税務訴訟資料第２６６号－１０１（順号１２８７９）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税等更正請求棄却決定取消請求事件
国側当事者・国（所沢税務署長）
平成２８年７月８日棄却・控訴
判決
原告
有限会社Ａ
同代表者取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
小林哲彦
同補佐人税理士
大澤孝
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
所沢税務署長
中田義直
被告指定代理人
前田佳行
同
齋藤誠密
同
髙橋富士子
同
杉山泰久
同
村手康之
同
小谷野幹人
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 所沢税務署長が平成２６年９月８日付けで原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度の法人税の更正の請求に対してした更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
２ 所沢税務署長が平成２６年９月８日付けで原告の平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの課税事業年度の復興特別法人税の更正の請求に対してした更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
第２ 事案の概要等
本件は、原告が、法人税及び復興特別法人税の各確定申告において、租税特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下「措置法」という。）４２条の１２の４の規定による特別控除（雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除）の適用を失念していたとして、同条４項に規定する書類を添付し、上記特別控除を適用して計算し直した上でそれぞれ更正の請求をしたところ、所沢税務署長から、確定申告書に同条の規定による控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がないなどとして、いずれも更正をすべき理由がない旨の通知処分を受けたことから、その取消しを求める事案である。
１ 関係法令の定め
（１）国税通則法（以下「通則法」という。）
ア 通則法２３条１項のいわゆる柱書き及び同項１号は、納税申告書を提出した者は、当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合には、当該申告書に係る法定申告期限から５年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨を規定する。
イ 通則法２３条４項は、税務署長は、更正の請求があった場合には、その請求に係る課税標準等又は税額等について調査をし、更正をし、又は更正をすべき理由がない旨をその請求をした者に通知する旨を規定する。
（２）措置法
ア 措置法２条２項柱書き及び同項２７号は、同法４２条の１２の４を含む第３章における「確定申告書等」の意義について、法人税法２条３０号に規定する中間申告書で同法７２条１項各号に掲げる事項を記載したもの（以下「中間申告書」という。）及び同法２条３１号に規定する確定申告書（以下「確定申告書」という。）をいう旨を規定する。
イ 措置法４２条の１２の４第１項は、青色申告書を提出する法人が、平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、当該法人の雇用者給与等支給額から基準雇用者給与等支給額を控除した金額（以下「雇用者給与等支給増加額」という。）の当該基準雇用者給与等支給額に対する割合が１００分の５以上であるとき（ただし、①当該雇用者給与等支給額が比較雇用者給与等支給額以上であること、②平均給与等支給額が比較平均給与等支給額以上であること、との要件を満たす場合に限る。）は、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該雇用者給与等支給増加額の１００分の１０に相当する金額を控除する旨を規定する。
ウ 措置法４２条の１２の４第４項は、その前段において、同条１項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に、同項の規定による控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類（以下「控除明細書」という。）の添付がある場合に限り、適用する旨を規定し、また、その後段において、この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該確定申告書等に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限るものとする旨を規定する（以下、措置法４２条１２の４の規定による法人税額の控除を「本件特別控除」という。）。
