税務訴訟資料第２６６号－１２６（順号１２９０４）
広島地方裁判所平成●●年（○○）第●●号更正処分等取消請求事件
国側当事者・国（呉税務署長）
平成２８年９月２１日棄却・確定
判決
原告
有限会社Ａ
同代表者取締役
甲
同訴訟代理人弁護士
松島道博
同補佐人税理士
髙地義勝
被告
国
同代表者法務大臣
金田勝年
同指定代理人
楠真由子
同
大島穣
同
稲田洋三
同
鎌田建夫
処分行政庁
呉税務署長
栢野勝己
主文
１ 原告の請求をいずれも棄却する。
２ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
以下の記載においては、法人税に関する事業年度並びに消費税及び地方消費税等の課税期間（原告の場合、当年９月１日から翌年８月３１日まで）については、例えば平成１５年９月１日から平成１６年８月３１日までの事業年度、課税期間を「平成１６年８月期」「平成１６年８月課税期間」などと表記する。
１ 呉税務署長が原告に対して平成２２年３月１０日付けでした原告の平成１６年８月期以後の法人税の青色申告の承認の取消処分を取り消す。
２ 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした原告の平成１６年８月期の法人税についての更正処分のうち納付すべき法人税額２２１万１０００円を超える部分並びに過少申告加算税及び重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
３ 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした原告の平成１７年８月期の法人税についての更正処分のうち納付すべき法人税額８５万４２００円を超える部分及び重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
４ 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした原告の平成１８年８月期の法人税についての更正処分のうち納付すべき法人税額１９万６１００円を超える部分及び重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
５ 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした原告の平成１９年８月期の法人税についての更正処分のうち還付すべき法人税額８９０円を超える部分及び重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
６ 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした原告の平成２０年８月期の法人税についての更正処分のうち還付すべき法人税額８７９円を超える部分及び重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
７ 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした原告の平成２１年８月期の法人税についての更正処分のうち納付すべき法人税額６０万５５００円を超える部分及び重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
８ 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした、同月２５日にされた原告の平成２１年８月期の法人税の修正申告に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
９ 呉税務署長が原告に対して平成２３年４月１１日付けでした原告の平成２２年８月期の法人税についての更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
10 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした原告の平成１６年８月課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額３６２万３３００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額９０万５８００円を超える部分並びに重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
11 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした原告の平成１７年８月課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額４４７万６９００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額１１１万９２００円を超える部分並びに重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
12 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした、同月２５日にされた原告の平成１８年８月課税期間の消費税及び地方消費税の修正申告に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
13 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした原告の平成１８年８月課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額１７９５万９９００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額４４８万９９００円を超える部分並びに重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
14 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした、同月２５日にされた原告の平成１９年８月課税期間の消費税及び地方消費税の修正申告に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
15 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした原告の平成１９年８月課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額１６５９万９１００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額４１４万９７００円を超える部分並びに重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
16 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした、同月２５日にされた原告の平成２０年８月課税期間の消費税及び地方消費税の修正申告に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
17 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした原告の平成２０年８月課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額１３３２万７０００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額３３３万１７００円を超える部分並びに重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
18 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした、同月２５日にされた原告の平成２１年８月課税期間の消費税及び地方消費税の修正申告に係る重加算税の賦課決定処分を取り消す。
19 呉税務署長が原告に対して平成２２年１１月２６日付けでした原告の平成２１年８月課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分のうち納付すべき消費税額１５４９万６０００円を超える部分及び納付すべき地方消費税額３８７万４０００円を超える部分並びに重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
20 呉税務署長が原告に対して平成２３年４月１１日付けでした原告の平成２２年８月課税期間の消費税及び地方消費税についての更正の請求に対して更正をすべき理由がない旨の通知処分を取り消す。
21 呉税務署長が原告に対して平成２３年２月８日付けでした原告の平成１８年２月分から同年１１月分までの各月分、平成１９年２月分から同年１１月分までの各月分、平成２０年３月分から同年１１月分までの各月分、平成２１年４月分から同年９月分までの各月分に係る源泉所得税の納税告知処分（平成１８年５月分及び平成１９年５月分については、平成２３年５月９日付けでされた各訂正告知処分後のもの）の全部及び重加算税の各賦課決定処分をいずれも取り消す。
第２ 事案の概要
１ 事案の要旨
処分行政庁は、原告に対し、「原告は、有限会社Ｂ、有限会社Ｃ、有限会社Ｄ及び株式会社Ｅ（以下「本件各関係法人」という。）に対して外注を委託した取引（以下「本件各外注取引」という。）がないにもかかわらず、本件各外注取引の外注費にかかる消費税を免れる目的で、本件各外注取引が存在し、原告の従業員に対して本件各関係法人が雇用主として給与手当等を支払っているかのように事実を隠ぺい仮装して、法人税、消費税及び特別地方消費税の申告を行い、上記従業員の給与等に関する源泉徴収税を納税しなかった。」などとして、①平成２２年３月１０日に、平成１６年８月期以後の青色申告承認取消処分（以下「本件青色申告承認取消処分」という。）、②平成２２年１１月２６日に、平成２１年８月期の法人税修正申告に係る重加算税賦課決定処分（以下「本件第１次法人税重加算税賦課決定処分」という。）、③平成２２年１１月２６日に、平成１８年８月課税期間から平成２１年８月課税期間までの各課税期間の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）修正申告に係る重加算税の各賦課決定処分（以下「本件第１次消費税等重加算税各賦課決定処分」という。）④平成２２年１１月２６日に、平成１６年８月期から平成２１年８月期までの各事業年度（以下、これらの事業年度を合わせて「本件各事業年度」という。）の法人税の各更正処分（以下「本件法人税各更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下「本件第２次法人税重加算税各賦課決定処分」といい、本件第１次法人税重加算税賦課決定処分と合わせて「本件法人税重加算税各賦課決定処分」という。）、⑤平成２２年１１月２６日に、平成１６年８月期の法人税の過少申告加算税の賦課決定処分（以下「本件法人税過少申告加算税賦課決定処分」という。）、⑥平成２２年１１月２６日に、平成１６年８月課税期間から平成２１年８月課税期間までの各課税期間（以下、これらの課税期間を合わせて「本件各課税期間」という。）の消費税等の各更正処分（以下「本件消費税等各更正処分」という。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下「本件第２次消費税等重加算税各賦課決定処分」といい、本件第１次消費税等重加算税各賦課決定処分と合わせて「本件消費税等重加算税各賦課決定処分」という。）、⑦平成２３年２月８日、平成１８年２月分から同年１１月分まで、平成１９年２月分から同年１１月分まで、平成２０年３月分から同年１１月分まで及び平成２１年４月分から同年９月分までの各月分（以下、これらの各月を合わせて「本件各月」という。）の源泉所得税について納税告知処分（以下「本件各納税告知処分」という。なお、本件各納税処分のうち、平成１８年５月分及び平成１９年５月分の報酬に係る源泉所得税については、平成２３年５月９日、その訂正告知処分がされている。）及び重加算税の各賦課決定処分（以下「本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分」といい、これと本件法人税重加算税各賦課決定処分、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分及び本件消費税等重加算税各賦課決定処分を合わせて「本件加算税各賦課決定処分」という。）、⑧平成２３年４月１１日、原告の平成２２年８月期の法人税更正の請求及び平成２２年８月課税期間の消費税等更正の請求について更正すべき理由がない旨の通知処分（以下、法人税更正の請求に対する通知処分を「本件法人税通知処分」といい、本件消費税等更正の請求に対する通知処分を「本件消費税等通知処分」といい、これらを合わせて「本件各通知処分」という。）をした（以下、①ないし⑧の各処分を合わせて「本件各処分」という。）。
本件は、本件各処分を受けた原告が、これらの処分の取消しを求める事案である。
２ 関係法令等の定め
（１）法人税法
法人税法３４条２項（平成１８年法律第１０号による改正前は同条１項）は、内国法人がその役員に対して支給する給与の額のうち不相当に高額な部分の金額として政令で定める金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を定め、同条３項（平成１８年法律第１０号による改正前は同条２項）は、内国法人が、事実を隠ぺいし、又は仮装して経理をすることによりその役員に対して支給する報酬の額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を定める。
法人税法３７条１項は、内国法人が各事業年度において支出した寄附金の額の合計額のうち、その内国法人の資本等の金額又は当該事業年度の所得の金額を基礎として政令で定めるところにより計算した金額を超える部分の金額は、その内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入しない旨を定める。
法人税法１２１条１項は、内国法人は、納税地の所轄税務署長の承認を受けた場合には、確定申告書（同項２号）等を青色の申告書により提出することができる旨規定する。また、同法１２７条１項柱書及び同項３号は、当該承認を受けた内国法人につき「その事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を隠ぺいし又は仮装して記載し又は記録し、その他その記載又は記録した事項の全体についてその真実性を疑うに足りる相当の理由がある」場合には、当該事業年度まで遡ってその承認を取り消すことができる旨規定している。
（２）消費税法
消費税法（平成２２年法律第６号による改正前のもの。以下、同法の条項を記載する場合には、特に断りのない限り同改正前のものを指すものとする。）９条１項は、事業者のうち、その課税期間における基準期間の課税売上高が１０００万円以下である者については、５条１項の規定にかかわらず、その課税期間中に国内において行った課税資産の譲渡等について消費税の納付を免除する旨を定めている。基準期間は法人の場合は前々事業年度であり、法人は、設立事業年度及び翌事業年度について、いずれも基準期間の課税売上高がないため、免税事業者となる。
