税務訴訟資料第２６６号－１０３（順号１２８８１）
東京高等裁判所平成●●年（○○）第●●号法人税更正処分等取消請求控訴事件
国側当事者・国（神田税務署長）
平成２８年７月１４日棄却・確定
（第一審・東京地方裁判所、平成●●年（○○）第●●号、平成２７年１０月８日判決、本資料２６５号－１４９・順号１２７３２）
判決
控訴人
Ａ株式会社
代表者代表取締役
甲
訴訟代理人弁護士
青木康國
補佐人税理士
菅納敏恭
被控訴人
国
代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
神田税務署長
赤平英治
指定代理人
早田祐介
同
酒井武
同
国府田隆秀
同
種草省夫
同
新迫裕美
同
塚本祐維
主文
１ 本件控訴を棄却する。
２ 控訴費用は控訴人の負担とする。
事実及び理由
第１ 控訴の趣旨
１ 原判決を取り消す。
２ 処分行政庁が控訴人に対し平成２４年６月２９日付けでした控訴人の平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの事業年度の法人税更正処分（ただし、還付金額につき７１２３万３３１２円を超え１億４６２３万３６１２円を下回る部分）及び過少申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要等
１ 本件は、控訴人が、その保有する中華人民共和国（以下「中国」という。）の企業の出資持分を台湾所在の企業に売却し、これによって得た譲渡益に対して中国において課されることとなる企業所得税（以下「本件中国企業所得税」という。）の額に相当する額（以下「本件中国企業所得税額」という。）を法人税法（平成２３年法律第１１４号による改正前のもの。以下、特に断りない限り、「法人税法」という場合は同改正前のものを指す。）６９条１項に定める外国税額の控除の規定により平成２２年３月１日から平成２３年２月２８日までの事業年度（以下「本件事業年度」という。）の法人税の額から控除して確定申告をしたところ、神田税務署長（処分行政庁）が、本件中国企業所得税は本件事業年度においては同項規定の外国法人税に該当しないから、同項を適用することはできないとして、更正処分（以下「本件更正処分」という。）及び過少申告加算税賦課決定処分（以下「本件賦課決定処分」といい、本件更正処分と併せて「本件各処分」という。）をしたことに対し、控訴人が、本件各処分の取消しを求めている事案である。
原審は、本件事業年度において法人税法６９条１項によって本件中国企業所得税額を控除することはできないから本件各処分はいずれも適法であるとして控訴人の請求をいずれも棄却したので、控訴人が控訴した。
２ 本件における法令の定め、前提事実、被控訴人の主張する本件各処分の根拠及び適法性、争点並びに争点に対する当事者の主張の要旨は、次のとおり補正し、次項において当審における当事者の主張の要旨を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第２の１ないし５のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決３頁２行目の「金額」の次に「（控除限度額）」を、同行の「外国法人税の額」の次に「（控除対象外国法人税の額）」を、それぞれを加える。
（２）原判決３頁６行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「（２）法人税法６９条２項は、内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額と地方税控除限度額として政令で定める金額との合計額を超える場合において、前３年内事業年度（当該事業年度開始の日前３年以内に開始した各事業年度をいう。）の控除限度額のうち当該事業年度に繰り越される部分として政令で定める金額（繰越控除限度額）があるときは、政令で定めるところにより、その繰越控除限度額を限度として、その超える部分の金額を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する旨を、同条３項は、内国法人が各事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額が当該事業年度の控除限度額に満たない場合において、その前３年内事業年度において納付することとなった控除対象外国法人税の額のうち当該事業年度に繰り越されている部分として政令で定める額（繰越控除対象外国法人税額）があるときは、政令で定めるところにより、当該控除限度額から当該事業年度において納付することとなる控除対象外国法人税の額を控除した残額を限度として、その繰越控除対象外国法人税額を当該事業年度の所得に対する法人税の額から控除する旨を、それぞれ定めている。」
