税務訴訟資料第２６６号－１１４（順号１２８９２）
東京地方裁判所平成●●年（○○）第●●号事件名不詳
国側当事者・国
平成２８年７月２８日棄却・確定
判決
原告
甲
被告
国
同代表者法務大臣
岩城光英
同指定代理人
小渕和幸
同
紺野豪
同
松井和彦
同
関野和宏
同
藤田隆雄
同
横田美代子
同
岩﨑英明
同
高江花子
主文
１ 原告の請求を棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
被告は、原告に対し、２０００万円を支払え。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
本件は、原告が、我が国の仏教の主要な宗派において僧侶の妻帯が行われていることは不当であり、宗教法人としての実質を欠いているにもかかわらず、これら宗教法人に対して国税庁長官が課税をしていないことは違法であり、これにより精神的損害を被ったなどと主張して、被告に対し、国家賠償法１条１項に基づき、慰謝料２０００万円の支払を求める事案である。
２ 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、国税庁長官が、我が国の仏教の主要な宗派の宗教法人に対して課税をしていないことが違法か否か及び原告の損害額であり、これに関する当事者の主張の要旨は、以下のとおりである。
（１）原告の主張の要旨
ア 我が国の仏教の主要な宗派において僧侶の妻帯が行われていることは不当であり、宗教法人としての実質を欠くから、これら宗教法人に対し、国税庁長官が課税をしていないことは違法である。
イ 僧侶として現在の我が国の仏教界を憂えている原告は、上記アにより精神的苦痛を被ったものであり、これを慰謝するに足りる慰謝料額としては、２０００万円が相当である。
（２）被告の主張の要旨
ア 僧侶の妻帯の有無は、宗教法人の設立要件ではないから、僧侶の妻帯が行われていることをもって宗教法人としての実質を欠くとする原告の主張は失当である。
そして、法人税法等においては、宗教法人に対して一定範囲で非課税とする旨の規定が設けられているから、これらの規定に基づき、国税庁長官が宗教法人に対して法人税等を課さないことには、何らの職務上の義務違反はない。
イ 原告主張の損害額は争う。
第３ 当裁判所の判断
１（１）宗教法人法（以下「法」という。）においては、別紙のとおり規定されている（ただし、必要部分のみの抜粋である。）。
かかる規定によれば、宗教法人を設立しようとする者は、法１２条１項所定の規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならず、認証の申請を受けた所轄庁において、法１４条１項各号所定の要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、規則の認証書の交付を受けた日から２週間以内に、主たる事務所の所在地において設立の登記がされることによって、宗教法人は成立することになる。
そして、仏教に関する宗教法人かそうでないかにかかわらず、上記のような規則認証その他の宗教法人の成立要件として、僧侶が妻帯していないことを要求する旨の法令の規定は見当たらない。
そうすると、僧侶の妻帯の有無にかかわらず、上記のような規則認証その他の宗教法人の成立要件を満たせば、宗教法人は成立するものと認められる。
上記のことは、現行法のみならず、原告が指摘する各宗教法人（甲１の１～１０参照）の成立当時の宗教法人法においても同様である。
（２）そして、法人税法等においては、宗教法人に対して一定範囲で非課税とする旨の規定が設けられており（同法７条等）、仏教に関する宗教法人かそうでないかにかかわらず、僧侶が妻帯していないことを非課税の要件とする旨の規定は見当たらない（現行法のみならず、従前の課税年度における法令の規定においても同様である。）。
そうすると、宗教法人として成立した法人について、国税庁長官が、僧侶の妻帯の有無にかかわらず、所定の範囲で非課税としたことには、職務上の義務違反（国家賠償法上の違法）があるとは認められない。
（３）したがって、前記争点に関する原告の主張は採用できない（原告の損害額については判断を要しない。）。
２ なお、本件訴訟において原告が縷々主張するところは、意見としては傾聴に値する部分がないではないけれども、いずれも、法的な意味において、宗教法人に対する国税庁長官の非課税措置の違法性の有無に影響を与えるものではなく、前記判示を左右するものではない。
３ よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとし、主文のとおり判決する。東京地方裁判所民事第２５部
