税務訴訟資料第２６６号－９４（順号１２８７２）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号所得税還付金請求事件
国側当事者・国
平成２８年６月２２日棄却・確定
判決
原告
甲
同法定代理人成年後見人
乙
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代理人
樫野一穂
同
浜田幸秀
同
笹木祐司
同
鎌田建夫
同
稲田洋三
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は原告に対し、１４万７０５２円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、源泉徴収された平成１９年分及び平成２０年分の所得税について還付金の請求をしたところ（以下、同請求に係る還付金を「本件各還付金」という。）、消滅時効が完成していることを理由に還付を受けられなかった原告が、被告に対し、所得税法１３８条１項に基づき本件各還付金（１４万７０５２円）の支払を求めた事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）所得税法（昭和４０年３月３１日法律第３３号）
１２２条
１項居住者は、その年分の所得税につき第１２０条第１項第４号、第６号又は第８号（確定所得申告）に掲げる金額がある場合には、同項の規定による申
告書を提出すべき場合及び次条第１項の規定による申告書を提出することが
できる場合を除き、第１３８条第１項（源泉徴収税額等の還付）又は第１３
９条第１項若しくは第２項（予納税額の還付）の規定による還付を受けるた
め、税務署長に対し、第１２０条第１項各号に掲げる事項を記載した申告書
を提出することができる。この場合において、その年において支払を受ける
べき第２８条第１項（給与所得）に規定する給与等で第１９０条（年末調整）の規定の適用を受けたものを有する居住者が、当該給与等に係る第１２０条
第３項第４号に定める源泉徴収票を添付して当該申告書を提出するときは、
同条第１項各号に掲げる事項のうち財務省令で定めるものについては、財務
省令で定める記載によることができる。
２項及び３項（省略）
１３８条
１項確定申告書の提出があった場合において、当該申告書に第１２０条第１項第４号若しくは第６号（源泉徴収税額等の控除不足額）又は第１２３条第２
項第６号若しくは第７号（源泉徴収税額等）に掲げる金額の記載があるとき
は、税務署長は、当該申告書を提出した者に対し、当該金額に相当する所得
税を還付する。
２項前項の場合において、同項の確定申告書に記載された第１２０条第１項第６号又は第１２３条第２項第７号に規定する源泉徴収税額のうちにまだ納付
されていないものがあるときは、前項の規定による還付金の額のうちその納
付されていない部分の金額に相当する金額については、その納付があるまで
は、還付しない。
３項第１項の規定による還付金について還付加算金を計算する場合には、その計算の基礎となる国税通則法第５８条第１項（還付加算金）の期間は、次の
各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に掲げる日（同日後に納付された前
項に規定する源泉徴収税額に係る還付金については、その納付の日）の翌日
からその還付のための支払決定をする日又はその還付金につき充当をする日
（同日前に充当をするのに適することとなった日がある場合には、その適す
ることとなった日）までの期間とする。
１号第１項の確定申告書がその確定申告期限までに提出された場合その確
定申告期限
２号第１項の確定申告書がその確定申告期限後に提出された場合その提出
の日
４項第１項の規定による還付金を同項の確定申告書に係る年分の所得税で未納のものに充当する場合には、その還付金の額のうちその充当する金額につい
ては、還付加算金を附さないものとし、その充当される部分の所得税につい
ては、延滞税を免除するものとする。
５項前３項に定めるもののほか、第１項の還付の手続、同項の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）につき充当をする場合の方法その他同項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
（２）国税通則法（昭和３７年４月２日法律第６６号）
７２条
１項（省略）
２項国税の徴収権の時効については、その援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。