消費税法３０条７項は、同条１項が定める仕入税額控除につき、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には適用しないと規定し、同条８項で保存すべき帳簿について、同条９項で保存すべき請求書等について具体的に規定している。
（３）国税通則法
国税通則法（ただし、平成２３年法律１１４号による改正前のもの。以下同じ。）２３条１項は、納税申告書を提出した者が、同項各号のいずれかに該当する場合には、当該申告書に係る国税の法定申告期限から１年以内に限り、税務署長に対し、その申告に係る課税標準等又は税額等につき更正をすべき旨の請求をすることができる旨規定しており、１号において「当該申告書に記載した課税標準等若しくは税額等の計算が国税に関する法律の規定に従っていなかったこと又は当該計算に誤りがあったことにより、当該申告書の提出により納付すべき税額（括弧内省略）が過大であるとき」と規定している。
国税通則法６５条１項は、期限内申告書の提出があった場合に、修正申告書の提出又は更正があったときは、過少申告加算税を課す旨規定し、同条４項で、第１項に規定する納付すべき税額の計算となった事実のうちにその修正申告の計算の基礎とされていなかったことについて正当な理由があると認められるものがある場合には、納付すべき税額からその正当な理由があると認められる事実に基づく税額として政令で定めるところにより計算した金額を控除することが規定されている。
国税通則法６８条１項は、過少申告加算税（同法６５条１項）の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づき納税申告書を提出していたときは、過少申告加算税に代えて重加算税を課する旨規定している。また、同条３項は、不納付加算税（同法６７条１項）の規定に該当する場合において、納税者がその国税の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を隠ぺいし、又は仮装し、その隠ぺいし、又は仮装したところに基づきその国税を法定納期限までに納付しなかったときは、不納付加算税に代えて重加算税を課する旨規定している。
国税通則法７０条は、１項において、法人税に係る更正は法定申告期限から５年を経過した日、その他の国税に係る更正は法定申告期限から３年を経過した日以後においてはすることができない旨定め、５項において、偽りその他不正の行為によりその全部若しくは一部の税額を免れた国税についての更正決定等はその更正又は決定に係る国税の法定申告期限から７年を経過する日まですることができる旨定めている。
（４）地方税法（平成２３年法律第１１５号による改正前のもの。以下同じ。）
地方税法１７条の５第４項は、国税通則法７０条５項と同旨の規定をしている。
地方税法７２条の７７第２号は、地方消費税について、譲渡割とは、消費税法４５条１項４号に掲げる消費税額（課税標準額に対する消費税額から同項３号に掲げる消費税額の合計額を控除した残額に相当する消費税額）を課税標準として課する地方消費税をいう旨を定めている。
地方税法附則９条の４第１項前段は、譲渡割の賦課徴収は、当分の間、同法附則９条の１０の規定を除くほか、国が、消費税の賦課徴収の例により、消費税の賦課徴収と併せて行うものとする旨を定めている。
地方税法附則９条の９第１項は、譲渡割に係る延滞税及び加算税並びに消費税に係る延滞税及び加算税並びにこれらの延滞税の免除に係る金額（以下本条において「延滞税等」という。）の計算については、譲渡割及び消費税の合算額によって行い、算出された延滞税等をその計算の基礎となった譲渡割及び消費税の額にあん分した額に相当する金額を譲渡割又は消費税に係る延滞税等の額とする旨を定めている。
（５）所得税法
所得税法（ただし、平成２４年法律１６号による改正前のもの。以下同じ。）１８３条１項は、居住者に対し国内において給与等の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月１０日までに、これを国に納付しなければならない旨を定めている。
そして、国内において給与等の支払いを受ける居住者は、所得税法１９４条１項に規定された給与所得者の扶養控除等申告書を、当該給与等の支払者を経由して、その給与等に係る源泉所得税の納税地の所轄税務署長に提出しなければならないところ、同法１８５条１項及び１８６条１項は、当該扶養控除等申告書を提出した居住者に対しては、源泉徴収税の額の算定に当たっては同法別表第２（源泉徴収税額表）の甲欄を、それ以外の給与等に係る源泉徴収税の額の算定に当たっては同表の乙欄を適用する旨規定している。
３ 前提事実（当事者間に争いがないか又は弁論の全趣旨及び後掲の証拠（なお、枝番のある書証については、特に記載のない限り各枝番を含むものとする。以下同じ。）により容易に認定できる事実）
（１）原告及び関係者について
ア 原告
原告は、平成２年９月●日に設立され、広島県呉市に本店を置き、船舶の錆落し塗装、電気及び酸素溶接業等を目的とし、資本金の額を３００万円とする特例有限会社（平成１８年５月１日以前は有限会社法に規定される有限会社。以下同じ。）である（甲１）。
原告は、上記事業において、株式会社Ｆ（以下「Ｆ」という。）や株式会社Ｇ（以下「Ｇ」という。）等の各売上先（以下「本件各売上先」という。）から業務を請け負い、主に日系ブラジル人労働者を各取引先の工場などに派遣していた。
イ 有限会社Ｂ
有限会社Ｂ（以下「Ｂ」という。）は、平成１２年２月●日に設立され、原告の本店と同一の所在地に本店を置き、船舶の錆落し塗装、電気及び酸素溶接業等を目的とし、資本金の額を３００万円とする特例有限会社である（乙２４の１）。
Ｂは、平成１３年２月課税期間及び平成１４年２月課税期間において、消費税法９条１項の免税事業者であるとして、当該各課税期間の消費税等の申告は行っていない。
ウ 株式会社Ｈ（旧有限会社Ｃ）
株式会社Ｈは、平成１４年９月●日、「有限会社Ｃ」として設立され、平成２２年１１月●日に「株式会社Ｈ」へと商号変更し、株式会社に移行した法人である（以下、商号変更、株式会社への移行の前後を通じて、同社を「Ｃ」という。）。Ｃは、株式会社に移行するまでは、原告の本店と同一の所在地に本店を置いていた。Ｃは、船舶の錆落し塗装、電気及び酸素溶接業等を目的とし、資本金の額を３００万円としている（乙２４の２及び３）。
Ｃは、平成１５年７月課税期間及び平成１６年７月課税期間において、消費税法９条１項の免税事業者であるとして、当該各課税期間の消費税等の申告は行っていない。
エ 有限会社Ｄ
有限会社Ｄ（以下「Ｄ」という。）は、平成１７年１２月●日に設立され、原告の本店と同一の所在地に本店を置き、船舶の錆落し塗装、電気及び酸素溶接業等を目的とし、資本金の額を３００万円とする特例有限会社である（乙２４の４）。
Ｄは、平成１８年１１月課税期間及び平成１９年１１月課税期間において、消費税法９条１項の免税事業者であるとして、当該各課税期間の消費税等の申告は行っていない。
オ 株式会社Ｅ
株式会社Ｅ（以下「Ｅ」という。）は、平成２０年４月●日に設立され、原告の本店と同一の所在地に本店を置く、船舶の錆落し塗装、電気及び酸素溶接業等を目的とし、資本金の額を５０万円とする株式会社である（乙２４の５）。
Ｅは、平成２１年３月課税期間及び平成２２年３月課税期間において、消費税法９条１項の免税事業者であるとして、当該各課税期間の消費税等の申告は行っていない。
カ 甲
甲（以下「甲」という。）は、本件各処分に係る事業年度、課税期間に対応する期間を通じて、原告及び本件各関係法人の代表取締役に就任していた者である（甲１、乙２４の１ないし５）。また、甲は、原告及び本件各関係法人において、経理全般を把握し、預金通帳や印鑑等の保管・管理をするほか、資金繰りや帳簿の管理等も行っていた（乙２５、乙２６、乙２７）。
キ 乙
乙（以下「乙」という。）は、甲の娘であり、本件各処分に係る事業年度、課税期間に対応する期間を通じて、原告及び本件各関係法人の取締役に就任していた者である（甲１、乙２４の１ないし５）。なお、乙は、原告及び本件各関係法人において、取締役ではあったものの、原告及び本件各関係法人の経営にはほとんど関わっておらず、領収証や請求書の整理や、給与振込等の事務を手伝う程度であった（甲１、乙２４の１ないし５、乙２６、２７）。
ク 丙
丙（以下「丙」という。）は、甲の兄であり、原告の従業員であった者である。丙は、原告の設立当初から、原告において売上先との業務請負内容や報酬についての交渉及び他の従業員の管理及び従業員の採用をしており、また、日本語が話せない日系ブラジル人労働者と会話をすることもできた（乙２６、２７、２８、甲）。
（２）本件各外注取引について
原告は、本件各売上先から請け負った業務の一部について、本件各関係法人に外注した（本件各外注取引）として外注費（以下「本件各外注費」という。）を計上するとともに、本件各関係法人は、外注費相当額を売上げに計上し、この中から当該請負業務に携わった労働者（以下「本件各関係法人労働者」という。）等に対し給与や賞与を支払ったとして、それぞれ給与手当等を計上するとともにそれに対する源泉所得税を徴収し、納付していた（乙３３）。
甲は本件各外注費を計算するに当たり、本件各関係法人において計上する給与手当等の金額に、経費や労災保険料、甲や乙の役員報酬、接待交際費等の金額を付加した額としていた（甲１０、乙３４、３５、３６）。
本件各関係法人は、本件各事業年度に対応する期間において、原告に対する本件各外注取引に係る売上げ以外の売上げを計上していない（乙３４、３７、３８）。
（３）原告の確定申告等
ア 原告は、処分行政庁に対し、本件各事業年度及び平成２２年８月期の法人税並びに本件各課税期間及び平成２２年８月課税期間の消費税等について、いずれも法定申告期限内に確定申告をした。法人税に関する確定申告はいずれも法人税法１２１条所定の青色の確定申告書により行われ、その具体的内容は、別表１－１の「確定申告」欄の各該当欄記載のとおりであり（乙２）、消費税等に関する確定申告の具体的内容は、別表２－１及び２－２の「確定申告」欄の各該当欄記載のとおりである（乙３）。
原告は、処分行政庁に対して、本件各月分の給与等について、源泉所得税を徴収し、別表３の「原告」欄の「納付税額」欄記載のとおり納付した。
原告が本件各事業年度の法人税の申告において計上した本件各関係法人に対する本件各外注費は別表５記載のとおりであり、本件各関係法人は、本件各外注費相当額を売上げに計上し、本件各外注取引に係る業務に携わった本件各関係法人労働者に対して給与や賞与を支払ったとして別表６－１及び６－２記載のとおり給与手当等を計上し、別表３記載のとおりこの給与手当等にかかる源泉所得税を徴収納付していた。
イ 原告は、平成１８年５月２３日、処分行政庁に対して、平成１６年８月期及び平成１７年８月期の法人税について、別表１－１「修正申告等」欄記載のとおり修正申告をした（乙４）。
ウ 原告は、平成１８年５月３０日、処分行政庁に対して、平成１６年８月課税期間及び平成１７年８月課税期間の消費税等について、別表２－１「修正申告等」欄記載のとおり修正申告をした（乙５）。
エ 原告は、平成２２年１１月２５日、処分行政庁に対して、平成２１年８月期の法人税について、別表１－１「修正申告等」欄記載のとおり修正申告をした（乙７）。
オ 原告は、平成２２年１１月２５日、処分行政庁に対して、平成１８年８月課税期間から平成２１年８月課税期間までの各課税期間の消費税等について、別表２－１及び２－２「修正申告等」欄記載のとおり修正申告をした（乙８）。
カ 原告は、平成２２年１２月９日、処分行政庁に対して、平成２２年８月期の法人税及び平成２２年８月課税期間の消費税等について、それぞれ別表１－１及び２－２の「更正の請求」欄記載のとおり更正すべき旨の請求（平成２２年８月期の法人税に関する更正の請求を「本件法人税更正の請求」といい、平成２２年８月課税期間の消費税等に関する更正の請求を「本件消費税等更正の請求」という。）をした（乙１５、１６）。
（４）原告に対する処分行政庁の各処分及び不服申立ての経緯
ア 処分行政庁は、平成２２年３月１０日、原告に対し、別表１－２の「本件青色申告承認取消処分」欄記載のとおり本件青色申告承認取消処分を行った（乙６）。
イ 処分行政庁は、平成２２年１１月２６日、原告に対し、平成２１年８月期について、別表１－１の「修正申告等」欄の「重加算税の額」欄記載のとおり、本件第１次法人税重加算税賦課決定処分をし（乙９）、また、平成１８年８月課税期間から平成２１年８月課税期間までの各課税期間について、別表２－１及び２－２の「修正申告等」欄の「重加算税の額」欄記載のとおり、本件第１次消費税等重加算税各賦課決定処分をした（乙１０）。
ウ 処分行政庁は、同日、原告に対し、本件各事業年度の原告の法人税について別表１－１の「更正処分等」欄記載のとおり本件法人税各更正処分及び本件第２次法人税重加算税各賦課決定処分をするとともに、平成１６年８月期について本件法人税過少申告加算税賦課決定処分をした（乙１１）。
エ また、処分行政庁は、同日、原告に対し、本件各課税期間について、別表２－１及び２－２の「更正処分等」欄記載のとおり、本件消費税等各更正処分及び本件第２次消費税等重加算税各賦課決定処分をした（乙１２）。
オ 処分行政庁は、平成２３年２月８日、原告に対し、本件各月分の源泉所得税について別表４の「納税告知処分等」欄記載のとおり、本件各納税告知処分及び本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分をした（乙１３）。
その後、処分行政庁は、平成２３年５月９日、原告に対して、本件各納税告知処分のうち、平成１８年５月分及び平成１９年５月分の報酬に係る源泉所得税について、別表４「納税告知処分の訂正」欄記載のとおり、減額する旨の訂正告知処分をした（乙１４）。
カ 処分行政庁は、平成２３年４月１１日、原告に対し、本件法人税更正の請求及び本件消費税等更正の請求について、別表１－１及び別表２－２の「更正処分等」欄記載のとおり、更正すべき理由がない旨の本件各通知処分をした。
キ 原告は、本件各処分を不服として、処分行政庁に対して、別表１－１、１－２、２－１、２－２及び４の「異議申立て」欄記載のとおり異議申立てをしたところ、処分行政庁は、別表１－１、１－２、２－１、２－２及び４の「異議決定」欄記載のとおり、これらの異議申し立てをいずれも棄却する決定をした。
ク 原告は、上記クの各決定を不服として、国税不服審判所長に対して、別表１－１、１－２、２－１、２－２及び４の「審査請求」欄記載のとおり、本件各処分の全部の取消しを求める審査請求をしたところ、同所長は、別表１－１、１－２、２－１、２－２及び４の「審査裁決」欄記載のとおり、平成２６年６月１７日付けで、これらの審査請求をいずれも棄却する裁決をした（甲２）。
（５）本件訴訟の提起
原告は、平成２５年１２月９日、本件各処分の取消しを求めて本件訴えを提起した。
（６）刑事事件の経過
ア 平成２４年３月９日、広島地方裁判所は、原告及び甲に対し、原告が消費税等を免れるために課税仕入れに該当しない原告の従業員に対する給与を外注費であるかのように仮装し、原告の関係会社に対する外注費を架空に計上したなどとして、消費税法違反等の罪により、有罪判決を宣告した（乙２１）。
イ 原告及び甲は、上記アの判決を不服として、広島高等裁判所に控訴したが、平成２４年９月１３日、広島高等裁判所は、原告及び甲の控訴を棄却する旨の判決を言い渡した（乙２２）。
ウ 原告及び甲は、上記イの判決を不服として、最高裁判所に上告したが、平成２５年２月２１日、最高裁判所は、原告及び甲の上告を棄却する旨の決定をした（乙２３）。