（３）原判決３頁７行目の「（２）」を「（３）」と改める。
（４）原判決７頁７行目の「限られず、」の次に「租税債務が成立して、課税要件である事実が明白で、税額の計算が容易であるときで足り、」を加える。
（５）原判決８頁２３行目の「簡素化が図られた。」を「簡素化が図られるとともに、控除限度額の余裕額の繰越使用と控除限度超過外国税額の繰越控除（以下、併せて「繰越控除制度」という。）が導入され、国外所得の実現時期と外国税額確定時期とのずれを一定の範囲で調整し得ることとなった。」と改める。
（６）原判決９頁３行目冒頭から同頁１４行目の「不明である。」までを次のとおり改める。「ウ控訴人は、①租税債務が成立して、②課税要件である事実が明白で、③税額の計算が容易であるときに、「納付することとなる」と解することができると主張する。
しかし、控訴人の主張する上記の判断基準は、どのような状況や場合に「納付することとなる」のか曖昧であって、外国税額控除の適用に関する基準足り得ないといわざるを得ないものである。そもそも、外国税額控除制度は、国内源泉所得と国外源泉所得との間の課税の公平を維持し、税制の中立を維持することに寄与するという趣旨の下に、我が国の法人税の額から外国法人税の額を控除するというものであり、外国法人税が未確定の段階でその適用が認められるとすることは、公平を欠くおそれや、我が国の課税権が理由なく損なわれるおそれがあることから、相当でない。
その上、控訴人の提出した証拠（甲２の１、甲１４）をみても、本件出資持分譲渡に係る税務登記が変更されたという情報は確認できないし、税務登記が変更されても直ちに所得金額及び税額の計算ができることにはならず、また、仮に出資持分が譲渡された中国の国内企業（以下「出資持分譲渡対象会社」という。）であるＢ社が提出した書類等により税額が計算できたとしても、現実に中国の税務機関において課税・徴収ができるかは不明である。」
（７）原判決１０頁１４行目冒頭から同頁２６行目末尾までを次のとおり改める。「イ確定という手続の目的は、税額を確定させることによって税額の納付・徴収の段階に進むことを可能にすることにあるから、課税要件である事実が明白で税額の計算が容易であるとき、すなわち、①租税債務が成立して、②課税要件である事実が明白で、③税額の計算が容易であるときは、納付すべき税額の確定の手続を要しないところ、本件では、租税債務が成立していて、株式譲渡の内容が、法規の定めに基づいて出資持分譲渡対象会社であるＢ社によって中国税務機関に届けられているから、中国税務機関にとって課税要件事実は明白であり、また、所得及び税額の計算方式が法規で定められていて税額の計算が容易であった。したがって、この時点で「納付することとなった」と解して差し支えない。この場合、外国税額控除申告の時期と確定の時期が異なることになるが、法人税基本通達１６－３－５は、外国税額の控除は、外国法人税を納付することとなる日の属する事業年度において適用があるものの、内国法人が継続してその納付することが確定した外国法人税の額を費用として計上した日の属する事業年度においてこれらの項の規定を適用している場合には、その計算を認めるとしており、課税庁自身が外国税額控除申告の時期と確定の時期を異にする扱いを認めているのであって、その異なりに合理性があれば問題はないというべきところ、本件では、外国進出企業に国内企業に比して不当な二重の税負担をさせないとの法の趣旨に反するケースを作らないという合理性が認められる。」
（８）原判決１１頁１０行目冒頭から同頁１９行目の「その理由は、」までを「被控訴人は、Ｂ社による申告納付が遅れたことをもって、本件は①租税債務が成立して、②課税要件である事実が明白で、③税額の計算が容易であるときに当たらないと主張するようであるが、Ｂ社による申告納付が遅れた理由は、」と改める。
（９）原判決１３頁９行目の「納税義務の履行を」から同頁１０行目の「行ったもの」までを「自己の納税義務を中国国内（上海市）に所在するＢ社の協力を得て履行したもの」と、同頁１１行目の「原告が」を「控訴人がＢ社を通じて」と、それぞれ改める。
（10）原判決１６頁６行目の「意味するとしても、」の次に「確定とは、租税債務の税額の確定をいうから、」を加え、同頁７行目の「支払のときに」を「源泉徴収の対象となる所得を支払う者が支払ったときに」と改める。