３項国税の徴収権の時効については、この節に別段の定めがあるものを除き、民法の規定を準用する。
７４条
１項還付金等に係る国に対する請求権は、その請求をすることができる日から５年間行使しないことによって、時効により消滅する。
２項第７２条第２項及び第３項（国税の徴収権の消滅時効の絶対的効力等）の規定は、前項の場合について準用する。
（３）地方自治法（昭和２２年４月１７日法律第６７号）
２４５条の４
１項各大臣（内閣府設置法第４条第３項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法第５条第１項に規定する各省大臣をいう。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。
２項及び３項（省略）
（４）民法（明治２９年４月２７日法律第８９号）
１５８条
１項時効の期間の満了前６箇月以内の間に未成年者又は成年被後見人に法定代理人がないときは、その未成年者若しくは成年被後見人が行為能力者となった時又は法定代理人が就職した時から６箇月を経過するまでの間は、その未成年者又は成年被後見人に対して、時効は、完成しない。
２項（省略）
３ 前提事実（当事者間に争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲の各証拠により容易に認定できる事実）
（１）原告の後見開始
広島市長は、平成２６年７月３１日、広島家庭裁判所に対し、原告に係る後見開始の申立てをした（乙３）。
広島家庭裁判所裁判官は、平成２６年９月２９日、原告について後見を開始する旨の審判をした（乙４）。
平成２６年１０月３０日、東京法務局において、前記審判の確定日を同月１８日として、原告が成年被後見人であること及びその成年後見人が乙であることなどが登記された（甲１）。
（２）原告に関する所得税の源泉徴収
原告について、平成１９年分について、老齢基礎厚生年金より８万０９０８円、Ａの年金より３万３０７２円、平成２０年分についてＡの年金より３万３０７２円の所得税が源泉徴収された（甲２、３）。
（３）還付金の申告
原告は、平成２７年４月１６日、広島西税務署長に対し、平成１９年及び平成２０年分の所得税について、所得控除の合計額が総所得金額を上回るとして、上記（２）の源泉徴収された所得税が還付されるべき旨が記載された、所得税法１２２条所定の確定申告書（以下「本件各還付申告書」という。）を提出した（甲２、３）。
これに対し、広島西税務署長は、原告の成年後見人の事務所職員に対し、原告の平成１９年分及び平成２０年分の所得税について、５年間の消滅時効の期間が経過しているため、還付することができないとして、本件各還付申告書は無効な申告書として税務署で保管する旨説明し、本件各還付金の還付をしなかった。
（４）本件訴訟の提起
原告は、平成２７年９月３０日、本件訴訟を提起した。
４ 争点及び争点に対する当事者の主張
（１）争点
本件各還付金請求権の消滅時効が完成しているか
（２）原告の主張
ア 本件各還付金請求権の時効期間満了日は平成１９年分が平成２４年１２月３１日、平成２０年分が平成２５年１２月３１日である。
イ しかし、本件各還付金請求権は、民法１５８条１項の類推適用により消滅時効は完成していない。
民法１５８条１項は成年被後見人について定めているが、後見開始の審判を受けていなくとも、事理弁識能力を欠く常況にある者については、権利行使は困難であり、時効の停止を認めるべき実質的な必要性は同様にあることから、民法１５８条１項の類推適用等により保護されるべきである。
すなわち、時効期間満了時に後見開始の審判を受けていない場合であっても、①時効期間満了前の６か月以内に事理弁識能力を欠く常況にある者については、②その間法定代理人がいないときは、③成年後見人が就職したときから６か月を経過するまでの間は、消滅時効は完成しないというべきである。
本件において、原告は、遅くとも平成２２年８月以降、事理弁識能力を欠く常況にあったため、平成１９年分及び平成２０年分の還付請求権のそれぞれの時効期間満了前６か月以内の間に事理弁識能力を欠く常況にあり、またその間同人には法定代理人がいなかったから、本件各還付金請求権については、成年後見人が就職したときから６か月の平成２７年４月１７日を経過するまでの間、消滅時効は完成しない。
そして、原告は同日に本件各還付申告書を提出した。
ウ 最高裁判所平成２６年３月１４日第２小法廷判決・民集６８巻３号２２９頁（以下「最高裁平成２６年判決」という。）によれば、民法１５８条１項の趣旨は、①成年被後見人等にとって、法定代理人が存在しないにもかかわらず時効の完成が認められるのは酷であるという点と、②成年被後見人等に同項の適用対象を絞っておけば、時効を援用しようとする者の時効完成時期に関する予見可能性が不当に奪われることはないという点にあり、その趣旨に適合する限りで、同項の類推適用を肯定し得るというべきである。