４ 争点
（１）本件各外注取引が事実を隠ぺい仮装した架空取引と認められるか否か
（２）本件各関係法人の帳簿作成費用、税理士報酬及び役員報酬を原告の所得金額の計算上損金の額に算入することができるか否か
（３）本件各関係法人の会計帳簿に計上された課税仕入れを原告の課税仕入れとすることができるか否か
（４）本件各処分の適法性
５ 争点に関する当事者の主張
（１）争点（１）（本件各外注取引が事実を隠ぺい仮装した架空取引と認められるか否か）について
【被告の主張】
ア 客観的事実
本件各外注取引は、原告が本件各売上先から受注した業務を行うための労働者の派遣を本件各関係法人に外注し、本件各関係法人が本件各売上先に労働者を派遣するというものであるところ、実際には原告が雇用する労働者を本件各売上先に派遣していた。すなわち、原告が本件各関係法人に業務を下請けさせて、本件各関係法人が労働者を本件各売上先に派遣したわけではないから、本件各外注取引は架空取引であり、本件各外注費は原告の損金に算入すべきものではなく、本件各関係法人労働者に対して支払われた給与手当等は原告から支給されたものであった。
原告は、実質課税の原則により、本件各外注取引や労働者の本件各関係法人への転籍が実在したものと認定すべきと主張するが、同原則によれば、実際に存在した事実とそれを前提とした法律関係に即した課税が行われるべきところ、上記のとおり、証拠から認められる事実関係及びこれを前提とする法律関係によれば、本件各外注取引が架空のものであることは明らかであり、同原則からも、証拠から認められる事実及びこれを前提とした法律関係を離れ、真実存在しない法律関係なり経済的実質から課税要件充足性を判断できるものではない。
イ 主観的意思
本件各関係法人と本件各関係法人労働者との間に雇用契約が存在しなかったことは明らかであり、原告は、両者の間に雇用契約が存在することを当然の前提とする本件各外注取引も架空のものであることを承知したうえで、本件各外注取引が実在するように装ったものである。
【原告の主張】
ア 客観的事実
原告及び本件各関係法人の設立に伴う出資及び経営は甲が１人で行っていたのであるから、甲が考えた本件各外注取引は、原告と本件各関係法人との間で有効に成立している。原告と本件各関係法人は実在し、その両者が採用した本件各外注取引が法形式として存在し、現実にその取引形式に相応した法的、経済的な取引実態、つまり、資金の移動、その業務に係る支払の状況が行われている。
「実質課税の原則」に則ると、原告が採用した本件各外注取引に関する法形式と顕現されている経済的実質との間に齟齬をきたしている場合には、外注取引がなかったといわなければならないというにすぎず、原告の主張は矛盾していない。
イ 主観的意思
甲は、新しい法人を設立して２年程度は社会保険事務所からの社会保険加入に関する指導はないが、その後は社会保険事務所から、すべての労働者に社会保険を掛けるように催促や指導が来ると思っていた。原告は、労働者を社会保険に加入させていないことについて、社会保険事務所からの社会保険適用事業所に対する催告、指導を回避するためと、職業安定所からの障害者雇用義務に関する催告、指導を免れるために新法人を次々に設立したのであり、それ以外の目的はなかった。
仮に、甲に節税の意図があったとしても、原告が本件各関係法人に業務を外注委託することは、原告の消費税に係る仕入税額控除を適用しようとした原告の真の意思に合致した客観的事実であるから、このような真の意思に基づく行為を隠ぺい又は仮装する必要は全くない。
ウ 本件の場合、甲は、上記イのような意図で本件各外注取引という法形式を選択したものであり、それについて労働者に対する説明や書類上不十分、不明確な点があったとしても、事実を隠ぺい又は仮装しようとする故意はなく、その事実もないため、重加算税の課税要件を充足せず、また「偽りその他の不正の行為」も存在しないため更正処分の除斥期間を７年に延長することもできない。
本件は、事実の隠ぺい仮装ではなく、行為の法的評価によって課税要件事実が形成されたというべき事案であるから、重加算税の賦課要件事実には該当しない。
（２）争点（２）（本件各関係法人の帳簿作成費用、税理士報酬及び役員報酬を原告の所得金額の計算上損金の額に算入することができるか否か）について
【被告の主張】
この点、原告は後記【原告の主張】欄記載のとおり主張するが、原告と本件各関係法人とは別の法人格を有する独立した法人であり、本件各外注取引が架空取引であることから、直ちに本件各関係法人の存在自体が架空のものであるとか、本件各関係法人の支出が原告に帰属するなどという結論が導かれるものではない。本件各関係法人の帳簿作成費用及び税理士報酬は、本件各関係法人が独立した法人として所定の帳簿を作成し備え付けるとともに、法人税等の申告を行う義務があることからすれば、本件各関係法人の固有の経費であるとみるほかない。
役員報酬についても、本件各関係法人がそれぞれの株主総会等の決議に従って、各法人の役員に支出したものであるから、本件各関係法人の固有の経費であるとみるしかない。本件各外注取引が架空のものであるからといって、本件各関係法人の役員が役員としての職務を執行していないことにはならない。
したがって、本件各関係法人の帳簿作成費用、税理士報酬及び役員報酬は原告の所得金額の計算上損金の額に算入することはできない。
【原告の主張】
本件各関係法人が支出した各事業年度の損金は、外注費に相当する工事売上高が存在することを前提として、原告及び本件各関係法人が負担し、又は支出したものであるから、本件各外注取引が架空取引とされるのであれば、本件各関係法人の帳簿作成費用、税理士報酬及び役員報酬等（以下「本件役員報酬等」という。）のいずれも所得金額算定上原告に帰属させるべき性質のものである。
本件法人税各更正処分は、本件各関係法人において執行すべき職務のないはずの役員に対する報酬全額を適正な報酬の額であるとして、本件各関係法人の法人税の所得金額の算定上、損金の額に算入するものであり、法人税法３４条２項違反である。
（３）争点（３）（本件各関係法人の会計帳簿に計上された課税仕入れを原告の課税仕入れとすることができるか否か）について
【被告の主張】
この点、原告は後記【原告の主張】欄記載のとおり主張するが、原告と本件各関係法人とは別の法人格を有する独立した法人であり、処分行政庁は、そのことを前提として本件各処分を行ったものであって、原告と本件各関係法人が一体であるかのように認定した上で本件各処分を行ったものではない。消費税法における仕入税額控除は、事業者が作成、保存する帳簿等を根拠として行われる、いわゆる帳簿方式が採用されており、原則として、事業者が課税仕入れの相手方の氏名等を記載した帳簿及び前段階の事業者から交付される請求書等を保存している場合に限り認められる（消費税法３０条７項ないし９項）。したがって、「帳簿」は当該「事業者」が作成、保存したものであり、「請求書等」は、当該「事業者」に対して他の事業者が発行・交付したものであることは当然であり、帳簿及び請求書等は、その記載及び保管状況から作成者、保存者が一見して明らかであって、迅速かつ正確に消費税額の確定を行うことを可能とするような、確実な資料といえるものに限られると解すべきである。
本件各関係法人がその名義において作成し、保存していた帳簿及び請求書等の書類は、仕入税額控除の適用を受けようとする事業者たる原告の作成、保存に係る帳簿及び請求書等ではなく、また、消費税法３０条８項及び９項との関係からしても、原告の帳簿又は請求書等という余地はない。
したがって、本件各関係法人の会計帳簿に計上された課税仕入れを原告の課税仕入れとすることはできない。
【原告の主張】
消費税法３０条１項及び７項は、仕入税額控除に係る帳簿等の保存を仕入税額控除の要件とし、帳簿方式による仕入れ税額控除の方式を定め、仕入税額控除に係る帳簿等を保存していない限り、消費税法３０条１項の規定を適用しないと規定することにより、帳簿方式による税額控除の方式を採用している。
そして、消費税法は原則として納税申告方式を採用するが、同時に、申告に係る税額の計算が国税に関する法律の規定に従っていない場合等に税務署長等の処分により税額を確定させる方式を採用している。
消費税法の規定に照らすと、消費税法３０条７項は、適法な税務調査に際して保存されている仕入税額控除に係る帳簿等が提示され、これに基づいて課税庁においても課税仕入れにかかる消費税額を算定し得ることを予定し、かかる確実な資料が税務調査において提示されず、当該資料が保存されていないと認められる場合には、課税仕入れにかかる税額控除を認めないという趣旨と解される。
本件消費税等各更正処分において、処分行政庁は、本件各関係法人をペーパーカンパニーと認定している以上、本件各関係法人の課税仕入れは原告の課税仕入れと認定されるべきであり、実際に本件各関係法人名の帳簿を原告の帳簿とみなしたうえで、帳簿を持ち帰り内容を精査しているのであるから、法の要請する課税仕入れ額の確認は十分できていたにもかかわらず、誤った法律の解釈適用を行い、本件各関係法人の課税仕入れについて原告の課税仕入れと認めないために、原告は消費者から預かった額以上の消費税等を負担することになっている。このように、本件消費税等各更正処分は、消費税制度の根幹である「前段階までの累積課税の回避」という消費税導入の際の目的を大きく損なった極めて不公平なものである。
（４）争点（４）（本件各処分の適法性）について
【被告の主張】
ア 本件青色申告承認取消処分
争点（１）に述べたとおり、本件各外注取引は実体のない架空取引であり、原告が本件各外注費を計上したことが、法人税法１２７条１項３号に該当することは明らかであるから、本件青色申告承認取消処分は適法である。
イ 本件法人税各更正処分、本件消費税等各更正処分
争点（１）について述べたとおり、本件各外注取引は実体のない架空取引であり、原告が本件各外注費を計上したことは、国税通則法７０条５項に該当するから、国税についての更正決定等はその更正又は決定に係る国税の法定申告期限から７年を経過する日まですることができる。
本件各外注取引が実体のない架空取引であり、本件各外注費が原告の損金に算入できないことなどは争点（１）について述べたとおりであり、本件各関係法人の帳簿作成費用、税理士報酬及び役員報酬を原告の所得金額の計算上損金の額に算入することができないことは争点（２）について述べたとおりである。これらの被告の主張を前提に、本件法人税各更正処分について、本件各事業年度の法人税の納付すべき税額を算出すると、別表７－１及び７－２記載のとおりとなるところ、別表７－１の⑳欄及び別表７－２の㉒欄記載の納付すべき税額は、いずれも本件法人税各更正処分における納付すべき税額と同額になるから、本件法人税各更正処分はいずれも適法である。
本件各外注取引が実体のない架空取引であり、本件各売上先への売上げは原告の売上げとされるべきであり、本件各関係法人の会計帳簿に計上された課税仕入れを原告の課税仕入れとすることができないことは争点（３）について述べたとおりである。これらの被告の主張を前提に、本件消費税等各更正処分について、本件各課税期間の消費税等の納付すべき税額を算出すると、別表８－１及び８－２記載のとおりとなるところ、別表８－１の⑩欄及び別表８－２の⑨欄記載の納付すべき消費税等の額は、いずれも本件消費税等各更正処分における納付すべき消費税等の額と同額になるから、同処分はいずれも適法である。
ウ 本件法人税過少申告加算税賦課決定処分、本件法人税重加算税各賦課決定処分及び本件消費税等重加算税各賦課決定処分
（ア）本件第１次法人税重加算税賦課決定処分及び本件第１次消費税等重加算税各賦課決定処分について
本件第１次法人税重加算税賦課決定処分について、争点（１）、（２）に関する被告の主張を前提として算出される納付すべき税額に基づき算出される重加算税の計算及び額は、別表９－１の事業年度欄の「平成２１年８月期」における「区分」欄が「修正申告」に係る「加算税の額」欄記載のとおりであり、その加算税の額は、本件第１次法人税重加算税賦課決定処分における重加算税額と同額であるから、本件第１次法人税重加算税賦課決定処分は適法である。
本件第１次消費税等重加算税各賦課決定処分について、争点（１）、（３）に関する被告の主張を前提として算出される納付すべき税額に基づき算出される重加算税の計算及び額は、別表１０の課税期間欄が「平成１８年８月課税期間」から「平成２１年８月課税期間」までの、「区分」欄が「修正申告」に係る「加算税の額」欄記載のとおりであり、その加算税の額は、本件第１次消費税等重加算税各賦課決定処分における各重加算税額と同額であるから、本件第１次消費税等重加算税各賦課決定処分は適法である。
（イ）本件第２次法人税重加算税各賦課決定処分、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分及び本件第２次消費税等重加算税各賦課決定処分について
上記イのとおり、本件法人税各更正処分はいずれも適法であり、本件第２次法人税重加算税各賦課決定処分について、本件各外注取引が架空取引であることに基づき算出される納付すべき税額に基づき算出される重加算税の計算及び額は、別表９－１の各事業年度における「区分」欄の「更正」欄の「重加算税」に係る「加算税の額」欄記載のとおりであって、その加算税の額は、本件第２次法人税重加算税各賦課決定処分における重加算税額と同額であるから、本件第２次法人税重加算各税賦課決定処分は適法である。
また、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分について、過少申告加算税の計算及び額は、別表９－１事業年度欄「平成１６年８月期」における「加算税の種類」欄の「過少申告加算税」に係る「加算税の額」欄記載のとおりであって、その加算税の額は、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分における過少申告加算税の額と同額であるから、同処分は適法である。
上記イのとおり、本件消費税等各更正処分はいずれも適法であり、本件第２次消費税等重加算税各賦課決定処分について、本件各外注取引が架空取引であることを前提として算出される納付すべき税額に基づき算出される重加算税の計算及び額は、別表１０の各課税期間における「区分」欄の「更正」に係る欄の「加算税の額」欄記載のとおりであり、その加算税の額は、本件第２次消費税等重加算税各賦課決定処分における各重加算税額と同額であるから、本件第２次消費税等重加算税各賦課決定処分は適法である。
エ 本件各納税告知処分及び本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分
この点、原告は、後記【原告の主張】欄エ記載のとおり主張するが、本件各外注取引が架空取引であり、本件各関係法人労働者は原告が雇用していたものと認められることは争点（１）について述べたとおりである。
また、原告と本件各関係法人とは別の法人格を有する独立した法人であり、本件各関係法人労働者の給与手当等が原告から支払われていたことから、直ちに本件各関係法人がこれらの労働者について納付した源泉所得税が原告によって支払われたものとみなされるわけではないし、これらの源泉所得税に関して当該労働者が本件各関係法人に提出した書類等が原告宛てに提出したものとみなされるわけではない。
さらに、所得税法１８３条１項の定める「給与等の支払をする者」には、給与等の負担者だけでなく、給与等の負担者とは法人格を別にする「給与等の支払事務を行っていた者」が含まれるとの原告の主張は、独自の主張であり、同条の解釈を誤るものであって失当である。