（11）原判決１６頁１８行目の「規定したものである。」を「規定している。出資持分譲渡対象会社が負うのは税務機関への協力義務であるから、税務機関ができる以上のことはできないと解すべきところ、本件において、Ｂ社は控訴人に税額を請求して徴収しているのであるから、税務機関に徴収権が発生していることは明らかで、したがって、本件中国企業所得税に係る租税債務は、Ｂ社が控訴人に税額を請求したときに「確定」していると解されるものである。」と改める。
（12）原判決１７頁１０行目の「その所在地が源泉地である」を「所得の源泉地に所在する」と改める。
（13）原判決１９頁２１行目の「難い。」から同頁２３行目の「あるから、」までを「難いから、」と改める。
（14）原判決２０頁６行目の「ついては、」の次に「Ｂ社を源泉徴収義務者と扱う」を加える。
（15）原判決２０頁１９行目冒頭に「過少申告加算税は、当初から適法に申告し納税した納税者との間の客観的不公平の実質的な是正を図るとともに、過少申告による納税義務違反の発生を防止し、適正な申告納税の実現を図り、もって納税の実を挙げるというその趣旨から、過少申告による納税義務違反の事実があれば、原則としてその違反者に対して課されるものである。したがって、」を加える。
３ 当審における当事者の主張の要旨
（控訴人）
法人税法６９条１項の「納付することとなる」とは、租税債務が確定している必要はなく、租税債務が成立し、課税要件である事実が明白で、税額の計算が容易であるときで足りると解されるが、仮に確定を要すると解したとしても、申告時に確定していなくても、外国税額の控除申告の後で、当該外国租税債務が確定するべき時期の後の、外国税控除を問題とする税務調査終了時に確定しているときには、申告時に遡って控除を認めるべきである。なぜなら、確定しているのであるから、申告時に遡って控除を認めても何の弊害もないし、控除を認めないと、本件のように、結果的に二重の税負担を強いることとなり、外国進出企業に二重に税額を負担させないという法の目的が達せられない場合が生じるからである。
（被控訴人）
法人税法６９条１項の「納付することとなる」とは、外国税額控除の対象となる外国法人税の納付すべき租税債務が確定したことをいうのであり、当該確定事業年度において外国税額控除の申告をすれば外国において課される外国法人税について控除を受けられ、二重に課税される事態は生じないのであるから、二重に税額を負担させないという法の目的を達するために申告時に遡って外国法人税額の控除を認める必要があるという控訴人の主張は、その前提において失当である。
第３ 当裁判所の判断
１ 当裁判所も、本件事業年度において法人税法６９条１項によって本件中国企業所得税額を控除することは認められないし、本件の過少申告について通則法６５条４項にいう「正当な理由」があったとは認められないから、本件各処分はいずれも適法であると判断する。その理由は、次のとおり補正し、次項において当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決の「事実及び理由」の第３の１ないし４のとおりであるから、これを引用する。
（１）原判決２１頁２３行目の「本件の」から同頁２５行目末尾までを、「①租税債務が成立して、②課税要件である事実が明白で、③税額の計算が容易であるという」と改める。
（２）原判決２２頁２行目冒頭から２５頁１１行目末尾までを次のとおり改める。「ア法人税法に対する昭和２８年法律第１７４号による改正により、外国税額控除制度が創設され、同改正後の法人税法１０条の３第１項は、「この法律の施行地外にある資産又は事業を有する内国法人が、当該資産又は事業から生じた所得（以下外国から生じた所得という。）についてその所在地国の法令により課せられる法人税に相当する税（以下外国の法人税という。）を納付することとなる場合においては、命令の定めるところにより、当該外国から生じた所得についての外国の法人税の課税上の計算期間内に生じた当該法人の所得のうち、当該外国から生じた所得に対応するものとして命令の定めるところにより計算した部分の金額に対し、…税率を乗じて算出した金額を限度として、当該外国の法人税の額を当該計算期間の末日を含む事業年度の所得に対する法人税額から控除する。」と定め、外国税額控除が適用される事業年度については、外国法人税額が確定する日を問わず、国外所得に関する外国法人税の課税上の計算期日の末日を含む事業年度の法人税から控除するものとした（乙３６）。そして、外国法人税の確定が遅れる場合には、当該外国法人税が確定した段階で、控除に対する申告があった場合に限り、発生原因事業年度に遡って外国税額控除を適用することを認めていたが、昭和３２年に、外国法人税の確定が遅れる場合につき、未確定の外国法人税が確定した後に修正申告を行うことを条件として、外国法人税の課税上の計算期間の末日を含む事業年度において、概算による税額控除が認められた（乙３９、４０）。