これを本件についてみると、原告は、事理弁識能力を欠く常況で後見開始の審判を受けていなかったところ、身内とは疎遠で面会に来る親族はおらず、親戚とは絶縁状態であり、後見開始の審判の申立ては広島市長によって行われた。したがって、二男らが後見開始の審判の申立てを行った最高裁平成２６年判決の事案よりも、原告の方が保護の必要性は大きいといえる。
また、本件においては、平成２２年８月及び平成２４年７月に、原告の要介護認定手続に際して、原告が事理弁識能力を欠く常況にあったことを示す主治医意見書（甲４、５）がそれぞれ広島市に提出され、それらに基づいて、原告の要介護認定がなされており、本件各還付金請求権の時効期間満了前６か月以内に、原告が事理弁識能力を欠く常況にあったことは、客観的に明白であったといえるし、被告は地方自治法２４５条の４第１項によりこれらの主治医意見書の内容を知り得たのであるから、なおさら被告の予見可能性を不当に奪うものとはいえない。
エ また、原告は親戚と絶縁状態で、後見開始の審判を申し立てる者がいなかったことからすると、原告に民法１５８条１項の類推適用を認める方が、国税通則法７４条２項の趣旨である公平性に適う。
オ 原告については、遅くとも平成２２年８月には、介護保険サービスの利用等のために、市町村長が本人の保護を図るために審判の請求を行うことが必要な状況にあったから、広島市長は、後見開始の審判の請求をすべきであった。
本件各還付金請求権の時効完成を認めれば、原告は、およそ権利行使が不可能となる一方、被告は、行政機関が適切に後見開始の審判の請求をしていれば免れることのなかった還付金返還義務を免れる結果となり、正義・公平の理念に反するといわざるを得ない。
カ 以上のとおり、本件各還付金請求権の消滅時効は完成していない。
（３）被告の主張
ア 本件各還付金請求権に係る消滅時効の期間の満了日は、平成１９年分のものが平成２４年１２月３１日、平成２０年分のものが平成２５年１２月３１日でいずれも本件各還付申告書が提出された日よりも前であり、その時点で原告について後見開始の審判はなされておらず、民法１５８条１項の「成年被後見人」にあたらないから、本件各還付金の請求権は消滅時効が完成している。
イ 原告の主張するように、時効期間満了時に後見開始の審判がなされていない場合であっても、時効期間満了時に事理弁識能力を欠く常況にあったことを重視して、民法１５８条１項が広く類推適用されると解することはできない。
最高裁平成２６年判決は、時効期間満了前の申立てに基づいて、時効期間満了後に後見開始の審判がなされた事案について、民法１５８条１項の類推適用を肯定しているが、そこに説示されているように、後見開始の申立てやこれに係る審判等その事実の有無及び時期が形式的、画一的に確定し得る事情が時効期間の満了の前後に近接した時期に存する場合に限定して民法１５８条１項の類推適用を認めるものであって、原告の主張するような解釈をとるものではない。
ウ 本件は、最高裁平成２６年判決の事案のように、時効期間の満了前の申立てに基づいて時効期間満了後に後見開始の審判がなされた事案ではなく、その事実の有無及び時期が形式的、画一的に確定し得る事情が時効期間の満了の前後に近接した時期に存するとはいえない。
本件各還付金請求権の消滅時効の期間満了日前の事情としては、平成２２年８月１０日及び平成２４年７月２４日に、原告について「脳梗塞後右完全片麻痺」等の診断名が記載された主治医の意見書（甲４、５）が広島市に提出されたこと以外になく、これらをもって、原告が本件各還付金請求権の時効期間が満了前６か月の期間に精神上の障害により事理弁識能力を欠いた常況にあったことが形式的、画一的に確定し得る事情とは認められない。
そもそも、還付金等に係る国に対する請求権の消滅時効については、国税通則法７４条１項、２項、７２条２項、３項において、援用を要せず、時効利益の放棄をすることができないとされているとおり、還付金返還義務の公平性や事務処理の画一性が強く要請されているところ、上記のような事情のみで民法１５８条１項の類推適用を認めることは、この要請に反することとなる。また、原告の主張するように、還付金請求権の時効期間満了前に精神上の障害による事理弁識能力を欠く常況にありさえすれば、後見開始の審判の申立てと同申立てに基づく審判自体は時効期間満了後でもよいと解した場合には、上記申立て及び同申立てに基づく審判を受けることにより、いつでも、国税通則法７４条１項の適用を受けず、還付金請求権を行使できることになるが、このような解釈は、消滅時効の期間を５年とした同条項の趣旨に反し、法的安定性を害することになる。原告の主張は、成年被後見人等の利益保護を偏重し、他の利益や法的要請を軽視するものであって、最高裁平成２６年判決の趣旨に沿わないものである。
