴人らとＥ社との直接取引であるというのであれば、Ｆ社による支払の原因となる契約関係がいかなるものであるかが問題となるのであり、この点について何らの認定もしない原判決には、明らかな理由不備がある。
ウ 本件各役務提供取引は、Ｆ社がＥ社の立ち上げに際して、同社に売却した生産設備の使い方等を指導する取引であるところ、Ｆ社は、Ｅ社に対し、設備売却と一体として、控訴人らによる技術指導を行う義務を負っていたから、取引当事者は生産設備の売却取引と同一であると認定するのが自然かつ合理的である。
（２）争点２（収益計上時期はいつか）について
原判決は、本件役務提供（Ｃ関係）及び本件役務提供（Ｄ関係）は、時間の経過とともに役務提供に係る対価を収入すべき権利が発生し、その権利が日々確定するものであるとしたが、その根拠は明らかでない。控訴人らの従業員は、Ｅ社に出張する場合、１回の出張において実施すべき具体的な業務目的を定めた上で、個々の出張ごとに海外出張に係る許可を得た上で、Ｅ社に出張しているのであり、本件各役務提供取引は、１つ１つの出張という業務で構成されている。したがって、控訴人らがＥ社に対し、本件各役務提供取引の対価の請求をなし得るのは、出張者が帰国し、１つの出張業務が終了した時点においてであり、それ以前のタイミングに対価の請求をなし得るとは解されない。
（３）本件各役務提供取引の独立企業間価格について
ア 被控訴人は、移転価格事務運営指針２－１０を根拠として、本件各役務提供取引については、役務提供に要した費用の総額である総原価の金額が独立企業間価格であると主張し、原判決もこれを採用した。しかし、移転価格事務運営指針２－１０を適用するには、本件各役務提供取引が役務提供の目的等により判断される控訴人らの「本来の業務」に付随した役務提供に当たることを要するところ、本件各役務提供取引の目的は、原判決が認定するとおり、控訴人らの製造設備等の一部が移設されたＥ社の工場を順調に稼働させることにあるから、本件各役務提供取引は、控訴人らの「本来の業務」に付随した役務提供に当たらない。
イ 被控訴人は、控訴人らによるＥ社からの製品輸入取引が「本来の業務」に当たると主張する。しかし、製品輸入取引が「本来の業務」に当たるといえるためには、Ｅ社が製造した製品全てを控訴人らが継続的に輸入していることが前提になるところ、控訴人らのＥ社からの製品輸入量は、Ｅ社の製造数量全体の１０％程度にすぎない。
ウ 控訴人らの製造機能をＥ社に移管する目的は、Ｈグループ全体の製造コストを低減させることにあるところ、Ｅ社の製品のほとんどが控訴人らに輸出されることになれば、グループ全体として無駄な輸送コストを生じさせることになるのであり、このような取引が本件各役務提供の目的とされるはずがない。
したがって、Ｅ社からの製品輸入取引が「本来の業務」に当たるとはいえない。
エ 被控訴人は、移転価格事務運営指針２－１０の適用除外要件（イ、ロ）（原判決「事実及び理由」中の第２の２（５）イ（ア）、（イ））を充足しないことについて主張、立証をしない。したがって、移転価格事務運営指針２－１０に基づき、本件各役務提供取引の独立企業間価格を総原価法をもって算定することはできない。
（被控訴人）
（１）争点１及び争点２についての原判決の認定判断はいずれも正当である。
（２）本件各役務提供取引の独立企業間価格について
被控訴人は、本件役務提供に係る取引は、Ｅ社から製品を輸入している控訴人らが、Ｅ社に対して製造設備の移設作業、生産管理及び技術指導等の役務提供をしたものであるところ、Ｅ社からの製品輸入等の取引が控訴人らの「本来の業務」であり、Ｅ社に対する本件各役務提供は「本来の業務に付随した役務提供」に当たることから、移転価格事務運営指針２－１０により総原価法によって独立企業間価格を算定したのである。適用除外要件に関する事実の主張、立証責任は被控訴人にあると解されるが、本件各役務提供取引が移転価格事務運営指針２－１０のイ及びロの適用除外要件に該当しないことは証拠上明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も控訴人らの請求はいずれも理由がないと判断する。その理由は、後記２のとおり、当審における当事者の主張に対する判断を付加するほか、原判決「事実及び理由」中の第３の１ないし３に記載のとおりであるから、これを引用する。