イ このように、外国税額控除については、その導入以来、外国法人税の確定する日にかかわらず、外国から生じた所得等の発生事業年度の法人税額から控除する建前をとり、確定が遅れる場合には適宜概算控除を認めていたが、昭和３７年の税制改正により、法人税法１０条の３第１項（昭和３７年法律第４５号による改正後のもの）は、「内国法人が、この法律の施行地外にその源泉がある所得（以下外国から生じた所得という。）について外国の法令により課せられる法人税に相当する税（以下外国の法人税という。）を納付することとなる場合においては、命令の定めるところにより、当該所得の生じた日又は期間の属する事業年度の所得に対し、…税率を乗じて算出した金額のうち、当該外国から生じた所得に対応するものとして命令の定めるところにより計算した金額を限度として、当該外国の法人税の額を各事業年度の所得に対する法人税額から控除する。」と改められ（乙２４）、外国税額控除の適用時期については、昭和３７年政令第９５号により改正された法人税法施行規則２３条の４第７項が、「外国税額控除は、外国の法令により外国法人税を納付すべきことが確定した場合に、その確定の日の属する事業年度の所得に対する法人税額から控除するものとする。」と規定して（乙２５）、当該外国法人税の確定の日の属する事業年度の法人税から控除するものと改正された（乙２３）。
ウ 昭和３７年の改正により、上記規則の定めるとおり、外国法人税額の控除は、外国法人税の対象となるべき所得の生じた事業年度ではなく、その外国法人税を納付すべきことが確定した事業年度の法人税額から行うこととなったが、他方で、外国税控除限度額の計算は、法人税法の上記規定の定めるとおり、外国法人税の対象となるべき所得の生じた事業年度の法人税額を基礎に算出することとなっていたため、外国税額控除限度額の計算をその計算の基礎となった課税年度まで遡って行うことなどにおいて煩雑であった。
そこで、昭和３８年の改正により、法人税法１０条の３第１項（昭和３８年法律第６７号による改正後のもの）が、「内国法人が、各事業年度において、外国の法令により課せられる法人税に相当する税（以下外国の法人税という。）を納付することとなる場合においては、命令の定めるところにより、当該事業年度の所得に対し、…税率を乗じて算出した金額のうち、当該所得でこの法律の施行地外にその源泉があるものに対応するものとして命令の定めるところにより計算した金額（以下外国税控除限度額という。）を限度として、当該外国の法人税の額を当該事業年度の所得に対する法人税額から控除する。」と改正され、外国法人税額の控除と外国税額控除限度額の計算とは同一の事業年度の法人税額及び所得金額に基づいて行うこととされ、同時に、同条２項、３項において、控除限度額の余裕額の繰越使用と控除限度超過外国税額の繰越控除という繰越控除制度が導入された（乙２６）。繰越控除制度は、外国法人税額をその課税の基礎となった国外所得とは無関係な事業年度の所得に基づく控除限度額により控除させることによるずれ、換言すれば、外国税額控除の適用時期を外国から生じた所得の発生原因事業年度とすれば生じないずれを調整し、国際的二重課税を実効的に排除することを目的とした制度であり（乙２７、４１ないし４３）、外国税額控除の適用時期を外国法人税額確定事業年度とすることを前提とした制度である。そうすると、昭和３８年の改正は、外国法人税額の控除と外国税額控除限度額の計算とを同一の事業年度の法人税額及び所得金額に基づいて行うとしつつ、外国法人税額の控除については昭和３７年税制改正で定められたとおりその外国法人税を納付すべきことが確定した事業年度分の法人税額から行うとし、結果として、外国税額控除限度額の計算をその確定した事業年度の法人税額及び所得金額に基づいて行うものとしたということができる（乙２７）。なお、この改正に伴って、上記法人税法施行規則２３条の４第７項の規定は削除された。
エ 法人税法は、昭和４０年法律第３４号によって全文改正がされ、従前の法人税法１０条の３第１項ないし３項の規定内容は法人税法７０条１項ないし３項に引き継がれた。上記改正後の法人税法７０条１項ないし３項の法文は、繰越控除制度が適用される事業年度が前５年以内となっていたものが前３年内とされるなどの多少の手直しはされているものの、本件においてその適用が問題となる平成２３年法律第１１４号による改正前の法人税法６９条１項ないし３項と概ね同じ内容である（乙２８）。