そして、争点（１）に関する被告の主張を前提として、本件各納税告知処分について、各給与手当等に係る源泉所得税について算出すると、原告が納付すべき源泉徴収税額は、別表１１「被告主張額」欄記載の各金額のとおりとなるところ、これらの金額は、いずれも本件各納税告知処分における源泉所得税額を上回るから、本件各納税告知処分はいずれも適法である。
また、争点（１）に関する被告の主張を前提として、本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分について、各給与手当等に係る源泉所得税に基づき算出される重加算税の額は、別表１２「重加算税の額」欄記載のとおりとなるところ、これらの金額は、いずれも本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分における重加算税の額を上回るから、同処分はいずれも適法である。
オ 本件各通知処分
本件各通知処分は、本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分と同様に、争点（１）ないし（３）に関する被告の主張を前提として計算した結果に基づいてなされたものである。
これに対し、原告は、後記【原告の主張】欄オ記載のとおり主張するが、本件法人税通知処分について、争点（２）について述べたとおり本件各関係法人の役員報酬、税理士報酬、帳簿作成費用等はいずれも原告の事業遂行上必要な費用であるとは認められないから、原告がした平成２２年８月期の法人税の確定申告につき、国税通則法２３条１項１号に該当すると認めることはできない。
また、原告は、法人税修正申告に伴い行った事業税の修正申告により生じた事業税を損金の額に算入していない点を本件法人税更正の請求の理由として主張していたが、当該事業税に係る申告書は平成２２年１２月９日に提出されており、平成２２年８月期において債務が確定したとは言えないから、平成２２年８月期の原告の所得金額の計算上、損金の額に算入することはできない。
さらに、本件消費税等通知処分についても、原告は、本件消費税等更正の請求の理由として、本件各関係法人の帳簿作成費用及び税理士報酬に係る仕入れ税額控除を行っていなかった点を主張していたが、本件各関係法人の帳簿作成費用及び税理士報酬は原告の事業遂行上必要な費用であると認められないから、原告がした平成２２年８月課税期間の消費税等の確定申告につき、国税通則法２３条１項１号に該当すると認めることはできない。
したがって、本件各通知処分は適法である。
【原告の主張】
ア 本件青色申告承認取消処分
原告は架空の外注費を計上しておらず、被告は、事実の法的評価として外注費とみることはできない旨主張しているに過ぎない。法的評価の違いは事実の仮装ではないから、青色申告承認の取消し事由には当たらない。
イ 本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分
平成１６年８月期及び平成１７年８月期の法人税の各更正処分並びに平成１６年８月課税期間及び平成１７年８月課税期間の消費税等の各更正処分については、国税通則法７０条に規定する更正の除斥期間を経過しているから、違法な処分である。
また、その他の各事業年度の法人税の更正処分は、争点（２）について述べたとおり、本件各関係法人名で負担した諸経費のうち、被告が本件各関係法人固有の経費と認定した役員報酬をはじめとする経費の額を、原告の所得金額算定上損金の額に算入しなかった違法がある。
さらに、本件各課税期間に係る本件消費税等各更正処分は、争点（３）について述べたとおり、本件各関係法人名で作成していた帳簿書類及び保管していた証ひょう書類等の存在を被告が全部否定し、課税売上に係る消費税額から控除すべき課税仕入れにかかる消費税額に算入しなかった点で違法である。
ウ 本件法人税過少申告加算税賦課決定処分、本件法人税重加算税各賦課決定処分及び本件消費税等重加算税各賦課決定処分
（ア）本件第１次法人税重加算税賦課決定処分及び本件第１次消費税等重加算税各賦課決定処分
同処分の対象となった法人税及び消費税等の修正申告について、課税標準の計算の基礎となる事実を仮装又は隠ぺいして過少に申告したものではないから、重加算税の賦課決定処分はいずれも違法である。
（イ）本件第２次法人税重加算税各賦課決定処分、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分及び本件第２次消費税等重加算税各賦課決定処分について
上記イに述べたとおり、本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分はいずれも違法な処分であるから、これらを前提とする本件第２次法人税重加算税各賦課決定処分、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分及び本件第２次消費税等重加算税各賦課決定処分も違法な処分である。
また、本件消費税等重加算税各賦課決定処分のうち、これらの処分の基礎となった税額のうちの、本件各関係法人名で既に納付していた消費税等を超えない部分については、加算税を課さないことにつき正当な理由がある。
エ 本件各納税告知処分及び本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分
争点（１）について述べたとおり、本件各外注取引は架空取引ではなく、本件各関係法人の雇用する労働者の給与に関する源泉徴収義務者は本件各関係法人であるから、原告に源泉徴収義務があることを前提とした本件各納税告知処分及び本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分は違法である。
仮に、原告に本件各外注取引に関する労働者の給与手当等に関する源泉徴収義務が認められたとしても、この給与手当等に関して本件各関係法人がそれぞれを源泉徴収義務者として納付していた源泉所得税は、原告が納付していたものと認定すべきであり、その結果、原告に納付すべき源泉所得税は発生しないから、やはり、本件各納税告知処分及び本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分は違法である。
さらに、仮に本件各関係法人が納付していた源泉所得税について原告が納付していたものと認定されないとしても、所得税法１８３条１項は、源泉徴収義務を負う者を「給与等の支払をする者」と定めており、給与等の負担者（本件では原告）だけでなく、給与等の支払義務を行っていた者（本件では本件各関係法人）も含むものと解されるところ、実際に、本件各外注取引に関する給与の支払事務は、甲が本件各関係法人の名の下でそれぞれ所属する本件各関係法人労働者ごとに行っていたのであるから、本件各関係法人自体が源泉徴収義務者というべきである。したがって、これらの給与に関する源泉所得税は納付済みというべきであるから、やはり、本件各納税告知処分及び本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分は違法である。
オ 本件各通知処分
本件各通知処分は、本件各関係法人が支払った税理士報酬や帳簿記帳事務料について、原告の業務遂行上必要な費用とは認められないとしている点に違法がある。
仮に原告の業務遂行上必要な費用でないとするならば、支出した費用の原資を原告が負担していることを被告が確認している本件においては、いったん原告主張額を損金に算入したうえで、法人税法３７条の寄付金の損金不算入規定を適用して原告主張額のうち損金として認める部分を所得金額計算上当初申告額から減算すべきである。
第３ 争点に対する判断
１ 争点（１）（本件各外注取引が事実を隠ぺい仮装した架空取引と認められるか否か）について（１）前記前提事実に後掲各証拠及び弁論の全趣旨を総合すれば、次の事実が認められる。
ア 本件各外注取引に関する契約書
原告とＢ、Ｃ及びＤとの間で、本件各外注取引に関し、それぞれ原告の生産業務の請負に関する基本契約を締結する旨の業務委託契約書（以下「本件各業務委託契約書」という。）が作成されており、その２条２項には、原告がＢ、Ｃ及びＤに対し、発注年月日、仕様、数量、料金、納期等を記載した注文書等を交付し、これに対してＢ、Ｃ及びＤが承諾し注文請書を発行することにより個別の契約が成立する旨が記載されている（乙３９）。
本件各業務委託契約書は、Ｂについて平成１２年２月付け、Ｃについて平成１４年９月付け、Ｄについて平成１７年１２月付けで作成されているところ、これらは、いずれも、平成１７年１２月から平成１８年４月にかけて行われた呉税務署の税務調査に際して、調査担当者に対して後付の説明をするために、甲が日付を遡らせて作成したものであり（乙４０）、そこに記載されているとおりの取引の実態が存在するものではない。
イ 本件各外注取引に関するその他の書類
本件各外注取引について、Ｂ、Ｃ及びＤ名義の原告に対する外注費の請求書が存在するが、これらは、平成２０年１２月に行われた呉税務署の税務調査に際して、調査担当者に対して説明するために、甲が日付を遡らせて作成したものであり（乙３６、３９）、上記アの個別契約に関する注文書や注文請書は作成されていない。
ウ 本件各関係法人の給与支払状況
甲は、毎月、社会保険労務士が作成した給与支給額控除一覧表に基づき、本件各関係法人労働者の給与等の支給に必要な資金を毎月８日から１０日までの間に原告からそれぞれの関係法人名義の口座へ移し、毎月１１日から１６日の間に本件各関係法人名義で労働者に対して振込手続を行っていた（乙３５）。
エ 本件各関係法人労働者の雇用状況
（ア）所属状況
本件各関係法人労働者は、本件各事業年度及び平成２２年８月期の原告及び本件各関係法人の税務申告上、本件各関係法人のいずれかの法人に雇用されて業務に従事していたとして、本件各関係法人から給与手当等を受給しているものとされていたところ、本件各関係法人労働者の一部については、本件各関係法人との間で雇用契約書を作成している者もおり（乙５２）、原告ないし本件各関係法人の間で転籍したこととされている者もいた（乙４３、４４）。
（イ）本件各関係法人労働者に対する説明
原告は、本件各関係法人労働者を雇用するに当たって、原告の名で労働条件等の説明を行っており、雇用した際も本件各関係法人の所属となるとの説明はしていなかった（乙２８、４１、４５、４６）。
原告及び本件各関係法人は、本件各関係法人労働者に対して、その給与手当等の支払を税務申告上他の法人から行うように変更した場合に、当該各労働者に対し、変更後の法人へ異動又は転籍する旨の説明や通知はしなかった（乙２６、３８、４７、４８）。
（ウ）原告従業員の雇用契約に関する認識
原告従業員である丙、丁（以下「丁」という。）及び戊（以下「戊」という。）は、本件各関係法人労働者はいずれも原告の従業員であると認識していた（乙２８、３８、４５）。
本件各関係法人労働者の多くを占める日系ブラジル人労働者は、当初から原告名で労働条件の説明を受けていて、原告で働いている認識であり、ひらがなやカタカナを読めない者が多いこともあり、給与手当等の金額は気にしていたが、その振込元の名義については注意を払わず、これが変更されても問い合わせる者はいなかった（乙３８、４５、４７、５０）。
また、戊もＤの所属とされていたが、戊自身、自分はＤの従業員ではなく、原告の従業員であると認識していた（乙４５）。
（エ）本件各関係法人労働者に係る福利厚生費の負担
原告は、Ｆ等の工場で働く本件各関係法人労働者について健康診断書を提出する必要があることから、該当者には医療機関における健康診断を受診させていたところ、この健康診断は原告が申込み、原告が費用を負担していた。また、この健康診断に係る医療機関から提出された健康診断個人票の事業所名は、いずれも原告となっている。（乙３４、３７、３８、４１）
（オ）本件各関係法人労働者の仕事内容
本件各関係法人労働者の仕事内容と原告に所属する日系ブラジル人労働者の仕事内容に特段の違いはなく、いずれも本件各売上先の工場等に派遣され、同様の作業や仕事をしていた（甲）。
オ 本件各売上先の認識等
（ア）本件各売上先との手続
本件各売上先のうち、Ｆと原告の間では、個別契約に基づく業務の全部又は一部を下請させるにはあらかじめ書面によりＦの承諾を得なければならず、下請けをさせる場合にはあらかじめ書面によりＦに届け出なければならない旨の覚書が交わされていたが（乙３９）、Ｆに対して提出された「通門・就業許可申請書」の申請者はいずれも原告となっており、原告からＦに対して本件各関係法人に業務を下請けさせる旨は告げられておらず、原告が本件各関係法人に業務を下請けさせることを前提とした手続は採られていなかった（乙５４、５５）。
また、Ｇについても同様の契約が締結されていたところ（乙５６）、Ｇが発行した「通門許可書」における会社名はいずれも原告となっており、Ｇにおいても、原告が本件各関係法人に業務を下請けさせることは告げられず、それを前提とする手続は採られていなかった（乙５４、５６）。
本件各売上先のうち、株式会社Ｉは、派遣社員の管理につき、タイムカードを作成し、使用しているところ、本件各関係法人から派遣されたとする従業員のタイムカードにはいずれも原告の名称が記載されていた（乙５７、５８）。
（イ）甲の本件各売上先への説明
甲は、本件各売上先のいずれに対しても、本件各関係法人が下請をする旨や本件各売上先の工場等で作業している労働者が本件各関係法人の所属である旨を説明しておらず、また本件各売上先の了承も得ていなかった（甲１０、甲）。
（ウ）本件各売上先の認識
本件各売上先の役員ないし従業員は、いずれも原告と取引をしており、原告が下請を使っていることはなかったという認識であり、本件各関係法人の名称を聞いたこともなかった（乙３０、３１、３２、５６、５７）。
（エ）原告従業員の業務に対する認識
原告従業員である丙、Ｊ、丁は、本件各売上先での請負業務は原告が本件各売上先から請け負っており、本件各関係法人労働者を原告の従業員として派遣しているとの認識であって、本件各売上先に対し本件各関係法人を下請けとする旨の説明等をしたことはなかった（乙２５、２８、３４、３８、４１、５０、５１、５３）。
（２）前提事実及び上記（１）で認定した事実によれば、本件各外注取引について、次のようにいうことができる。
ア 本件各外注取引については、その存在を示す本件各業務委託契約書及び本件各外注費請求書が作成されているが、これらは、いずれも、呉税務署の税務調査に際して、調査担当者に対して説明するために、甲が日付を遡らせて作成したものであり、本件各業務委託契約書の条項に従った注文書や注文請書は作成されていないことに照らせば、これらの書面が作成されていることをもって本件各外注取引が存在したものとは認められない。
むしろ、原告は本件各売上先に対して、本件各関係法人に業務を外注した旨を告げず、外注についての承認も得ておらず、本件各売上先との関係では自ら労働者を派遣しているものとして行動しており、本件各売上先もそのように認識していたことによれば、本件各外注取引は存在しない架空取引であり、本件各外注取引について上記の書類が作成されていることは、原告が、意図的に本件各外注取引の存在を仮装しようとしたことを裏付けるものというべきである。
イ また、本件各外注取引は、原告が本件各取引先から受注した請負業務を本件各関係法人に下請（外注）に出し、本件各関係法人がその労働者を本件各売上先に派遣して業務を行わせるというものであり、本件各関係法人労働者が本件各関係法人に雇用されていたことを不可欠の前提とするものである。