原告は、上記主治医の意見書（甲４、５）が広島市に提出されており、これを被告が知ることができたとして、原告に民法１５８条１項の類推適用を認めても被告の予見可能性を不当に奪うものではない旨主張するが、還付金請求権の消滅時効は援用を要しないのであるから、本件において、民法１５８条１項の類推適用が認められるか否かは、成年被後見人等の利益保護の要請と還付金返還義務の公平性や画一性の要請との調和をいかにして図るかという点に集約されるべきで、時効援用権者の予見可能性を問題とする原告の主張は、そもそも理由がない。また、被告は、広島市とは異なる機関であり、実際上、上記各主治医意見書が広島市に提出されていることなど知り得ない。原告が指摘する地方自治法２４５条の４第１項は、各大臣の権限を定めるものであって広島西税務署長が広島市に対して資料の提出を求める根拠となるものではなく、そもそも、所得税の還付については申告納税方式が採用されており、各税務署長において、各納税者が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるか否かの確認をすべき法的義務もないから、被告が上記各主治医意見書の内容を知り得た旨の原告の主張にも、何ら理由がない。
エ 原告は、原告に民法１５８条１項の類推適用を認めることが公平性に適う旨主張するが、国税通則法７４条１項、２項及び７２条２項は、時効の完成した還付金の返還義務を公平に扱うべきであるとする公平性の要請と事務処理の画一性の要請に基づくものであり、ここにいう公平性とは、納税義務の公平、すなわち、５年間という消滅時効の期間が経過した場合には、納税者の個別の事情にかかわらず、すべて時効消滅することとし、もって還付の公平を図ることを意味するものである。
したがって、原告の主張のように、納税者の個別の事情により消滅時効を認めないことが、これらの条項の意味する公平性を害し、要請される画一性の要請を大きく後退させることは明らかであり、原告の主張はこれらの条項の趣旨に反する。
オ 原告は、本件各還付金請求権の時効完成を認めることは、正義・公平の理念に反すると主張するが、被告は、原告が事理を弁識する能力を欠く常況となったことについて何ら関与しておらず、また原告の後見開始の審判の申立権者ではなく、これに関与する権限もない。
したがって、原告が事理を弁識する能力を欠く常況となったことや、原告の後見開始の審判がされずに本件各還付金請求権が消滅時効にかかったことについて、被告には、何ら責められるべき点はなく、被告が消滅時効を主張することは、何ら正義・公平に反するものではない。
カ 以上のとおり、本件各還付金請求権について、民法１５８条１項を類推適用することはできず、本件各還付金請求権について、消滅時効は完成している。
第３ 争点に対する判断
１ 証拠（個別に掲記）及び弁論の全趣旨によれば、前提事実に加え、次の事実が認められる。
（１）原告は、広島市に提出された要介護認定のための平成２２年８月１０日付主治医意見書（甲４）において、主治医から、その傷病について「脳梗塞後右完全片麻痺」、心身の状態について「重度認知症」「短期記憶：問題あり、自分の意思の伝達能力：伝えられない」との意見を付され、平成２４年７月２４日付けの同様の主治医意見書（甲５）においても同様の意見が述べられ、家庭裁判所に提出された後見開始の審判のための平成２６年２月２８日付診断書（甲６）においても、医師により「診断名：脳梗塞後遺症、認知症。所見：簡単な会話はできるが、短期記憶障害は顕著で、社会生活への適応など、知的活動はできない。」として後見相当の意見が付され、同年９月２９日に後見開始の審判がなされている（乙４）。
（２）原告には、成年後見人が就職する平成２６年１０月１７日までの間、法定代理人がいなかった（弁論の全趣旨）。
２ 本件各還付金請求権の消滅時効が完成しているかについて
（１）前提事実のとおり、本件各還付金請求権の時効期間満了の日は、平成１９年分が平成２４年１２月３１日、平成２０年分が平成２５年１２月３１日であり（所得税法１２２条１項、国税通則法７４条１項）、いずれも本件各還付申告書が提出された平成２７年４月１６日よりも前である。
そして、本件各還付金請求権の時効期間満了前６か月の期間において、原告は後見開始の審判を受けておらず、成年被後見人（民法８条）ではないから、民法１５８条１項が直接適用されるものではない（この点について当事者間に争いはない）。
