税務訴訟資料第２６６号－１０９（順号１２８８７）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号相続税更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（柏税務署長）
平成２８年７月２０日棄却・控訴
判決
原告
甲
原告
乙
原告
丙
原告
丁
原告
戊
原告ら訴訟代理人弁護士
高橋貴美子
原告ら補佐人税理士
野坂征
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
処分行政庁
柏税務署長
吉川直明
被告指定代理人
早田祐介
橋口政憲
寺本大介
小原清志
主文
１ 原告らの請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告らの負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 処分行政庁が、原告甲（以下「原告甲」という。）に対して平成２３年６月２日付けでした被相続人Ｇ（以下「本件被相続人」という。）の平成１９年８月●日の相続（以下「本件相続」という。）の開始に係る相続税（以下「本件相続税」という。）についての更正処分（ただし、平成２３年８月１９日付け再更正処分による一部取消し後のもの。）のうち、課税価格１億２６８７万１０００円及び納税すべき税額１２１３万０４００円を超える部分並びに同年６月２日付けでした別表１の原告甲に係るものの順号４の②の過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、同年８月１９日付け過少申告加算税の変更決定処分による一部取消し後のもの。）の全部を取り消す。
２ 処分行政庁が、原告乙（以下「原告乙」という。）に対して平成２３年６月２日付けでした本件相続税についての更正処分（ただし、同年８月１９日付け再更正処分による一部取消し後のもの。）のうち、納税すべき税額２８万６８００円を超える部分並びに同年６月２日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、同年８月１９日付け過少申告加算税の変更決定処分による一部取消し後のもの。）の全部を取り消す。
３ 処分行政庁が、原告丙（以下「原告丙」という。）に対して平成２３年６月２日付けでした本件相続税についての更正処分（ただし、同年８月１９日付け再更正処分による一部取消し後のもの。）のうち、納税すべき税額２８万６８００円を超える部分並びに同年６月２日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、同年８月１９日付け過少申告加算税の変更決定処分による一部取消し後のもの。）の全部を取り消す。
４ 処分行政庁が、原告丁（以下「原告丁」という。）に対し、平成２３年６月２日付けでした本件相続税についての更正処分（ただし、同年８月１９日付け再更正処分による一部取消し後のもの。）のうち、納税すべき税額２８万６８００円を超える部分並びに同年６月２日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、同年８月１９日付け過少申告加算税の変更決定処分による一部取消し後のもの。）の全部を取り消す。
５ 処分行政庁が、原告戊（以下「原告戊」という。）に対し、平成２３年６月２目付でした本件相続税についての更正処分（ただし、同年８月１９日付け再更正処分による一部取消し後のもの。）のうち、納税すべき税額２８万６８００円を超える部分並びに同年６月２日付けでした過少申告加算税の賦課決定処分（ただし、同年８月１９日付け過少申告加算税の変更決定処分による一部取消し後のもの。）の全部を取り消す。
第２ 事案の概要等