（３）以上のとおりの法改正の経緯等に鑑みれば、外国税額控除制度は、かつては外国法人税の確定する日を問わずに外国からの所得が生じた事業年度の法人税額から控除することとされ、確定が遅れる場合には適宜概算控除を認めていたものであるが、昭和３７年の税制改正により、当該外国法人税の確定の日の属する事業年度の法人税から控除することとされ、このような制度の枠組みは、その後の法改正においても維持されてきたと認められる。そうすると、法人税法６９条１項の外国税額控除制度は、控除の対象となる外国法人税に係る租税債務の確定を基準として、その適用の可否を区別しているということができ、この理は、法人税法６９条１０項が、「控除対象外国法人税の額を課されたことを証する書類」その他の財務省令で定める書類を保存している場合に限って同条１項を適用すると定め、外国税額控除の申告に当たっては、基本的に納付すべき外国租税債務が確定した後に入手可能となると考えられる上記書類の添付を要件としていることからも、裏付けられるというべきである。」
（３）原判決２６頁１５行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「なお、控訴人は、本件では、租税債務は成立していて、本件出資持分譲渡の内容が、法規の定めに基づいて出資持分譲渡対象会社であるＢ社によって中国税務機関に届けられているから、中国税務機関にとって課税要件事実は明白であり、また、所得及び税額の計算方式が法規で定められていて税額の計算は容易であったから、この時点で税額は確定しており、このような事情が認められる本件では、「納付することとなる」と解してよいと主張するが、Ｂ社に係る平成２２年１２月１４日付け税務登記証（甲２）及び同社に関する平成１６年１２月２９日付け験資報告書（甲１４）によっても、中国税務機関が本件出資持分譲渡の内容を把握し得たとは認め難いし、本件において他にＢ社の届出等によって中国税務機関が本件中国企業所得税額を了知できたことを認めるに足りる証拠は見当たらないから、控訴人の主張は、その前提において採用できないというべきである。」
（４）原判決２７頁３行目の「企業所得の納税者」の次に「となる企業の区分」を加える。
（５）原判決３７頁１９行目末尾に改行の上、次のとおり加える。
「また、控訴人は、非居住者企業が中国源泉法１５条２項の申告をしない場合、中国税務機関は同法１７条によって税及び延滞税を徴収できるのであり、税額を査定する手続等は不要であるから、税務機関がその納付すべき税額を査定するなどといった中国管理法３５条５号は適用されないなどと主張する。
しかし、中国源泉法１７条１項は、「非居住者企業が本弁法第１５条の規定により、企業所得税を申告納付していない場合、…当該非居住者企業の中国国内のその他収入及びその支払者（以下、その他支払者とする）の関係情報を収集調査を行い、その他支払者に《税務事項通知書》を送付し、その他支払者の支払金額から当該非居住者企業の未払税金、延滞金を追徴することができる。」と規定するにすぎないから（乙２０の１）、この規定によって本来申告納付義務を負っている非居住者企業に対する中国管理法３５条５号による手続が排除されるとまでは解し得ないし、中国源泉法１５条２項が適用される場合を含む申告納付において申告が行われないときは、一般に税務機関が納税者に対して期限付きの是正又は申告を命令し、期限内に納税者が申告をしない場合には、税務機関が納税額を査定してから期限付き納付を命ずると解されているとの見解もあること（乙２１の１）に照らして、控訴人の主張は、採用できない。」
（６）原判決３８頁２行目の「また、」を「控訴人が自己の主張の根拠とする中国源泉法１５条２項は、「持分譲渡取引の双方が共に非居住者企業で、中国国外で取引する場合、所得を取得する非居住者企業が自ら又は代理人に委託して、持分が譲渡された国内企業の所在地の管轄税務機関に申告納付しなければならない。持分が譲渡された国内企業は非居住者企業に対する課税について、税務機関に協力しなければならない。」というもので（乙２０の１）、その文理からしても、出資持分譲渡対象会社に課せられる「協力義務」とはあくまでも非居住者企業が申告納付するに際しての協力義務であると解するのが自然であって、同項後段で出資持分譲渡対象会社に対して前段の非居住者企業の申告納付義務とは別個独立の源泉徴収義務ないしそれに類似した徴収義務を課したと解するのは合理性を欠くといわざるを得ず、この理は、「課税」を「税金徴収」と訳したとしても異なるものではないというべきである。