２ 当審における当事者の主張に対する判断
（１）争点１（移転価格税制の適用の適否）について
ア 控訴人らは、本件各役務提供取引は、Ｈグループの中核企業であるＦ社がＨグループ全体の組織再編としてＥ社の設立、新工場育成の方針を決定し、その一環として生産設備の売却と一体的に行われたものであるから、取引主体はＦ社とＥ社とみるのが自然であり、契約当事者を認定する際の最も重要な間接事実である金銭の流れもこれに合致しているのであって、これに反して控訴人らを取引主体とみるべき積極的な間接事実は認められないなどと主張する。
イ しかし、本件各役務提供取引におけるＥ社の取引の相手方（契約当事者）を認定するには、本件各役務提供取引の内容、すなわち提供すべき役務の内容及びこれに対して支払われる対価の額又は算定方法についての合意が、誰との間で、誰の債務又は債権とする趣旨で行われたのかが問題となるところ、Ｅ社の工場稼働までのタイムスケジュール、設備の調達、従業員の教育等の本件各役務提供取引の内容を決定するための前提となる事実関係は、Ｆ社ではなく、控訴人らが把握し（原判決「事実及び理由」中の第３の１（１）イ）、上記事実関係に基づき控訴人らがＥ社に対して直接提供する役務の具体的内容は控訴人らとＥ社が協議して決定し、この決定にＦ社は関与せず（同イ、エ）、また、本件各役務提供に対してＥ社が支払うべき対価の算定方法の決定もＥ社と控訴人らとの間で行われたものと推認され（同オ）、その支払先はＦ社とされていたものの、Ｆ社は、Ｅ社から支払を受けるのと同額を控訴人らに支払っていたにすぎない。控訴人らは、Ｆ社は、Ｅ社の工場立ち上げの全体的な進捗状況を社内報等で確認していたと主張するが、Ｆ社が本件各役務提供の内容決定に関与したことを裏付けるものではないし、Ｈグループの中核的立場にあり、Ｅ社設立等を主導したＦ社が、グループ企業の事業展開について関心をもって情報収集するのは当然のことであり、Ｆ社が取引主体であることを強く推認させる事実とはいえない。本件各役務提供取引についてのＦ社の関与が対価の請求と支払に尽きることは、控訴人ら代表者のＢも原審の尋問において認めているところである。
そうすると、本件各役務提供取引について、控訴人らが提供する役務の内容及びＥ社がこれに対して支払う対価の額は役務提供者たる各控訴人とＥ社の間で合意され、対価の支払をＦ社を介して行うこととされていたにすぎないものと認められる。
そして、控訴人らは、輸出取引一般についてＦ社の営業サポートグループを介して決済を行っており、本件各役務提供取引の対価の支払も同様であり（甲Ａ８、９、甲Ｂ８、甲Ｃ５、６、乙全１、原審における証人Ｕ、同Ｘ）、控訴人らのＥ社に対する買掛金の支払もＦ社を介して行っていたこと（乙Ａ３０、３２）からすると、本件各役務提供取引の対価の支払をＦ社を介して行っていたことについても、Ｆ社の口座を利用したものとみることもできるし、Ｆ社がＥ社からの入金前に控訴人らに対する支払を実施したことがあるとしても、Ｈグループの中核的立場にあり、Ｅ社設立、新工場立ち上げの方針決定を主導したＦ社が、Ｈグループ間の業務支援の円滑な実施を支援するため、一時的に対価を立替払（第三者弁済）（なお、控訴人Ａ及び控訴人Ｃも「国外移転所得金額の返還に関する届出書」（乙Ａ４７の１、２）において、Ｆ社の支払を「立替払い」と表現している。）することは、Ｅ社製品を購入するＦ社の利益にもなるものであるから不自然であるとはいえず、むしろ合理的な経営判断に基づくものと解される。