（２）そこで、以下、本件について民法１５８条１項を類推適用すべきか否かについて検討する。
ア この点、民法１５８条１項（中略）が、未成年者又は成年被後見人（以下「成年被後見人等」という。）について時効の停止を認めた趣旨は、成年被後見人等は法定代理人を有しない場合には時効中断の措置を執ることができないのであるから、法定代理人を有しないにもかかわらず時効の完成を認めるのは成年被後見人等に酷であるとして、これを保護するところにあると解される。また、上記規定において時効の停止が認められる者として成年被後見人等のみが掲げられているのは、成年被後見人等については、その該当性並びに法定代理人の選任の有無及び時期が形式的、画一的に確定し得る事実であることから、これに時効の期間の満了前６か月以内の間に法定代理人がないときという限度で時効の停止を認めても、必ずしも時効を援用しようとする者の予見可能性を不当に奪うものとはいえないことを考慮して、時効援用権者の利益に配慮しつつ、上記成年被後見人等の保護を図ったものと解される（最高裁平成２６年判決参照）。
ところで、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるものの、まだ後見開始の審判を受けていない者についても、法定代理人を有しない場合には時効中断の措置を執ることができないのであるから、成年被後見人と同様に保護する必要性がある。他方、国税通則法７４条１項、２項、７２条２項、３項によれば、還付金等に係る国に対する請求権の消滅時効については、援用を要せず、時効利益の放棄をすることができないとされ（絶対的効力）、その取扱いについて納税者間の公平性や事務処理の画一性が要請されていることに照らすと、還付金等に係る国に対する請求権について、国は消滅時効の援用権者ではないものの、時効完成による効果を受ける者であって、その利益や法的安定性に配慮する必要があるというべきである。
以上を併せ考慮すると、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあるものの、いまだ後見開始の審判を受けていない者の、還付金等に係る国に対する請求権の消滅時効の完成については、上記国税通則法７４条１項、２項、７２条２項、３項の趣旨である納税者間の公平性や事務処理の画一性の要請を考慮し、国（当該請求権に係る税務官署）の予見可能性、法的安定性を不当に害さないといえる事情が認められる場合に、民法１５８条１項の類推適用を肯定するのが相当というべきである。
イ これを本件についてみると、上記１の認定事実によれば、原告は、本件各還付金請求権の時効期間満了前６か月の期間中、いまだ後見開始の審判を受けていないものの、重度認知症により、精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあり、時効中断の措置をとることができなかったものと推認でき、成年被後見人と同様に保護する必要性があったものと認められる。
しかしながら、他方、原告については、本件各還付金請求権の時効期間満了前に後見開始の審判の申立てもされておらず、その他、被告（本件各還付金請求権に係る税務官署）において時効が停止することについて一定程度予見可能であったといえるような形式的、画一的な事情は認められず、被告の予見可能性、法的安定性を不当に害さないといえる事情があったとはいい難い。また、原告の主張するように、還付金請求権の時効期間満了前に精神上の障害による事理弁識能力を欠く常況にあれば、後見開始の審判の申立てやそれに基づく審判が時効期間満了後になされた場合であっても、民法１５８条１項が類推適用され得ると解した場合には、時効期間の満了後、いつの時点で後見開始の審判申立てがなされた場合であっても、事理弁識能力を欠く常況が時効期間満了前から継続していた旨主張して還付金請求権を行使し得ることになるが、このような事態は、消滅時効の期間を５年とし、還付金請求権等の国に対する請求権の消滅時効に絶対的効力を認めた国税通則法７４条、７２条の趣旨に反し、法的安定性を大きく損なうものというべきである。
したがって、本件各還付金請求権の消滅時効について、民法１５８条１項を類推適用することはできないと解するのが相当というべきである。
ウ これに対し、原告は、平成２２年８月及び平成２４年７月に、原告の要介護認定及びその更新のために広島市に提出された主治医の意見書（甲４、５）に原告が重度認知症である等の意見が記載されていることを指摘し、被告がこれを知り得た旨主張して、民法１５８条１項の類推適用が肯定されるべきと主張する。