（３）東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法（平成２６年法律第１０号による改正前のもの。以下「復興財源確保法」という。）
ア 復興財源確保法４７条１項は、復興特別法人税の課税標準は、各課税事業年度の課税標準法人税額とする旨を規定し、同条２項本文は、各課税事業年度の課税標準法人税額は、各課税事業年度の基準法人税額とする旨を規定する。
イ 復興財源確保法４５条１項は、「課税事業年度」とは、法人の指定期間（平成２４年４月１日から平成２７年３月３１日までの期間）内に最初に開始する事業年度開始の日から同日以後３年を経過する日までの期間内の日の属する事業年度をいう旨を規定する。
ウ 復興財源確保法４４条柱書き及び同条１号は、連結親法人以外の法人に係る基準法人税額とは、当該法人の法人税の課税標準である各事業年度の所得の金額につき、法人税法その他の法人税の税額の計算に関する法令の規定により計算した法人税の額をいう旨を規定する。
エ 復興財源確保法４８条は、復興特別法人税の額は、各課税事業年度の課税標準法人税額に１００分の１０の税率を乗じて計算した金額とする旨を規定する。
２ 前提事実（当事者間に争いがないか、後掲の証拠又は弁論の全趣旨により容易に認められる事実及び当裁判所に顕著な事実）
（１）原告の業務等
原告は、平成１０年９月●日に設立された「建物内外の保守管理・清掃業務・住宅リフォーム」等を営む有限会社である（乙１）。
（２）本件に係る事実関係
ア 原告は、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税について、同法所定の申告書の提出期限（法定申告期限）までに、所沢税務署長に対し、青色申告書である確定申告書（以下「本件法人税確定申告書」という。）を提出した（乙２の１）。
また、原告は、平成２５年４月１日から平成２６年３月３１日までの課税事業年度（以下「本件課税事業年度」という。）の復興特別法人税について、法定申告期限までに、所沢税務署長に対し、青色申告書を提出した（乙２の２）。
イ 原告は、上記アの本件法人税確定申告書に、控除明細書を添付しなかった。
ウ 原告は、平成２６年６月１９日、本件事業年度の法人税及び本件課税事業年度の復興特別法人税について、本件特別控除の適用を失念したとして、所沢税務署長に対し、それぞれ更正の請求をした（以下、本件事業年度の法人税の更正の請求を「本件法人税更正の請求」、本件課税事業年度の復興特別法人税の更正の請求を「本件復興特別法人税更正の請求」、両更正の請求を併せて「本件各更正の請求」といい、本件各更正の請求に係る各更正請求書を「本件各更正請求書」という。甲１の１及び２）。
なお、本件各更正請求書には、控除明細書が添付されていた（甲１の３）。
エ 所沢税務署長は、本件各更正の請求に対し、平成２６年９月８日付けで、更正をすべき理由がない旨の各通知処分（以下「本件各通知処分」という。）をした（甲２の１及び２）。
オ 原告は、平成２６年９月１６日、本件各通知処分を不服として、国税不服審判所長に対し審査請求をしたところ、国税不服審判所長は、平成２７年５月１９日付けで、当該審査請求を棄却する裁決をした（甲３、４）。
（３）訴えの提起
原告は、平成２７年１０月１３日、本件訴えを提起した（当裁判所に顕著な事実）。
３ 争点
本件における争点は、本件各通知処分の適法性であり、具体的には、主に本件法人税更正の請求により、本件特別控除の適用を受けることができるか否かが争われている。
４ 争点に関する当事者の主張
（原告の主張の要旨）
（１）措置法４２条の１２の４第４項前段は、「第一項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及び当該金額の計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。」と規定しており、控除明細書が添付された更正請求書が提出された場合にも、本件特別控除の適用があることは、条文の文言上明らかである。
（２）そして、原告は、平成２６年６月１９日、所沢税務署長に対し、控除明細書を添付した上で、本件各更正請求書を提出したのであるから、当然に本件特別控除の適用を受けることができると解されることになる。
（３）措置法４２条の１２の４第４項後段の「当該確定申告書等」を中間申告書及び確定申告書に限定し、これらに添付された控除明細書による計算の限度で本件特別控除の適用が認められると解することは、措置法４２条１２の４第４項前段との整合性や申告納税制度の趣旨に照らして合理的とはいえない。
すなわち、仮にそのように解すると、措置法４２条の１２の４第４項前段は、「確定申告書等、修正申告書又は更正請求書」という文言を用いる必要はなく、「修正申告書又は更正請求書」という文言を挿入する必要はなかったことになる。それにもかかわらず、同項前段は、あえて「確定申告書等、修正申告書又は更正請求書」という文言を用い、各申告書を並列的かつ選択的に規定したのであるから、同項後段の解釈は、同項前段の趣旨との整合性が取れるように行うべきであり、同項後段の「当該確定申告書等」とは、同項前段の「確定申告書等、修正申告書又は更正請求書」を意味すると解するのが合理的である。