原告らは、本件被相続人が平成１９年８月●日に死亡したことによって開始した本件相続に係る本件相続税の申告（以下「当初申告」といい、当該申告に係る申告書を「本件申告書」という。）及び修正申告（以下、単に「修正申告」といい、当該申告に係る申告書を「本件修正申告書」という。）をした。これに対し、柏税務署長は、別表２の「略号・所在地」及び「地積（㎡）」欄のとおりの各土地（以下「本件各土地」といい、また、同別表で定める略称は、以下においても用いる。）について、財産評価基本通達（昭和３９年４月２５日付け直資５６・直審（資）１７国税庁長官通達。ただし、平成２０年３月１４日付け課評２－５・課資２－４・課審６－３による改正前のもの。以下「評価通達」という。）に基づく評価をすべきであるところ、原告らが当該評価に基づかず上記各申告をしたものであるとして、原告らに対し、それぞれ更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分（以下、これらの処分を併せて「更正処分等」という。）をした。ただし、その後、更正処分等については、それぞれ平成２３年８月１９日付け再更正処分及び過少申告加算税の変更決定処分（以下、これらの処分を併せて「再更正処分等」という。）によりその一部が取り消された。
本件は、原告らが、本件各土地がその地域における標準的な宅地と比較して地積が過大（以下「地積過大」という。）であること等からすれば、上記の更正処分等（ただし、上記の再更正処分等による一部取消し後のもの。以下、上記の一部取消し後の上記の各更正処分を「本件各更正処分」、上記の一部取消し後の上記の各賦課決定処分を「本件各賦課決定処分」といい、併せて「本件各処分」という。）は、相続税法２２条に規定する時価に基づかずにされたものであり、違法である旨を主張して、本件各処分の取消しを求める事案である。
１ 主な関係法令等
別紙１に記載したとおりである。
２ 前提事実（争いのない事実及び顕著な事実並びに掲記の証拠及び弁論の全趣旨によって認められる事実）
（１）当事者等について
ア 本件被相続人は、平成１９年８月●日に死亡した。
イ 原告甲は本件被相続人の長男、原告乙は本件被相続人の長女、原告丙は本件被相続人の二女、原告丁は本件被相続人の三女、原告戊は本件被相続人の四女であり、いずれも本件被相続人の共同相続人である。本件被相続人の共同相続人には、原告らのほかに、本件被相続人の配偶者であるＨ（以下「Ｈ」という）がいる（以下、原告ら及びＨを併せて「本件共同相続人」という。）。
（２）本件各土地について
本件各土地の本件相続開始時の現況は、別表２の「略号・所在地」、「地積（㎡）」、「本件相続に係る取得者」欄の記載のとおりであるほか、以下のとおりであった。
ア 本件Ａ土地について
（ア）本件Ａ土地は、本件相続の相続開始日において、本件被相続人が所有する建物の敷地の用に供されていた宅地で、同建物は第三者に店舗用として貸し付けられていた。
（イ）本件Ａ土地は、その南側で、平成１９年分の評価通達１４に規定する路線価（以下、一般に「路線価」という。）を１２万５０００円とする道路に接面している。
（ウ）平成１９年分の本件Ａ土地が存する地域の、評価通達２７に規定する借地権割合（以下、一般に「借地権割合」という。）は６０パーセント、同通達９４（１）の規定により東京国税局長が定めた借家権割合（以下、一般に「借家権割合」という。）は３０パーセントである。
（エ）本件Ａ土地が所在する区域の都市計画法８条１項１号に規定する用途地域（以下、単に「用途地域」という。）は第一種住居地域であり、建ぺい率は６０パーセント、容積率は２００パーセントである。
（オ）本件Ａ土地は、南側道路に約４２．１メートル接し、当該道路からの奥行距離は約２１．９メートルである（乙２）。
イ 本件Ｂ土地について
（ア）本件Ｂ土地は、本件相続の相続開始日において、月極駐車場として利用されていた雑種地である。
（イ）本件Ｂ土地は、前面と裏面の二方が道路と接面している土地であり、西側で平成１９年分の路線価を１４万円とする道路に接面し、東側で同年分の路線価を１３万円とする道路に接面している。
（ウ）本件Ｂ土地は、地勢は平坦である。
（エ）本件Ｂ土地は、西側道路に約１２．２メートル接し、東側道路にも約１２．２メートル接している（乙４、２３・別添２）。
ウ 本件Ｃ土地について
（ア）本件Ｃ土地は、本件相続の相続開始日において、本件被相続人が所有する２階建の床面積４６３．１４平方メートルの建物（以下「本件Ｃ建物」という。）の敷地の用に供されていた宅地であり、本件Ｃ建物の１階部分２０２．５平方メートルは倉庫として第三者に賃貸され、残りの部分は原告甲の居住の用に供されていた。
また、本件Ｃ土地の南側部分は駐車場となっており、その駐車場の全てが本件Ｃ建物の１階部分２０２．５平方メートルの賃貸借契約書と同一の賃貸借契約書に基づき上記第三者に賃貸されていた。