したがって、対価の支払にＦ社が介在していたことをもって、Ｆ社が本件各役務提供取引の主体であると推認することはできず、このことは、控訴人らが主張するように、Ｆ社において、与信の機能を担う趣旨で上記のような立替払をすることが、本件各役務提供取引の内容に組み込まれていたとしても、異なるものではない。控訴人らが引用する裁判例は、いずれも本件とは事案を異にするものである。
ウ 控訴人らは、Ｅ社設立等の方針を決定したＦ社がその後の決定事項に一切関与しないのは不自然であり、控訴人らが主体となってＨグループの世界的再編に伴う合意をするはずがないとも主張する。確かに、Ｅ社の新工場に控訴人らの生産設備を移設し、控訴人らがその立ち上げを支援するという方針は、Ｈグループ全体の方針としてＦ社が中心となって関係企業間において確認されたものと認められるが、そのような全体的な事業方針の決定は、直ちに本件各役務提供取引における債権債務の発生を基礎付けるものとは認められないのであり、同方針に従って、控訴人らとＥ社が本件各役務提供取引を行ったとしても何ら不自然ではない。
控訴人らは、Ｆ社は、Ｅ社への生産設備の売却に伴い、Ｅ社に対してその使い方の指導等を行う義務を負っていたとも主張する。しかし、生産設備の売買契約の際にＦ社による技術指導を義務付ける合意があったと認めるに足りる証拠はないし、Ｈグループの方針として、控訴人らによる生産設備使用に関する技術指導を含むＥ社工場の立ち上げ支援が予定されていたとすれば、Ｆ社とＥ社との間においては生産設備の売却取引のみが行われたとしても不自然ではない。
エ 控訴人らは、税務調査時のＢやＵの発言内容は、控訴人らが本件各役務提供取引の主体であることを認定する証拠にはならないと主張する。しかし、控訴人らが主張するように、Ｈグループの再編を主導したＦ社が、その一環として当然のごとく本件各役務提供取引の主体になったというのであれば、Ｅ社との間で金銭授受のやりとりもあるのであるから、税務や法律に関する専門的知識を有さずとも、Ｆ社の経営又は財務に携わる者としての社会的な事実認識として、Ｂらから、Ｆ社とＥ社との取引である旨の説明があってしかるべきであり、そのような説明がなかったこと自体が、Ｆ社が自らを取引の主体であると認識していなかったことを裏付ける重要な事実であるということができる。
（２）争点２（収益計上時期はいつか）について
ア 原判決を引用して説示したとおり（原判決「事実及び理由」第３の２（３））、本件役務提供（Ｃ関係）及び本件役務提供（Ｄ関係）は、本件役務提供（Ａ関係）と併せて、全体としてＥ社の工場が順調に稼働することなどを目的とする継続的な役務提供であると認められ、控訴人らの従業員が１回の出張で行う支援業務は、それ自体で完結するものではなく、同支援業務と併存し、又はその前後に行われた支援業務と有機的関連をもった一連の業務の一部と位置付けられ、本件各役務提供の目的に照らし、その成果は日々蓄積していくものと認められる。このことは、控訴人らの従業員が個々の出張の際に具体的な業務計画を立てていたことと何ら矛盾するものではない。このような本件各役務提供の実態に照らせば、その対価を収入すべき権利は日々確定するものと解するのが相当である。
イ これに対し、控訴人Ｃ及び控訴人Ｄは、このように解すると、例えば、Ｅ社に出張するための移動だけがされ、何らの技術指導がされていない日についても、Ｅ社に対する１日分の対価請求をなし得ることになるが、そのようなことは現実にはあり得ないから、上記の結論は不自然であると主張する。しかし、控訴人らの従業員による支援業務の成果が日々蓄積し、その対価を収入すべき権利が日々確定することと、控訴人らがＥ社に対し、出張する従業員の移動日について対価を請求することができるかは別の問題である。すなわち、前者は、対価が発生する役務提供が行われた場合に、対価請求権がどの時点で確定するかという問題であるのに対し、後者は、いかなる場合に対価が発生する役務が行われたといえるのかという問題であり、出張日を対価発生の対象と扱うかは、控訴人らとＥ社との合意の内容次第であって、控訴人Ｃ及び控訴人Ｄの主張は、当を得ないものである。
ウ したがって、控訴人Ｃ及び控訴人Ｄの主張は、いずれも採用することができない。