（４）また、措置法４２条の１２の４第４項前段に規定されている「雇用者給与等支給増加額」と「控除を受ける金額」は、理論的には、「確定申告書等」に添付された書類に記載されているものと、「修正申告書又は更正請求書」に添付された書類に記載されたものとが存在する。そして、法人税法は、正確な金額による申告を求めているのであり、「雇用者給与等支給増加額」と「控除を受ける金額」についても、正確な金額による申告を予定しているところ、同項前段の「修正申告書又は更正請求書」に添付された書類に「雇用者給与等支給増加額」と「控除を受ける金額」の記載がある場合には、これらの金額が同項前段の「確定申告書等」に添付された書類に記載された各金額よりも正確であることは明らかであるから、「修正申告書又は更正請求書」の添付書類に基づく金額の計算が行われることが法人税法の申告納税制度の趣旨に合致するものである。
（５）本件特別控除は、企業に対して税額控除というインセンティブを与えることにより、消費税等の増税で負担が増える給与所得者の給与等の増額を促すということを目的とするという意味で、極めてマクロ的な政策配慮に基づくものである。
また、措置法は、平成２６年法律第１０号により改正され、平成２６年４月１日以降に終了する事業年度については、改正後の措置法が適用されることとなったところ、平成２６年法律第１０号附則８２条は、平成２６年３月３１日以前に終了する事業年度についての経過措置を設け、「改正前の適用要件を充足していない場合であっても、改正後の適用要件を充足していれば、平成２７年３月期に給与等の増額に伴う法人税等の税額控除に関する上乗せ適用ができる」という趣旨を規定し、給与等の増額を促すことにより消費税増税の負担を緩和するという極めてマクロ的な政策目的の実現を図ったのである。
以上より、本件特別控除の適用範囲については、できる限り広範に解するのが立法者の意思に合致するというべきであるから、確定申告書に控除明細書の添付がない場合でも、更正請求書に控除明細書の添付がある場合には、本件特別控除の適用があると解すべきである。
（６）法人税法６８条１項は、法人税額の控除を規定し、同条３項は、その適用要件を規定している。
そして、平成２３年法律第１１４号による改正前の法人税法６８条３項は、「第一項の規定は、確定申告書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細の記載がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は、当該金額として記載された金額を限度とする。」と規定されていたのであるが、最高裁平成●●年（○○）第●●号同２１年７月１０日第二小法廷判決・民集６３巻６号１０９２頁において、同項の適用要件については確定申告書の金額等の記載に限るとした課税庁・国税不服審判所の判断を維持した原審判決を一部変更したのを受けて、改正後の法人税法６８条３項は、「第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は当該金額として記載された金額を限度とする。」とされたのであり、このように、最高裁は、上記の改正前の法人税法６８条３項の解釈につき、一定の場合に更正請求書及びその添付書類に記載された金額に基づく税額控除を認め、これを受けて、上記のとおり、法人税法６８条３項は、従前の規定に「修正申告書又は更正請求書」という文言を加えたのであるから、本件特別控除においても、措置法４２条の１２の４第４項後段の「当該確定申告書等」に同項前段の「更正請求書」も含むと解するのが、法人税法６８条３項が改正された経緯に整合するものである。
（７）以上より、「更正請求書」のみに控除明細書の添付がある場合であっても、控除明細書に記載された「雇用者給与等支給増加額」と「控除を受ける金額」に基づき、本件特別控除が適用されるというべきであり、本件各通知処分は、違法なものであり、取り消されるべきである。
（被告の主張の要旨）
（１）ア措置法４２条の１２の４第４項前段の「確定申告書等」とは、中間申告書及び確定申告書をいい、それを受けた同項後段の「当該確定申告書等」も、同項前段の「確定申告書等」、すなわち、中間申告書及び確定申告書をいうのであって、修正申告書又は更正請求書を含まないことは明らかである。
したがって、本件特別控除によって控除される金額は、中間申告書及び確定申告書に添付された控除明細書に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限られるのであって、修正申告や更正の請求において、雇用者給与等支給増加額を増加することはできず、また、上記中間申告書及び確定申告書に控除明細書の添付がない場合には、当該各申告書に添付された控除明細書に記載された雇用者給与等支給増加額がないことになるから、修正申告や更正の請求において、本件特別控除の適用を受けることはできない。