また、控訴人は、税務機関への協力義務を負う出資持分譲渡対象会社は税務機関ができる以上のことはできないと解すべきところ、本件において、Ｂ社は控訴人に税額を請求して徴収しているのであるから、税務機関に徴収権が発生していることは明らかであるなどとも主張するが、Ｂ社が控訴人に本件中国企業所得税額を請求したことが何故に中国税務機関に徴収権が発生していることを明らかにすることになるのか、その根拠は不明といわざるを得ないから、控訴人の主張は、採用できない。その他、」と改める。
（７）原判決４０頁３行目の「納税者欄に」の次に「漢字では」を加える。
（８）原判決４０頁５行目冒頭から同頁１３行目末尾までを次のとおり改める。「者として本件中国企業所得税を納税したことを意味すると解することはできない。控訴人は、上記英文社名の表記について、Ｂ社の担当者が「Ｆ」と記入するのを忘れたという単純ミスである旨主張し、これに沿う内容の電子メール（甲１５の１）を提出するが、控訴人の英文社名である「Ａ」とＢ社の英文社名である「Ｂ」とでは、「（Ｆ）」の有無のみならず「Ｇ」と「Ｈ」の表記も異なるのであるから、Ｂ社の担当者が「Ｆ」を記入し忘れた単純ミスであるとの控訴人の主張は極めて不自然といわざるを得ない。むしろ、Ｂ社の担当者は、意識的に控訴人の英文社名を記載したと解されるものであって、このように漢字ではＢ社の名称を記載しつつ英語では控訴人の名称を記載したＢ社の担当者並びにそのような体裁の本件報告表及び本件納付書による本件中国企業所得税の納税を受け入れた中国税務機関としては、Ｂ社が納税義務者としてする納付であるとの確定的な認識は有していなかったものと認めるのが相当である。したがって、本件報告表及び本件納付書の記載を根拠にＢ社が源泉徴収義務者ないし納税義務者であるとする控訴人の主張も、採用することができない。」
（９）原判決４２頁３行目の「想定し難く、」から同頁５行目の「なったのであって、」までを「想定し難くなったから、」と改める。
（10）原判決４２頁９行目の「租税債務が」から同頁１１行目末尾までを「租税債務が確定するとはいえないから、控訴人の上記主張は、採用できない。」と改める。
２ 当審における控訴人の主張に対する判断
控訴人は、外国税額の控除申告時には確定していなくても、控除申告の後で、当該外国租税債務が確定するべき時期の後の、外国税控除を問題とする税務調査終了時に確定しているときには、申告時に遡って控除を認めるべきであるところ、本件では、控訴人は申告年度である本件事業年度に現実に中国税務機関への協力義務を負うＢ社から請求されて本件中国企業所得税額を同社に送金しており、遡及控除を認めないと現実に二重の税負担を負うこととなって法人税法６９条１項の趣旨、目的に反する結果となるから、遡及控除が認められなければならないと主張する。
しかし、原判決を補正して引用したとおり、法人税法６９条１項の「納付することとなる」とは外国税額控除の対象となる外国法人税の納付すべき租税債務が確定したことをいうのであるから、控除申告時に外国税額が確定していない限り、同項を適用する要件を欠くといわざるを得ない。控訴人は、二重の課税という弊害を防止するには遡及控除が認められる必要があると主張するが、外国税額が確定する日の属する事業年度において外国税額控除の申告をすれば外国において課される外国法人税について控除を受けられ、二重に税額を負担させないという法の目的は達成され得るのであるから、控訴人の主張は、その前提において失当というべきである。
したがって、控訴人の上記主張は採用することができない。
３ よって、本件各処分は適法であり、控訴人の請求をいずれも棄却した原判決は相当であって本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文のとおり判決する。
東京高等裁判所第１４民事部
裁判官 小池晴彦
裁判官 南部潤一郎
裁判長裁判官富田善範は、転補につき、署名押印することができない。
裁判官 小池晴彦
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12881.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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