（３）本件各役務提供取引の独立企業間価格について
ア 控訴人らは、Ｅ社立ち上げの直後からＥ社製造に係る製品を継続的に輸入しているところ（甲全７、８の１～５、弁論の全趣旨）、控訴人らは、本件各更正処分等に対する審査請求の手続において、本件各役務提供の目的は控訴人らがＥ社から良品質のものを安定して供給を受けることにあり、これが達成できなければ、控訴人らの営業活動が受けるダメージは甚大なものになるので、本件各役務提供は控訴人らにとっても非常に重要であるなどと主張していたことからすると（乙Ａ２１、２２、３７、４１、４４、乙Ｂ２、乙Ｃ２）、控訴人らが、本件各役務提供取引を行った目的は、Ｅ社の工場を順調に稼働させること等により、Ｈグループの発展に寄与するとともに、控訴人らがＥ社から良品質の製品を安定的に供給を受ける（輸入する）ことができるようにして自社の利益を図るためであったものと認められる。そうすると、本件各役務提供は、かかる業務を主たる事業としていない控訴人らが、Ｅ社からの製品輸入取引という「本来の業務」に付随して行ったものであると認められるから、移転価格事務運営指針２－１０に基づき、総原価の額を独立企業間価格とするのが相当である。
イ これに対し、控訴人は、前記第２の３（控訴人ら）（３）のアないしエのとおり、移転価格事務運営指針２－１０を適用すべきでないと主張する。
しかし、同アについて、Ｅ社の工場を順調に稼働させるという目的と製品輸入取引の円滑な実現という目的は併存するものである。
同イについては、Ｅ社の製品全部を控訴人らが輸入しなければ、製品輸入取引が控訴人らの「本来の業務」に当たらないと解する根拠は見当たらない。
同ウについて、控訴人らは、所有していた生産設備をＦ社を介してＥ社に移設した上で、Ｅ社の製品を継続的に輸入しているのであり、これが控訴人らにとって、又はＨグループにとって経済的合理性のない取引であると認めるに足りる証拠はなく、むしろ、控訴人らは、企業活動としての利益を見出しているからこそ製品輸入取引を継続しているものと考えられる。
同エについて、本件各事業年度における本件各役務提供の費用は、原判決別表ＡないしＣ記載のとおりであり、いずれも１億円に満たないのに対し、控訴人Ａの平成２１年３月期及び平成２２年３月期の売上原価は１００億円を超え、控訴人Ｃの平成２１年３月期及び平成２２年３月期の売上原価は２００億を超え、控訴人Ｄの平成２２年３月期の売上原価は２００億円を超えており（甲全８の１～５）、本件各役務提供の費用は売上原価の１％に満たないから、移転価格事務運営指針２－１０の除外事由イ（役務提供に要した費用が、法人又は国外関連者の当該役務提供を行った事業年度の原価又は費用の額の相当部分を占める場合）に明らかに当たらない。そして、控訴人らは除外事由の存在について何ら具体的な主張、立証をしていないこと等からすると、同除外事由ロ（役務提供を行う際に無形資産を使用する場合等当該役務提供の対価の額を当該役務提供の総原価とすることが相当でないと認められる場合）もないものと認められる。
したがって、控訴人らの主張はいずれも採用することができない。
ウ そして、役務提供取引における総原価法は、業としない役務提供につい原価をベースにして控えめに算定した価格であるから、これを独立企業間価格とすることは合理的というべきである（乙Ａ２、１０）。したがって、本件各役務提供取引について総原価法により独立企業者間価格を算定した本件各更正処分は適法であるといえる。
３ 以上によれば、控訴人らの請求はいずれも理由がないから、これを棄却した原判決は相当である。
よって、本件控訴はいずれも理由がないから棄却することとし、主文のとおり判決する。大阪高等裁判所第８民事部
裁判長裁判官 山田知司
裁判官 髙橋文淸
裁判官 寺本佳子
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12866.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。