イ これを本件においてみると、原告は、本件法人税確定申告書に控除明細書を添付しなかったのであるから、本件各更正の請求において、本件特別控除の適用を受けることはできない。そうすると、本件法人税確定申告書の提出により納付すべき法人税額が過大であるとはいえず、それに基づく復興特別法人税額が過大であるともいえない。
したがって、本件各更正の請求は、通則法２３条１項１号に規定する場合には該当せず、本件各更正の請求に対しその更正をすべき理由はないものと認められるから、本件各通知処分は適法である。
（２）原告の主張に理由がないこと
ア 原告は、措置法４２条の１２の４第４項前段は、あえて「確定申告書等、修正申告書又は更正請求書」という文言を用い、各申告書を並列的かつ選択的に規定したのであるから、同項後段は、同項前段の趣旨との整合性が取れるように解釈すべきであり、同項後段の「当該確定申告書等」とは、同項前段の「確定申告書等、修正申告書又は更正請求書」と意味すると解するのが合理的であると主張する。
しかしながら、措置法４２条の１２の４第４項の「確定申告書等」の意義については、措置法２条２項柱書き及び同項２７号において、中間申告書及び確定申告書をいう旨明確に定義されているのであり、原告の主張は、これらの規定による定義を無視するものである。
また、措置法４２条の１２の４第４項前段において、「確定申告書等、修正申告書又は更正請求書」とされているのは、確定申告書等に添付した控除明細書に記載された雇用者給与等支給増加額以外の事項について、確定申告書等に記載された金額に変動がある場合には、当該事項について変更した修正申告や更正の請求を行うことができることを規定したものであり、本件特別控除は、措置法４２条の１２の４第４項後段のとおり、確定申告書等に添付した控除明細書に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限って適用を受けることができるのであって、雇用者給与等支給増加額の変更ないし適用を理由として修正申告又は更正の請求ができないことは法文上明らかというべきである。
イ 原告は、法人税法は、正確な金額による申告を求めているのであり、措置法４２条の１２の４第４項前段の「修正申告書又は更正請求書」に添付された書類に「雇用者給与等支給増加額」と「控除を受ける金額」の記載がある場合には、これらの金額が同項前段の「確定申告書等」に添付された書類に記載された各金額よりも正確であることは明らかであるから、「修正申告書又は更正請求書」の添付書類に基づく金額の計算が行われることが法人税法の申告納税制度の趣旨に合致するものである旨の主張をする。
原告の主張する「正確な金額」や「法人税法の申告納税制度の趣旨」がいかなるものを指すのか判然としないが、本件特別控除は、確定申告書等に添付した控除明細書に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限って適用を受けることができるのであり、雇用者給与等支給増加額の変更ないし適用を理由として修正申告又は更正の請求をすることはできないのであるから、「修正申告書又は更正請求書」に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額の金額が、「確定申告書等」に添付された書類に記載された金額よりも正確であることなどあり得ない。
また、特例措置の適用を受けるためには、実質的要件の有無にかかわらず、手続的要件の履践が必要であると解されることからすれば、措置法４２条の１２の４第４項後段は、確定申告書等（中間申告書及び確定申告書）に添付した控除明細書に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限って本件特別控除の適用を受けることができる旨明確に規定しているのであるから、実際に原告の本件事業年度において雇用者給与等支給増加額に該当する金額が存在していたとしても、適用要件である確定申告書への控除明細書の添付を欠く以上、本件特別控除を適用することはできないのであって、原告の主張は理由がない。
ウ 原告は、本件特別控除は、インセンティブを与えることにより、給与所得者の給与等の増額を促すという目的とする意味で、極めてマクロ的な政策配慮に基づくものであり、また、改正の際に設けられた経過措置をみても極めてマクロ的な政策目的の実現を図ったものであるなどとして、その適用範囲については、できる限り広範に解するのが立法者の意思に合致するというべきである旨主張する。
本件特別控除の制度を創設した立法者は、立法趣旨に基づいて法律を制定し、適用要件等に関して法律を改正し、経過措置を設ける一方、当該制度の目的・効果や課税の公平等の観点から、適用要件のハードルを下げて適用事業者を単に増やすといったことにならない様に配慮しているのであって、そもそも法律の定めを超えて広範に本件特別控除を適用することまで予定していたとは到底認められない。