裁判官阿波野右起
別紙
１ ２条（宗教団体の定義）
この法律において「宗教団体」とは、宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的とする次に掲げる団体をいう。
１号礼拝の施設を備える神社、寺院、教会、修道院その他これらに類する団体
２号前号に掲げる団体を包括する教派、宗派、教団、教会、修道会、司教区その他これらに類する団体
２ ４条（法人格）２項
この法律において「宗教法人」とは、この法律により法人となった宗教団体をいう。
３ １２条（設立の手続）１項
宗教法人を設立しようとする者は、次に掲げる事項を記載した規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受けなければならない。
１号目的
２号名称
３号事務所の所在地
４号設立しようとする宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別
５号代表役員、責任役員、代務者、仮代表役員及び仮責任役員の呼称、資格及び任免並びに代表役員についてはその任期及び職務権限、責任役員についてはその員数、任期及び職務権限、代務者についてはその職務権限に関する事項
６号前号に掲げるものの外、議決、諮問、監査その他の機関がある場合には、その機関に関する事項
７号６条の規定による事業を行う場合には、その種類及び管理運営（同条２項の規定による事業を行う場合には、収益処分の方法を含む。）に関する事項
８号基本財産、宝物その他の財産の設定、管理及び処分（２３条但書の規定の適用を受ける場合に関する事項を定めた場合には、その事項を含む。）、予算、決算及び会計その他の財務に関する事項
９号規則の変更に関する事項
１０号解散の事由、清算人の選任及び残余財産の帰属に関する事項を定めた場合には、その事項１１号公告の方法
１２号５号から前号までに掲げる事項について、他の宗教団体を制約し、又は他の宗教団体によって制約される事項を定めた場合には、その事項
１３号前各号に掲げる事項に関連する事項を定めた場合には、その事項
４ １３条（規則の認証の申請）
前条１項の規定による認証を受けようとする者は、認証申請書及び規則２通に次に掲げる書類を添えて、これを所轄庁に提出し、その認証を申請しなければならない。
１号当該団体が宗教団体であることを証する書類
２号前条３項の規定による公告をしたことを証する書類
３号認証の申請人が当該団体を代表する権限を有することを証する書類
４号代表役員及び定数の過半数に当る責任役員に就任を予定されている者の受諾書
５ １４条（規則の認証）１項
所轄庁は、前条の規定による認証の申請を受理した場合においては、その受理の日を附記した書面でその旨を当該申請者に通知した後、当該申請に係る事案が次に掲げる要件を備えているかどうかを審査し、これらの要件を備えていると認めたときはその規則を認証する旨の決定をし、これらの要件を備えていないと認めたとき又はその受理した規則及びその添附書類の記載によってはこれらの要件を備えているかどうかを確認することができないときはその規則を認証することができない旨の決定をしなければならない。
１号当該団体が宗教団体であること。
２号当該規則がこの法律その他の法令の規定に適合していること。
３号当該設立の手続が１２条の規定に従ってなされていること。
６ １５条（成立の時期）
宗教法人は、その主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因って成立する。
７ ５２条（設立の登記）
（１）１項
宗教法人の設立の登記は、規則の認証書の交付を受けた日から２週間以内に、主たる事務所の所在地においてしなければならない。
（２）２項
設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。
１号目的（６条の規定による事業を行う場合には、その事業の種類を含む。）
２号名称
３号事務所の所在場所
４号当該宗教法人を包括する宗教団体がある場合には、その名称及び宗教法人非宗教法人の別５号基本財産がある場合には、その総額
６号代表権を有する者の氏名、住所及び資格
７号規則で境内建物若しくは境内地である不動産又は財産目録に掲げる宝物に係る２３条１号に掲げる行為に関する事項を定めた場合には、その事項
８号規則で解散の事由を定めた場合には、その事由
９号公告の方法
以上
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12892.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。