ところが、本件各関係法人労働者は、原告に雇用されると説明されて雇用され、また給与手当等の支払について原告や本件各関係法人の間で転籍したものと取り扱われた場合にも説明や新たな合意はまったくなされていなかったことからすれば、本件各関係法人労働者は、自身の雇用主を原告と認識して雇用契約を締結したものというべきである（このことは、日本語のわかる戊ですら、自身の雇用主をＤではなく原告であると認識していた事実からも裏付けられる。）。
他方、原告が、原告の名で、本件各関係法人労働者の採用にあたって労働条件の説明を行い、本件各関係法人労働者が本件各売上先において業務に従事する条件として必要な健康診断等を受けさせてその費用を負担し、原告所属の労働者と同様の作業に従事させていたことからすれば、原告も、本件各売上先から受注した業務に従事させるために、本件各関係法人労働者を自ら雇用する意思を有していたものと認められる。
これらによれば、本件各関係法人と本件各関係法人労働者との間に雇用契約が存在していたとは認められず、本件各関係法人労働者の雇用主は原告であると認めるのが相当であり、このことは、本件各売上先が本件各関係法人労働者を原告の従業員と認識していたこととも整合する。そうであれば、本件各関係法人に本件各関係法人労働者が雇用されていることを前提として、同労働者を派遣することを内容とする本件各外注取引は、実在しない架空の取引を仮装するものというべきである。
この点、原告は、本件各関係法人労働者は本件各関係法人に雇用されていたものと主張するところ、確かに、本件各関係法人において労働者を雇用することは可能であるところ、①本件各関係法人労働者に対する給与手当等は本件各関係法人名義で振込支給されており、②本件各関係法人労働者の一部について本件各関係法人との間で雇用契約書が作成されている。しかしながら、本件各関係法人労働者は原告の本件各売上先に対する業務に従事していたものであり、給与手当等は原告と本件各関係法人の役員を兼ねる甲が本件各関係法人に原資を振り分けて本件各関係法人名義で振込送金したものであること、本件各関係法人労働者は原告に雇用されているものと認識しており、その多くを占める日系ブラジル人労働者は給与手当等の振込元の名義に関心を示していなかったこと、本件各関係法人との間で雇用契約書が作成されている労働者は一部であり、ひらがなやカタカナが読めず、雇用契約書の雇用主欄の記載の意味を理解していなかったことなどの事情を合わせ考えれば、上記①、②の事実は、原告が本件各外注取引を仮装するために形式的になされたものというべきであり、これらの事実は上記認定判断を左右するものではないというべきである。
ウ 上記ア、イに認定判断したとおり、本件各外注取引は実在しない架空取引であり、原告は本件各外注取引の実体が存在しないことを認識しながら、これが存在するように仮装したものと認められる。
エ 原告の主観に関する原告の主張について
（ア）以上に対し、原告は、本件各外注取引について、書類等の外形的な不備があったことは確かだが、原告としては本件各外注取引が有効にされていたと認識していたものであり、これを仮装しようとする意図や真実の取引を隠ぺいしようとする意図はなかった旨主張する。
しかし、本件各外注取引が実在しないこと、原告が本件各外注取引の実体が存在しないことを認識しながら、それが存在するかのような書類を作成し、本件各関係法人労働者の給与手当等を本件各関係法人名義で振り込むなどして、これを仮装したことは上記アないしウに認定判断したとおりである。
原告は、真実本件各外注取引を行う意思があり、そのための書類の作成や手続上の不備が存在するのみだと主張するが、既に指摘したとおり、①原告は、本件各外注取引の不可欠の前提である本件各関係法人と労働者との雇用関係について、採用時に原告名で労働条件等を説明している一方で、労働者を本件各関係法人の所属とすることについては、使用者側の都合で原告及び本件各関係法人の労働者の所属を振り分け、給与手当等の振込元を決めていただけで、雇用契約の当事者である本件各関係法人労働者に対して何の説明もせず、合意もしていない上、②本件各外注取引を行うためには承諾を得なければならない本件各売上先との関係でも、原告は、本件各売上先からの承諾を得ていないばかりか、本件各外注取引は存在せず原告自らが労働者を派遣したものとして行動している。このように、本件各外注取引は、単に書類の作成や手続上の不備があるというだけではなく、その存在成立に不可欠な事柄を欠いているものであって、実体が存在しないものというほかないところ、原告はそのような事情を認識しながら、それが存在するかのような書類を作成するなどしているのであるから、原告が意図的にこれを仮装したことは明らかというべきである。
したがって、この点に関する原告の主張は採用できない。
（イ）また、原告は、本件各関係法人を設立し、本件各外注取引が存在するかのように偽ったのは、社会保険への加入指導と障害者雇用に関する指導を回避するためであり、消費税等の課税回避の目的ではなかった旨主張し、甲もこれに沿う供述をしている。
しかし、仮に、原告が本件各外注取引を仮装した目的の一つに、自らの雇用する労働者について社会保険事務所から社会保険加入について指導されることを回避しようとする意図や職業安定所から障害者雇用を促す指導をされることを回避する意図があったとしても、それらは消費税等の課税を回避する意図と矛盾するわけではなく、そのことをもって、原告に消費税等の課税を回避する意図がなかったと認めることはできない。
そもそも、社会保険加入については、社会保険事務所が２年に１度の周期で社会保険に加入するよう指導する（会社設立後２年間は指導がない。）との甲の供述には何の裏付けもなく、また、Ｃを設立した際に設立後２年を経過したＢに社会保険未加入の本件各関係法人労働者が残留していたこと（甲）に照らせば、原告の本件各関係法人設立、本件各外注取引の仮装の目的が、社会保険加入の指導を回避する点にあったとは考え難い。
障害者雇用の指導についても、職業安定所からの指導が２年に１度の周期であったという甲の供述には何の裏付けもなく、かえって、甲の供述によれば、職業安定所からＣへの指導があった時期は平成１４年又は平成１５年であるところ、Ｃ設立は平成１４年９月●日であるから、甲の供述は矛盾しており、信用性がない。さらに、原告及び本件各関係法人の合計従業員数が多くとも８０から８５名程度であり（乙４９）、従業員数５０名以上の会社に障害者雇用が求められること（甲）からすれば、次々と本件各関係法人を設立する必要はないのであり、原告の本件各関係法人設立、本件各外注取引の仮装の目的が、障害者雇用の指導を回避する点にあったとは認め難い。
そして、会社設立後２年間は消費税等の納税が免除されることを甲は認識しており、実際に本件各外注取引を仮装することにより、原告は消費税等の申告において本件各外注費を仕入れ税額控除として計上し、本件各関係法人は設立後の２課税期間免税事業者として本件各外注取引による売上げについて消費税等の申告を行っていないことからすると、原告は、消費税等の課税を回避する意図をもって、本件各関係法人を設立し、本件各外注取引の存在を仮装したものと認められる。
以上のとおり、この点に関する原告の主張は採用できない。
２ 争点（２）（本件役員報酬等を原告の所得金額の計算上損金の額に算入することができるか否か）について
この点、原告は、前記争点（２）に関する【原告の主張】欄記載のとおり、本件各外注取引が架空取引とされるのであれば、本件各関係法人の本件役員報酬等は所得金額算定上原告に帰属させるべきものである旨主張する。
しかしながら、前提事実のとおり本件各関係法人には本件各外注取引のほかに売上げはないが、本件各関係法人は独立した法人であり、本件各外注取引が架空であったことをもって、本件各関係法人の存在が架空であるとは認められないし、その支出が原告に帰属するものとも認められない。
そして、本件各関係法人の帳簿作成費用及び税理士報酬については、本件各関係法人がそれぞれ所定の帳簿を作成し備え付け、法人税等の申告をする義務を負っていたのであるから、それらは本件各関係法人の固有の経費であるというほかなく、これを本件各外注費が原告に計上されていれば原告が負うべきであった費用と認めることはできない。
本件各関係法人の役員報酬についても、確かに本件各関係法人の売上げが本件各外注取引に関するもののみであったという事情からすれば、役員報酬が本件各外注取引に関する業務に対するものであり、その売上げに対応するものであったという関係が一定程度うかがえるが、本件各外注取引に関する業務との直接の対価関係までは認められないし、そのことから直ちに本件各関係法人の役員が本件各関係法人の役員としての職務をしていなかったとは認められない。また、売上げがなくとも役員報酬が支払われることもあり得る。したがって、本件各関係法人の役員報酬についても、本件各関係法人の固有の経費であるというほかない。
以上のとおり、この点に関する原告の主張は採用できず、本件役員報酬等は原告の所得金額の計算上損金の額に算入できない。
３ 争点（３）（本件各関係法人の会計帳簿に計上された課税仕入れを原告の課税仕入れとすることができるか否か）について
この点、原告は争点（３）に関する【原告の主張】欄記載のとおり、本件消費税等各更正処分において、処分行政庁は、本件各関係法人をペーパーカンパニーと認定している以上、本件各関係法人の課税仕入れは原告の課税仕入れと認定されるべきである旨主張する。
しかしながら、原告と本件各関係法人とは別の法人格を有する独立した法人であり、処分行政庁は、そのことを前提として本件各処分を行ったものである。
そして、消費税法３０条７項は、同条１項が定める仕入税額控除につき、事業者が当該課税期間の課税仕入れ等の税額の控除に係る帳簿及び請求書等を保存しない場合には適用しない旨規定し、同条８項で保存すべき帳簿について、同条９項で保存すべき請求書等について具体的に規定しているところ、上記２でも説示したとおり、本件各関係法人の帳簿は、本来原告の帳簿に計上されるべき内容が記載されていたとしても、本件各関係法人はそれぞれ所定の帳簿を作成し備え付け、税務申告をする義務を負っており、実際に独立してこれらが作成されていたものである。
したがって、本件各関係法人の帳簿を原告の帳簿とみることはできず、本件各関係法人の帳簿において課税仕入れとして記帳された支出について、本件各関係法人において帳簿や本件各関係法人宛の請求書等が保存されていたとしても、当該支出について原告が帳簿や原告宛の請求書等を保存していたものと認めることはできないから、本件各関係法人の会計帳簿に計上された課税仕入れを原告の課税仕入れとすることはできないというべきである。
４ 争点（４）（本件各処分の適法性）について
上記１ないし３の認定判断を前提に、以下、本件各処分の適法性について検討する。
（１）本件青色申告承認取消処分について
法人税法１２７条１項３号の「仮装」とは、納税者が故意に課税標準等又は税額の計算の基礎となる事実の全部又は一部を仮装し、その仮装行為を原因として過少申告の結果が発生したものであれば足りるものと解される。
そして、上記１に認定判断したとおり、原告は、実際には本件各外注取引の実体が存在しないことを認識していながら、これが存在するかのように装って、本件各外注費を計上したものであるから、原告のこの申告は、法人税法１２７条１項３号に該当し、本件各事業年度に係る帳簿書類に取引の全部又は一部を仮装して記載し若しくは記録したものと認められる。
したがって、本件青色申告承認取消処分は適法である。
（２）本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分について
ア 国税通則法７０条５項１号及び地方税法１７条の５第４項の「偽りその他不正の行為」とは、税額を免れる意図の下に税の賦課徴収を不能又は著しく困難にするような何らかの偽計その他の工作を伴う不正な行為をいうものと解されるところ、上記１に認定判断したとおり、原告は、消費税等の課税を免れる意図の下に、本件各外注取引の実体が存在しないと認識していながら、これが存在するかのように装って偽りの申告等をして、税の賦課徴収を不能又は著しく困難にしたと認められるから、原告のこのような申告は、国税通則法７０条５項１号及び地方税法１７条の５第４項に該当するものというべきである。したがって、原告が本件各外注費を計上したことに関する国税についての更正決定等はその更正又は決定に係る国税の法定申告期限から７年を経過する日まですることができる。
そして、本件各外注取引が実体のない架空取引であり、本件各外注費は原告の損金に算入できず、仕入れ税額控除できないことなどは上記１に、本件各関係法人の本件役員報酬等を原告の所得金額の計算上損金の額に算入することができないことは上記２に、本件各関係法人の会計帳簿に計上された課税仕入れを原告の課税仕入れとすることができないことは上記３に、それぞれ認定判断したとおりである。
イ 本件訴訟において被告が主張する本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分の根拠は争点（４）に関する【被告の主張】欄イ記載のとおりであり、これに対する原告の主張は争点（４）に関する【原告の主張】欄イ記載のとおりであるところ、原告の主張に関する認定判断は上記ア記載のとおりである。
そして、この原告の主張に関連する部分を除き、本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分の計算の根拠となる金額及び計算方法については特に原告も争っておらず、これらと上記認定判断を前提に、本件各事業年度の法人税及び本件各課税期間の消費税等の納付すべき税額を計算すると、いずれも被告の主張する金額となるところ、これらの金額は、いずれも本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分における納付すべき税額と同額になるから、本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分はいずれも適法である。
（３）本件法人税過少申告加算税賦課決定処分、本件法人税重加算税各賦課決定処分及び本件消費税等重加算税各賦課決定処分について
ア 国税通則法６８条１項に定める事実の「仮装」とは、納税者が故意に課税標準等又は税額の計算の基礎となる事実の全部又は一部を仮装し、その仮装行為に基づいて過少申告を行うことをいうものと解されるところ、上記１に認定判断したとおり、原告は、実際には本件各外注取引の実体が存在しないことを認識していながら、これが存在するかのように装って、本件各外注費を損金に計上し、本件各外注費に係る仕入れ税額控除を行って申告を行ったものであるから、納税者がその国税（本件では法人税及び消費税）の課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装し、仮装したところに基づいて納税申告書を提出したものと認められ、国税通則法６８条１項に該当するものというべきである。
また、原告は、本件消費税等重加算税各賦課決定処分のうち、これらの処分の計算の基礎となった税額のうちの本件各関係法人名で既に納付していた消費税等を超えない部分については、加算税を課さないことにつき国税通則法６５条４項の正当な理由がある旨主張するが、本件各外注取引を仮装した結果、本件各関係法人名で消費税等を納付したとしても、それが原告が納付すべき消費税等とみなされるわけではなく、原告の納付すべき税額に影響するものでもないから、このことをもって、国税通則法６５条４項の正当な理由があるとは認められない。
そして、本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分がいずれも適法なことは上記（２）に説示したとおりである。