そして、本件特別控除は、いわゆる当初申告要件を課しているのであるから、原告の主張は、この要件を無視するものであり、租税法律主義に反するものであり失当である。
エ 原告は、前記最高裁平成２１年７月１０日第二小法廷判決を受けて、改正後の法人税法６８条３項は、従前の規定に「修正申告書又は更正請求書」をいう文言を加えたのであるから、本件特別控除においても、措置法４２条の１２の４第４項後段の「当該確定申告書等」に同項前段の「更正請求書」を含むと解するのが、法人税法６８条３項が改正された経緯に整合するものである旨主張する。
しかしながら、本件特別控除の制度は、企業の労働分配の増加を促す措置であり、特定の政策誘導を図ることを目的とするものであるところ、このような「インセンティブ措置」については、更正の請求を含め実質的にその事後的な選択的適用を認めることは、税負担の軽減を通じ政策目的の達成を図るとの当該措置の趣旨そのものを没却するおそれがあることから、当初申告要件を廃止することは適当ではないと考えられ、当初申告要件が課されているものである。
これに対し、法人税法６８条が規定する所得税額控除の制度は、内国法人が支払を受ける利子及び配当等に対し法人税を賦課した場合、当該利子及び配当等につき源泉徴収される所得税との関係で同一課税主体による二重課税が生ずることから、これを排除する趣旨で、当該利子及び配当等に係る所得税の額を法人税の額から控除する旨規定したものであり、このような制度の目的・効果等に鑑みて、当初申告要件について廃止されたものである。
このように、本件特別控除と法人税法６８条の所得税額控除では、制度の目的や性質が全く異なり、それによって当初申告要件の有無についても違いが生じているのであって、このことは、その規定内容が異なっていることからも明らかである。
第３ 当裁判所の判断
１（１）前記第２の１のとおり、措置法４２条の１２の４第１項は、青色申告書を提出する法人が、平成２５年４月１日から平成２８年３月３１日までの間に開始する事業年度において国内雇用者に対して給与等を支給する場合において、当該法人の雇用者給与等支給増加額の基準雇用者給与等支給額に対する割合が１００分の５以上であるときは、当該法人の当該事業年度の所得に対する法人税の額から、当該雇用者給与等支給増加額の１００分の１０に相当する金額を控除する旨を規定し、同条４項は、その前段において、同条１項の規定は、確定申告書等、修正申告書又は更正請求書に控除明細書の添付がある場合に限り適用する旨を規定し、また、その後段において、この場合において、同項の規定により控除される金額は、当該確定申告書等に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限るものとする旨を規定する。そして、措置法２条２項柱書き及び同項２７号は、同法４２条の１２の４を含む第３章における「確定申告書等」の意義について、法人税法２条３０号に規定する中間申告書で同法７２条１項各号に掲げる事項を記載したもの（中間申告書）及び同法２条３１号に規定する確定申告書（確定申告書）をいう旨を規定する。
（２）租税法規は、多数の納税者間の税負担の公平を図る観点から、法的安定性の要請が強く働くのであって、その解釈は、原則として文理解釈によるべきであり、文理解釈によっては規定の意味内容を明らかにすることが困難な場合に初めて、規定の趣旨・目的等に照らしてその意味内容を明らかにする目的論的解釈によるべきであるところ、前記（１）のとおりの各規定によれば、措置法４２条の１２の４第４項後段の「確定申告書等」は、中間申告書及び確定申告書をいうものであることが明らかであるというべきである。
そして、同項後段の「確定申告書等」が中間申告書及び確定申告書をいうものであることからすれば、同項後段の規定により、本件特別控除の適用により控除される金額は、中間申告書及び確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限られることになるところ、中間申告書及び確定申告書に控除明細書の添付がなければ、中間申告書及び確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額がないことになり、本件特別控除の適用を受けることはできないことになる。このように、本件特別控除の制度については、いわゆる当初申告要件が設けられているものというべきところ、これは、納税者である法人が、中間申告及び確定申告において同制度の適用を受けることを選択しなかった以上、後になってこれを覆し、同制度の適用を受けることを追加的に選択する趣旨で更正の請求等をすることを許さないこととしたものと解される。
２ 原告の主張について
（１）原告は、措置法４２条の１２の４第４項前段があえて「確定申告書等、修正申告書又は更正請求書」という文言を用い、各申告書を並列的かつ選択的に規定していることからすると、同項後段は、同項前段の趣旨との整合性が取れるように解釈すべきであって、同項後段の「当該確定申告書等」とは、同項前段の「確定申告書等、修正申告書又は更正請求書」を意味すると解するのが合理的であるなどと主張する。