（イ）本件Ｃ土地は、その南側で平成１９年分の路線価を１２万５０００円とする道路に接面している。
（ウ）本件Ｃ土地が存する地域の平成１９年分の借地権割合は６０パーセント、借家権割合は３０パーセントである。
（エ）本件Ｃ土地の南側道路からの奥行距離は約２２メートルである（乙２）。
（オ）本件共同相続人は本件相続税に係る申告に関し、本件Ｃ土地のうち、本件Ｃ建物の第三者に貸し付けられていた部分に相当する地積を１１６．６２平方メートル、同じく第三者に駐車場として貸し付けられていた部分に相当する地積を１２４．４平方メートルと算定し、これらの地積の合計２４１．０２平方メートルについては、貸家建付地とし、本件Ｃ土地の地積４９３．９３平方メートルから、貸家建付地部分として算定した２４１．０２平方メートルを差し引いた２５２．９１平方メートルについて、自用地としている。
エ 本件Ｄ土地について
（ア）本件Ｄ土地は、本件相続の相続開始日において、月極駐車場として利用されていた雑種地である。
（イ）本件Ｄ土地は、前面と側面の二方が道路と接面している土地であり、東側及び南側で、ともに平成１９年分の路線価を１３万５０００円とする道路に接面している。
（ウ）本件Ｄ土地は、地勢は平坦である。
（エ）本件Ｄ土地は、南側道路に約１８メートル接し、当該道路からの奥行距離も約１８メートルである。また、東側道路からの奥行距離も約１８メートルである。
オ 本件Ｅ土地について
（ア）本件Ｅ土地は、本件相続の相続開始日において、パチンコ店の専用駐車場の用地として第三者に貸し付けられていた雑種地である。
（イ）本件Ｅ土地は、その北東側で平成１９年分の路線価を９万８０００円とする道路に接面している。
（ウ）本件Ｅ土地は、地勢は平坦である。
（エ）本件Ｅ土地が所在する地域の用途地域は工業地域であり、建ぺい率は６０パーセント、容積率は２００パーセントである。
（オ）本件Ｅ土地については、平成６年１０月１日付けで、貸主を本件被相続人、借主を有限会社Ｉとし、賃貸借の期間を平成４年１０月１日から平成１４年９月末日までとする「駐車場（自動車保管場所）契約書」が作成され、同書に係る賃貸借契約が締結されていたところ、同契約は、賃貸借の期間は同年１０月１日から平成２４年９月末日までとして、更新されていた。
また、当該賃貸借契約に係る賃借権の登記はされておらず、当該賃貸借契約の当初の賃貸借期間が終了する平成１４年９月末日までに保証金の償却は終了し、その後、新たな保証金の授受は行われていない。
カ 本件Ｆ土地について
（ア）本件Ｆ土地は、本件相続の相続開始時点において本件被相続人の居住の用に供されていた宅地である。
（イ）本件Ｆ土地は、前面と裏面の二方が道路と接面している土地であり、南東側で平成１９年分の路線価を１３万円とする道路に接面し、北西側で同年分の路線価を１２万円とする道路に接面している。
（ウ）本件Ｆ土地が所在する区域の用途地域は準住居地域及びその一部が第一種住居地域であり、建ぺい率は６０パーセント、容積率は２００パーセントである。
（エ）本件Ｆ土地は、本件相続開始日現在において、平成１３年３月●日に事業認可された柏都市計画事業●●土地区画整理事業（以下「本件土地区画整理事業」という。）の施行区域内の土地であった（甲２２、乙４５）。
柏市長は、平成１６年１１月２６日付けで、本件被相続人に対し、本件Ｆ土地に係る仮換地の場所を本件Ｆ土地（従前地）とは異なる場所とする案（以下「旧仮換地案」という。）を提示したものの、本件相続開始日までに本件Ｆ土地に係る仮換地の指定をしなかった（乙５９・２頁、「添付資料」の「従前の仮換地案」）。
その後、平成２５年６月●日付けで公告された本件土地区画整理事業の第３回変更事業計画において本件土地区画整理事業の事業計画が見直されたことにより、柏市長は、平成２６年１月１０日付けで、原告甲に対し、本件Ｆ土地に係る仮換地の場所を本件Ｆ土地とほぼ重なる場所とする案（以下「新仮換地案」という。）を提示した（乙５９・２、３頁、「添付資料」の「新仮換地案」）。
（長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。原本は原本PDFをご覧ください。）
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12887.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。