イ 本件訴訟において被告が主張する本件法人税過少申告加算税賦課決定処分、本件法人税重加算税各賦課決定処分及び本件消費税等重加算税各賦課決定処分の根拠は争点（４）に関する【被告の主張】欄ウ記載のとおりであり、これに対する原告の主張は争点（４）に関する【原告の主張】欄ウ記載のとおりであるところ、原告の主張に関する認定判断は上記ア記載のとおりである。
そして、この原告の主張に関連する部分を除き、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分、本件法人税重加算税各賦課決定処分及び本件消費税等重加算税各賦課決定処分の計算の根拠となる金額及び計算方法については特に原告も争っておらず、これらと上記認定判断を前提として算出される、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分、本件法人税重加算税各賦課決定処分及び本件消費税等重加算税各賦課決定処分における各加算税の額はいずれも被告の主張する金額となるところ、これらの金額は、いずれも本件法人税過少申告加算税賦課決定処分、本件法人税重加算税各賦課決定処分及び本件消費税等重加算税各賦課決定処分における過少申告加算税、重加算税の額と同額になるから、本件法人税過少申告加算税賦課決定処分、本件法人税各更正処分及び本件消費税等各更正処分はいずれも国税通則法６８条１項、地方税法附則９条の９第１項に基づき、適法にされたものである。
（４）本件各納税告知処分及び本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分について
ア 本件各外注取引が実体のない架空取引であり、本件各関係法人労働者の雇用主が原告と認められることは、上記１に認定判断したとおりであるから、本件各関係法人労働者の雇用主が本件各関係法人であることを前提とする原告の主張は理由がない。
また、原告は、原告に本件各関係法人労働者に係る給与手当等に関する源泉徴収義務が認められたとしても、この給与手当等に関して本件各関係法人が源泉徴収義務者として納付していた源泉所得税は、原告が納付していたものと認定すべきであり、その結果、原告に納付すべき源泉所得税は発生しない旨主張する。しかし、原告と本件各関係法人とは別の法人格を有する独立した法人であり、本件各関係法人労働者に対する給与手当等が実質的に原告から支払われていたことをもって、直ちに本件各関係法人がこれらの労働者について納付した源泉所得税が原告によって支払ったものとみなされるわけではないし、当該労働者が本件各関係法人に提出した書類等が原告宛てに提出したものとみなされるわけではないから、丙を除く本件各関係法人労働者は、雇用主である原告に対して扶養控除等申告書を提出していない以上、所得税法別表第２甲欄に基づき源泉所得税額を算出することもできない。この点についての原告の主張は採用できない。
さらに、原告は、所得税法１８３条は、源泉徴収義務を負う者を「給与等の支払いをする者」と定めており、給与等の負担者（本件では原告）だけでなく、給与等の支払義務を行っていた者（本件では本件各関係法人）も含むものと解されるところ、本件各外注取引に関する給与の支払事務は、甲が本件各関係法人の名の下でそれぞれ所属する本件各関係法人労働者に行っていたのであるから、本件各関係法人自体が源泉徴収義務者というべきであると主張する。しかし、所得税法１８３条により源泉徴収義務を負う「給与等の支払いをする者」には、給与等の負担者だけでなく給与等の支払業務を行っていた者も含むとする法令上の根拠は明らかでなく、本件各関係法人労働者は、原告が雇用しており、原告が「給与の支払をすべき者」であるから、源泉徴収義務を負うのもまた原告というべきである。したがって、この点に関する原告の主張も独自のものであって採用できない。
そして、国税通則法６８条３項に定める事実の「仮装」についても、同条１項と同様に解されるところ、上記１に認定判断したとおり、原告は、本件各関係法人労働者の雇用主でありこれに対する給与手当等について源泉徴収義務を負うにもかかわらず、本件各関係法人労働者が本件各関係法人に雇用され、原告は源泉徴収義務を負わないかのように装って、納付すべき源泉所得税額をその法定納期限までに納付しなかったのであり、原告にはその認識があったのであるから、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実の全部又は一部を仮装し、仮装したところに基づきその国税をその法定納期限までに納付しなかったと認められ、国税通則法６８条３項に該当するものというべきである。
イ 本件訴訟において被告が主張する本件各納税告知処分及び本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分の根拠は争点（４）に関する【被告の主張】欄エ記載のとおりであり、これに対する原告の主張は争点（４）に関する【原告の主張】欄エ記載のとおりであるところ、原告の主張に関する認定判断は上記ア記載のとおりである。
そして、この原告の主張に関連する部分を除き、本件各納税告知処分及び本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分の計算の根拠となる金額及び計算方法については特に原告も争っておらず、これらと上記認定判断を前提とすると、原告が納付すべき源泉徴収額及び本件各給与手当等に係る源泉所得税に基づき算出される重加算税の額はいずれも被告の主張する金額となるところ、これらの金額は、いずれも本件各納税告知処分における原告が納付すべき税額及び本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分における重加算税の額を上回るから、本件各納税告知処分及び本件源泉所得税重加算税各賦課決定処分は適法である。
（５）本件各通知処分について
本件各通知処分につき、原告は、本件各関係法人が支払った税理士報酬や帳簿記帳事務料を平成２２年８月期の法人税の計算において原告の損金に算入し、平成２２年８月課税期間の原告の消費税等の計算において仕入れ税額控除をすべきと主張するが、原告と本件各関係法人とは独立した別の法人格であり、本件各関係法人のこれらの支出が原告の業務遂行上必要な費用とは認められず、原告の主張が採用できないことは上記２及び３に認定判断したとおりである。
したがって、本件各通知処分について、原告が主張していた更正請求の理由は採用することができず、国税通則法２３条１項１号に該当すると認めることはできないから、本件各通知処分は適法である。
５ 結論
以上によれば、原告の本件各処分の取消しを求める訴えは、いずれも理由がないから棄却すべきである。
よって、訴訟費用の負担につき行政事件訴訟法７条、民事訴訟法６１条を適用して、主文のとおり判決する。
広島地方裁判所民事第２部
裁判長裁判官末永雅之
裁判官山本由美子
裁判官岡村祐衣
別表１－１
課税処分等の経緯（法人税）
（単位：円）
事業年度
区分
項目
確定申告
修正申告等
更正の請求
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
H16年10月28日H18年5月23日
H22年11月26日H23年1月20日
H23年3月17日
H23年4月11日
H25年6月17日
所得金額
6,192,333
9,504,887
43,242,357
納付すべき
法人税額
1,362,100
2,211,000
12,332,400
過少申告
加算税の額
※注2 84,000
25,000
※注４
※注５
Ｈ
年
月期
重加算税の額
3,451,000
年月日
H17年10月28日H18年5月23日
H22年11月26日
所得金額
3,785,010
3,884,919
46,895,094
納付すべき
法人税額
832,500
854,200
13,428,300
Ｈ
年
月期
重加算税の額
4,399,500
年月日
H18年10月27日
H22年11月26日
所得金額
892,066
27,617,161
納付すべき
法人税額
196,100
7,645,000
Ｈ
年
月期
重加算税の額
2,604,000
年月日
H19年10月30日
H22年11月26日
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
所得金額
△2,432,283
14,220,964
納付すべき
法人税額
△890
3,625,100
Ｈ
年
月期
重加算税の額
1,267,000
年月日
H20年10月28日
H22年11月26日
所得金額
△13,865,168
9,529,038
納付すべき
法人税額
△879
2,217,800
Ｈ
年
月期
重加算税の額
773,500
年月日
H21年10月27日H22年11月25日
H22年11月26日
所得金額
3,366,294
22,197,166
納付すべき
法人税額
△309
605,500
5,698,700
Ｈ
年
月期
重加算税の額
※注3 210,000
1,781,500
年月日
H22年11月1日
H22年12月9日
H23年4月11日
H23年4月27日
H23年6月15日
H23年6月21日
H25年6月17日
所得金額
47,493,402
26,345,306
Ｈ
年
月期
納付すべき
法人税額
13,287,100
6,942,700
更正すべき
理由がない
旨の通知
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注１）元号について、「平成」を「Ｈ」と表示している。
（注２）「H18年５月23日」付けの修正申告に基づく法人税の過少申告加算税の賦課決定は、「H18年５月31日」付けである。（注３）「H22年11月25日」付けの修正申告に基づく法人税の重加算税の賦課決定は、「H22年11月26日」付けである。（注４）「H22年11月26日」付けの法人税の過少申告加算税の賦課決定処分に対する異議決定は、「H24年11月28日」付けである。（注５）「H22年11月26日」付けの法人税の過少申告加算税の賦課決定処分に対する審査請求は、「H24年12月25日」付けである。（注６）「確定申告」欄の△印は欠損金額又は還付税額を表す。
別表１－２
本件青色申告承認取消処分の経緯
本件青色申告
承認取消処分
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
H22年3月10日
H22年4月30日
H23年3月17日
H23年4月11日
H25年6月17日
（注）元号について、「平成」を「Ｈ」と表示している。
別表２－１
課税処分等の経緯（消費税等）
（単位：円）
課税期間
区分
項目
確定申告
修正申告等
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
H16年10月28日
H18年5月30日
H22年11月26日
H23年1月20日
H23年3月17日
H23年4月11日
H25年6月17日
課税標準額
634,462,000
636,862,000
632,405,000
控除対象仕入税額
21,851,155
21,851,155
3,639,177
納付すべき
消費税額
3,527,300
3,623,300
21,657,000
納付すべき
地方消費税額
881,800
905,800
5,414,200
過少申告加算税
の額
※注2 12,000
Ｈ
年
月課税期間
重加算税の額
7,889,000
年月日
H17年10月28日
H18年5月30日
H22年11月26日
課税標準額
659,202,000
661,752,000
657,552,000
控除対象仕入税額
21,993,106
21,993,106
3,170,688
納付すべき
消費税額
4,374,900
4,476,900
23,131,300
納付すべき
地方消費税額
1,093,700
1,119,200
5,782,800
過少申告加算税
の額
※注2 12,000
Ｈ
年
月課税期間
重加算税の額
8,158,500
年月日
H18年10月27日
H22年11月25日
H22年11月26日
課税標準額
634,370,000
630,170,000
630,170,000
控除過大調整額
控除対象仕入税額
23,134,313
7,247,331
6,452,212
納付すべき
消費税額
2,240,900
17,959,900
18,755,000
納付すべき
地方消費税額
560,200
4,489,900
4,688,700
Ｈ
年
月課税期間
重加算税の額
※注3 6,874,000
346,500
年月日
H19年10月30日
H22年11月25日
H22年11月26日
課税標準額
567,014,000
561,414,000
561,414,000
控除対象仕入税額
19,345,976
5,857,392
4,878,304
納付すべき
消費税額
3,334,500
16,599,100
17,578,200
納付すべき
地方消費税額
833,600
4,149,700
4,394,500
Ｈ
年
月課税期間
重加算税の額
※注3 5,803,000
427,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注１）元号について、「平成」を「Ｈ」と表示している。
（注２）「H18年５月30日」付けの修正申告に基づく消費税等の過少申告加算税の賦課決定は、「H18年５月31日」付けである。（注３）「H22年11月25日」付けの修正申告に基づく消費税等の重加算税の賦課決定は、「H22年11月26日」付けである。別表２－２
課税処分等の経緯（消費税等）
（単位：円）
課税期間
区分
項目
確定申告
修正申告等
更正の請求
更正処分等
異議申立て
異議決定
審査請求
審査裁決
年月日
H20年10月28日H22年11月25日
H22年11月26日H23年1月20日
H23年3月17日
H23年4月11日
H25年6月17日
課税標準額
448,726,000
445,576,000
445,576,000
控除対象
仕入税額
15,369,249
4,496,016
3,685,112
納付すべき
消費税額
2,579,700
13,327,000
14,137,900
納付すべき
地方消費税額
644,900
3,331,700
3,534,400
Ｈ
年
月課税期間
重加算税の額
※注2 4,700,500
353,500
年月日
H21年10月27日H22年11月25日
H22年11月26日
課税標準額
497,247,000
493,048,000
493,048,000
控除対象
仕入税額
15,680,962
4,225,872
3,453,322
納付すべき
消費税額
4,208,900
15,496,000
16,268,500
納付すべき
地方消費税額
1,052,200
3,874,000
4,067,100
Ｈ
年
月課税期間
重加算税の額
※注2 4,935,000
336,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
年月日
H22年11月1日
H22年12月9日
H23年4月11日
H23年4月27日
H23年6月15日
H23年6月21日
H25年6月17日
課税標準額
530,906,000
530,906,000
控除対象
仕入税額
3,826,472
3,893,950
納付すべき
消費税額
17,409,700
17,342,200
Ｈ
年
月課税期間
納付すべき
地方消費税額
4,352,400
4,335,500
更正すべき
理由がない
旨の通知