しかし、これらの主治医意見書の提出目的、提出先、記載内容は上記１（１）に認定したとおりであり、そのような主治医意見書をもって、時効の停止、すなわち原告が精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にあったことを、被告において形式的・画一的に判断することはできない（本件において、原告が本件各還付金請求権の時効期間満了前にそのような状況にあったと推認できるのは、上記の主治医意見書の記載と時効期間満了後に作成された後見開始の審判のための診断書（甲６）や後見開始の審判がなされた事実とを併せ考慮した結果である。）。
また、要介護認定のために広島市に対して提出された上記各主治医意見書の存在及び内容について、本件各還付金請求権を所管する広島西税務署長が認識していたことをうかがわせる証拠はなく、また広島西税務署長がこれを調査すべき義務や認識し得る手段は認められないから、原告の主張はその前提を欠くものと言わざるを得ない（なお、原告の指摘する地方自治法２４５条の４第１項では、各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関がその担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、一定の目的のために必要な資料の提出を求めることができる旨を規定したものであり、広島西税務署長は同項に定める権限の主体ではなく、所得税の還付事務と要介護認定事務との間に関連性も認められないから、この規定によって、広島西税務署長が上記各主治医意見書を入手できたということはできない。）。
したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
エ また、原告は、本件について民法１５８条１項の類推適用を認めることが国税通則法７４条の趣旨である公平性の原則に適うと主張する。
しかし、上記アに述べた同法７４条、７２条の規定の内容に照らせば、これらの条項の趣旨である公平性、画一性は、消滅時効期間を経過した還付金について一律に時効消滅したものと取り扱うことによって納税者間の公平性、画一性を図ることを意味するものと解するのが相当というべきであり、本件各還付金請求権に対する民法１５８条１項の類推適用を認めないことが、時効期間の満了した還付金請求権を公平に扱うことになり、また大量に発生する還付金返還請求に対して、個々人の事理弁識能力の有無やその客観的徴表を確認することなく画一的に処置することになって、これらの条項の趣旨に適うものと解される。
したがって、この点に関する原告の主張も採用できない。
オ さらに、原告は、広島市長は遅くとも平成２２年８月の時点で原告の後見開始の審判の請求を行うべきだったとして、本件各還付金請求権について消滅時効の完成を認めることは正義・公平の理念に反すると主張する。
しかし、仮に、原告の主張するように、広島市長において、より早期、例えば平成２２年８月の時点で後見開始の審判の請求をするのが適切であったとしても、広島市長と被告（広島西税務署長）は別の機関であり、原告の後見開始の審判の請求がされることなく本件各還付金請求権の消滅時効が完成したことについて、被告に何らかの責任があるとはいえないのであって、原告指摘の事情をもって本件各還付金請求権の消滅時効を認めることが正義・公平の理念に反するということはできない。
したがって、この点に関する原告の主張も採用できない。
カ 以上のとおり、本件各還付金請求権について、民法１５８条１項を類推適用することはできず、消滅時効が完成しているから、原告の本件請求には理由がない。
３ 結論
以上によれば、原告の本件請求は理由がないから、これを棄却することとし、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官 末永雅之
裁判官 山本由美子
裁判官 岡村祐衣
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12872.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
出典：「訟務重要判例集データベース」（法務省）（https://shoumudatabasep.moj.go.jp/hanreiSearch/HanreiSearch）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。訟務月報63巻5号1449頁。
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