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税資高裁判決棄却税資266号-115順号12893

大阪高判 平成28年7月28日

平成●●年(○○)第●●号 消費税及び地方消費税決定処分取消等請求控訴事件

AI 要約AI

駐車場として使用するため整地し、ロープや番号札等を設置した土地の貸付けは、消費税法施行令8条の「駐車場その他の施設」の貸付けに当たるとした事例

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裁判所
大阪高等裁判所
裁判年月日
平成28年7月28日 (2016-07-28)
事件番号
平成●●年(○○)第●●号 (公表資料で伏せられています)
事件名
消費税及び地方消費税決定処分取消等請求控訴事件
裁判の種類・結果
判決 棄却
判例集等
税資266号-115順号12893
上訴等
上告
争点・税目
消費税法関係
分野
租税・行政

AI 要約AI

要旨

  • 駐車場として使用するため整地し、ロープや番号札等を設置した土地の貸付けは、消費税法施行令8条の「駐車場その他の施設」の貸付けに当たるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 控訴人は本件各土地を所有し、これを駐車場として賃貸していた。
  • 住吉税務署長が平成21年課税期間の消費税等の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分(本件決定処分等)をした。
  • 控訴人は本件各土地の貸付けは非課税取引である土地の貸付けに該当するとして、本件決定処分等の取消しを求めた。
  • 原判決は請求を棄却し、控訴人が控訴した。

争点

  • 本件駐車場が施行令8条の「駐車場その他の施設」に当たるか否か
  • 消費税法の課税と非課税の区分が憲法に違反するか否か

判断

  • 本件駐車場は、整地し、ロープや番号札等を設置して相当数の車両を効率的かつ整然と駐車させることができる設備であり、施行令8条の「施設」に当たるとした。
  • 整地やロープ等の設置が貸主の修理義務の一環として行われても、施設性に影響しないとした。
  • ロープや番号札等は全体として有機的に構成された設備であり、単なる貸付場所の特定・明示以上の機能を持つとした。
  • 課税と非課税の区分は消費を観念できるか否かによるもので、憲法に違反しないとした。

判旨(本文から引用)

  • 駐車場として使えるように通路部分も含めて整地し、区画割のためにロープや白線を設置し、駐車場所を特定するために番号が記載されたコンクリートブロックや札を設置することによって、限られた面積の土地上において相当数の車両を効率的かつ整然と駐車させることができるという効果がもたらされているのであれば、そのような設備も駐車場ということができる。

結論

  • 本件控訴を棄却する。
  • 控訴費用は控訴人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

税務訴訟資料第266号-115(順号12893)

大阪高等裁判所平成●●年(○○)第●●号消費税及び地方消費税決定処分取消等請求控訴事件

国側当事者・国(住吉税務署長)

平成28年7月28日棄却・上告

(第一審・大阪地方裁判所、平成●●年(○○)第●●号、平成28年2月25日判決、本資料266号-30・順号12808)

判決

控訴人

甲

被控訴人

国

同代表者法務大臣

岩城光英

処分行政庁

住吉税務署長

川本吉秀

被控訴人指定代理人

丹原敏明

同

長西研太

同

松山修

同

中村芳一

同

西尾維子

主文

1 本件控訴を棄却する。

2 控訴費用は控訴人の負担とする。

事実及び理由

第1 控訴の趣旨

1 原判決を取り消す。

2 住吉税務署長が平成25年12月12日付けで控訴人に対してした平成21年1月1日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分をいずれも取り消す。

第2 事案の概要(略称は、特記しない限り、原判決の例による。)

1 本件は、原判決別表1記載の各土地(本件各土地)を所有し、これを駐車場として賃貸している控訴人が、本件各土地の上記貸付けにつき、住吉税務署長から、平成21年1月1日から同年12月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税(消費税等)の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分(本件決定処分等)を受けたことについて、本件各土地の貸付けは非課税取引である土地の貸付けに該当するから、消費税等は課されないと主張して、本件決定処分等の取消しを求めた事案である。

原判決は、控訴人の請求をいずれも棄却したため、これを不服とする控訴人が本件控訴を提起した。

2 関係法令の定め等、前提事実並びに争点及びこれに関する当事者の主張は、3のとおり当審における控訴人の主張を付加するほか、原判決「事実及び理由」の第2の2から4までに記載のとおりであるから、これを引用する。

3 当審における控訴人の主張

(1)施行令8条の「駐車場その他の施設」の「施設」に土地は含まれない。土地が含まれたのでは、貸付地を原則非課税とする法の趣旨に反する。したがって、同条の「駐車場」とは、屋根付きやシャッター付き、ビル式駐車場を指す。

本件各土地の駐車場(以下「本件駐車場」という。)は、土地とロープ、番号札からできているにすぎない。また、駐車場利用者は、ロープや番号札を利用目的としているわけではない。したがって、本件駐車場は、同条の「施設」には当たらない。

(2)整地は貸主の修理義務として行っている。

(3)本件駐車場で使っているロープや番号札、看板、フェンス等は、貸付部分を特定、明示等するため、ほとんど全ての貸付地で使っている道具である。これを施設というのであれば、非課税の貸付地はなくなる。

(4)消費税を課税と非課税に分けている消費税法は憲法に違反している。

第3 当裁判所の判断

1 当裁判所も、控訴人の請求はいずれも理由がないものと判断する。その理由は、2のとおり当審における控訴人の主張に対する判断を付加するほかは、原判決「事実及び理由」の第3の1から4までに記載のとおりであるから、これを引用する。

2 当審における控訴人の主張に対する判断

(1)施行令8条の「駐車場」とは、屋根付きやシャッター付き、ビル式駐車場のみを指すのではない。駐車場として使えるように通路部分も含めて整地し、区画割のためにロープや白線を設置し、駐車場所を特定するために番号が記載されたコンクリートブロックや札を設置することによって、限られた面積の土地上において相当数の車両を効率的かつ整然と駐車させることができるという効果がもたらされているのであれば、そのような設備も駐車場ということができる。

したがって、本件駐車場は、施行令8条の「施設」と評価することができる。

(2)本件駐車場における整地やロープ、番号札等の設置が、貸主の修理義務の一環として行われたとしても、本件駐車場が施設であることに影響を及ぼすものではない。

(3)控訴人が道具と指摘するロープや番号札等の物品は、単なる個々の物品にすぎないものではなく、多数の車両を駐車させることに資するように、全体として有機的に構成された設備である。

このような設備は、単に貸付場所を特定、明示する以上の機能を持つのであるから、広大な土地を区画割して貸し付ける場合のロープやフェンスとは異なる。

(4)消費税法上、課税と非課税の区分があることについては、本件に関する限り、消費を観念することができるかできないかによって区分されているのであるから、何ら憲法の諸規定に違反するものではない。

3 結論

よって、控訴人の請求は理由がなく、これと同旨の原判決は相当であって、本件控訴は理由がないから、これを棄却することとして、主文のとおり判決する。

大阪高等裁判所第3民事部

裁判長裁判官 江口とし子

裁判官 影浦直人

裁判官 三島琢

出典:国税庁ホームページ「税務訴訟資料」(https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12893.pdf)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。