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注１）元号について、「平成」を「Ｈ」と表示している。
（注２）「H22年11月25日」付けの修正申告に基づく消費税等の重加算税の賦課決定は、「H22年11月26日」付けである。別表３
原告及び本件各関係法人の給与所得に係る源泉所得税の納付状況
（単位：円）
原告
ＢＣＤＥ
支払年月
区分
支給金額
納付税額
支給金額
納付税額
支給金額
納付税額
支給金額
納付税額
支給金額
納付税額
Ｈ18年２月
給料
6,103,925
214,050
640,000
32,170
2,695,250
665,940
21,209,700
1,422,850
Ｈ18年３月
給料
6,456,115
242,210
1,680,700
104,920
3,815,700
744,400
30,271,400
2,056,710
Ｈ18年４月
給料
5,771,870
203,960
1,205,400
69,250
1,327,807
37,010
22,092,550
1,497,620
Ｈ18年５月
給料
6,123,298
242,920
2,094,600
167,280
1,319,307
53,750
34,244,875
2,338,230
Ｈ18年６月
給料
5,408,950
197,330
1,093,700
57,410
979,507
30,840
21,458,675
1,439,900
Ｈ18年６月
賞与
374,099
17,631
1,829,976
145,976
Ｈ18年７月
給料
5,998,840
233,120
1,776,700
118,630
1,223,657
47,190
33,705,338
2,332,730
Ｈ18年７月
賞与
1,274,555
78,675
732,935
61,652
53,649
3,191
2,588,732
169,277
Ｈ18年８月
給料
5,541,600
206,280
1,114,000
60,210
1,012,007
32,880
21,757,092
1,460,050
Ｈ18年９月
給料
5,578,075
221,100
1,441,300
80,580
1,242,957
48,630
30,403,454
2,020,750
Ｈ18年10月
給料
5,566,000
211,120
1,064,550
57,310
990,257
31,520
21,420,958
1,429,790
Ｈ18年11月
給料
6,137,705
248,990
1,626,750
100,950
1,289,457
51,700
32,177,515
2,237,640
Ｈ18年12月
給料
5,364,350
40,780
1,142,000
964,507
16,658
20,199,601
Ｈ18年12月
賞与
2,003,602
127,812
637,250
53,619
3,191
5,411,748
Ｈ19年１月
給料
6,101,368
245,580
1,519,200
27,208
1,237,407
44,710
30,047,875
1,131,908
Ｈ19年２月
給料
4,525,600
106,910
313,250
8,070
857,007
13,990
17,481,990
1,078,580
Ｈ19年３月
給料
5,170,011
133,650
578,750
28,030
1,091,757
22,340
26,805,100
1,605,850
Ｈ19年４月
給料
4,439,900
111,810
311,500
8,010
840,007
13,850
20,002,170
1,161,000
Ｈ19年５月
給料
4,895,590
131,470
618,500
34,500
1,256,707
31,440
30,532,875
1,873,780
Ｈ19年６月
給料
4,299,725
108,970
282,000
7,000
882,807
14,790
17,874,038
1,081,760
Ｈ19年７月
給料
4,057,020
96,060
520,000
20,610
1,222,307
29,070
29,589,350
2,017,080
Ｈ19年８月
給料
3,403,925
77,400
329,500
8,650
951,507
17,220
18,857,075
1,400,060
Ｈ19年８月
賞与
1,761,795
85,829
386,300
15,359
53,512
3,191
3,593,686
340,398
Ｈ19年９月
給料
3,718,550
89,670
629,100
36,190
1,246,557
31,160
26,451,830
1,812,480
Ｈ19年10月
給料
3,693,215
81,780
327,700
8,590
963,807
17,660
18,372,945
1,390,150
Ｈ19年11月
給料
4,528,365
109,920
100,000
3,000
1,721,907
53,480
27,730,960
1,631,010
Ｈ19年12月
給料
3,970,694
100,000
3,000
1,175,007
18,726,523
19,000
Ｈ19年12月
賞与
1,695,436
421,412
4,039,449
Ｈ20年１月
給料
4,517,290
106,020
4,182,620
135,960
1,759,357
13,910
22,550,535
391,262
Ｈ20年２月
給料
4,356,326
87,230
2,734,975
103,520
984,507
16,470
11,927,060
582,520
Ｈ20年３月
給料
5,259,325
129,360
4,298,075
190,740
1,542,757
40,500
19,374,925
1,009,740
Ｈ20年４月
給料
4,636,850
143,500
2,717,950
102,050
1,121,507
20,810
12,158,984
614,150
Ｈ20年５月
給料
5,479,080
114,480
3,978,350
137,580
3,677,950
100,740
5,969,050
173,710
11,735,100
705,450
Ｈ20年５月
賞与
267,562
15,957
Ｈ20年６月
給料
4,416,550
71,620
2,335,090
40,900
2,291,975
48,210
3,704,390
64,650
7,115,950
534,780
Ｈ20年７月
給料
5,620,540
68,190
3,339,300
101,070
3,491,575
128,860
5,429,225
172,680
12,225,550
905,570
Ｈ20年７月
賞与
301,640
11,501
604,850
12,024
644,350
25,619
163,700
Ｈ20年８月
給料
4,935,847
83,280
2,209,700
36,050
2,182,863
31,600
3,223,180
46,940
8,199,890
497,850
Ｈ20年８月
賞与
1,464,778
88,513
170,324
19,304
53,512
3,191
11,128,958
152,189
Ｈ20年９月
給料
5,196,335
98,490
3,437,850
99,250
2,826,638
71,790
4,495,050
118,690
12,744,650
742,520
Ｈ20年９月
賞与
1,229,896
82,521
Ｈ20年10月
給料
4,738,900
81,640
2,404,250
42,160
2,031,813
32,040
3,074,800
41,110
8,941,850
514,470
Ｈ20年11月
給料
6,120,760
126,010
4,883,050
172,730
3,228,688
100,720
4,629,450
104,330
14,976,850
913,690
Ｈ20年12月
給料
4,525,250
2,912,200
2,164,013
15,000
3,510,600
9,292,940
Ｈ20年12月
賞与
1,990,426
884,219
53,512
1,284,441
1,346,782
Ｈ21年１月
給料
6,160,640
3,391,175
2,708,400
5,289,375
15,848,510
122,711
Ｈ21年２月
給料
4,992,625
80,556
2,178,350
1,903,988
3,311,640
9,686,950
500,700
Ｈ21年３月
給料
5,817,350
106,600
3,177,550
58,803
2,885,625
22,369
4,822,850
72,003
14,303,900
493,720
Ｈ21年４月
給料
4,768,125
72,180
2,258,825
27,400
1,911,700
45,070
3,408,850
45,930
10,198,490
193,290
Ｈ21年５月
給料
5,373,495
97,510
3,433,050
74,030
2,826,100
100,470
5,105,000
126,960
17,317,500
659,220
Ｈ21年６月
給料
4,096,800
59,840
1,564,400
13,010
1,608,175
38,090
2,912,600
33,280
10,495,350
170,140
Ｈ21年７月
給料
5,227,485
93,490
2,272,400
47,570
2,617,875
96,510
4,682,400
99,210
19,290,500
698,530
Ｈ21年８月
給料
4,079,600
49,960
1,696,460
22,720
1,564,488
39,600
3,135,150
40,770
11,519,760
170,700
Ｈ21年８月
賞与
1,428,075
76,605
147,150
2,931
53,404
3,191
745,847
43,953
921,935
71,952
Ｈ21年９月
給料
5,307,445
91,120
2,208,000
42,200
2,397,625
86,800
4,482,200
92,030
18,670,440
539,230
（注１）元号について、「平成」を「Ｈ」と表示している。
（注２）支給金額及び納付税額のうち、区分が「給料」となっているものは、従業員に対する給料手当及び役員報酬に係るものの合計である。別表４
納税告知処分等の経緯（源泉所得税）
（単位：円）
納期等の区分
納税告知処分等
(H23年2月8日)
納税告知処分の訂正
(H23年5月9日)
所得の
種類
年月
納税告知処分
(源泉所得税の額)
賦課決定処分
(重加算税の額)
変更後
(源泉所得税の額)
減少する額
(源泉所得税の額)
異議申立て
(H23年2月15日)
異議決定
(H23年5月13日)
審査請求
(H23年5月23日)
審査裁決
(H25年6月17日)
給与
H18年２月分
382,616
133,000
給与
H18年３月分
1,567,430
546,000
給与
H18年４月分
916,500
318,500
給与
H18年５月分
1,871,880
654,500
報酬
H18年５月分
8,500
8,500
給与
H18年６月分
986,117
343,000
給与
H18年７月分
2,045,290
714,000
給与
H18年８月分
865,760
301,000
給与
H18年９月分
1,462,580
511,000
給与
H18年10月分
831,240
290,500
給与
H18年11月分
1,702,910
595,000
給与
H19年２月分
236,865
80,500
給与
H19年３月分
943,530
329,000
給与
H19年４月分
470,170
164,500
給与
H19年５月分
1,227,030
427,000
報酬
H19年５月分
1,000
1,000
給与
H19年６月分
390,860
136,500
給与
H19年７月分
1,354,070
472,500
給与
H19年８月分
1,072,188
374,500
給与
H19年９月分
1,167,140
406,000
給与
H19年10月分
703,710
245,000
給与
H19年11月分
1,052,700
367,500
給与
H20年３月分
266,062
91,000
給与
H20年４月分
261,020
91,000
給与
H20年５月分
802,037
280,000
給与
H20年６月分
357,140
122,500
給与
H20年７月分
1,014,423
353,500
給与
H20年８月分
538,245
185,500
給与
H20年９月分
700,850
245,000
給与
H20年10月分
299,380
101,500
給与
H20年11月分
960,070
336,000
給与
H21年４月分
239,396
80,500
給与
H21年５月分
629,280
217,000
給与
H21年６月分
237,520
80,500
給与
H21年７月分
610,420
213,500
給与
H21年８月分
378,860
129,500
給与
H21年９月分
428,860
147,000
全部取消し
棄却
全部取消し
棄却
（注）元号について、「平成」を「Ｈ」と表示している。
別表５、別表６－１及び別表６－２省略
別表７－１
被告主張額の内訳表（法人税）
（単位：円）
事業年度
項目
平成16年８月期
平成17年８月期
平成18年８月期
更正処分直前の所得金額
①
9,504,887
3,884,919
892,066
本件各外注費
②
455,299,461
470,560,457
411,965,590
減価償却超過額
③
857,501
311,112
-
雑収入
④
120,981
-
3,684,194
交際費等の損金不算入額
⑤
5,703,263
7,399,495
6,782,888
前期損益修正益
⑥
-
-
175,000
加算額
小計
⑦
461,981,206
478,271,064
422,607,672
本件各給料手当等
⑧
369,436,162
371,897,978
335,101,326
本件各関係法人に対する
車輌賃貸料収入
⑨
4,457,143
4,200,000
4,200,000
販売費及び一般管理費
（⑧を除く）
⑩
51,191,226
54,611,452
51,271,394
内交際費等
⑪
5,703,263
7,399,495
6,782,888
支払利息
⑫
260,000
51,035
127,125
雑損失
⑬
2,056,408
-
-
減価償却超過額の認容額
⑭
-
392,082
231,704
消費税等精算差額（雑損失）
⑮
842,797
869,442
918,728
当期利益の過大計上額
⑯
-
-
事業税の認容額
⑰
-
3,238,900
4,031,700
減算額
小計
⑱
428,243,736
435,260,889
395,882,577
所得金額（①＋⑦－⑱）
⑲
43,242,357
46,895,094
27,617,161
納付すべき税額
⑳
12,332,400
13,428,300
7,645,000