しかしながら、上記のような解釈は、前記１（１）のとおりの各規定の文理に反するものといわざるを得ない。そして、措置法４２条の１２の４第４項前段において、確定申告書等のほか、「修正申告書又は更正請求書」を規定しているのは、同項後段において当初申告要件が設けられていることを前提に、中間申告書及び確定申告書に記載された金額のうち、雇用者給与等支給増加額以外の事項について変動がある場合には、当該事項について変更した修正申告や更正の請求を行うことができることを規定したものであると解されるから、原告の上記主張は、いずれにしても採用することができない。
（２）原告は、法人税法６８条３項が、前記最高裁平成２１年７月１０日第二小法廷判決を受けて、「第一項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は当該金額として記載された金額を限度とする。」と改正されたところ、本件特別控除においても、措置法４２条の１２の４第４項後段の「当該確定申告書等」に同項前段の「更正請求書」も含むと解するのが、法人税法６８条３項が改正された経緯に整合する旨を主張する。
しかしながら、法人税法６８条は、１項において、「内国法人が各事業年度において所得税法１７４条各号（内国法人に係る所得税の課税標準）に規定する利子等、配当等、給付補填金、利息、利益、差益、利益の分配又は賞金の支払を受ける場合には、これらにつき同法の規定により課される所得税の額は、政令で定めるところにより、当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する。」と規定し、３項（法人税法６８条）において「第１項の規定は、確定申告書、修正申告書又は更正請求書に同項の規定による控除を受けるべき金額及びその計算に関する明細を記載した書類の添付がある場合に限り、適用する。この場合において、同項の規定による控除をされるべき金額は当該金額として記載された金額を限度とする。」と規定しているところ、措置法４２条の１２の４第４項後段において、「同項の規定により控除される金額は、当該確定申告書等に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限るものとする」と規定されているのとは異なり、当初申告要件を設けていないことが明らかである。そして、本件特別控除と法人税法６８条が規定する所得税税額の控除の制度は、制度の目的や性質が異なっており、そのため、当初申告要件の有無についても違いが生じているというべきであるから、法人税法６８条３項の改正の経緯をもって、本件特別控除について当初申告要件を設けていないと解することはできないことは明らかである。
（３）そして、原告のその余の主張についても、これまで述べたところに照らし、採用することができないというべきである。
３（１）以上に述べたところによれば、本件特別控除によって控除される金額は、中間申告書及び確定申告書に添付された書類に記載された雇用者給与等支給増加額を基礎として計算した金額に限られることとなり、中間申告書及び確定申告書に控除明細書の添付がなければ、本件特別控除によって控除される金額はないことになり、本件特別控除の適用を受けることはできないということになる。
（２）本件において、原告は、本件法人税確定申告書に控除明細書を添付せず、本件各更正の請求をするに至って初めて控除明細書を添付したのであるから、本件法人税更正の請求により、本件特別控除の適用を受けることはできないのであって、本件法人税確定申告書に記載した課税標準等又は税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったことにより当該申告書の提出により納付すべき税額が過大である場合（通則法２３条１項）ということはできず、同請求には更正をすべき理由がないということになる。
また、復興特別法人税の額についての定めは、前記第２の１（３）のとおりであって、原告の本件課税事業年度の復興特別法人税の額は、原告の本件事業年度の法人税の額に１００分の１０の税率を乗じて計算した金額とされるところ、上記のとおり、原告の本件事業年度の法人税の額が過大であるとはいえないのであるから、本件課税事業年度の復興特別法人税の申告書の提出により納付すべき税額が過大であるということはできず、本件復興特別法人税更正の請求についても更正をすべき理由がないということになる。
そして、本件各通知処分について、その余の違法をうかがうこともできないから、本件各通知処分はいずれも適法である。
第４ 結論
以上の次第であって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３部
裁判長裁判官 舘内比佐志
裁判官 荒谷謙介
裁判官 宮端謙一
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12879.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。