（注）「納付すべき税額」欄の各金額は、国税通則法119条《国税の確定金額の端数計算等》１項の規定に基づき100円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
別表７－２
被告主張額の内訳表（法人税）
（単位：円）
事業年度
項目
平成19年８月期
平成20年８月期
平成21年８月期
更正処分直前の所得金額
①
△2,432,283
△13,865,168
3,366,294
本件各外注費
②
361,691,824
292,103,434
305,691,018
減価償却超過額
③
133,854
94,427
129,728
雑収入
④
110,965
100,787
3,017,824
交際費等の損金不算入額
⑤
9,623,700
10,336,717
10,477,938
役員給与の損金不算入額
⑥
-
1,610,000
-
修正申告に係る減算額
⑦
-
-
320,086,948
加算額
小計
⑧
371,560,343
304,245,365
639,403,456
本件各給料手当等
⑨
294,742,576
245,138,391
266,428,625
本件各関係法人に対する
車輌賃貸料収入
⑩
5,600,000
3,150,002
4,199,146
販売費及び一般管理費
（⑨を除く）
⑪
50,698,895
30,429,186
28,912,354
内交際費等
⑫
9,623,700
10,336,717
10,477,938
支払利息
⑬
130,301
-
-
雑損失
⑭
1,361
-
-
減価償却超過額の認容額
⑮
116,683
110,868
123,574
消費税等精算差額
（雑損失）
⑯
1,143,824
933,612
906,585
役員給与の損金不算入額の
減少額
⑰
142,856
-
-
事業税の認容額
⑱
2,330,600
1,089,100
638,700
修正申告に係る加算額
⑲
-
-
319,363,600
減算額
小計
⑳
354,907,096
280,851,159
620,572,584
所得金額（①＋⑧－⑳）
㉑
14,220,964
9,529,038
22,197,166
納付すべき税額
㉒
3,625,100
2,217,800
5,698,700
（注１）「納付すべき税額」欄の各金額は、国税通則法119条《国税の確定金額の端数計算等》１項の規定に基づき100円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
（注２）「更正処分直前の所得金額」欄の△印は、欠損金額を示す。
別表８－１
被告主張額の内訳表（消費税等）
（単位：円）
課税期間
項目
平成16年８月
課税期間
平成17年８月
課税期間
平成18年８月
課税期間
更正処分直前の課税標準額
①
636,862,000
661,752,000
630,170,000
本件各関係法人に対する車輌賃貸料収入
②
4,457,000
4,200,000
-
課税標準額（①－②）
③
632,405,000
657,552,000
630,170,000
消費税額（③×４％）
④
25,296,200
26,302,080
25,206,800
控除過大調整額
⑤
-
-
仕入税額控除の額
⑥
3,639,177
3,170,688
6,452,212
消費税
納付すべき消費税額（④－⑤－⑥）
⑦
21,657,000
23,131,300
18,755,000
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑧
21,657,000
23,131,300
18,755,000
地方消費税
納付すべき地方消費税額（⑧×25％）
⑨
5,414,200
5,782,800
4,688,700
納付すべき消費税等の額（⑦＋⑨）
⑩
27,071,200
28,914,100
23,443,700
（注）「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき地方消費税額」欄の各金額は、国税通則法119条１項に基づき100円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
別表８－２
被告主張額の内訳表（消費税等）
（単位：円）
課税期間
項目
平成19年８月
課税期間
平成20年８月
課税期間
平成21年８月
課税期間
更正処分直前の課税標準額
①
561,414,000
445,576,000
493,048,000
本件各関係法人に対する車輌賃貸料収入
②
-
-
-
課税標準額（①－②）
③
561,414,000
445,576,000
493,048,000
消費税額（③×４％）
④
22,456,560
17,823,040
19,721,920
仕入税額控除の額
⑤
4,878,304
3,685,112
3,453,322
消費税
納付すべき消費税額（④－⑤）
⑥
17,578,200
14,137,900
16,268,500
地方消費税の課税標準となる消費税額
⑦
17,578,200
14,137,900
16,268,500
地方消費税
納付すべき地方消費税額（⑦×25％）
⑧
4,394,500
3,534,400
4,067,100
納付すべき消費税等の額（⑥＋⑧）
⑨
21,972,700
17,672,300
20,335,600
（注）「納付すべき消費税額」欄及び「納付すべき地方消費税額」欄の各金額は，国税通則法119条１項に基づき100円未満の端数金額を切り捨てた後の金額である。
別表９－１
被告主張額の内訳表（法人税に係る加算税の額）
（単位：円）
項目
事業年度
区分
加算税の種類
加算税の基礎
となる税額
乗ずる割合
加算税の額
更正
過少申告加算税
250,000
10%
25,000
平成16年８月期
更正
重加算税
9,860,000
3,451,000
平成17年８月期
更正
重加算税
12,570,000
4,399,500
平成18年８月期
更正
重加算税
7,440,000
2,604,000
平成19年８月期
更正
重加算税
3,620,000
1,267,000
平成20年８月期
更正
重加算税
2,210,000
773,500
修正申告
重加算税
600,000
210,000
平成21年８月期
更正
重加算税
5,090,000
35%
1,781,500
（注１）「加算税の基礎となる税額」は、別表７－１の⑳欄及び別表７－２の㉒欄の金額と確定申告（平成16年８月期及び平成17年８月期は修正申告）における納付すべき法人税額（別表１参照）との差額につき、国税通則法118条３項に基づき、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
なお、平成16年８月期における過少申告加算税と重加算税の基礎となるべき税額は、国税通則法68条１項及び同法施行令２８条１項に基づき算出される金額であり、その計算は別表９－２のとおりである。
また、平成21年８月期の「修正申告」欄及び「更正」欄における「加算税の基礎となる税額」の計算は、下記注２のとおりである。
（注２）「修正申告」欄：（別表１－１の平成21年８月期「修正申告等」欄の「納付すべき法人税額」）－（同「確定申告」欄の「納付すべき法人税額」）
＝605,500－（－309）＝605,809（１万円未満切り捨て：605,000）
「更正」欄：（別表７－２の平成21年８月期の㉒欄）
－（別表１－１の平成21年８月期「修正申告等」欄の「納付すべき法人税額」）＝5,698,700-605,500＝5,093,200（１万円未満切り捨て：5,090,000）別表９－２省略
別表１０
被告主張額の内訳表（消費税等に係る加算税の額）
（単位：円）
項目
課税期間
区分
加算税の種類
加算税の基礎
となる税額
乗ずる割合
加算税の額
平成16年８月課税期間
更正
重加算税
22,540,000
7,889,000
平成17年８月課税期間
更正
重加算税
23,310,000
8,158,500
修正申告
重加算税
19,640,000
6,874,000
平成18年８月課税期間
更正
重加算税
990,000
346,500
修正申告
重加算税
16,580,000
5,803,000
平成19年８月課税期間
更正
重加算税
1,220,000
427,000
修正申告
重加算税
13,430,000
4,700,500
平成20年８月課税期間
更正
重加算税
1,010,000
353,500
修正申告
重加算税
14,100,000
4,935,000
平成21年８月課税期間
更正
重加算税
960,000
35%
336,000
（注）「加算税の基礎となる税額」は、平成16年８月課税期間及び平成17年８月課税期間については、別表８－１の⑩欄の金額と修正申告における納付すべき消費税等の額（別表２－１参照）との差額につき、国税通則法118条３項に基づき、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
また、平成18年８月課税期間ないし平成21年８月課税期間については、「区分」欄が「修正申告」となっている部分は、別表２－１及び２－２の各「修正申告等」欄の納付すべき消費税等の額と、同表各「確定申告」欄の納付すべき消費税等の額との差額であり、「区分」欄が「更正」となっている部分は、別表８－１の⑩欄及び別表８－２の⑨欄の金額と修正申告における納付すべき消費税等の額（別表２－１及び２－２参照）との差額につき、国税通則法118条３項に基づき、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
別表１１
被告主張額の内訳表（源泉所得税）
（単位：円）
納期等の区分
所得の種類
年月分
本件各納税告知処分
（源泉所得税の額）
被告主張額
（源泉所得税の額）
給与
平成18年2月分
382,616
2,537,967
給与
平成18年3月分
1,567,430
5,843,535
給与
平成18年4月分
916,500
3,173,318
給与
平成18年5月分
1,871,880
7,045,240
給与
平成18年6月分
986,117
3,103,330
給与
平成18年7月分
2,045,290
7,182,523
給与
平成18年8月分
865,760
2,816,270
給与
平成18年9月分
1,462,580
5,326,722
給与
平成18年10月分
831,240
2,721,022
給与
平成18年11月分
1,702,910
6,632,636
給与
平成19年2月分
236,865
2,064,989
給与
平成19年3月分
943,530
5,537,148
給与
平成19年4月分
470,170
2,866,080
給与
平成19年5月分
1,227,030
6,975,760
給与
平成19年6月分
390,860
2,163,880
給与
平成19年7月分
1,354,070
6,618,550
給与
平成19年8月分
1,072,188
3,405,589
給与
平成19年9月分
1,167,140
5,481,560
給与
平成19年10月分
703,710
2,450,273
給与
平成19年11月分
1,052,700
6,066,991
給与
平成20年3月分
266,062
5,187,430
給与
平成20年4月分
261,020
2,033,268
給与
平成20年5月分
802,037
5,313,860
給与
平成20年6月分
357,140
1,955,650
給与
平成20年7月分
1,014,423
5,333,161
給与
平成20年8月分
538,245
2,770,569
給与
平成20年9月分
700,850
4,601,108
給与
平成20年10月分
299,380
2,126,568
給与
平成20年11月分
960,070
5,914,675
給与
平成21年4月分
239,396
2,534,566
給与
平成21年5月分
629,280
6,344,152
給与
平成21年6月分
237,520
2,109,042
給与
平成21年7月分
610,420
6,451,015
給与
平成21年8月分
378,860
2,646,759
給与
平成21年9月分
428,860
5,613,370
合計
28,974,149
150,948,576
別表１２
被告主張額の内訳表（源泉所得税に係る重加算税の額）
（単位：円）
納期等の区分
所得の種類
年月分
加算税の基礎となる
税額
乗ずる割合
重加算税の額
給与
平成18年2月分
2,530,000
885,500
給与
平成18年3月分
5,840,000
2,044,000
給与
平成18年4月分
3,170,000
1,109,500
給与
平成18年5月分
7,040,000
2,464,000
給与
平成18年6月分
3,100,000
1,085,000
給与
平成18年7月分
7,180,000
2,513,000
給与
平成18年8月分
2,810,000
983,500
給与
平成18年9月分
5,320,000
1,862,000
給与
平成18年10月分
2,720,000
952,000
給与
平成18年11月分
6,630,000
2,320,500
給与
平成19年2月分
2,060,000
721,000
給与
平成19年3月分
5,530,000
1,935,500
給与
平成19年4月分
2,860,000
1,001,000
給与
平成19年5月分
6,970,000
2,439,500
給与
平成19年6月分
2,160,000
756,000
給与
平成19年7月分
6,610,000
2,313,500
給与
平成19年8月分
3,400,000
1,190,000
給与
平成19年9月分
5,480,000
1,918,000
給与
平成19年10月分
2,450,000
857,500
給与
平成19年11月分
6,060,000
2,121,000
給与
平成20年3月分
5,180,000
1,813,000
給与
平成20年4月分
2,030,000
710,500
給与
平成20年5月分
5,310,000
1,858,500
給与
平成20年6月分
1,950,000
682,500
給与
平成20年7月分
5,330,000
1,865,500
給与
平成20年8月分
2,770,000
969,500
給与
平成20年9月分
4,600,000
1,610,000
給与
平成20年10月分
2,120,000
742,000
給与
平成20年11月分
5,910,000
2,068,500
給与
平成21年4月分
2,530,000
885,500
給与
平成21年5月分
6,340,000
2,219,000
給与
平成21年6月分
2,100,000
735,000
給与
平成21年7月分
6,450,000
2,257,500
給与
平成21年8月分
2,640,000
924,000
給与
平成21年9月分
5,610,000
35%
1,963,500
（注）「加算税の基礎となる税額」は、別表１１の「被告主張額」欄の金額について、国税通則法１１８条３項により、１万円未満の端数を切り捨てた後の金額である。
出典：国税庁ホームページ「税務訴訟資料」（https://www.nta.go.jp/about/organization/ntc/soshoshiryo/kazei/2016/pdf/12904.pdf）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。